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国政ニュース・２０１９/３/３１～１６

政治の歴史 明治 大正 昭和 外交文書公開 日米 日支 日露 その他

※　政治問題　※ 西村斉氏が日本人差別と戦後の赤い日本政府（司法）の正体を暴露！

２０１９・２・１９ 【法務省が日本人差別！ヘイトスピーチ利権で癒着している！】京都市役所・市政記者クラブ/日本第一党・桜井誠

「放送内容」 京都市役所・市政記者クラブで開催されました。 多くの新聞記者の前での記者会見となりました。 記者会見の詳しい文面内容はこちらを参照してください。 　　★西村齊オフィシャル 日本第一党をヘイト党とレッテルを貼り言論弾圧を目論み、カナダと同じく大阪ヘイト条例や国のヘイト解消法といふヘイト法施行に暗躍した法務省人権課や朝鮮学校関係者や在日の実態を記者会見の場で発表しました。 http://hitoshi-club.sakura.ne.jp/inde... 　　■記者会見出席者■ ★日本第一党・京都府本部長　#西村斉 氏 ★日本第一党・大阪府本部長　山根呂浩氏 ★西山 たけし氏 (京都市左京区から立候補予定) ★村上 利一 氏 (大阪府八尾市から立候補予定) ★小林宏介 氏 (大阪府藤井寺市から立候補予定) 　※日本国に存在する韓国朝鮮人問題の実態である。

三流日本人（共産主義者・役人）が統治を開始した戦後の日本政府！ 日本政府を信じていいのか？　日本人！

２０１８・１２・２７　 【海外の反応】最後の日本兵が語る大東亜戦争開戦の目的を知る意味とは！靖国神社参拝をしない総理大臣に物申す！国を守るため命を捧げた仲間の思いを激白！【ゾクゾク】【ぞくぞく】

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

危機・正し主張だが、核心が大間違いの江崎道朗公演！

２０１８・１２・１１　 【弁士：江崎道朗 評論家】平成の大演説会 Vol 28『米中貿易戦争と半島有事』 主催：展転社 2018/12/11 　文京シビック・小ホール

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 江崎さん、日本人をミスリードするな！　嘘つき安倍総理は「森羅万象」を使い自ら四文字熟語を誤用し墓穴を掘ったが、政治の結果は全て己の責任と認めている。 木っ端役人を悪者にしても国難は回避できない。 日本は今、安倍長期政権が続く中、戦後政治（敗戦利権・政官財癒着談合）が制度疲労を起こし限界に達している。 日本の保守がグローバリストの嘘つき安倍総理を支持すれば、する程、反日勢力が嘘つき安倍総理を利用し国家破壊を続けるだけ！ 戦後政治を終わらせる為、日本国を守る為、嘘つき安倍総理を政権から引きずり降ろし、日本人に国を守る為、何をしなければならないのか？　己の頭で考えさせる必要がある。

戦後政治の正体を知らない三橋氏と藤井京大教授 日本の保守派は日本人をミスリードして日本を国難へと導いている！

２０１９・１・２７ 三橋TV第45回 【日本経済に明るい４つのニュース】 　 ２０１８・１１・２８ 三橋TV番外編#4【日本が韓国に抜かれる日 10%消費税が日本を破壊する？】 　（２）

「放送内容」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 嘘つき安倍総理は藤井京大教授と三橋氏をガス抜きに利用している証、三橋氏と藤井京大教授は正義を貫こうとをしているが、権威主義者なのか？　 二人はi嘘つき安倍総理の政策を批判をしているが、支持し、日本人をミスリードしている。 日本の政治情勢を分かっているのか？　安倍総理を総理の椅子に座り続けさせれば、反日勢力は嘘つき安倍総理を利用し、尚一層、日本国を崩壊の渕に追い込むだろう。 早く気付けよ、日本人！

１）　※　政治問題　※　戦後政府（政官財）の目的は反日国家破壊 日本の戦後政府と政官財と反日左翼、朝鮮系、シナ系の目的は同じ！

２０１９・２・２１　藤井教授が番組の中で戦後政府の対韓外交姿勢に言及！ 【藤井聡】 おはよう寺ちゃん 活動中 2019年2月21日 　 ２０１９・２・１９ 立民・福山氏、49万円支出　→「意見聞く目的なのでセーフ」　（２） ２０１９・２・１６ 【韓国を手引き】 和田春樹 大江健三郎ら 日本の文化人100人の果たした役割 外務省との合作で1000年続く論理を 【西岡力】 2019年2月17日 　（３）

「放送内容」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（２） 「コメント」 　※多くの投稿あり！ 　　（３） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

最重要 ※　政治問題　※　日本の史実を暴露した武田教授 戦後政府が隠し続けている日本の史実！

２０１７・２・１０ 【武田邦彦 ブログ 音声】過去を隠したい中国の本音（歴史の真実）【武田教授 youtube】

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 日本人よ、誇りを持て！

※　観光・移民問題　※　悪質なシナ人による印象操作　 日本文化を無視する無礼なシナ人は日本に来るな！

２０１９・３・８　 海外の反応 衝撃!!日本で差別を受けた！？中国人の主張に疑いの声「お金は要らないので帰ってください」外国人が違和感、その理由に日本人の民度【すごい日本】TERUKI

「記事内容」 SNSで拡散された事が大きく 世界に知れ渡り、その結果 　　「日本で差別だって？」 日本のお店で差別を受けたとする中国人の主張に疑いの声 先日、大阪の焼肉チェーン店で食事をした2人の中国人観光客が、お店側から罵られ追い出されたとする騒動が発生し その一部始終を映した映像が中国国内で大きな注目を浴びていました。 中国版ツイッター微博に投稿された映像には日本人の店員さんが、 　　「もう帰ってええから。帰ってください。あんな汚い食べ方してね。もうそんなんないですわ。もうむちゃくちゃですわ」 と強い憤りを露わにしている様子が映されています。 女性はさらに 　　「中国語を話していたから反感を買った」と主張しているのですが後日フジテレビが行なった取材の中でお店側は以下のように説明されています。 　　・女性2人は90分間の食べ放題を注文。時間が過ぎたので精算するように促したが、帰る様子はなかった 　　・しばらくして女性たちはようやくレジに移動したものの、女性の1人が店員を撮影しようとし、30分間押し問答が続いた 　　・店側はお金は要らないので帰ってくださいと女性側に伝えた 　　・「汚い食べ方」と発言したのは、女性客が剥いたエビの殻を床に捨てていた為当初中国国内では店側の対応が批判されていたのですが、今月7日になって上記の店側の主張が中国に伝わったため現在では批判の矛先が女性に向けられているようです。 　※今後ますます激しくなるだろう、シナ人による印相操作！ 下品なシナ人ごときにに負けるな日本人！

政治が乱れると世が乱れる 嘘つき安倍政権、只今、あちこちで悪事が発覚中！ 日本に何かが起きる前兆現象か？ 親シナの嘘つき安倍総理を非難しない輩は保守面するな！

日本にシナ語は不要！　広告に要注意！　三宅裕之は日本人か？氏名で分からぬ人種！

福沢諭吉と伊藤博文が正しかった証！ 鉄板・シナと半島に関わると既に負けが決定している日本！

２０１９・３・３１　ソウル＝桜井紀雄　産経新聞　レームダック化が進む文在寅ｏｒ衰退を始めた韓国経済、鉄板・支韓北に関わると負け！　三国に深く関わり過ぎた戦後の日本政府（赤く染まった統治機構）が齎した日本の国難！ 文大統領が閣僚候補１人の指名撤回、１人は辞退…政権に打撃　 ２０１９・３・２６　（１/３ページ）　法政大学大学院教授　真壁昭夫　ＤＩＡＭＯＮＤ　さよなら韓国、何処へ行く、あっへ行け！ 韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない　（２）

「記事内容」 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、趙東浩（チョ・ドンホ）科学技術情報通信相候補の指名を撤回した。 国土交通相候補に指名されていた崔政浩（チェ・ジョンホ）氏も同日、辞退を表明した。 国会の人事聴聞会で不動産投機疑惑などが浮上し、野党や世論の強い批判にさらされていた。 文氏は閣僚候補にクリーンさを求めながら、指名後に不祥事が発覚するケースが相次いでいる。不動産投機疑惑で大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が２９日に辞意を表明したばかりで、政権への打撃は避けられない。 文氏が閣僚候補の指名を撤回するのは初めて。 支持率が低迷する中、強い危機感の表れといえそうだ。 趙氏は、国立大の教授在任中に海外出張に妻を同行させるなど非常識な出張を繰り返していたことや、息子に多額の仕送りをする 　　「豪華留学」が問題視された。 崔氏は、ソウルの高級住宅地を含め複数のマンションやマンション分譲権を保有し、不動産投機疑惑が浮上。 政府が重視する不動産価格抑制策を担う国交相として不適切だとの批判が出ていた。 大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は３１日、文政権が閣僚指名で厳しい基準を設けながら 　　「国民の目線に合わせることが足りなかった」とし、 　　「申し訳なく思う」と述べた。 文氏が内閣改造で新たな閣僚候補に指名した７人のうち、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相候補についても北朝鮮への 　　「制裁無用論」など過去の見解や暴言をめぐって野党が指名撤回を求めている。 　　（２） 「記事抜粋」 　　●　韓国政府が 日韓首脳会談を目指す意味は 現在、韓国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相との首脳会談の実現を目指しているという。 19日には、李洛淵（イ・ナギョン）首相が 　　「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。 ただ、日本では“反韓国”の世論が盛り上がっており、今すぐ、日韓首脳会談を実現することは簡単なことではないだろう。 今後のポイントは、韓国政府が国内の厳しい反日感情と、日本との関係改善をいかにバランスさせるかだ。 現在、文政権は、支持率が低下する中で経済（ＧＤＰ）成長率も低下する難しい状況に追い込まれている。 国民に対するアピールとしては、北朝鮮との融和政策を促進することなのだが、金正恩・朝鮮労働党委員長が核武装を諦めないスタンスを明確にしていることで、米朝間の関係がぎくしゃくし始めている。 一方、韓国が依存してきた中国経済は、成長の限界に直面している。 また、元徴用工への賠償問題から日韓関係は戦後最悪になっており、日本は関税率の引き上げなどの対応方法を検討している。 それに伴い、韓国の経済界は先行きへの危機感を強めている。 韓国政府はその心理に配慮し、日韓関係の修復および改善を意識し始めたようだ。 ただ、最終的に文政権が生き残るためには、世論優先の姿勢を示さざるを得ない。 文大統領が反日感情を強める世論に背を向け、世論が求めることとは異なる政策を進めるとは考えにくい。 わが国としては、“本当の意味”での関係改善を韓国に期待するのは難しいと見るべきだ。 　　●　経済安定のために 対日関係の修復を目指す文政権 　　●　期待できない 本当の意味での関係改善 　　●　日本は韓国の真意を見極め 必要な措置をとればよい　※お主は日本人か？　日本政府は戦後、朝鮮人による侵略を許し続けているが、未だ朝鮮人支配を続けさせるのか？　何度、韓国に騙されれば気が済むのか？　日本国は今、シナと朝鮮半島が齎す危機に直面している。 嘘つき安倍総理以下、日本の統治機構は馬鹿ばかり！　お主も馬鹿なのか？　馬鹿馬鹿しい記事を書くな！ 前略 日韓請求権協定の規定に従い、日本は第三国委員を交えた仲裁委員会の設置申請の実行などを検討し、事態悪化を防ぐべきだ。 原告団が日本企業の資産差し押さえに踏み切るなら、日本は、韓国への対抗措置を発動し、国内企業の経営を守らなければならない。 そのために、日本は何よりも、国際世論の支持や納得感を取り付けなければならない。 その努力は必須だ。 国際的にみて、日本の政治は安定感を維持している。政府はそれをフルに生かし、世界経済のダイナミズムとしての期待を集めるアジア新興国との関係を強化し、ＴＰＰなど多国間の経済連携の深化を目指せばよい。 同時に、関係強化に必要な経済支援や国内での構造改革は、積極的に進めるべきだ。 日本はそうした取り組みを通して国際世論からの支持を取り付け、自国の利益を守ることを目指すべきだ。

※　政治問題　※　戦後、三流日本人が統治を開始した日本の統治機構 役人（日本版ディープステート）に操られた間抜けな政官財と日本人

２０１９・３・３１　（１/２ページ）　北川 和子　ＬＩＭＯ　ロゴ（赤い豚頭）を見ても怪しいメディア！　日本人改造工作記事！ 日本の夫婦に「致命的に足りない」もの。家事・育児協力の前に… 　 ２０１９・３・３　執筆：フジテレビ　プライムオンラインデスク　森下知哉　家族制度を崩壊させた戦後政治の成れの果て（介護）・須田よ、　お主が介護を口にできる立場なのか？ 「いまがいいとは思わない」94歳の母を介護するフジテレビ・須田アナウンサー　施設か自宅か葛藤の日々　（２）

「記事抜粋」 　　「私たち」の子ども。 　　「私たち」の家。 それなのに、なぜか家庭の中では 　　「私」ばかりが手を動かし、育児に不安を抱き、仕事へのエネルギーが削がれている……。 共働き家庭が増加する今、出産後に働き続ける選択をして年月を重ねた女性の中には、こんな風に徐々に燃え尽き始めている女性が少なくありません。 理由はこれまで様々な記事で言い尽くされているのでそこはサラリと触れたいと思いますが、やはりその原因のひとつが男性の家事、育児の参加率の低さではないでしょうか。 　　家事に疲れ、働くことにも疲れ始めた女性たち 　　5か国中最下位、日本は「夫婦の時間」が少ない 前略 周囲の環境が整えられないままの急速な共働き化が進んだことは、お互いに向き合う心の余裕と時間を夫婦から奪っていないでしょうか。 両親のいる家庭でも、母子家庭、父子家庭であっても、子どもを取り囲む大人同士の人間関係は子どもの心に大きな影響を与えます。 子どもにとって大切な存在の大人たちが思いやりを欠いた関係を続けている記憶は、子どもの心に強く刻まれます。 大人が 　　「面倒なこと」を押し付け合い、時間の奪い合いをする家庭にならないためには、男性側の労働時間の改善のみならず、一世代前には過小評価されていた 　　「よき家庭人」となるための内面の意識の変化や、母親が子育てをある程度パートナーに解放することも大切なのかもしれません。 ちなみに、今回の調査で5か国全ての結果に共通していたのが、夫婦で家事分担しているしている人ほど、 　　「配偶者が好き」と回答していた点でした。 　　【参考】世界5カ国の「共働き」に関する意識調査（リンナイ株式会社） 　※物凄く怪しい北川和子は日本人か？　日本人改造記事を書くな！　 嘘つき安倍総理は今尚、日本の占領政策を実行したＧＨＱの指示に従い、大和民族の宝である皇室と日本国、日本人破壊し続けている。 北川和子氏が日本人の家庭に踏み込み記事を書いている。 世界で最も進んだ文化大国日本、日本国に暮す日本人が白人文化を真似る事が最も賢明な道なのか？ 違うだろう！ 戦後に話を戻すが、当時、日本国は貧しく、日本の統治機構は日本の戦後復興を最優先に掲げ、日本人は何も考えず、がむしゃらに働き、戦後復興に協力し、日本の経済発展の基礎を築き戦後復興を終えた。 日本の戦後の統治機構は第一回東京オリンピックを開催し、同時に夢の超特急・新幹線をも走らせ、日本が戦後復興を終えた事を世界に示し、世界も日本復活を快く祝ってくれた。 役人（日本版ディープステート）主導による護送船団方式のビジネスモデルも完成し、外貨を十分稼げるまでに至った。 今の若者は知るまいが、戦後は国地方共に公務員職が嫌われ、多くの優秀な日本人は職を民間に求めた。 やる気のある優秀な人材が日本の戦後復興を早め、アメリカに次ぐ経済大国にする原動力となった。 ここからが大問題！ 日本人ががむしゃらに働き汗を流す最中、日本版ディープステートは多くの嘘を用い日本人を洗脳し、日本人家庭と日本人を破壊し続けていた。 この間、日本人は誰も気づかずにいた、今もである。 日本版ディープステートの手により国家と日本人が壊された結果が、今の日本の国情であり、家庭、夫婦、親と子、男女、少子化、結婚とあらゆる問題に派生している。 日本人よ、男女が平等でいいと思っているのか？　 男女平等は日本人家庭を破壊する目的で日本版ディープステート（戦後の役人）が仕組んだ「罠」と知れ！　 　　佐藤健志箸　「平和主義は貧困への道」を読め！　 日本版ディープステートは今、嘘つき安倍総理を使い日本国を破壊する最終段階に入っているぞ！ 　　（２） 「記事抜粋」 フジテレビの一時代を築いた須田哲夫アナウンサー（71）。 小学校（1990年代初頭）から帰宅してテレビをつければ、ブラウン管の中に午後のワイドショーの司会をつとめる須田アナウンサーがいる姿は、私にとって日常そのものだった。 　　【画像】母親への思いを語る須田アナウンサー その彼が週刊誌に 　　「認知症母　介護の日々」と報じられたのは2016年9月。 その翌年には「介護難民危機」とも書かれた。 かつて、優しくもキビキビとした指導をしてくれた彼からは、高齢の母親を抱え困り果てる姿が想像できず、ずっと気にかかっていた。 それから数年。 高齢者介護の実態を記事として書かせてもらえないかと、もはや何年振りかわからない電話を彼にかけたところ、全く想像をしていなかった意外な事実を知ることになった。 　　週刊誌報道はまったく不本意 　　「ここはイヤなのよね」リビングルームの机に突っ伏す母親 　　自宅という自覚がなくなっていた 　　「何かをさせてください」 　　高齢者の8割が病院で亡くなる現状 前略 厚生労働省の調査によると、高齢者のおよそ6割が自宅で最期を迎えることを希望している一方で、実際は8割が病院で亡くなっている。 この差は、在宅医療を専門とするクリニックの増加などにより徐々に埋まりつつあるものの、福祉がすすむスウェーデンやオランダでは、病院で亡くなる割合は4割前後。 のこりのほとんどは、ナーシングケア付き住宅か自宅である。 特にスウェーデンでは、日本の市町村にあたる 　　「コミューン」とよばれる各自治体が高齢者福祉に責任をもち、専属の介護士が一日に何度か住まいを訪ねることで、独り身でも認知症でも9割の高齢者が自宅で過ごすことを可能とする、在宅介護体制が整っている。 日本は医療技術の進歩などにより、世界一高齢化率が高い。 これからの時代は、たとえば 　　「安心」のほかに、介護をする側もされる側も満ち足りた日々を過ごすことのできるような、多様な介護の選択肢が求められているのではないだろうか。 　※戦後の反日日本政府と共に家族制度を破壊したのが反日メディア！　 介護が己の身に降りかかれば、政府を非難！　戦後政治の洗脳に加担したお主の自業自得だろうに・・・

被害者家族を無視する司法と弁護士が加害者家族を作る日本！

２０１９・３・３１　弁護士ドットコム 加害者家族は「悪」なのか　社会の偏見、被害者の怒りの矛先にも

「記事抜粋」 ある日突然、事件に巻き込まれ、 　　「被害者」あるいは 　　「加害者家族」になった人たちは何に困っているのかーー。 被害者と加害者家族の支援にかかわるNPOの代表者らが3月23日、東京都内で開かれたシンポジウム（主催：NPO法人 　　「WorldOpenHeart（WOH）」）で、率直な思いを語った。 この日、被害者支援をおこなう片山徒有さん（「あひる一会（あひるのいちえ）」「被害者と司法を考える会」代表）と加害者家族を支援する阿部恭子さん（WOH代表）が対談した。 阿部さんは 　　「加害者家族も被害者の状況と似て、蚊帳の外に置かれている。何が起きているか分からず、情報も十分に貰えていない」と問題視。 犯罪被害者や遺族、加害者家族の支援を通して、みえてきたことを語った。 　　●同じ思いをする被害者をなくすために 　　●「悪」とみなされる加害者家族 　　●「刑罰を重く」と強く望む加害者家族も 　　●被害者と加害者の対話へ 前略 阿部さんによると、被害者が事件のことを忘れたいと思っていたり、事件にこだわっていなかったりする場合もある。 そんな場合には、必ずしも対話が必要とはならないという。 弁護士ドットコムニュース編集部 　※弁護士は嘘を以て裁判官を騙し加害者の罪を軽減する加害者の味方が弁護士！ 被害者を無視した判決を要求する弁護士が贖罪意識でも芽生えたか？　やる事が真逆！　被害者家族の思いを一度でも考えた事があるのか？　 自己矛盾に陥らず、加害者家族に寄り添う弁護士、普通の人間が出来る仕事ではない。 福島瑞穂夫婦がいい例、悪人が多過ぎる。

反日国家から受け入れる防衛大学、実態を知り国防意識が崩壊した学生達！

２０１９・３・３０ 2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由

「記事内容」 　　卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ　この責任は誰が負うべきか　※当然、戦後の反日政府である！ 制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。 卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。 バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。 3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。 安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。 49人――。 478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。 任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。 過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。 冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。 任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。 　　「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。　今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）　※在日シナ人と在日韓国朝鮮人もいるのか？　自衛官に在日シナ人が多いと聞く！　嘘つき安倍総理を筆頭に防衛省は国家国民を守る意思があるのだろうかと、さえ日本人は疑っている。　 言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。 学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年2回（約38万円）、税金から支給される。 　　「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。　外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。　しかし、彼らの決意は固かった」（同前） 任官拒否の理由は、 　　「民間企業へ行きたいから」 　　「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。 だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。 政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。 　　「安倍政権への不安があるのは間違いありません。　今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。　『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」 あんな最高指揮官のもとでは働けない――。 現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。 　※自衛官を蔑ろにする嘘つき安倍総理は学生に本性を見破られている！

２）　※　政治問題　※　日支が完全に正常化したは大嘘 日本人を騙して何がしたいの、馬鹿な嘘つき安倍総理！ 嘘つき安倍総理と自民党を信じるな！　目覚めよ、日本人！

２０１９・３・３０ 3/30、14:00からは「月刊Hanada5月号」の読みどころを花田編集長が自ら解説｜ちょっと右より・・・のライブ ストリーム ２０１９・３・３０　新唐人テレビ　日本人は嘘つき安倍総理始め二階等政官財、日支友好協会、ＮＨＫや朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞、読売新聞を疑え！ 中国当局による「新型トロイの木馬」 ターゲットは各国メディア|新唐人| ニュース| フェイクニュース| 　（２） ２０１９・３・３０　チャンネル桜 【討論】米中首脳会談と日本の行方[桜H31/3/30] 　（３） ２０１９・３・３０　産経新聞　シナにダダ漏れの技術情報！　嘘つき安倍総理のヤルヤル詐欺か？　単なるポーズか？ 防衛装備庁が民間技術の活用強化へ　機能も集約　（４） ２０１９・３・３０　時事通信　習近平の野望がバレタ！　御世替わりに日本の敵、台湾の敵、アメリカの敵、人類の敵習金平を招待するな！　何故、日本の戦後政治は日本人を騙すのか？ 中国、海軍強化へサイバー攻撃＝「国家ぐるみ」で活発化－ハッカー集団、海南島拠点　（５） ２０１９・３・２９　産経新聞　日本に脅威を齎す可能性があるシナの企業名を上げて排除しろ！　韓国朝鮮人同様、蝙蝠外交を止めろ、同盟国アメリカから嫌われ信頼を失うぞ！　アホ！ 「特定企業の排除でない」５Ｇ整備で菅官房長官　（６） ２０１９・３・２８　木下訓明　毎日新聞　毎日新聞よ、猿芝居の脚本の様な記事を書くな！　毎日新聞は嘘つき安倍総理のパトロンである菅官房長官と二階、役人のグルだろう！　仮想敵国は何処だ！　シナか？ 政府、馬毛島で空自F35Bの離着陸訓練を検討　買収額増加への批判かわし狙い　（７） ２０１９・３・２８　チャンネル桜　 日本人よ、これがシナ人だ！　日本人必見動画！ 【ch北海道】故 中川昭一代議士に近づく怪しいやから その①[H31/3/28] 　（８） ２０１９・３・２７　チャンネル桜　 【ch北海道】「アイヌを先住民族とする国会決議」採択後の先住民族の暴走とそれを取り巻く怪しい影[H31/3/27] 　（９） ２０１９・３・２２　チャンネル桜　 【ch北海道】北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠[H31/3/22]　（１０）

「放送内容」 元「週刊文春」「月刊Will」の名物編集長、そして、今最も面白い月刊誌「月刊Hanada」の編集長、花田紀凱と、言論系人気番組の数々をプロデュースするオンザボード代表、和田憲治が主要週刊誌の記事を起点に、政治から芸能までタブー無しでバッサリ斬りまくる！？ TVは言うに及ばず、雑誌でも絶対に話されないような話が飛び交うこと間違いなし！ ニュースに勝る、圧倒的な生きた情報をお届けします！ 　　（２） 「放送抜粋」 近年、中国当局は大金をはたいて西側メディアを買収または浸透し、情報統制を行っています。 言論の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織 　　「国境なき記者団」は25日、報告書を発表し、中国当局が中国国内で実行する検閲システムと情報統制のモデルを海外に輸出しようとしていると指摘しました。 多くの国で人々はテレビや新聞で最新の情報を獲得します。 しかし、日常的に目を通す新聞やテレビ番組の中に、中国共産党による洗脳プログラムが埋め込まれていることは、誰も想像していないかもしれません。 国境なき記者団東アジア事務所　セドリック・アルヴィアーニ総事務局長 　　「中国共産党は現在 財務および政治面の資源を持っているため、世界各地で彼らのモデルを広めている。 例えば 　　「チャイナ・ウォッチ」は正真正銘のトロイの木馬で、特別欄の形で一部大手メディアに入り込んでいる」 　　「国境なき記者団」は3月25日、最新の報告書を発表しました。 中では、中国共産党の海外における情報統制の手法の数々について明かし、世界の報道の自由を脅かしていると指摘しています。 たとえば、記者のビザ発給を拒否する、海外メディアに対し投資を行うなどがその手段の一つです。 つづく 　※在日シナ人は全て（宗文州、柯隆）、日支友好協会、日支間を行き来する政治家、役人民間人、みずほ銀行を疑う必要がある！ 　　（３） 「放送内容」 　　パネリスト： 　川島博之（ビングループ主席経済顧問・東京大学大学院准教授）　　※シナ人を良く知らない学者！ 　佐々木類（産経新聞論説副委員長）　　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）　　福島香織（ジャーナリスト） 　矢板明夫（産経新聞外信部次長）　　矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 　ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）　　司会：水島総 　※ドル基軸体制に挑んだ馬鹿な宮沢喜一元総理。 韓国朝鮮人同様の蝙蝠外交をするアホな嘘つき安倍総理を未だ支持するのか？　日本人！ 　　（４） 「記事内容」 国産空母の建造を進める中国の脅威や、北朝鮮、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃などを念頭に、日本の防衛装備庁が、民間の先端技術の活用に向けた管理機能を４月１日から同庁の研究所 　　「先進技術推進センター」に集約する。 大学や企業などに公募している先進的な基礎研究について、技術開発の進捗（しんちょく）状況や研究成果を同庁内で共有し、防衛装備品の開発や実用化への移行を円滑にする狙いがある。 先進技術推進センターに所属する約１００人のうち、３分の１の所員が担当する。 想定される研究・技術分野は、盗聴やハッキングを不可能にする量子暗号技術や、人工知能（ＡＩ）を用いたサイバー攻撃に対する防御や被害拡大の防止技術などがある。 これまで民間研究との連絡や情報共有をとりまとめる部署がなく、改善が求められていた。 同庁幹部は「外部との交流や積極的な活用をより実効的なものにして、連携強化につなげたい」と話している。 中国については、米政策研究機関の新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）が、人民解放軍の量子科学技術を用いた武器の高度化に強い懸念を示している。 　※嘘つき安倍総理はシナの脅威を感じていない日本国の破戒者、朝鮮人の血でも流れているのか？ 　　（５） 「記事内容」 米国の海洋機密情報窃取を狙う中国ハッカー集団が、中国南部・海南島などを拠点にサイバー攻撃を活発化させていることが分かった。 米セキュリティー企業ファイア・アイが追跡調査し、この集団を「APT40」と命名。 　　「中国政府の支援を受けている」と、 　　「国家ぐるみ」の疑いを指摘した。 海南島は海軍の要衝の一つ。 南シナ海で海洋権益拡大を狙う習近平政権は海軍力強化に向けたインテリジェンス戦を本格化させている。 2016年12月、中国海軍艦艇が南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機を奪った。 数日後に返還されたが、ファイア・アイは 　　「この事件は、サイバー空間での中国の活動と並行している」と分析。 その1年以内にAPT40は、潜水機の製造業者になりすまし、海軍研究に従事する米国の複数の大学などにサイバー攻撃を仕掛けた。 ファイア・アイによると、APT40は13年ごろから活動し、中国海軍の近代化を支援するため海洋技術を扱うエンジニアリング、運輸、防衛産業などを標的にした。 米国の企業や研究機関、学術団体のほか、政府機関も攻撃対象となった。 実際に海洋技術が盗まれたケースも確認。 海南島などのIPアドレスが使用されていた。 中国軍が南シナ海進出の最前線と位置付ける海南島の三亜・亜竜湾には原子力潜水艦の基地があるとされるが、同島には海軍に特化したサイバー攻撃の拠点もある可能性が高い。 米司法省は昨年12月、 　　「APT10」と呼ばれる別のハッカー集団に属する中国人2人を起訴したと発表。 2人は中国の情報機関・国家安全省とつながりがあるとされる。 APT10は日本も重要な標的とみなし、官公庁のほか、航空宇宙・防衛産業、ハイテク・通信、運輸業界などを標的にし、機密情報や知的財産を窃取している。 ファイア・アイ日本法人の千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリストは取材に 　　「APT10は昨年7～8月以降、日本に対しても積極的に攻撃を仕掛けていた。（米司法省による起訴後も）中国関係全体の攻撃の頻度は減っていない」と述べた。 　※戦後政治を踏襲する騙すしか能がない嘘つき安倍総理を信じてシナから日本国を守れるのか？　日本人！ 　　（６） 「記事内容」 菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国商務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備で中国企業を公平に扱うよう求めたことについて 　　「（５Ｇ開設指針は）リスクを考慮した機器の調達を促しているもので、特定の国や企業の機器調達の排除を求めるものではない」と述べた。 開設指針は、日本政府が昨年１２月に決めたＩＴ機器などの政府調達方針に留意するよう求めている。 調達方針では、中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上排除することとしている。 菅氏は 　　「具体的な機器の調達は通信事業者が判断するが、サイバーセキュリティー向上に向け、これまで以上に積極的に取り組んでもらうことを期待する」と語った。　※親シナの日本政府（統治機構）は指導しないのか？　 中国商務省の報道官は中国企業を排除すれば日中関係改善の流れに影響しかねないと指摘している。※シナに脅され国を危機に陥れるのか？　反日、親シナの菅官房長官！　 菅氏は 　　「安倍晋三首相の訪中などを経て、日中関係は正常な軌道に戻り、新たな発展をしつつある。日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と強調した。　 　※大嘘！　嘘つき反日菅よ、国と日本人を裏切るな！ 　　（７） 「記事内容」 政府は、米空母艦載機の陸上発着訓練（FCLP）の移転候補地として買収交渉を進める馬毛島（まげしま）（鹿児島県西之表市）で、航空自衛隊に導入予定の短距離離陸・垂直着陸（STOVL）型ステルス戦闘機F35Bの離着陸訓練も実施する検討に入った。 米軍のみならず自衛隊が利用することで、当初想定より膨らむことが確実な買収額への批判をかわしたい考えだ。　※国の危機、地主は足元を見ず、安く売れ！ 　　【写真特集】航空自衛隊の主な装備 政府は昨年末に策定した中期防衛力整備計画（中期防）で、海自の 　　「いずも」型護衛艦の 　　「空母化」と、同艦に搭載するF35Bの導入を決めた。 太平洋側の防衛強化が目的だ。　※尖閣周辺、日台海峡、西太平洋をうろついているのは何処の国なのか？　シナだろう、　嘘を記事にせず、対シナ戦略とハッキリ書け！ F35Bの離着艦は、通常の離着陸より高度な操縦技術が必要になるため、FCLPが不可欠と判断した。 防衛省と馬毛島の大半を所有する東京都の開発会社は今年1月、売買契約締結に向けた確認文書を交わした。 ただ、防衛省が当初約45億円を提示した買収額については、開発会社側が 　　「島内の整備費用などが考慮されていない」などと主張。 約160億円とすることで最終調整している。 これに対し、野党は 　　「価格設定が不透明」と追及しており、防衛省は買収額の増加について説明を求められている。 米軍岩国基地（山口県）などの米空母艦載機によるFCLPは、現在硫黄島（東京都）で行われている。 これを、同基地からより近い馬毛島に移すことで、日本側が一部負担するFCLP費用（燃料代など）が軽減される。 さらに、防衛省は馬毛島を自衛隊の災害活動拠点化するとも説明してきた。 防衛省は、空自F35Bの訓練を将来実施することで 　　「より世論の理解は高まる」（関係者）と期待している。　 　　※日本人を嘘で誤魔化すな！　嘘つき安倍総理が敵をはっきりさせ、シナ人（留学生・観光客）の日本入国を止めればいいだけの話。 シナの日本侵略に備えるなら、日本人は誰も反対せんよ！　反日勢力だろうが国賊にはなりたくなかろう。 　　（８） 「放送内容」 北海道　心はひとつ　私の心　みんなの心　　 チャンネル北海道は、正直で元気な北海道情報をまるごとお送りしています！ 　　キャスター：小野寺まさる（前北海道議会議員）　　　　　本間奈々（札幌国際エアカーゴターミナル株式会社常務取締役） 　■今日の北海道 　いよいよ明日から第19回統一地方選挙が始まる 　■特集　故 中川昭一代議士に近づく怪しいやから その①　※故・中川昭一代議士に近づき利用し死後裏切ったシナ人宗文州！　この話を聞け！　日本人は決してシナ人を信じてはならない！ 　■奈々の思うことあり 　　（９） 「放送内容」 北海道　心はひとつ　私の心　みんなの心　　 チャンネル北海道は、正直で元気な北海道情報をまるごとお送りしています！ 　　キャスター：小野寺まさる（前北海道議会議員）　　　　　本間奈々（札幌国際エアカーゴターミナル株式会社常務取締役） 　■今日の北海道 　大丈夫か？「北海道新聞」 　①2022年度教科書検定の記事 　②IR誘致に関する曖昧な社説 　■特集「アイヌを先住民族とする国会決議」採択後の先住民族の暴走とそれを取り巻く怪しい影 　■奈々の思うことあり 　　（１０） 「放送内容」 　　北海道　心はひとつ　私の心　みんなの心　　 チャンネル北海道は、正直で元気な北海道情報をまるごとお送りしています！ 　　講師：小野寺まさる（前北海道議会議員） 　　「正論を聞く集い」 　　　北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠 平成31年3月18日 サンケイプラザ(東京都千代田区大手町） 　1 北海道における中国資本による買収 　2 アイヌ政策と日本分断活動の歴史 　3 アイヌと中国共産党の繋がり 　4 アイヌ新法の危険性 　◇質疑応答 　今の日本の状況は戦後、三流日本人（共産主義者の木っ端役人＝日本版ディープステート）が立ち上げた統治機構の思い通りに進んでいる。 嘘つき安倍総理は反トランプ勢力である世界統一派の下僕、日本破壊の総仕上げをしている。 その裏に、日本人をミスリードした嘘つき安倍総理を支持し続け銭儲けをしている輩の存在もある。 日本人は今、誰も信じるな！　 己を信じ日本人心を復活させ、日本の行く末を考えろ！　自ずと誰が正しい主張をしているか分かる。 アレッと気付いた時、己が進むべき道が見えて来る。 靖国神社に眠る英霊と共に戦った日本人と今、生きる日本人の願いは世界で最も素晴らしい国、日本を後世に渡す使命だけは果たそうや、日本人！ ２０１９・３・２６からつづく

台湾は隣国として通知しろ！

２０１９・３・３０ 新元号 １９５か国に一斉通知へ、外務省

「放送内容」 外務省は４月１日に新元号が発表された後、日本が承認する１９５か国に対し、新しい元号を一斉に通知する方針です。 　　「（新元号の周知について）我が国が承認している１９５か国、それから国際機関などに、在外公館、在京の大使館などを通じて説明させていただく」（河野太郎外相） 外務省によりますと、４月１日の新元号発表の後、速やかに５月１日に新天皇が即位することと、決定した新しい元号について、日本が承認する１９５か国と国際連合、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に一斉に通知します。 １９５か国にはほとんどの国連加盟国のほか、国連未加盟のバチカンやコソボなどが含まれ、平成への改元の時にも同じように伝えたということです。 　※日本政府は台湾を国家として扱え！

鯛の写真をトップに掲載した狙いが不明・「ゲノム編集」＆「遺伝子操作」

２０１９・３・３０　佐藤達夫　食生活ジャーナリスト 「ゲノム編集食品」の拙速な市場流通は、必ず消費者の混乱を招く！　 ２０１９・３ ・「最悪の人生やった」 戦後最大規模の食品公害、カネミ油症被害者のいま　（２） ・日本人の健康被害に疎い反日日本政府＝Ｂ型肝炎・エイズもある！　（３）

「記事抜粋」 　　■遺伝子とゲノムの違いがわかる消費者はほとんどいない ３月２５日のこのコラムで遺伝子組み換えとゲノム編集の違いについて、ごく簡単にご紹介した。 読めばご理解いただけると思うが、両者とも、基本的には 　　「人工的にゲノムに操作を加える」という点では同じである。 遺伝子組み換えのほうは 　　「他の生物の遺伝子を持ってきて加える」のに対して、ゲノム編集のほうは 　　「もともと持っている遺伝子を変更する」という違いがある。 筆者の受け取り方は別にして、専門家から見るとこの２つの技術は、もしかすると 　　「似て非なる物」なのかもしれない。 しかし、消費者（専門家以外の人間）には 　　「似たような科学技術」に見える。その２つに対して「遺伝子組み換え」と 　　「ゲノム編集」という、まったく異なるニュアンスの名前を付けたのはなぜなのだろうか！？ これも 　　「もしかすると」なのだが、専門家からみると 　　「遺伝子組み換え」と 　　「ゲノム編集」というのは、それほど特別なものではなく、耳にしただけでその内容がすんなりと理解でき、しかも、その内容と名前の間にまったく違和感はないのかもしれない。 しかし、消費者にとっては両方とも 　　「ほとんどなじみのない言葉」であり、かつ、 　　「名前から中身がまったく想像のつかないシロモノ」である。 一般的には遺伝子とゲノムというまったく違う用語を用いてある以上、まったく異なる技術だと考えるのが普通の思考だ。 叱られるのを覚悟でいえば、 　　「遺伝子」と 　　「ゲノム」という言葉から 　　「両者のイメージを思い浮かべることができる消費者」はまずいなかろう。 もう少し理解の助けになるような名前を付けられなかったのだろうか？ たとえば 　　「遺伝子組み換え」は 　　「遺伝子組み込み」、 　　「ゲノム編集」は 　　「遺伝子変更」などとすれば、消費者にはまだわかりやすかったのではなかろうか。 　　■遺伝子組み換えに対する消費者の「無理解」が原因なのか？ 　　■リスコミにおける「同じ失敗」を繰り返してはならない 　　■食品安全委員会に「自ら評価」を進言する　※大嘘つき安倍総理が籾をモンサントに渡した反日日本政府、反日政府の分身である食品安全委員会が日本人に正しい情報をだす訳が無い！ 日本の 　　「食品安全」は、長い間の試行錯誤を経て、 　　「思想信条、賛否両論はあるとしても、科学的根拠としては食品安全委員会に任そうよ」というところまでようやくたどり着いた・・・・と筆者は理解している。 ゲノム編集作物の研究・生産・管理等に関しては、農林水産省がカルタヘナ法に則して管理すればよい。 しかし少なくとも 　　「市場流通するゲノム編集食品」に関しては、厚生労働省がその安全性検証を食品安全委員会に諮問すべきだ。 食品安全委員会は、それを受けて速やかに検証し、その結果を答申する。少なからぬ時間を要するだろうが、結局は 　　「それが早道」だと信ずる。 　　「ゲノム編集はレベル１（カルタヘナ法のＳＤＮ－１）だから、安全性の審査が不要」ということは、 　　「遺伝子組み換えは危険性が高いから安全性の審査が必要である」ということの表明だと受け取る人もいるはずだ。 遺伝子組み換え技術（や食品）に対してもさらなる悪影響を及ぼすことになるだろう。 もし厚生労働省が諮問をしないのであれば、食品安全委員会は、これこそ自ら評価の対象として、安全性審査を実行することを進言したい。 　　【※】 ゲノム編集操作を３段階レベルに分類し、 　　「外から何も組み込まない」のをレベル１（ＳＤＮ－１）として、これは審査の必要がない。 　　「外から遺伝子を持ち込むけど後で削除する」のをレベル２（ＳＤＮ－２）とし、 　　「外から持ち込んだ遺伝子を組み込んでしまう」のをレベル３（ＳＤＮ－３）として、この２と３は審査の必要があるとする。 詳細は【下記】を参照のこと。 ちなみに 　　「遺伝子組み換え」はレベル３に相当する。 https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000494346.pdf 　　（２）は記事をご覧あれ！ 　　（３）検索してください！

日本人は外務省の役人を端から信用していないぞ！

２０１９・３・２９ ケニア大使、セクハラの疑い　給与１年分返納し依願退職

「記事内容」 外務省は２９日、植沢利次ケニア大使（６３）に国家公務員の信用を損なう行為があったと発表した。 関係者によると、セクハラが疑われる事案があったという。 大使は特別職の国家公務員のため、国家公務員法が規定している懲戒処分は適用されない。　※通達一本で憲法破りをする役人が何故、国家公務員法を守るのか？　犯罪者は即懲戒免職しろ！　出来ないなら即、国家公務員法を改正しろ！　税金で飯を喰う輩に特別に優遇する必要があるのか？　無い！ そのため、外務省は同省の内規に基づく厳重訓戒とした上で、同法の規定に基づくと停職１２カ月の懲戒処分に相当すると判断した。　※役人の勝手な判断、国家の面汚し！ 植沢氏は給与１２カ月分を自主返納し、同日付で依願退職した。　※依願退職なら報酬一年分より数倍の退職金を得られ大儲け！　国家の面汚しを保護する必要があるのか？ 外務省人事課は処分理由について 　　「関係者のプライバシーに関わり、特定につながるので詳細は答えられない」としている。　※もしや在日か？

恣意的に不法滞在者の数を把握しない戦後の日本政府！

２０１９・３・２９　産経新聞 人口動態調査で２００５件報告漏れ　３９都道府県、１４年間で

「記事内容」 厚生労働省は２９日、出生や婚姻の数などを示す基幹統計 　　「人口動態調査」で、平成１６年から１４年間に、３９都道府県から計２００５件のデータの報告漏れがあったことを公表した。担当者による認識不足が主な原因で、公表値にほとんど影響はないという。 基幹統計をめぐっては、 　　「毎月勤労統計調査」などでも不正があり、統計への不信が拡大している。 厚労省は、昨年９月に三重県で報告漏れが発覚したことを受け、全都道府県に同様の事例がないか調査を依頼。 過去１４年間分を報告させたところ、計２００５件の報告漏れがあり、最多は２８年の９９７件だった。 厚労省によると、報告漏れの原因として、外国に在住している人が大使館を通して本籍地の市区町村に届け出たデータを報告し忘れていたり、身元不明者の死亡を数え忘れているなど、ほとんどが自治体担当者の認識不足だという。 報告漏れが最多だった２８年では、出生数が９７万６９７８人だったが、報告漏れは２９３件。重複しているかどうかなどを確認した上で、今後正確な数値を出すが、出生の割合の差異は最大で０・０３％だけだという。 人口動態調査は統計法に基づき、出生、死亡、婚姻など５項目を集計している。 政策立案や出生率の目標設定など参考にされることが多い。 毎月、各保健所が、所管する市区町村のデータを月単位に直して都道府県に報告。都道府県が各保健所を集計して厚労省に提出している。 厚労省の担当者は「誠に遺憾であり、調査事務の注意点を都道府県に通知した。周知徹底を図る」と話した。

※　政治問題　※　韓国朝鮮人同様の蝙蝠外交を止めろ 同盟国アメリカから嫌われ信頼を失うぞ、アホ！ 日本に脅威を齎す可能性があるシナの企業名を上げて排除しろ！

２０１９・３・２９　産経新聞 「特定企業の排除でない」５Ｇ整備で菅官房長官

「記事内容」 菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国商務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備で中国企業を公平に扱うよう求めたことについて 　　「（５Ｇ開設指針は）リスクを考慮した機器の調達を促しているもので、特定の国や企業の機器調達の排除を求めるものではない」と述べた。 開設指針は、日本政府が昨年１２月に決めたＩＴ機器などの政府調達方針に留意するよう求めている。 調達方針では、中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上排除することとしている。 菅氏は 　　「具体的な機器の調達は通信事業者が判断するが、サイバーセキュリティー向上に向け、これまで以上に積極的に取り組んでもらうことを期待する」と語った。　※親シナの日本政府（統治機構）は指導しないのか？　 中国商務省の報道官は中国企業を排除すれば日中関係改善の流れに影響しかねないと指摘している。※シナに脅され国を危機に陥れるのか？　反日、親シナの菅官房長官！　 菅氏は 　　「安倍晋三首相の訪中などを経て、日中関係は正常な軌道に戻り、新たな発展をしつつある。日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と強調した。　 　※大嘘！　嘘つき反日菅よ、国と日本人を裏切るな！

※　政治問題　※　発展途上国のインド人と反日ヤフーがタッグ 人種や民度、人柄さえ分からぬ入居者、入居を許すのか日本人！ インド人の事業プランに後手を打つのか反日日本政府！

２０１９・３・２９　FNN “インドの黒船”が新たな賃貸サービス　スマホひとつで契約

「記事内容」 インドの格安ホテルチェーンが、日本の賃貸住宅市場に参入の狙いとは。 　　「OYO LIFE」の勝瀬博則CEOは 　　「新しい人生を皆さまに提供することができるサービス」と話した。 　　・映像でひもとく「“インドの黒船”が新たな賃貸サービス　スマホひとつで契約」 インドのホテル運営大手 　　「OYO」は、IT大手 　　「ヤフー」と提携して、28日、マンションなどの賃貸事業を日本で始めることを発表した。 その特徴は、物件探しや契約支払いなど、すべての手続きをオンライン上で完結できるという。 従来の賃貸契約では、仲介業者への訪問や本人確認書類のやり取りなどが必要だが、今回のサービスでは、 　　「OYO」が直接の借り主になって、サブリースの形になるため、面倒なやり取りが必要ないという仕組み。 そのため、普通、家を借りる際に必要な敷金・礼金や仲介手数料などの初期費用はかからない。 川崎駅から徒歩9分で、家具・家電・Wi-Fiが完備された物件は、賃料と共益費のみの月額15万3,000円で住むことができる。 　　「OYO」はこれまで、東京都内で1,000室以上の物件と賃貸契約を結んだという。 　　「OYO LIFE」の勝瀬博則CEOは、 　　「所有という概念から解放されたり、契約という概念から解放されて、住みたいところに住む、ほしいものをほしいときにだけ使う。そういうふうなライフスタイルというのを提供したいと考え、サービスを展開して、今出していく」と話した。 今後は、シェアリングに抵抗が少ない、 　　「ミレニアル世代」をターゲットに全国への拡大を狙う。

台湾人を一括りにするな！ 犯罪に手を染めるのはシナ人（外省人）である！

２０１９・３・２９　 中国で特殊詐欺、「かけ子」か＝入管法違反容疑で台湾人逮捕－警視庁

「記事内容」 滞在先を偽って入国したとして、警視庁組織犯罪対策2課は29日までに、入管難民法違反（虚偽申請）容疑で、いずれも台湾籍で住所職業不詳の陳佳佑容疑者（33）ら20～44歳の男女9人を逮捕した。 陳容疑者ら7人は容疑を否認するなどし、2人は認めているという。 同課によると、9人は甲府市内にある貸家の民家を拠点にして、中国本土へ向け特殊詐欺の電話をかける 　　「かけ子」グループとみられる。 民家からは中国語で書かれたマニュアルや携帯電話などが押収された。 同課は、ほかにも関与した人物がいるとみている。 逮捕容疑は2日、成田空港の上陸審査場で、滞在先を偽った外国人入国記録を提出した疑い。

オカルト・二重人格、怪しい司法と嘘つき弁護士が証明出来たのか？

２０１９・３・２８　微妙なニュースを報じる読売新聞 被告の女、犯行時は別人格「おっちゃん」が支配

「記事内容」　 覚醒剤取締法違反に問われた無職の女（３７）の控訴審判決で、大阪高裁（村山浩昭裁判長）は２７日、　※日本人か？ 　　「被告は多重人格で、犯行時は別人格の強い影響下にあり、心神耗弱状態だった」として、１審・大阪地裁の実刑判決を破棄し、執行猶予付き有罪判決を言い渡した。 多重人格を巡る刑事裁判では、完全責任能力が認定されるケースが大半で、心神耗弱を認めた司法判断は異例だ。 女は２０１７年１１～１２月に大阪市内の自宅で覚醒剤を所持、使用したとして起訴された。 精神鑑定を実施した医師が、被告は当時、 　　「おっちゃん」という別人格に支配されていたと診断した。 昨年１２月の１審判決は、多重人格の影響は限定的だったとして完全責任能力を認定し、懲役１年２月（うち４月を保護観察付き執行猶予２年）とした。 これに対し、村山裁判長は 　　「被告は数か月前から別人格に体を乗っ取られていた」とし、 　　「覚醒剤を使え」という 　　「おっちゃん」の指示に逆らうことは困難だったと判断。 　　「再犯の予防には処罰より治療が有効だ」として、量刑を懲役１年、保護観察付き執行猶予４年とした。 　※覚醒剤常習者の幻覚では無いのか？　ここで問題なのは犯罪者が日本人か？だが、朝鮮人とシナ人汚染が甚だしい大阪の事件、日本の司法は何故、人種を公開しないのか？

※　政治問題　※　これぞ、三流日本人（赤い役人）が主導する戦後政治 ２，６７９年・日本国の中心、男系男子が継承する皇室 真っ赤な役人と朝鮮系小泉家、安倍一族が仕掛ける国家破壊！

２０１９・３・２８　チャンネル桜 【Front Japan 桜】アイヌ新法 国会議員へ質問状／水間政憲～皇統存続に決定案あり（男系男子） / 明日から統一地方選始まる / 他[桜H31/3/28]　 ２０１９・３・２８　共同・ヤフーニュース　皮肉にも反日共同・反日ヤフーニュースが報じている！ 政府、女性天皇04年に容認方針　97年から極秘検討　（２）

「放送内容」 　　キャスター：水島総・髙清水有子 　■ ニュースPick Up ・明日から統一地方選始まる ・アイヌ新法 国会議員へ質問状 ・皇統破壊をたくらむ文春・新潮の謀略記事 ・韓国議長再び不敬発言 ・命運を占う安倍内閣の消費増税　※消費税だけで無かろうに・・・ 　■ 皇統の存続に旧宮家（男系男子）の道あり 　ゲスト：水間政憲（近現代史研究家・ジャーナリスト） 　　（２） 「記事内容」 政府が1997～2004年、皇位継承資格者を女性皇族に拡大できるかどうか極秘の検討会を開いていたことが分かった。 共同通信が28日までに入手した政府の内部文書や証言で確認。 04年春の文書には、女性・女系天皇を認める皇室典範の早期改正方針が記されていた。 小泉純一郎首相が設置した有識者会議の結論（05年）を受け、小泉氏は典範改正に乗り出そうとしたが、秋篠宮家に06年、長男悠仁さまが生まれ断念した。　※小泉純一郎と小泉進次郎は二重国籍ではあるまいな！ 検討会開始の背景には、天皇陛下の孫の世代に当時、継承資格者がいないという危機感があった。 悠仁さま以外に同世代の継承資格者はおらず、課題は残ったままだ。 　※日本は危機に陥っている！ 三流日本人（共産主義者の木っ端役人）が主導する日本の戦後政治（政官財）、最終目的は反トランプ勢力である世界統一派のアメリカと韓国、北朝鮮と同じ。 それに加え日支国交回復後、シナが加担、シナ（銭）から強い工作を受け続けている日本の政官財。 戦後の日本政府とアメリカ、韓国、北朝鮮、シナの目的は同じ日本国解体が目的である。 嘘つき安倍総理は二次、三次、四次と通じ、日本国を破壊し続けており、日本に危機を齎す張本人である。 早く気付けよ、日本人！

バロンを紹介！

２０１９・３・２８ "トランプを大統領にした男"は日本で何を語ったのか？～山岡鉄秀が直接聞いた（その1）｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB

「放送内容」 　　▼出演者▼ 　　　◎和田憲治 　　　◎山岡鉄秀　※バロンが口にした、しないは別にして、グローバリストの嘘つき安倍総理をナショナリストと定義、この話は訂正し、解説しろ！　日本人が誤解する解説をするな！

補助金事業！

２０１９・３・２８　須藤 みか :ノンフィクションライター 東洋経済　集りの手助けでもやってるつもりか！ 学童保育「責任重大なのに低待遇」な現場の怒り

「記事内容」 小学生の子どもを持つ共働き世帯、1人親世帯にとって、放課後に子どもを預かってくれる学童保育はなくてはならない存在だ。　　「学童があるおかげで安心して働き続けられる」というのは共通の思い。 学童保育に通う子どもたちは年々増え続けており、待機児童問題も報道されるようになった。 学童保育の認知度は上がってきたものの、地域によってその形態は千差万別。 多様化という言葉では片付けられない、さまざまな格差が見えてきた。 待機児童問題が解消されないまま、また新年度を迎える。 同問題は保育園だけに限ったことではなく、学童保育にも通じること。 その理由は、どちらも預けたい子どもたちは増えているのに、現場では人手が足りていないからだ。 これまで2回にわたって、学童保育指導員について書いてきた。 3回目は 　　「学童保育指導員の仕事に関するアンケート」から見えてきた指導員の“胸の内”を明らかにしたい。 　　■学童指導員232人の本音 今回紹介するアンケートは2018年12月～2019年1月に実施。 大阪府内の指導員に呼びかけたところ、大阪府を中心に和歌山県、神奈川県など6都道府県232人から回答を得た。 質問内容:指導員として働くうえで困っていること、悩んでいることは？　 (複数回答、最大3つまで) ・待遇16.1％　 ・課題や困難を抱える子どもへの対応15.4％ ・自身の指導員としての能力14.9％ ・勤務体制10.5％ ・学童保育所運営の「従うべき基準」の事実上撤廃の動き9.6％ ・保護者とのコミュニケーション 8.6％ ・子どもの言動 7.4％ ・同僚とのコミュニケーション 7.0％ ・保育内容 4.7％ ・運営主体の運営方針 2.6％ ・その他 3.2％ 　※以上のアンケート結果を問題にするのか？　アホ！　「いじめ」を無くす方が先！ つづく 　　■対応しきれない「子どもたちの多様化」　※親は戦後教育の失敗の犠牲者、少しでもいい、単なるお守りでなく、日本人に相応しい躾をしろ！　 　　■「従うべき基準」撤廃への不安　　※補助金で運営するから訳も分からん馬鹿な役人が口出しするのである。 　　■アンケート結果から見えたもの 前略 指導員として10年以上働いた経験があり、自身の子どもを学童保育に預けている代田盛一郎大阪健康福祉短期大学教授(児童文化・遊び論)は、 　　「アンケート結果からは学童保育の多様化と同時に、その格差の広がりが示されたとも言える。 従うべき基準の撤廃は、さらなる負のスパイラルを生む可能性がある。 大人の事情によって、基準を骨抜きにしてはいけない。 待機児童を解消するために指導員の“量“を選ぶか“質”を選ぶかではなく、量も質も求めていく必要がある」と話している。 　※学童保育とは何ぞや！　単なる児童一時預かり所なのか？　親からお守りを委託されているのか？　先ず、児童保育の目的をはっきりさせろ！　順番が違うだろう！　女の浅はかさを露呈した記事である。

日本人に核心を隠し騙す戦後の政治手法が沖縄基地問題！

２０１９・３・２７ 菅長官、辺野古めぐり矛盾　報告３日後「承知してない」

「記事内容」 菅義偉官房長官は２６日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て予定区域の軟弱地盤について地盤改良が必要と報告を受けた時期を 　　「１月１８日」と答弁した。 ところが菅氏はその３日後の２１日の記者会見で、軟弱地盤の存在を 　　「私は承知していない」と述べており、今回の国会答弁と矛盾が生じている。 国民民主党会派の木戸口英司氏の質問に答えた。 菅氏は 　　「本年１月１８日、防衛省の担当局長から報告を受けた」と答弁した。 ２１日の会見では、記者の質問に対し 　　「私は承知していない。ぜひ防衛省にお問い合わせいただきたい」と否定していた。 政府が正式に地盤改良工事が必要と認めたのは同月３０日の衆院代表質問における安倍晋三首相の答弁だった。 防衛省は軟弱地盤の改良工事に３年８カ月かかるとしている。 　※菅よ、日本人を騙すな！

３）　※　政治問題　※　又、始まった嘘の従軍慰安婦 嘘つき安倍総理の失政・止まない朝鮮系、シナ系の嘘の従軍慰安婦 全責任を負うと反日岸田に実行させた日韓慰安婦合意が完全破綻！

２０１９・３・２８ 【Front Japan 桜】文議長不敬発言とドイツ終戦40周年演説の真実 / 医療の未来を妨げるメディア[桜H31/3/29] 　 ２０１９・３・２７ 韓国議長の天皇謝罪要求に日本政府が抗議　（２） ２０１９・３・２７　ソウル時事 安倍首相・天皇の謝罪また要求＝慰安婦問題で韓国議長　（３） ２０１９・３・２０　中央日報 米ミルブレー市議会、慰安婦被害者決議案採択　（４） ２０１９・３・１３　ソウル時事 韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ＝日本政府は拒否　（５） ２０１９・３・５　嘘つき民族の朝鮮系とシナ系が表現の自由、言論の自由を奪うアメリカ！ テキサス親父アカウント消滅きっかけになった米国国立公文書館の文書を公開　（６） ２０１９・３・４　西日本新聞 少女像「市が守っていく」釜山市長が容認　方針を転換　（７） ２０１９・３・４　中央日報　韓国の与党議員が嘘を以て世界の人々の表現の自由を奪う工作開始！　どうするグーグル！ 韓国与党議員「グーグル、慰安婦被害者侮辱映像削除し謝罪すべき」　（８） ２０１９・２・２７ 【DHC】2019/2/27(水) 北村晴男×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】　（９） ２０１９・２・２７　ウィーン＝吉武祐　朝日新聞 癒やし財団解散「受け入れられない」　国連で韓国を批判　（１０）

「放送内容」 　　キャスター：上島嘉郎・銀谷翠 　■ ニュースPick Up 　■ 文議長不敬発言とドイツ終戦40周年演説の真実　※嘘の従軍慰安婦問題！ 　■ 医療の未来を妨げるメディア 　　（２） 「記事内容」 菅官房長官は27日の記者会見で、韓国の国会議長が天皇陛下に元慰安婦への謝罪を改めて求めた発言について 　　「甚だ不適切で、コメントする気にもならない」と述べた。 韓国側に抗議し、謝罪と撤回を求めたと明らかにした。 　※菅よ、これしか言えないのか？　 御世替わりに韓国と日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナを招待するな！　御世が汚れる！　 　　（３） 「記事内容」 韓国の文喜相国会議長は27日付の韓国紙ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題について 　　「誠意ある謝罪が一番重要だ。安倍（晋三）首相、または、日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさん（元慰安婦）に『申し訳ない』と一言言えば、根本的な問題が解決される」と述べた。 　※歴史捏造国家、嘘つき民族は黙れ！　 　　（４） 「記事内容」 米カリフォルニア州サンフランシスコ近隣のミルブレー市議会が慰安婦被害者決議案を採択した。 １８日（現地時間）、米西部地域の韓国人社会後援団体 　　「キム・ジンドク＆チョン・ギョンシク財団」によるとミルブレー市のウェイン・リー市長は１２日に市議会で通過した慰安婦被害者決議案を財団に伝えた後 　　「日本政府が歪曲し避けている慰安婦の悲しい歴史を我々の世代が忘れずに後世に伝えなければならない」と話した。 ソウル新聞が２０日付の記事で報じた。 中国系米国人のリー市長は 　　「この決議案には女性を尊重し性差別と不平等が消えるように願う思いが込められている」とし、日本政府に対し真の謝罪を求めたと伝えられた。 　　（５） 「記事内容」 元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。 原告側弁護士が13日、明らかにした。 弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は 　　「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。 しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。 原告側弁護士は 　　「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。 　※これが朝鮮人！　日本人は決して、シナ人と朝鮮人を信用してはならない！ 　　（６） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（７） 「記事内容」 韓国釜山市で1日、 　　「三・一独立運動100周年記念式」が開催され、呉巨敦（オゴドン）市長が演説で在釜山日本総領事館前の歩道に立つ慰安婦問題を象徴した少女像について 　　「市が守っていく」と設置を容認する姿勢を示した。 昨年7月に就任した呉市長が像の扱いに言及したのは初めて。 市はこれまで像の設置が違法との立場だったが、方針を転換した。 　　【写真】釜山市の日本総領事館前に置かれた少女像 少女像は2016年12月に市民団体が設置し、17年には市議会で市による像の保護を認めた条例が成立した。 さらに、今年1月、市が像の維持管理を担う内容を盛り込んだ条例改正案を市議会が可決。 それでも市は道路法違反を根拠に像を保護対象と認めていなかった。 呉市長はこの日の演説で 　　「不法な造形物ではないかとの議論は承知している」と断った上で 　　「歴史の真実より重い法律はないと考えている」と強調した。 また、総領事館近くの広場では、労働組合系の市民団体などの呼びかけで独立運動100年の記念集会があり200人が参加。 主催者は少女像のそばに徴用工像を設置しようとしたが、警官隊に阻まれ、歩道の別の場所に像を放置した。 この団体は昨年4月末にも総領事館近くに徴用工像を設置したが、地元自治体から撤去された。 　　（８） 「記事内容」 　　「共に民主党」の朴洸オン（パク・グァンオン）最高委員は３日、 　　「日本軍性的奴隷強制動員という歴史的事実を否定・歪曲して被害者を侮辱したユーチューブ動画に対しグーグルコリアに公式謝罪だけでなく削除措置を要求する」と明らかにした。 民主党虚偽操作情報対策特別委員会委員長である朴最高委員はこの日報道資料を通じ 　　「特別委モニタリング団の分析結果によると、ユーチューブの９つのチャンネルで『慰安婦は高額報酬を受け取る売春婦だった』など９つの動画が作られ流通していることが明らかになった」としてこのように話した。 特別委が指定した９つの映像のうち６つの映像は 　　「嘘つき朝鮮人の妄言『慰安婦の話』実は売春婦だった」 　　「韓国人の作り出した話『慰安婦』実は高額報酬を受け取る売春婦だった」などのタイトルで歴史的事実として証明された日本の日本軍性的奴隷蛮行を否定している。 朴委員長は「グーグルコリアは大韓民国の歴史を尊重すべき義務がある。韓国のユーザーに公式謝罪だけでなく該当動画に対し即時削除措置に入らなければならない」と強調した。 　　（９） 「放送内容」 　　出演：北村晴男×ケント・ギルバート 　※北村晴男弁護士は韓国の嘘歴史教育に言及、日本は嘘歴史教育をしていないのか？　正確に話をしろ！ 日本政府は嘘歴史教育の他、戦後、洗脳し愚民化も進めているぞ！　 　　（１０） 「記事内容」 ジュネーブで行われている国連人権理事会の定例会合で２６日、辻清人外務政務官が演説し、２０１５年の日韓合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行った 　　「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散することは 　　「到底受け入れられない」と批判した。 人権理事会では前日、韓国の康京和（カンギョンファ）外相が、これまでの慰安婦問題の取り組みは 　　「被害者中心のアプローチが大きく欠けていた」などと述べた。 辻氏は、康氏の発言があったため、 　　「残念ながら、この問題を取り上げなければならない」と切り出し、日韓合意の履行を強く求める日本の立場を説明した。 日韓が国連の場で、慰安婦問題をめぐって応酬することになった。 　※日本の外務省は決して韓国の嘘・慰安婦問題の本質を語るまい！　 日本政府が縋るのは日韓合意もみ、日本政府は日韓合意により性奴隷を肯定している。 戦後の日本政府は大日本帝国と靖国神社に眠る英霊を斬り捨てている。 税金で飯を喰う役人に靖国神社に足を踏み入れた奴がいるのだろうか？　殆どいまい！　これが今の日本国である。 ２０１９・２・２６からつづく

日本人が朝鮮食品名「ユッケ」を売っていたのか？

２０１９・３・２７　チューリップテレビ シリーズ現場から、平成の記憶 問われた食の安全 遺族胸の内語る／富山

「記事内容」 平成の時代を振り返るシリーズ『平成の記憶現場から』。 26日は、食の安全を脅かした焼肉酒屋えびすの集団食中毒事件を取り上げます。　※経営者は日本人か？　 事件発生から8年。 生肉のユッケは食卓から姿を消しましたが、家族を亡くした男性は今も、事件当事者の責任を求め闘い続けています。 事件が起きたのは平成23年（2011年）4月。 富山や福井など4つの県の 　　「焼肉酒家（やきにくざかや）えびす」の店舗で、生肉のユッケを食べた216人が食中毒となり、そのうち5人が死亡しました。 事件から8年たった今遺族の一人はこう語りました。 　　「私にとっての8年間は、ずっとつらっかたような気がします」（小西さん） 事件で妻と義理の母を亡くした砺波市に住む小西政弘（こにし・まさひろ）さん。 近所でも話題になるほど仲のよかった小西さん一家。 8年前の4月、長女の誕生日に家族で「えびす砺波店」を訪れ、ユッケを食べた妻と義理の母が死亡、長女と長男も意識不明に陥りました。 楽しいはずの団らんの場で食の安全が脅かされました。 　　「自分の大切な人がこんな目にあってだまっていれるわけがない。その気持ちだけだった」（小西さん） 事件では生肉に関する店側のずさんな衛生管理が露呈。 各店舗では、生の肉を手袋をつけずに素手で調理していたほか、肉を卸していた大和屋商店でも、 　　「加熱用の生肉」と「ユッケ用の生肉」を同じ加工台で切り分け、包丁などの調理器具を使いまわしていました。 生肉を提供する際の国の『衛生基準』に法的な強制力がなかったことが、その背景にありました。 　　「食の安全」に責任を持つべき厚生労働省は当時、罰則を持った法的規制を導入することを怠ったことの非を認め、陳謝。 　　「法律的な強制力があるような形に行政がでいていれば、こういうことが起こらなかった。これは私も率直にそう思います」（細川元厚労相）　※戦後の日本政府は何故、生肉食を放置したのか？　政治家と役人は誰も答えまい！　これこそ戦後政治である。 事件発生から5か月後、厚生労働省は、食品衛生法の規格基準を改正し、生食用肉の販売や提供について罰則付きの厳しい基準を設けました。 　　「ずっとユッケを提供し続けてきたこちらの店でも、今月に入ってからついにユッケはメニューからはずされました」（記者） 　　「ショックです」「残念です」（客）　※朝鮮人か？　半島に喰いに行け！ 肉の表面の加熱が義務付けられるなど厳しい基準となったことで焼肉店からユッケが姿を消しました。 5人の死者を出し食の安全を脅かしたえびす集団食中毒事件から来月で8年となります。 　　「食中毒はこれからもおきる、そのとき責任とれるかどうか」（小西さん） 一方で捜査は進まず、事件から3年半が経過した2014年10月。 小西さんら遺族は 　　「えびす」の運営会社や大和屋商店に対して損害賠償を求める民事裁判を起こしました。 　　「ああ3年半。何もない3年半、、、。だまっているだけではだめなんですね」（小西さん） 民事裁判の提起から2年後、事件から5年がたった2016年2月。 県警が、 　　「えびす」の元社長と 　　「大和屋商店」の元役員を業務上過失致死傷の疑いで書類送検。 ようやく事件が動きだしますが富山地検は『不起訴』処分に…。 元社長らの刑事責任が問われることはありませんでした。 　　「200人近い被害者をだして、人の命がなくなって。　すべてわかっているじゃないですか。　それを立証するだけでしょ？　どうしてなったのかを。　それが、、、不起訴ですよ。　ええなんで、、、、不起訴なのかな信じられない」（小西さん（当時）） 一方、民事裁判で東京地裁は　 　　「えびす」の運営会社におよそ1億9000万円の支払いを命じましたが、当時の社長と元店長に対しては賠償責任を認めませんでした。 　　「これだけの事件を起こして代表がなにも責任ないことが、こんなものかと、法律ってこんなものなのかと。　自分たちの考えていることとはかけ離れている」（小西さん）　 二審・東京高裁も遺族らの訴えを棄却。 遺族の無念が晴れることはありませんでした。 一時、意識不明に陥った小西さんの長女は現在24歳・長男は21歳になります。 　　「もし妻と義母が生きていたら一緒に子供たちの中学校卒業、高校入学、大学入学、クリスマス、いろんな時間を一緒に過ごせたはず。　一緒に過ごしたかった。　それができなかった寂しさと悲しさだけですね」（小西さん） 　※日本人が蔑ろにされ、日本人だけに苦労を強いる戦後の日本国、これこそが戦後政治だよ、小西さん！　 日本人は反日日本政府の戦後政治から脱却しなければ、決して安心して暮らせない！ 早く気付けよ、日本人！

※　政治問題　※　流行語、原爆マグロを生んだ悲惨な被災 「第五福竜丸」事件の日本政府の対応を記事にしろ！

２０１９・３・２７　時事通信 第五福竜丸被ばく、2船員のカルテ現存＝東大病院で初確認－体温・白血球数を記載

「記事内容」 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁周辺で行った水爆実験で被ばくしたマグロ漁船 　　「第五福竜丸」の元乗組員23人中2人分のカルテが、東京大付属病院（東京都文京区）に存在することが26日、分かった。 　　【写真ニュース】マグロの油絵と第五福竜丸 東大病院には7人が入院したが、5人分は破棄された可能性が高いという。 残り16人分のカルテは、コピーが千葉市内の研究施設に存在することが分かっているが、東大病院でカルテの存在が判明したのは初めて。 カルテには、2人が55年5月に退院するまでの体温や白血球数の推移などの検査データが、詳細に記載されているという。 広島・長崎に続く 　　「第3の核被害」から生まれた 　　「生の資料」は別の被ばく診療に役立つ可能性もあり、貴重な発見と言えそうだ。 第五福竜丸は54年1月、母港の静岡・焼津港を出港した。 同年3月1日、公海上で操業中に米国の水爆 　　「ブラボー」の実験に遭遇。 強い放射能を帯びたサンゴ片の 　　「死の灰」が降り、23人全員が被ばくした。 乗組員は約2週間後に帰港したが、被ばく半年後には元無線長久保山愛吉さん＝当時（40）＝が亡くなった。 久保山さんら16人は国立東京第一病院（現・国立国際医療研究センター、新宿区）に、残り7人は東大病院に入院。 放射能研究の専門施設である放射線医学総合研究所（千葉市）が、両病院を退院した元乗組員の診療を引き継いだ。 2010年7月には、放医研が久保山さんら16人分のカルテの写しを同センターから入手していたことが判明。 放医研は東大病院にもカルテなどを照会したが、コピーも含め存在が確認できなかったという。 東大病院に入院した7人は既に他界。 23人のうち生存している4人の平均年齢は85歳を超えた。 時事通信は昨年9月、東大病院にカルテの存在について取材したが、同病院は 　　「保管期間が過ぎており、所在は確認できなかった」と回答していた。 しかし、今年2月に入って情報公開請求があり、調べ直した結果、2月中旬に発見された。 東大病院によると、カルテには体温や白血球数のほか、傷口の状態などが記載されているが、紙の経年劣化が進み状態は悪いという。 同病院は 　　「歴史的に価値があるものなので、早ければ4月にも、（重要な法人文書などを保存する）東大文書館に移管したい」としている。　 　※・当時私は７歳（小２）、数年後、生徒全員が講堂に集合、白黒映画「第五福竜丸」を鑑賞した。 当時、原爆マグロが流行語になり、雨に濡れると頭が禿げるとデマが飛び交っていた。 悲劇映画「第五福竜丸」は戦後の日本政府が何かを隠すプロパガンダ映画だったと確信している。 第五福竜丸はマグロ漁船団の一隻に過ぎず、他にも被爆した漁船が存在したハズである。 ・昭和四十四年、私は長崎に転勤、長崎は原爆が投下され２２年が過ぎていた。 長崎は既に原爆投下を感じさせる施設は原爆記念公園と長崎医大内に存在する病棟だけだったと記憶している。 被爆二世も職場にいたが、何不自由なく仕事をし暮していた。 ・福島原発事故だが、福島原発に関わる多くの人々の中に一人でも津波を想定しなかったのだろうか？　 電源位置さえ高台に移設していれば、福島原発の爆破事故は間違いなく防げたハズ！　 何故、この過失責任を戦後の日本政府に問わないのか？　原発政策は政治主導である。 福島原発爆破事故もだが、日本人は放射能、放射能、放射能と恐れ戦き騒いでいるが、見えない物への恐怖、分からぬでもない。 が、しかし、放射能は日本人が恐れる程、怖い物なのか？　 アメリカ（世界統一派）は二種類の広島と長崎の原爆実験（戦争犯罪）、アメリカ（世界統一派）の水爆実験による第五福竜丸の被爆災害、福島原発爆破事故等を考えると、嘘つき安倍総理始め日本の統治機構（政官財）は日本人の為に政治を行っているのだろうか？　甚だ疑問である。

「働き方改革」は大嘘・正確には「働かせ方改革」にしろ、企業の責任逃れ！ 政官財の狡さが証明された「働き方改革」 　戦後の赤い役人の方便に騙されるな、日本人！ 日本人の働き方に政府が口出すな！

２０１９・３・２７　（１３ページ）　朝日新聞記者・牧内昇平　Ｗｉｔｈ ｎｅｗｓ　記事に本質が抜けている、やはり、朝日新聞は日本政府の仲間である！　 「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味　日本にはびこる「サービス残業」の闇　 ２０１９・３・２３　ライター　宮本恵理子 河野外相　外務省新人は半数が女性、働き方改革は必然　（２）

「記事抜粋」 来月から労働時間をめぐるルールが大きく変わります。 これまでは労使で取り決めを結べば無制限で残業する（させる）ことが可能でしたが、4月からは残業時間に上限が設けられます。 では、このルールが実施されれば過労死ゼロが実現できるのでしょうか。 残念ながら、私はそう考えていません。 最大の理由は、日本の職場には 　　「サービス残業」という悪しき習慣がはびこっているからです。 　　【漫画】過労自殺「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由　ツイッターに投稿された体験漫画に共感 　　サービス残業の末に過労死した男性 　　友人へのSOS後に発作 　　勤務記録からは見えない労働時間 　　調査で見えたサービス残業の実態 　　サービス残業は「残業の上限規制」を無意味にする 前略 もし久則さんの本当の労働時間が記録されていたら過労死は防げたかもしれないと、わたしは思う。 過労死ラインに近い働き方が分かれば、まともな会社なら上司や人事部、産業医が注意するからだ。 だが、30時間程度の残業では社内で注目されることもないだろう。 サービス残業が久則さんの命を守るチャンスを奪ってしまったとも言えないだろうか。 2018年夏、労働基準法という法律が改正され、残業時間に法律上の上限が設けられた。 上限は過労死ラインを参考にして 　　「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」とされた。　会社がこれを超えて働かせることはできなくなった。　だが、サービス残業がまかり通ってしまえば、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかだ。　働いた時間を記録に残すという当たり前のことを職場は徹底しなければならない。 　2017年12月、信一郎さんは会社に損害賠償を求める裁判を起こした。　二度と同じようなことが起きてほしくない」という思いからだ。 株式会社いなげやの広報担当者は 　　「係争中につきご対応を控えさせていただきます」としている。 　　（２） 「記事抜粋」 外務省の働き方改革に取り組んでいる河野太郎外務大臣は、自民党や政府で行政改革に取り組んできた実績を持つ。 外務省および霞が関の働き方改革はどう取り組むべきなのか、河野大臣に聞いた。 　　■外務省の機能が維持できないという危機感 　　■ペーパーレス化を目指したい　※役人と政府の都合で改竄と隠すのが簡単！ 　　■危機感は他の大臣や国会とも共有したい　※外務省に危機感があるのか？　何故、トランプ大統領を利用しない！ 　　■「失敗ありき」でトライ＆エラーの働き方改革　※戦後政治は失政ばかり、政府に失敗やエラー、改竄が許される訳が無い！ 前略 　　白河　 確かに河野大臣になって外遊が増えている。 それでも回るのは効率化でより外交に集中できる環境を作っているのですね。 他の省庁でも課題はどんどん複雑になり仕事は増える。 ここ数年で、霞が関の至る所で若手や女性たちが中心となったワーキンググループが、危機意識をもって立ち上がっています。ぜひそのエネルギーを結集して霞が関全体の働き方が変わっていくように期待しています。 ありがとうございました。 　※胡麻を擂るな！ 　　あとがき： 霞が関の働き方の問題は一般企業にも通じるところがあります。 国会対応（顧客との関係）においてままならない長時間労働と、自分たちで改善できる長時間労働がある。 どこの職場に聞いても 　　「XX（外部）のせいでうちの業界は無理」というのですが、外部ではなく内部にも長時間労働の要因は必ずある。 そこをつぶしていこうと、大臣というトップ自らまず号令をかけているわけです。 ほかの省庁でも 　　「長時間労働をなんとかしたい」 　　「今のままではまずい」という機運は高まっているのですが、トップの号令は大事。　※役人に残業手当は必要か？ ぜひほかの大臣も率先して旗を振っていただきたいですね。 　　白河桃子少子化ジャーナリスト・作家。 相模女子大客員教授。 内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員。　※御用学者！ 東京生まれ、慶応義塾大学卒。 著書に 　　「『婚活』時代」（共著）、 　　「妊活バイブル」（共著）、 　　「『産む』と『働く』の教科書」（共著）など。 　　「仕事、結婚、出産、学生のためのライフプラン講座」を大学等で行っている。 最新刊は 　　「御社の働き方改革、ここが間違ってます！残業削減で伸びるすごい会社」（PHP新書）。 　※次第に化けの皮がはバレつつある河野太郎・所詮、戦後政治の踏襲者に過ぎぬ！

※　政治問題　※　武田教授は無知、政府は何でも閣議決定が出来るぞ 戦後の反日政府が成立させたくない共謀罪、スパイ防止法！

２０１９・３・２６ 【武田邦彦】信じられない！関口宏の”例の番組”で張本勲が放った『耳を疑う一言』

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 武田教授は日本の国内の政治事情を知らな過ぎる！ メディアは反日日本政府の仲間、共謀罪やスパイ防止法は反日日本政府が成立させたないと知れ！

※　政治問題　※緊縮財政の中、日本人が主役になれないＩＲ事業 嘘つき安倍総理は何処の誰の為にＩＲ事業を進めているのか？　アホ総理！

２０１９・３・２６　共同 政府、IR法施行令を閣議決定　巨大ホテル、会議場を併設

「記事内容」 政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の要件を定めたIR整備法施行令を閣議決定した。※都合の悪い事案は全て閣議決定、これでいいのか？　日本人！ IR内に客室総面積が10万平方メートル以上の巨大なホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。 国内では異例の大規模施設となり、誘致を目指す自治体は、大型投資が可能な事業者との連携が不可欠となる。 ホテル規模は、過去10年間に整備された海外のIRを参考に設定した。 日本のホテルでは前例のない規模という。 会議場・展示場は収容人数や面積の異なる三つの基準を設定し、いずれかを満たす必要があるとした。

１）　※　政治問題　※　日支が完全に正常化したは大嘘 日本人を騙して何がしたいの、嘘つき安倍総理！ 嘘つき安倍総理と自民党を信じるな！　目を覚ませ、日本人！

２０１９・３・２６　北京共同　無様なシナ・日支関係の現実から逃げるな嘘つき安倍総理！ 中国で“和服”の花見客に暴行　武漢大学、対応に非難　 ２０１９・３・２６　産経新聞　シナの脅威が益している証だろうが、嘘つき安倍総理は未だにシナの脅威を一度も口にしていない！ 竹島、尖閣も「固有の領土」全社明記　小学校教科書検定　ＮＩＥの学習活動も　（２） ２０１９・３・２６　産経新聞　嘘つき安倍総理よ、日本人を騙すな！　処の国を警戒し駐屯地を新設しているのか？ 奄美、宮古に陸自駐屯地新設　中国念頭に南西防衛強化　（３） ２０１９・３・２５　産経新聞　日本人をもう騙せなくなった嘘つき安倍総理が自ら吐露！ 安倍首相、中国の一帯一路協力に４つの条件「全面賛成ではない」　（４） ２０１９・３・２５　北京共同　嘘つき安倍総理よ、悪人習金平と手を組んで何をしたいの？　 習氏、爆発事故で世論誘導を指示　80人近く死亡でも「美談」　（５） ２０１９・３・２５　（１/９ページ）　中谷 寛士　ＪＰ press　日本人必見記事！　日本人は戦後政治を信じるな！　嘘つき安倍総理以下、日本の政官財がどれ程間抜けか良く分かる記事！　 英国のEU離脱がもたらす軍事的危機、尖閣略奪も　（６） ２０１９・３・２３　産経新聞　 離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省　（７） ２０１９・３・２３　産経新聞　国際法を破りＥＥＺ内を調査するシナ！ 中国船、沖ノ鳥島沖ＥＥＺで海洋調査　海保が中止要求　（８） ２０１９・３・２２　産経新聞　日本人を騙している嘘つき安倍総理！ 菅官房長官「一方的なガス田試掘、極めて遺憾」　外交ルートを通じて中国に抗議　（９） ２０１９・３・１９　ＨＤＣＴＶ　 【DHC】2019/3/19(火) 百田尚樹×上島嘉郎×居島一平【虎ノ門ニュース】 　（１０） ２０１９・３・１８　嘘で囚われの身となっている日本人を放置したまま日支関係が正常に戻った言えるのか？　アホ総理！ 1/2【Front Japan 桜】「チャイナプレミアム」とは何か / EUは崩壊するか？[桜H31/3/18] 　（１１） ２０１９・３・１１　シナの人口侵略は始まっている、戦後政治を踏襲する嘘つき安倍総理の異常さを示す事案 【海外の反応】日本の学校のある一コマが海外で話題に「日本だろ。これの何が問題なんだ？」　（１２）

「記事内容」 中国湖北省武漢市の武漢大で24日、校内の桜を見ようとした男性が 　　「和服を着ている」との理由で警備員に入校を阻止され、暴行を加えられる騒ぎがあった。　※和服を着るシナ人は極々稀！ 中国メディアが25日伝えた。 大学側の対応に非難の声が出ている。　※非難の声を上げる者は極々希、日本人孤児を助け育ててくれたのはシナ人に非ず！　孤児を助け育ててくれたのは満州人！　この史実を忘れるな日本人！ 報道によると、警備員は男性が和服姿だとして立ち入りを拒否。 男性は 　　「唐時代の服装だ」と抵抗したが聞き入れられず、数人の警備員が男性らを押し倒したり首を絞めたりした。 公安当局は 　　「武漢大は一流大学であり、このような服装で花見をするのは不適切だ」として対応に理解を示したが、ネット上では 　　「心の狭い民族主義だ」などと批判する書き込みが相次いでいる。 　　（２） 「記事内容」 文部科学省は２６日、来年４月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。 新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる 　　「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。 各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。 ５、６年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が 　　「日本固有の領土」と明記した。　※文科省の役人は反日であると日本人から見破られ焦り始めたのだろうが、教科書から嘘を全て削除し、洗脳教育をするな！ 文科省によると、今回の小学校教科書検定には１１教科１６４点の申請があり、すべて合格。 初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より１０％増え、過去２０年の検定で最多となった。 英語（５、６年用）には７社が申請した。 いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。　※日本人は英語で物事を考えるな！　馬鹿になる。　文科省はこれ以上、日本をアメリカの属国にしたいのか？ 平成３０年度に教科化された道徳には８社２４点の申請があり、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。 一方、社会は現行教科書から１社が撤退し、３社が申請。 新指導要領で領土教育の充実が図られたことで北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が 　　「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述となった。 東京書籍（５年）は竹島について 　　「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。 日本文教出版（６年）も尖閣について 　　「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させている。 地図には検定意見が付かないが、竹島と尖閣には申請のあった２点とも 　　「固有の領土」と明記された。 教育現場で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）の取り組みが進む中、新聞を使った多彩な学習活動も各教科で取り上げられた。 このほか新指導要領で 　　「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められ、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。 音声や動画を視聴できるウェブサイトのＱＲコードなど２次元コードを記載した教科書も大幅に増加。 アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。 新指導要領で必修化されたプログラミング教育も理科などで取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。 　　【用語解説】教科書検定 教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。 小・中・高校ごとにおおむね４年に一度行われ 　　（１）学習指導要領に則しているか 　　（２）範囲や表現は適切か－などを教科書検定審議会が審査し、不適切な記述などには検定意見が付く。　※文科省は審査の際、何故、嘘の記述を廃除しないのか？　洗脳教育をするな！ 合格しないと教科書として認められない。 今回は小学校の全教科が対象となった。 文科省は平成２９年３月、小学校の新学習指導要領を告示し、これに基づいて教科書編集作業が行われた。 　※文科省は洗脳教育をするな、　アホ共！　学校でうら若き日本人を殺すな！　「いじめ」を早急に撲滅しろ！ 　　（３） 「記事内容」 陸上自衛隊は２６日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設した。 中国による離島侵攻の脅威を見据え、南西地域の抑止力と対処力を高める狙いがある。 岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で 　　「日本の守りの最前線は南西地域だ。防衛力、抑止力をしっかり構築していきたい」と語った。 奄美大島に配備されたのは計約５６０人の地対空・地対艦ミサイル部隊と警備部隊。 宮古島では警備部隊約３８０人を新編し、来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も加わる。 最終的に計７００～８００人規模となる。 陸自は 　　「戦力の空白地帯」とされる南西地域の防衛力強化に取り組んでいる。 平成２８年３月に与那国島に１６０人の沿岸監視隊を配備。 今月からは沖縄県の石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手している。 　　（４） 「記事内容」 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想 　　「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要があるとの認識を示した。 　　「（４条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。 一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。 首相は 　　「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。 首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った。 　※嘘つき安倍総理は日米貿易交渉が始める前に対シナ政策の変更をせざるを得なかったのだろうが、少しでもシナの役に立ちたいのか？　敵も味方も区別できない本当に馬鹿で愚かな総理である。 　　（５） 「記事内容」 80人近くが死亡した中国江蘇省塩城市の大規模爆発で、当局は報道を規制する一方、消防隊員らによる救助活動を連日、美談仕立てで伝えている。 習近平国家主席は外遊先の欧州から 　　「世論の誘導」を指示。 国民の政府への不満が噴出するのを食い止める狙いがあるとみられる。 　　「命を守るため、火に向かって進む」。 国営通信新華社は24日、化学工場で21日に爆発が起きて以降、千人近くの消防隊員が危険を顧みずに捜索を続け、300人余りを救助したと報道。 救助された男性の父親が消防隊員に感謝のメールを送ったエピソードを紹介し 　　「現場には心温まる物語がまだたくさんある」と記した。 　　（６） 「記事内容」 いよいよ英国の欧州連合（EU）からの離脱が目前となってきた。 EUからの離脱は、英国の国際的な地位を低下させると懸念されている。 そうしたなか、一部の意見ではあるが、英国の国際的地位低下を防ぐ手段の一つとして、米国出身のメーガン妃の夫であるヘンリー王子を次の米国大使として任命すべきだとの意見さえ出てきた。 英国のEU離脱に関する話題の中心は、離脱後の経済問題、貿易、景気の動向、国境管理などである。 例えば、今年に入ってから英国国内で話題となっているのは、コードレス掃除機で有名な英国のダイソンが本社をシンガポールに移転するといった発表や、ホンダが英国南部スウィンドンにある工場を2021年に閉鎖すると発表したことなどだ。 両社とも、それぞれの決定に関しては、英国のEU離脱とは関係がないとしているが、専門家は英国のEU離脱の影響が出始めていると見る。 英国のEU離脱は、ヨーロッパ大陸への玄関口であった英国が扉を閉めることになり、投資先としての魅力が落ちるという見方は間違いではない。 このように英国のEU離脱に関しては経済問題に関する報道が多く、一般国民も実際に今後の生活に直接影響を与える経済に関連した問題を注視している。 景気動向、経済活動や国境管理などの直近の問題がより重要なため、注目されることはないが長期的に見れば、英国のEU離脱とは欧州の安全保障を巡る問題でもある。 英国のEU離脱と欧州の安全保障は全く関連がないように見えるかもしれないが、欧州の政治情勢の不安定化はこれを敵視するロシアにとっては好都合である。 また、歴史的にも英国が欧州の安全保障に貢献してきたことを忘れてはならない。 例えば、欧州の安全保障の専門家であるベアトリス・ホイザーに言わせれば、英国のEU離脱とは、本質的には経済上の問題ではなく安全保障の問題なのである。 本稿では、この忘れさられた安全保障という観点から英国のEU離脱問題を考えてみたい。 　　■　政治と安全保障 　　■　英国と欧州の安全保障 　　■　英国のEU離脱のヨーロッパの安全保障への影響 前略 英国が欧州から距離を置いても、欧州で起きた問題から離れられるわけではない。 英国がEUから離脱しても、英国は西ヨーロッパの端に位置する島国であることに変わりはない。 本稿では、あくまで欧州の安全保障を中心に論じたが、最後に日本への影響を簡単に見てみたい。 ロシアが欧州諸国と戦争したいなどと考えているわけではないが、仮に欧州でロシアと戦争が始まった場合、遠い日本に影響を与えることなどないと思うかもしれない。 だが、可能性は少ないながらも、2つのことが言える。 まず、欧州で起きた戦争が、アジアに飛び火する可能性は非常に低いがゼロではない。 つまり、対岸の火事と傍観を決め込んではいられない。 ただ、この点に関しては、飛び火しない可能性も大いにあるので、不用意に危機を煽るつもりはない。 次に、火事場泥棒的な活動があり得る。 戦争が飛び火すると述べたが、飛び火する理由としては、欧州で生じた混乱に乗じて、領土紛争を抱える国々が、領土をわが物にしようと軍事行動を開始するといったものだ。 1962年10月に起きたインドと中国の国境紛争は、キューバ危機で世界の注目がキューバに集まっている間に中国が計算的に始めた戦争との分析もある。 また、1950年10月の中国のチベット侵攻は、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている時に起きた。 このような火事場泥棒的なことが尖閣諸島、南シナ海、台湾で起きるかもしれない。 火事場泥棒的に開始された軍事侵略がエスカレートして戦争にまで発展しない可能性はゼロではないのだ。 　　（７） 「記事内容」 防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが２４日、分かった。 沖縄県の宮古島（宮古島市）や石垣島（石垣市）などの空港が対象。 武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が２６日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。 南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。 中国との有事で懸念される尖閣諸島（石垣市）侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。 中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。 中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。 武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。 航空機による住民避難もできなくなる。 宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。 ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。 航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした９カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。攻 撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。 この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。 　※産経よ、 防衛省がシナの脅威を口にした！　内閣内不一致、国会はシナの脅威を議論しろ！　 　　（８） 「記事内容」 ２３日午後０時３０分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約１６５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船　　「嘉庚」（カコウ）がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。 目的を確認したところ、 　　「海水温度の調査にあたっている」と応答した。 海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。 約１時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約１６０キロのＥＥＺを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。 国連海洋法条約では、他国のＥＥＺでの無断の海洋調査は認められていない。 　　（９） 「記事内容」 菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、今月上旬に複数の 　　「移動式掘削船（リグ）」が試掘などの活動を行ったことに対し、外交ルートを通じて抗議を行ったと明らかにした。 菅氏は 　　「東シナ海の日中間の海上の境界が画定しない状況で、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。 抗議は外務省の担当課長から、在日中国大使館の参事官に対して行った。　※反日菅よ、抗議がこの程度か！　 日中両政府は平成２０年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立で交渉は中断している。 菅氏は 　　「中国側に合意に基づく交渉を早期に再開し、合意を実施することを引き続き求めていく」と語った。　※効果無し！ 中国のリグは昨年９月に日中中間線付近の中国側に現れて以降、試掘と移動を繰り返し、今月上旬、新たな海域に移って試掘を始めた。 別のリグも今月上旬から中国が設置している１６基の永続的なガス田採掘施設のうち１基の近くに停泊。 試掘などを行う可能性がある。 　　（１０） 「放送内容」 　　出演：百田尚樹×上島嘉郎 ・戦後政治・※百田氏と上島氏は戦後政治の本質を語らず！ ・大東亜戦争・※大日本帝国が戦った戦争は大東亜戦争である。　太平洋戦争は大嘘、アメリカの戦争犯罪を隠すプロパガンダである。 ・大阪ダブル選挙（大阪都構想）・※共産党と手を組んだ自民党、　いよいよ正体を現した！　嘘つき安倍総理が推進しているグローバリズム（新自由主義）＝共産主義である。　百田氏が変、大阪都構想に賛成とは驚いた！ ・沖縄戦プロパガンダ・※戦後政治そのもの、日本国分断工作＝アイヌ新法、南樺太＋千島列島放棄（北方４島のみ）、尖閣諸島、竹島然りである。 ・日本人必見動画！　アメリカの汚点＝日本人強制収容（人種差別）＝アメリカ陸軍４４２部隊ヨーロッパ戦線に投入された日本人部隊・※形勢が不利と察知すれば直ぐに白旗を上げ捕虜になった白人とは違った日系アメリカ人部隊。 　　（１１） 「放送内容」 　　キャスター：宮崎正弘・鈴木くにこ・前田有一 　■ ニュースPick Up 　　・嘘つき安倍総理の防衛大卒業式の式辞　※式辞に込めた「日本の独立を守る」とは何処の国が日本に脅威を齎しているのだろうか？　 　■ 「チャイナプレミアム」とは何か 　■ EUは崩壊するか？ 　※多くの投稿あり！ 　　（１２） 「コメント」 海外で話題になっていた写真でもありますので、こちらでも取り上げてみたいと思います。 海外の反応と合わせて御覧ください。 つづきは動画をご覧ください。 　　更新毎にツイートしています♪→https://twitter.com/japanews8 　　リンク先のコメント 宮崎県立延岡商業高校の学校集会で、生徒のみ正座している画像がTwitter（ツイッター）で拡散され大変な話題となっています。 　　「刑務商業」と呼ばれている模様。 話題となっている画像は、県立延岡商業高校の学校集会で、体育館に集まっている生徒全員が正座し、教員に頭を下げているというものです。 生徒らが正座し頭を下げているにも関わらず、教員らは立っていることに対してTwitter上では 　　「先生は立っていて上から目線なんだ」 　　「礼儀作法を教えるなら教師は前に「立つ」のでなく同じ正座であるべき」などという指摘があり問題となっています。 この問題は、延岡商業高校の生徒が合法先生（Twitter：@barbeejill3）に画像付きDMを送り、合法先生がツイートしたこで発覚しました。 以下は、合法先生のツイートです。 　 　※宮崎県はシナ人留学生が９０％の高校（無償）さえある異常な教育界、異常な教員がいても驚かない！ 日本の学校にシナの国歌がなられると言う！ 躾にしても異常な光景！　 「いじめ」も止められず、不始末ばかり起こす日本の教育界、生徒から尊敬を集める教員が何人居るのかな？

１２）　※　政治問題　※　移民問題＝国家犯罪＝統治機構ボロボロ 健康保険悪用・土地取得・無資格生活保護支給・相互主義放棄！ 日本人と外国人を不幸にする無慈悲な嘘つき安倍総理！ 移民受け入れを拒否する日本人の声を無視！　 危険で恐ろしい国の破戒者・落ちぶれ果てた嘘つき安倍総理！ 日本人が大嫌いなシナ人の受け入れを止めろ！

２０１９・３・２６　日本人必見動画！ 三橋TV第70回【移民国家で移民が移民を殺す】　 ２０１９・３・２１　ＴＢＳ　嘘つき安倍総理に政治責任を問え！ 【現場から、】「消えた留学生」、入学後１か月たたずに就職で退学　（２） ２０１９・３・２２　産経ニュース　顔写真あり　在日シナ人犯罪！　ヤフーは何故、記事を削除したのか？　 東京へ遺体発送し中国に逃亡…被告は法廷で何を語るのか　（３） ２０１９・３・２１ 覚醒剤“原料”の違法薬物密輸しようとした中国人、逮捕・起訴　（３） ２０１９・３・２１　ＤＨＣＴＶ　石平、天晴れ！　日台安保対話に言及！ 【DHC】2019/3/21(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】　（４） ２０１９・３・１８　奥山はるな、堀智行　毎日新聞　このまま移民を受け入れれば日本人と移民も同時に不幸になる！　これが嘘つき安倍総理の狙いだろう。 外国籍児の就学徹底　編入学年　こだわらず　文科省通知へ　（５） ２０１９・３・１８　ＤＨＣＴＶ　失踪・行方不明・危険な留学生！ 【DHC】2019/3/18(月) 須田慎一郎×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】　（６） ２０１９・３・１８　産経新聞　戦後政治は常に後手・嘘つき安倍総理の「移民受け入れ政策」に悪意を感じる！ 東京福祉大、所在不明を「除籍」扱い　過去３年で１４００人　文科省が全国調査へ　（７） ２０１９・３・１５　ライブドア　産経新聞 ・東京福祉大で留学生７００人所在不明　会計検査院が調査　（８） ２０１９・３・１７　神戸新聞　犯罪者が多い忠誠心無き在日シナ人！　嘘つき安倍総理の移民政策と留学制度が齎した災い！　犯罪予備軍のシナ人を入国させるな！　世界統一派の下僕のアホ総理！　 「Ｔポイント」総額４００万円相当を不正入手か　詐欺容疑で中国出身の夫婦逮捕　（９） ２０１９・３・１７　取材・文＝NHKクロ現＋「外国人労働者127万人　共生をどう進める？」／編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部 家族と定住する外国人労働者―「子どもの日本語教育」「住民との共生」にどう取り組む　（１０）

「放送内容」 三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。 第70回のタイトルは、【移民国家で移民が移民を殺す】です。 　※三橋貴明氏が嘘つき安倍総理が推進する移民政策の問題点を指摘、そして、強烈にズバリ批判！ 　　（２） 「放送内容」 シリーズ 　　「消えた留学生」。 研究生と呼ばれる留学生が３年間でおよそ１４００人、所在不明となっている問題です。 東京福祉大学の現役の教員がＪＮＮの取材に応じ、入学して１か月も経たずに就職を理由に退学するなど、受け入れ当初から問題が起きていたと話しました。 ２０日、群馬県にある東京福祉大学のキャンパスで卒業式が行われました。 １年間のコースを学び終えた 　　「研究生」たちの姿もありましたが・・・。 　　「自分のクラスで友達は６人くらい、いなかったね」（卒業した研究生） 　　「ひとクラス４０人くらいいましたけど、卒業するときはだいたい半分くらい」（卒業した研究生） 研究生は学部生になる準備などのために受け入れる非正規の留学生で、定員の制限がありません。 東京福祉大学では 　　「研究生」の募集を２０１６年度から開始。 ３年間でおよそ５７００人が入学しましたが、このうちおよそ１４００人が所在不明となっています。 こうした中、東京福祉大学の現役の教員がＪＮＮの取材に応じ、入学して１か月も経たずに就職を理由に退学するなど、３年前の受け入れ当初から問題が起きていたと話しました。 　　「４月１日に入学した研究生が４月１７日付けとか、５月とか６月付けで就職のために退学ってまずあり得ないと思うんですね。だから最初から就労目的で学生ビザでの入国は、偽装だったとしか思えないですし」（東京福祉大の現役教員） そして、すぐに所在不明者が相次ぐようになり、２０１６年度だけでおよそ２６０人。 ２０１８年度は７００人近くにまで達しました。 　　「何百人単位でいなくなり始めたのって今年に始まったことではないので、もうそういうことがあった時点で研究生の制度自体縮小するなり、何らかの対策を取るべきだったと思うんですけど、今年度も何もしていない。やはり、大量の所在不明者を量産しているという状況です」（東京福祉大の現役教員） 危機感を抱いた複数の大学関係者が去年６月、文部科学省に情報を提供し指導などを求めましたが、適切な対応が取られていなかったことも国会で明らかになりました。 　　「情報を寄せていただいていたことは事実であります。我々がそれをしっかりと真剣に受け止められなかったということは、大変反省をしなければいけない」（柴山昌彦文科相） 東京福祉大学は２０日、書面でコメントを出し「今後、受け入れ人数の上限を設定することなどについても検討して参ります」としています。 　　（３） 「記事内容」 ２２日の初公判でオーイシ・ケティ・ユリ被告側は起訴内容を争わない意向を示した。 元同級生を殺害し、遺体を大阪から東京へ発送したとされ、中国へ出国するも日本総領事館へ出頭。 中国の公安当局が身柄を拘束、引き渡しには２年８カ月を要した－という紆余（うよ）曲折を経た事件。 オーイシ被告は法廷で何を語るのか。 平成２６年５月、岡田里香さんが約２カ月前から行方不明になっていたことが判明し、東京都八王子市のトランクルームで遺体が見つかった。 この約２カ月前の同３月、岡田さんの遺体は 　　「人形」として大阪市内から宅配便で八王子市内のマンションへ届けられていたが、ここにオーイシ被告が住んでいた。 　　（４） 「記事内容」 覚醒剤の原料になる違法な薬物を大量に日本に密輸しようとしたとして、中国人の３５歳の男が逮捕・起訴されました。 関税法違反などの罪で逮捕・起訴されたのは、中国人で添乗員の汪長輝被告（３５）です。 汪被告は先月２７日、香港から成田空港に入国した際、違法薬物の 　　「ｔ―ＢＯＣメタンフェタミン」およそ７．３キログラムを密輸しようとした罪に問われています。 成田税関などによりますと、 　　「ｔ―ＢＯＣメタンフェタミン」は化学変化させると覚醒剤が製造できる液体状の薬物で、今回押収された分でおよそ５．５キロ、末端価格にしておよそ３億円分の覚醒剤を製造できるということです。 おととし１２月に 　　「指定薬物」に指定されましたが、税関が摘発するのは今回が初めてです。 汪被告は警察の調べに対し、 　　「荷物は知人に持っていくよう頼まれた」と話しているということです。 　　（５） 「放送内容」 　　出演：有本香×石平 ・移民留学制度の穴に言及！ 　 ※国内外に存在するブローカーを廃除できるのか？　安易に妥協するな！　外国人移民、留学生受け入れは戦後の日本政府による日本の国体破壊政策出しかない、本筋を語れよ、有本！ 昔の話を持ち出し売国奴の嘘つき安倍総理を持ち上げ日本人をミスリードするな！ 　　（６） 「記事内容」 日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は全国の都道府県と政令市に対し、18日にも就学の促進と就学不明児の実態把握調査への協力を求める通知を出す。外国籍児については、文科省は日本語能力に応じて本来より下の学年での受け入れが可能とし、過去にも就学支援を促したが、自治体の対応にばらつきがあるため徹底をはかる。　※外国人より、貧困化した日本人の子供達を優先しろ！　 通知は、4月の改正入管法施行で外国籍児が増加することを想定し、就学促進に向けた取り組みの充実を要請。　※移民受け入れを一旦、中止し、受け入れ態勢確立しろ！ 就学義務のない外国籍児の保護者にも就学案内を送付し、多言語による広報や説明をするように依頼する。　※依頼せず、政府が率先してやれ！　 また、教育委員会や改正入管法施行で新設される地方出入国在留管理局などが連携し、4月以降に全国規模で実施する初の就学状況の実態把握調査に協力するよう求める。　※今頃、実態調査をやるのか？　もう遅い！ 他にも、外国籍児の日本語能力などを考慮し、本来の学年よりも下の学年に編入する 　　「下学年」での受け入れを再度、強く要請。　※日本人の教育を粗末にするな！ 義務教育年齢を過ぎた 　　「学齢超過」の外国人も各教育委員会の判断により、公立中学などでの受け入れを盛り込む。 文科省は2009年にもリーマン・ショックで学費を払えず外国人学校を退学する子どもが相次いだのを受け、公立学校での受け入れを促す通知を出した。　※指示だけせず、一度、体験してみろ！ だが、自治体によっては、受け入れ態勢の不備を理由に就学を断られるケースもあり、日本で学ぶため中学校での下学年による受け入れを求める声が上がっていた。 毎日新聞が昨秋、外国籍児が多い上位100自治体を対象に行った調査では、14年度以降、62自治体で少なくとも15歳以上の約390人が就学を希望したが、 　　「受け入れが可能」と回答したのは25自治体にとどまっていた。 　※現場を知らぬ役人が笛吹けど現場踊らず！　 　　（７） 「放送内容 　　出演：須田慎一郎×ケント・ギルバート 　　　・留学生７００名以上が失踪！　 　※反トランプ勢力の世界統一派の下僕である嘘つき安倍総理の留学促進政策は無駄に乱立させた大学の延命策であり、税金（補助金）の無駄使いである。 戦後政治の目的である日本国破壊政策でもある。 早く気付けよ、日本人！ 　　（８） 「記事内容」 東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約７００人が所在不明になっている問題で、大学側が文部科学省に 　　「所在不明」ではなく 　　「除籍」と報告していたため、文科省の把握が遅れたことが１８日、分かった。 所在不明者は過去３年間で約１４００人に上ることも新たに判明。 文科省は全国の大学で他にも同様の事例がないか調査する方針。　※当然いるだろう。 文科省によると、各大学には毎月、在籍しなくなった留学生について 　　「退学」 　　「除籍」 　　「所在不明」に分類して報告を求めている。 基準では３カ月以上大学で活動実体のない学生を所在不明に分類するという。 だが、過去の東京福祉大からの報告では退学と除籍はあったが、所在不明はなかった。 産経新聞が入手した内部資料では、除籍者のリストには理由として 　　「所在不明のため」と記載されており、大学側は所在不明者を除籍した上で報告していたとみられる。 このため、文科省が所在不明問題を把握したのは今年に入ってからだったという。 同大が正規の学部に入学する前の準備課程として 　　「研究生」の受け入れを始めた平成２８年度以降、除籍者が計１４４１人に上ることも分かった。 大半は所在不明者だという。 同大によると、除籍者は２８年度は１１５０人中２６０人、２９年度は１８９０人中４９３人。 ３０年度については２６２７人中、少なくとも６８８人が所在不明になっていることが分かっている。 一方、文科省が把握していた２９年度の所在不明の留学生は全国で１１人しかいなかったという。 　※お偉い役人は汗を流せ！　椅子にぼーっと座っているからこんな事態になるのだ！　日本国を破壊したいのが戦後の赤い役人夢だろう。 　　（９） 「記事内容」 東京福祉大（東京都豊島区）が今年度、 　　「研究生」として受け入れた留学生約３２００人のうち、約７００人が所在不明となっていることが１５日、関係者への取材で分かった。 中には就学ビザが切れ、不法残留となっている留学生もいるといい、法務省入国管理局や大学を所管する文部科学省も実態調査に乗り出した。 東京福祉大では平成２８年度から、正規の学部へ入学するための準備課程として日本語を学ぶ外国人を 　　「研究生」として受け入れている。 １年間修了し、試験を受ければ正規の学部に進学できる。 関係者によると、３０年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから３１７９人を受け入れたという。 産経新聞が入手した内部資料によると、昨年４月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなどして 　　「所在不明」として除籍された研究生は６８８人。 在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は３１３人で、１年間の課程を修了できなかった学生は計１００１人に上った。 東京福祉大は１２年に群馬県伊勢崎市に開学した私立大学で、現在は全国４拠点に３学部を展開している。 同大の研究生を含めた留学生数は２７年度の１４０３人から３年で約３・７倍に急増。 日本学生支援機構によると、３０年度は早稲田大学に次ぐ全国２位の５１３３人を受け入れた。 社会福祉学部がある北区の王子キャンパスでは銭湯の２階やアパートの一室を使用するなど教室不足が深刻化しているという。 所在不明になった留学生数十人は、就学ビザが切れるなどして不法残留になっているといい、入国管理局と文科省が詳しく調べている。 また、会計検査院も今月１３日、同大への調査を開始した。 国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。 産経新聞の取材に対し、東京福祉大は 　　「多数の研究生が所在不明なのは事実。誠に残念なことで、今後は所在不明になる学生が現れないよう管理態勢を徹底したい」とした。 外国人研究生　入学前に日本語を学ぶ予備教育などの目的で、各大学が定員外で受け入れている留学生。 文部科学省によると法令上の規定がなく、各大学の判断で募集している。 予備教育の他にも大学間協定に基づく学期単位の交換留学生などが該当する。 正規の学部などに所属する留学生と異なり、奨学金制度の対象外。 こうした学位取得課程に属しない非正規の学生は増加傾向にある。 　※想定出来ていた事、今更何を言うか！ 　　（１０） 「記事内容」 ポイントサービス最大手 　　「Ｔカード」の他人のポイントを使い、加熱式たばこなどをだまし取ったとして、兵庫など９道県警の合同捜査本部は１６日、詐欺の疑いで、中国籍の無職の女（２２）と、夫の無職の男（３８）＝いずれも大阪市浪速区＝を逮捕した。 捜査本部は２人らのグループによる被害が６道府県で約１３０件、総額４００万円相当に上るとみて調べる。 　　【写真】不正軽油を１５００万リットル密造　兵庫の業者が６億円脱税か 女の逮捕容疑は何者かと共謀して不正に入手した他人のＴポイントを使い、昨年９月に東京都世田谷区のコンビニで加熱式たばこ４セット（３万１９２０円相当）を詐取した疑い。 男は同１０月に和歌山市のコンビニで、同様に加熱式たばこ３セット（２万３９４０円相当）をだまし取った疑いが持たれている。 それぞれＴカードのポイントを使うためのバーコード画面をスマートフォンで提示していたという。 捜査本部は同様の詐欺容疑で、ほかに中国人留学生の男ら４人を既に逮捕。 中国で人気の加熱式たばこや日本の化粧品などを狙い、転売目的でだまし取っていたとみている。 女は容疑を否認し、残る５人は容疑を認めている。 捜査本部によると、グループ内では女と男が指示役の立場にあり、ハッカー集団からポイント所有者の個人情報を入手していたとみて実態の解明を進める。 　※留学生であろうが、外国人、シナ人犯罪者は氏名を公開しろ！　そして、強制送還をしろ！ 　　（１１） 「記事抜粋」 日本に家族を呼び寄せて暮らす外国人労働者が増えている。 島根県出雲市の小学校では、外国人の児童が急増。日本語指導に力を尽くしている。 埼玉県川口市の芝園団地では住民の約半数が外国人となり、自治会が外国人住民との共生に取り組む。 この4月には、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が施行される。 外国人労働者とその家族がさらに増えることが見込まれるなか、 　　「地域の実情に国の対応が追いついていない」と指摘する声もある。 現場を取材した。 　　「神話の国」でブラジル人が増加 　　日本語を教える「取り出し授業」 　　指導者の確保、ノウハウの共有が課題 　　“出稼ぎ”から“呼び寄せ”へ 　　埼玉県川口市、芝園団地の交流 　　「労働力を受け入れたが来たのは人間だった」 前略 今回の入管法改正では、来日後すぐには家族を呼び寄せることはできない。 しかし、いずれは家族と日本で住むことを希望する人が増え、家族滞在がさらに増えることも予想される。 外国人の存在に期待するだけでなく、向き合わなければいけない課題が多い。 前出の小島准教授はこう言う。 　　「国は『移民政策』じゃないと言いながら、外国人は家族と一緒に来日し、定住化が進んでいる。地域社会の中では確実に『移民』が起きているが、全く法整備がされておらず、制度が追いついていません」 　※嘘つき安倍総理と木っ端役人、経団連は日本人を騙し勝手に移民受け入れ、尻拭いを住民だけにさせるな！ 政官財は移民が暮らす現場を視察した事があるのか？ 苦労だけを日本人に押し付ける嘘つき安倍総理よ、日本人が苦労する姿が楽しいか！　日本人か？ 移民対策（苦労）は嘘つき安倍総理と政策実行者と移民で銭儲けを企む輩がやれ！　 戦後政治（嘘つき安倍総理と政官財）のやりっ放しを許すな、日本人！ ２０１９・３・１１からつづく

４）　※　政治問題　※　鬱陶しい朝鮮人労働者問題（嘘の徴用工） 嘘つき民族・韓国朝鮮人、恥を知れ、いい加減にしろ！ 歴史戦は日本の戦後政治（日韓議連）が齎した災難！ 崩壊した日韓関係＝安倍総理始め戦後政治の罪は重い！

２０１９・３・２６　ソウル＝名村隆寛　産経新聞 韓国、不二越の資産差し押さえ　判決確定前に　挺身隊訴訟　 ２０１９・３・２５　ソウル共同 三菱重工資産の売却警告、韓国　元挺身隊員らの支援団体　（２） ２０１９・３・２５　ソウル共同 韓国地裁、資産差し押さえ認める　三菱重工・挺身隊訴訟　（３） ２０１９・３・２１　 韓国の教科書に徴用工の偽造写真が掲載！産経新聞が暴露【隣国の反応】　（４） ２０１９・３・２１　ソウル時事　そもそも日韓対立は全て韓国の大嘘から始まった！　　 「時代錯誤」「感情的」と批判＝戦犯企業ステッカー－韓国紙　（５） ２０１９・３・２０　ソウル時事　 「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道　（６） ２０１９・３・２０　中央日報 日本の世界遺産内の強制徴用表示…ユネスコ「約束履行を見守っている」　（７） ２０１９・３・１９　朝日新聞 元女子勤労挺身隊員、４月に追加提訴へ　日本企業相手に　（８） ２０１９・３・１９　木村正人　Newsweek　木村よ　お主の出る幕な無い、出しゃばるな！ 日本よ!「反韓・嫌韓」は時間の無駄だ　（９） ２０１９・３・１９　黒田 勝弘／文藝春秋 2019年4月号　文春 「日韓断交！」「報復制裁！」なぜ日本人は不愉快な反日ニュースに興奮してしまうのか　（１０） ２０１９・３・１９　（１/３ページ）　真壁昭夫　法政大学大学院教授　ＤＩＡＭＯＮＤ　戦後政治は日本人に何度、我慢の限界を迎えさせるのか！ 韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった　（１１）

「記事内容」 韓国で機械メーカー 　　「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は２６日、１、２審で勝訴したものの確定判決が出ていない段階で、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。 判決確定前の差し押さえは初めて。 同訴訟は、最終的に確定したものではないが、仮執行手続きは可能。原告２３人の 　　「賠償金」を確保するため、差し押さえを申請し、韓国の蔚山（ウルサン）地裁が今月１５日付でこれを認めた。 差し押さえ対象は、不二越の韓国内の合弁企業 　　「大成・ＮＡＣＨＩ油圧工業」の株式７万６５００株で、約７億６５００万ウォン（約７６５０万円）相当という。 いわゆる徴用工や元挺身隊の訴訟をめぐり、韓国最高裁が昨年１０、１１月に日本企業敗訴の確定判決を出したことで、新日鉄住金、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。 ２５日には大田（テジョン）地裁が三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を原告側に伝えたばかりだ。 資産差し押さえとなった日本企業は、今回の不二越で３社目となった。 一方、原告側は２６日、裁判所が新日鉄住金への追加での資産差し押さえを１４日と１８日に決めたことも明らかにした。 新たに差し押さえたのは同社と韓国鉄鋼大手「ポスコ」の合弁会社 　　「ＰＮＲ」の株式約１１万３千株で、約５億６８００万ウォンに相当。 原告側は１月に同社の株式約８万１千株を差し押さえており、対象は計約１９万４千株となった。 ただ、資産の売却手続きには入っていないという。 原告側は、新日鉄住金の韓国内資産の内訳を明らかにするため、同社の財産開示手続きをソウル中央地裁に申請したことも明らかにした。 　　（２） 「記事内容」 韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員らの支援団体は25日、声明を発表し、韓国中部の大田地裁が差し押さえを認めた三菱重工業の資産は、請求した商標権2件と特許権6件の全てだと明らかにした。 原告側は、これら資産は原告4人分の損害賠償金と遅延損害金の計約8億ウォン（約7700万円）に相当する価値があるとみている。 声明は 　　「三菱重工業が誠意ある態度を示さなければ、換金（資産売却）手続きを切れ目なく進めていく」と警告した。 差し押さえにより三菱重工は商標権などの権利移転や譲渡といった処分ができなくなる。 　※日支と日韓の歴史戦の対応を見ていると、日本政府の戦後政治（政官財）は大日本帝国と英霊、日本人の名誉を守るより、日本企業の名誉を守る方が、より重要なのだろう。 　　（３） 「記事内容」 韓国中部の大田地裁は25日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出した。 申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。同日午後に正式発表する。 韓国の裁判所は1月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは2件目となった。 日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。 　　（４） 「コメント」 ※お詫び：本文中「百田尚樹」氏を間違って「ももたなおき」氏と読んでおりますが、「ひゃくたなおき」氏の間違いです。 大変申し訳ありませんm(_ _)m 　※多くの投稿あり！ 　　（５） 「記事内容」 韓国の京畿道議会で、学校の備品に 　　「日本の戦犯企業が生産した製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける条例案が提出された問題を、21日の韓国主要紙は社説で取り上げた。 　　【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人 　　「時代錯誤的な発想」「感情的な対応」と批判する論調が目立ち、文在寅政権が反日感情をあおっていると批判する指摘もある。 東亜日報は 　　「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」と主張。 さらに、元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、悪化している日本国内世論を刺激し 　　「通商摩擦を招く懸念もある」と警告した。 朝鮮日報も 　　「21世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」と疑問を呈した。 中央日報は 　　「何の実効性もない感情的な対応だ」と批判。文大統領が演説で植民地支配下で日本当局に協力した「親日派」の「残滓（ざんし）の清算」を訴えたことなどを挙げ「反日感情をあおる動きが広がっているのは、文政権の責任が大きい」と述べ、扇動を自制するよう求めた。　 　※韓国メディアが火消しに躍起な様だが、もう遅い！ 日韓と日支問題は日本の戦後政治の破綻を意味する。 　　（６） 「記事内容」 韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を 　　「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に 　　「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。 　　【図解】日韓対立の状況 20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で 　　「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。 　※経団連の榊原や在日韓国朝鮮人は嬉しかろう、嘘つき安倍総理と外務省の反日木っ端役人も嬉しかろう。 　　（７） 「記事内容」 国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が、日本が 　　「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録しながら約束した強制徴用の事実を伝える後続措置履行に対して 　　「忠実に見守っている」と明らかにした。 これに先立ち、日本政府は２０１５年に端島（軍艦島）・高島・三池などの炭鉱や八幡製鉄所など 　　「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界遺産に登録しながら、朝鮮人強制徴用の事実を伝える情報センター設置など後続措置を約束したが、今まで履行しないでいる。 誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は 　　「昨年１２月にこのような状況を指摘する内容の手紙をユネスコのオードレ・アズレ事務総長と世界遺産委員会委員国２１カ国に送った」とし 　　「最近、ユネスコから回答を受け取った」と伝えた。 徐教授は手紙を送った当時、日本が約束を履行しない現場（端島・高島・三池炭鉱や八幡製鉄所など）を自ら現地調査して撮影した写真資料を同封した。 ユネスコは返信で 　　「情報および意見を求めるために、われわれは管轄当局であるユネスコ日本代表部に貴下の手紙を伝達した」とし 　　「われわれは諮問機関と協力して、世界遺産委員会の決定を実行することと同時に忠実に見守っている」と答えた。 あわせて徐教授は今年４月に端島炭鉱を訪問した後、強制徴用事実を知らせる後続措置の有無を確認して、再びユネスコに状況を伝える写真と映像などを送る計画だ。 徐教授は 　　「日本は明治日本の産業革命遺産をユネスコ世界遺産に登録した後、約束の履行はせずにただ観光地としてのみ広報している」とし 　　「このような現実をユネスコに繰り返し伝え、日本政府を圧迫していく」と話した。 　　（８） 「記事内容」 韓国大法院（最高裁）が昨秋、韓国人の元女子勤労挺身隊（ていしんたい）員ら５人への賠償を三菱重工業に命じた判決をめぐり、訴訟を支援する市民団体 　　「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は１９日、４月中をめどに追加提訴すると明らかにした。 同社が賠償に応じないため 　　「正当な権利回復のための行動に出ざるを得なくなった」と主張している。 追加提訴するのは、市民団体が拠点とする韓国南西部の光州や全羅南道、全羅北道に住む元勤労挺身隊員や元徴用工と、その遺族ら。 三菱重工業だけでなく、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせた日本企業３４１社を対象とするという。 ソウルを拠点とする別の市民団体も４月をめどに、鉄鋼大手の新日鉄住金と、機械メーカーの不二越を相手に追加訴訟を起こすと発表している。 　　（９） 「記事内容」 　　＜いったんその毒に侵されてしまうと、偏狭なナショナリズムのサイクルから永遠に抜け出せなくなる。それこそ韓国の思う壺だ＞ 　　［ロンドン発］大恐慌（1929）しかり、第二次大戦（1949）しかり、天安門事件（1989）とベルリンの壁崩壊（1989）しかり......。 　　「9」で終わる年は荒れるという。 今から100年前の1919年には日本統治下の朝鮮で三・一独立運動が起き、第一次大戦後のベルサイユ条約で山東省の利権が日本に認められたことから中国では抗日の五・四運動が広がった。 三・一独立運動から100年を迎えた3月1日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は 　　「親日残滓（ざんし）の清算」を進めると演説した。 　　「親日」とは韓国では日本統治下で日本の軍隊や警察に関わった人物を指すそうだ。 日本人の耳にはギョッとするような響きを持つ 　　「親日残滓」という言葉だが、韓国文化体育観光部の世論調査では韓国人の8割は 　　「親日残滓」は清算されていないと回答している。 その理由は政治家、高級官僚、財閥は親日の子孫に支配されていると考えている人が多いからだという。 　　「親日残滓の清算」をテーマにした映画はロンドンの韓国レストランでも流されている。 どんなに焚き付けられても 文大統領は独立運動に関して 　　「約7500人の朝鮮人が殺害された」と述べたことについて、日本の外務省は 　　「歴史家の間でも争いがある数字だ」と反発した。※この程度しか反発できない戦後の日本政府である、日韓関係の裏に何かがあるに違いない、アヘンか？ 韓国経済が減速するとともに、昨年初めには70%を超えていた文大統領の支持率は一時45%を割り込んだ。 韓国の日本叩きは支持率の低迷と決して無関係ではない。 昨年10月、徴用工問題で韓国大法院（最高裁）が日系企業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じた。 日系企業の韓国国内資産の差し押さえも始まった。 昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射。 今年2月、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が米ブルームバーグのインタビューに 　　「戦争犯罪の主犯の息子」である日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言。 慰安婦像問題に加えて、これだけ韓国側から焚き付けられれば、どんなに温厚で冷静な人でも反応しない方がおかしい。 しかし日本は感情的にならず、現実的に対処した方が賢明だ。　※嘘つき安倍総理に何が出来るのか？　戦後の日本政府が大日本帝国と英霊、日本人、台湾人を捨てたと同様、韓国も捨てさえすればいい！　在日韓国人も・・・ 英国の欧州連合（EU）離脱の取材でも、旧植民地と旧宗主国の関係はいずこも一筋縄ではいかないことを実感させられる。　※大日本帝国の日韓併合と欧米諸国の植民地と同列に扱うな　愚か者！ 日本が韓国を支配したのは1910年から35年間。 日本がお手本とした英国がアイルランドを支配するようになったのは12世紀以降。 1801年に併合されたが、その後のジャガイモ飢饉でアイルランド人は80万～150万人が死亡、150万～200万人が移住した。 　　韓国もアイルランドもゴールを動かす 　　韓国は日本を頼りにはしていない 前略 文政権の背後には中国が控えている。 日本はまず中国や北朝鮮の圧力に負けないよう防衛力と日米同盟の強化を図る必要がある。 そのためには憲法改正は避けては通れない。 中国や韓国との技術開発競争に勝ち抜かなければ日本の未来はない。 韓国はいずれ中国にのみ込まれるだろう。 　　「反韓・嫌韓」は負け犬の鬱憤晴らしにはなっても、現実問題の解決策にはならない。　※嘘つき安倍総理始め日本政府に覚悟さえない！　日韓と日支関係の裏に何が存在するのか、知りたいものである。 　　「反韓・嫌韓」の怖いところはいったん、その毒に侵されてしまうと、偏狭なナショナリズムのサイクルから永遠に抜け出せなくなることだ。 これこそ韓国の思う壺なのだ。 　　「反韓・嫌韓」をやる暇があったら、日本人はもっと勉強をして研究・開発に全身全霊をささげなければならない。 　※戦後政治の目的である日本国潰しを仕掛けている世界統一派の下僕に成り下がった嘘つき安倍総理と役人、財界人に言え！　 　　（１０） 「記事内容」 最悪といわれる日韓関係の不思議は、韓国側では大統領がしきりに 　　「親日清算」を公言し、国会議長が 　　「天皇謝罪要求」をぶつなど反日言説が乱舞し、日本側では反韓感情の高まりから対韓制裁論や国交断絶論まで語られるなか、観光など双方の人的往来は史上初めて1千万人を超すほど盛況をきわめていることだ。 この不思議を解くため月刊 　　「文藝春秋」4月号 で、元駐韓大使の寺田輝介氏、韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏、元陸将の福山隆氏、新潟県立大教授の浅羽祐樹氏という各界の“韓国経験者”に集まってもらって現状と展望を議論した（「『日韓断交』完全シミュレーション」）。 　　【年表】日韓断交すべき?　日韓を巡る最近の出来事 　　日本人の鬱憤やスカッとしたい気分　※日本は戦後、三流日本人による統治、即ち、今の日本政府は嘘で日本人を騙し続けた結果が日本政府（政官財癒着談合政治＋左翼）ｖｓ日本国を守りたい日本人の対立を生んでいる！　密入国者である在日韓国朝鮮人対策さえ真面にやらない日本政府。 　　「韓国討つべし!」と感情が高ぶる歴史的背景　※韓国を討つ必要なし、関わるな！　一度騙されるのは相手が悪い、二度以上騙されるのは騙された方が馬鹿！ 　　これからは「征韓論」ではなく「制韓論」　※制韓論に非ず、放置すればいい！　日清日露戦争、日韓併合から始まる日韓対立の原因を総括さえせず放置する戦後の日本政府に日本人は苛立っている。 前略 それにしても韓国では近年、政治、外交、メディアの反日と、人びとの対日親近感の乖離が目立つ。 われわれは後者を取り込んで前者を“制御”するという、制韓論的な情報戦・外交戦に取り組む必要がある。 　※日本は史実を公開し韓国を無視しさえすればいい！　嘘つき安倍総理と戦後の政官財に何が出来る！ 黒田よ、こんな無意味な対談をするより、安倍晋三と文鮮明（統一教会）、アヘンの関係を暴いてみろ！ 　　（１１） 「記事抜粋」 現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。 この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。 5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。 それは、韓国経済界などの危機感を高めている。 日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。 韓国の政治は、世論を抑えられない。 韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。 それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。 韓国の政治家は、 　　「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。 文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本を 　　「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領も世論に迎合せざるを得ない。 日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。 文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。 ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。 わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。 　　●　世論を抑えることができない 韓国の文大統領 　　●　間違いなく 戦後最悪の日韓関係 　　●　韓国の経済界などから 相次ぐ危機感表明 前略 企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。 国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。 重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。 韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。 韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したＴＰＰ11に加盟すべきとの見方も多い。 日本がＴＰＰを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。 日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。 それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。 ２０１９・３・１６からつづく

姓を変えるのが嫌なら結婚するな！

２０１９・３・２５　服部陽　毎日新聞 夫婦別姓訴訟　賠償棄却判決　「現行制度合憲」　東京地裁

「記事内容」 夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社 　　「サイボウズ」の青野慶久社長（47）ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。 夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を 　　「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。 今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。 日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が 　　「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。 別姓を選べる立法措置をとらない国会の 　　「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。 青野社長は01年に結婚し、妻の姓の 　　「西端」に変える一方、仕事では旧姓の 　　「青野」を使い続けている。 訴訟では、取引先との契約でどちらの姓を使うかの判断で手間がかかるなど 　　「価値を生まない無駄な活動が日々発生している」と訴えていた。　※日本人が通名を使うのは許されていいがお主の勝手！　何か不都合でもあるのか？　 選択的夫婦別姓の導入は1996年、法相の諮問機関・法制審議会が民法改正案要綱に盛り込んだが、法改正は実現していない。　※これも馬鹿な役人が仕込んだ罠！　日本は戦後、国家破壊を企む役人主義国家、戦後政治から脱却しなければ日本が滅ぶぞ！ 15年の最高裁判決も裁判官15人のうち女性全3人を含む5人が「違憲」とし、国会での議論を促していた。

国家破壊者・麻生は嘘つき安倍総理同様、シナにでもクレテやるつもりか！

２０１９・３・２５　時事通信 麻生氏、札幌を「奥地」と表現＝野党議員批判－参院予算委

「記事内容」 麻生太郎財務相が25日午前の参院予算委員会で、JR北海道に対する国の財政支援をめぐる質疑の中で、札幌市を 　　「奥地」と表現する場面があった。 質問した国民民主党の徳永エリ氏（北海道選出）は 　　「適切ではない」と批判。 北海道内で反発を呼ぶ可能性もある。 麻生氏は答弁で 　　「今でも函館の人は（札幌を）奥地と言う」と発言した上で、2030年度に北海道新幹線が函館から札幌へ延伸されることを念頭に、 　　「もう奥地の札幌の方が奥地ではない」と述べた。

ハンセン病患者への仕打ちは戦後政治の過ちの極々一部！ 医学界に何故、野口英世の再来がなかったか？　医者が人術から算術に変化した証

２０１９・３・２５　（１/４ページ）　Ａｂｅｍａ ｔｉｍｅｓ 「二度と学校に来るな」と教師に言われた小6の夏から70年…差別や偏見と闘い続けてきたハンセン病回復者の半生

「記事内容」 あなたはハンセン病のことをどれだけ知っているだろうか。 患者たちが経験したことは、決して過去のものではない。 22日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、その前向きな生き方が書籍化され、笑いと涙と共に懸命に努力する姿が偏見に苦しむ人に大きな勇気を与えているハンセン病回復者の石山春平さん（83）とともに、ハンセン病の今を考えた。 　　■政府黙認のもと実施された「断種手術」、死者も出た「重監房室」 　　■小6で罹患、教師が放った「汚い病気だから2度と来るな」 　　■16歳で入所、そして治癒、32歳で結婚・社会復帰へ 　　■運転免許も取得、カミングアウトして国賠訴訟の原告にも名を連ねる 　　■当事者の家族たちの訴訟に心を寄せる 前略 　　「国は、我々を社会に置くと日本の恥だと、国の恥になるからということで、我々は国の犠牲になった。　ハンセン病の“元患者”だと言われることについては 　　「僕はよく冗談でいうが、我々の場合は紹介される時に必ず元患者だと紹介される。　でも、他の病気なら“元“とは言われない。　そこにまだ差別の感覚があるのではないか。　僕の場合は後遺症があるので元患者と言われてもやむを得ないと思うが、後遺症のない人が元患者と言われるのはひっかかる。　まだ“回復者“の方がいい」と語る石山さん。 　　「私の場合、社会に復帰するエネルギーというのは、家内が背中を押してくれたから。　今になって言うと若気の至りだと言っているが、女の愛というか、力はすごい。　子どもが3人いるが、女房も自分がここまで来られるとは思わなかったって」と振り返った。

※　政治問題　※　観光立国（乞食政策）は発展途上国の政策 戦後政治を倒し技術立国を目指そうや、日本人！

２０１９・３・２５　木曽崇　国際カジノ研究所・所長　日本人から見捨てられ日本人観光客が急速に減少している京都！ 間違いだらけの「インバウンド向け」開発　 ２０１９・３・２４　（１/５ページ）　文・イラスト/小田嶋 隆　日経ビジネス　日本人必見記事！ われわれの国は「安く」なった　（２）

「記事内容」 ナイトタイムエコノミー振興に関して以下のようなニュースが廻ってきて、さも有りなんと思った次第です。 以下、京都新聞より。 　　秋元康さんプロデュースの劇場が長期休館　平安神宮に昨秋開場 　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000001-kyt-bus_all 京都市左京区の平安神宮境内にある商業施設 　　「京都・時代祭館　十二十二（トニトニ）」２階に、昨年１１月オープンした 　　「京都ＳＵＳＨＩ劇場」が２月下旬以降、長期休館していることが２２日、分かった。 作詞家の秋元康さんが総合プロデューサーを務め、鳴り物入りで始まったが、わずか３カ月で見直しを迫られる形となっている。 人気作詞家の秋元康氏を総合プロデューサーとして立て、鳴り物入りで開始されたSushi劇場ですが、関係者のSNS投稿などによると 　　「8月、9月には再開したい」としている計画そのものもかなり絶望的とのことで、アチコチに炎上が広がっているようです。 　　1. ナイトタイムエコノミーの「本丸」は日本人の消費です 　　2. ではなぜ国は「インバウンド向け」をアピールしているのか 　　3. 間違いだらけの「インバウンド向け」開発 　　4. 必要なのは「インバウンド客『にも』対応できる」コンテンツ開発 これもまたインバインド観光に長らく携わっている方々にとっては常識なのですが、日本を訪れるインバウンド観光客は日本人のようなマスメディアや大手旅行会社の出版する 　　「観光ガイド」のようなもので情報収集をするのではなく、ネット上の 　　「口コミ」を主たる観光情報の収集源としながら日本を訪れます。 この分野に大手広告代理店や大手旅行代理店なんかが入り込んできて、大爆死する例が近年増えているのは、そもそもインバウンドは彼らがこれまで 　　「一番得意としてきた」広告手法が通用しないジャンルのお客様だから。 そもそも彼らのビジネスモデルに沿ってない顧客なんですから、そりゃ難しいですわ。 ネット上の 　　「口コミ」を主たる観光情報の収集源とするインバウンド観光客は 　　「新装開店しました～」でドーンと広告やPRを出せば集まる種の顧客ではなく、その市場評価が定まるまでにはそれなりの時間が必要となり、一方で一定程度の市場評価が固まれば、その後は比較的コストをかけずにランニングで稼げる。 例えば冒頭でご紹介した京都Sushi劇場は昨年11月にオープンしたものが、たった3ヶ月で見直しを迫られるところにまで至ってしまったとのことですが、そもそも 　　「インバウンド」を狙うのならばそんなショートレンジでの結果を期待するのが間違いであるわけです。 一方で、ビジネスサイドの都合でいえば短期でキチっと成果を挙げて行くことが必要で、そんな 　　「気の長い」ことを言ってるわけには行かんワケで、結局必要なことは開業当初のPRや広告で「初速を稼げる」日本人顧客と、一方で出足は遅いけれど市場評価が定まればランニングで稼げるインバウンド顧客の両方をバランス良く取り込んでゆく事が必要で、要は 　　「インバウンド向け」の開発ではなく 　　「インバウンドにも対応できる」コンテンツの開発が求められているということであります。 今回のSushi劇場の顛末は象徴的な出来事となりましたが、ナイトタイムエコノミー振興の旗を振ってきた側の人間として、今後、同じ様な 　　「大爆死」企画が全国に増えないことを心よりお祈り申し上げております。 　　（２） 「記事内容」 4年ほど前、さる月刊誌の編集部から取材依頼の電話を受けた。 なんでも、次の発売号の特集で、 　　「『ニッポン凄い』ブームの実態をさぐる」的な特集企画を予定しているということで、私に求められていた役割は、制作中の記事のうちの一本を読んで、感想のコメントを提供することだった。　※１）ユーチューブにアップされている白人ユーチューバーによる「日本凄い｝動画。　２）技術立国を捨て観光立国（多くの日本人は迷惑）に舵を切った政策の正当化。　３）緊縮財政下、１兆円近い税金を費し日本人が最も嫌いな敵国シナ人と敵国韓国朝鮮人を日本に招待旅行。　４）観光立国は日本人が大嫌いな敵国シナ人と韓国朝鮮人の移民下見政策。　 １）２）３）４）は仕掛けているのは日本人の心さえ失ったグローバリストの嘘つき安倍総理（政官財）と電通に違いない。 日本人を騙し莫大な税金を費やすプロパガンダが実行されているが、嘘つき安倍総理の任期中、続くのである。　 記事は、電話を受けた時点では、まだ執筆途中だったのだが、ざっと以下のような内容だった。 　　「日本にやってくる外国人観光客は、数の上では、中国、韓国をはじめとするアジアからの人々が圧倒的に多い。ところが、アジアからの観光客が増えている事実とは裏腹に、どうしてなのか、テレビで放映されている日本礼賛番組でコメントしている外国人は、ほぼ非アジア圏からの観光客に限られている。編集部ではこの不可解な食い違いの謎を解くべく……」 なるほど。好企画じゃないか。 私は、その旨（「素晴らしいところに目をつけましたね」）を伝えた上で、ラフ段階の原稿についての暫定的なコメントを送った。 ところが、1週間ほどすると、電話がかかってきて、 　　「申し訳ありません。あの企画はボツになりました」という残念な報告を聞かされなければならなかった。 企画が流れた理由は、尋ねなかった。 たぶん、中国や韓国からの観光客の声を積極的に紹介しようとしないテレビ番組制作現場を支配しているのとよく似た空気が、雑誌の編集部にも流れてきているのだろうと思ったからだ。　※日本人が嫌いな敵国シナ人と韓国朝鮮人にスポットが当たると嘘つき安倍総理と役人が困るのである。 われわれは、飲み込みにくい事実よりは、納得しやすいファンタジーを好む。 それは、テレビ視聴者や雑誌読者にしても同じことで、だからこそ、制作側の人間には、事実を飲み込みやすい形に加工する技巧が求められる、と、どうせ、そんな調子の話なのだ。 ちなみに、その雑誌は今年の1月をもって不定期刊に移行している。 まあ、事実上の休刊（あるいはもっとあからさまな言葉を使えば「廃刊」）ということだ。 あんなにまでして生き延びようとしていたのに。 参考までに、2015年5月23日のツイートを採録しておく。 　　　《ある雑誌の若い編集者が「日本にやって来る観光客の数は中国、韓国がトップなのに、テレビの日本礼賛番組に登場するのが非アジアからの外国人観光客ばかりなのはなぜか」というテーマで、実数を調査して書き進めていた記事にコメントしたのだが、企画自体がボツになったとのこと。残念。》 この時以来、私は、テレビの番組テーブルの中で相変わらず異彩を放っている 　　「ニッポン礼賛企画」の行く末を、なんとなく気にかけている。 本当のところ、われわれの国は世界の人々の憧れと愛着の対象なのだろうか。 それとも、テレビ局のスタッフが 　　「ニッポン」への称賛を集約して番組に結実させたがるのは、わたくしども日本人が、称賛の声を聞かされ続けていないと自分を保てないほどに自信を喪失していることのあらわれなのだろうか。 つい先日、その私の年来の疑問に貴重なヒントをもたしてくれる本を読んだ。 タイトルは 　　「観光亡国論」。 東洋文化研究者のアレックス・カー氏と、ジャーナリストの清野由美さんの共著で、中央公論新社（中公新書ラクレ）からこの3月に出版されたばかりの新書だ。 本書の 　　「まえがき」の中でも明らかにされている通り、 　　「日本ブーム」は、少なくとも来日観光客の増加カーブを見る限り、現在進行系の、明らかな事実だ。 データを見ると、2011年には622万人に過ぎなかった観光客数が、7年後の2018年には、3000万人を超えている。 実に5倍増に近い急激な増加ぶりだ。 この調子だと、東京オリンピックが開催される2020年には、政府が目標としてあげている来日外国人4000万人を達成することになるはずだ。 中略 典型的な観光地の典型的な土産物屋の商売が、行き当たりばったりの出たとこ勝負であること自体は、たいした問題ではないし、それはそれで天晴な態度ですらある。 事実、世界の観光ビジネスはそういう原則で動いている。 ただ、日本中にインバウンドの経済が影響を与えるようになり、この国の主要な産業が観光だということにでもなったら、われわれは、いずれその種の商道徳で世間を渡る人間になって行くはずだ。 具体的にどういう人間になるのかというと、空港前の路上で、信号待ちの度にタクシーの窓ガラスを叩いてバラ売りの煙草を売りにやってくる5歳児みたいな人間ということなのだが、その5歳児は、煙草が売れないとなると、母親を売ろうとするのだ。 いや、これは、 　　「キャッチ22」からパクったネタなのだが、たいして面白くもないうえに、品も良くなかった。 いつでも品の大切なのは、良い人間として振る舞おうとする心がけだ。それを忘れてはならない。 インバウンド需要に特化した日本人が、自分たちの品格を保てるのかどうか、私はその部分をとても心配している。 　※日本国を安っぽくしているのは日本版ディープステートに操られた嘘つき安倍総理と嘘つき安倍総理を支持し日本人をミスリードしている保守論客達である。 オリンピックが終わると悲惨な日本国が見える様である。 嘘つき安倍総理の正体を知り日本国の危機を感じろ、日本人！

※　政治問題　※　年金・シナに渡した個人情報に関わりが無いのか 「アポ電」老人の個人情報がダダ洩れ！

２０１９・３・２４　産経新聞 「アポ電」を話題に…　「危ないから預かる」　女性１１０万円詐取被害　埼玉

「記事内容」 川口署は２３日、川口市に住む無職の女性（７３）が現金１１０万円などをだまし取られる被害に遭ったと発表した。 同署で詐欺事件として調べている。 同署によると、２２日午後、女性宅に全国銀行協会職員をかたる男から電話があり、事前に現金の保管状況を尋ねる 　　「アポ電（アポイントメント電話）」が話題になったという。 　　「自宅にお金を置いていますか」と尋ねられた女性は 　　「１００万円以上あります」と答えた。 すると、男から 　　「アポ電でお金を置いているか確認して殺される事件がありました。危ないのでお金を預かります」と電話で伝えられ、信じ込んだ女性は同日夜、自宅を訪れた男に１１０万円を手渡した。 この電話の前にも家電量販店の店員をかたる男らから 　　「あなたのカードで商品を購入しようとしている女性がいる」などとする電話があり、女性はキャッシュカード４枚を手渡した。

グローバリスト・イギリス人は日本国に口出しせず、衰退した祖国を心配しろ！　日本の役人は馬鹿でも普通の日本人は馬鹿ではないぞ！

２０１９・３・２４ （１/６ページ）　印南 敦史 :作家、書評家　東洋経済　 日本人は「人口減」で起こる危機を甘く見ている

「記事内容」 東洋経済オンラインを愛読している読者の中にはご存じの人も少なくないだろう。 『日本人の勝算』(東洋経済新報社)の著者、デービッド・アトキンソン氏は日本在住30年のイギリス人。 現在は国宝・重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社社長として、日本文化をサポートしている。 　　この記事の写真を見る そのような立場から、アトキンソン氏はこれまでにも自著を通じて日本の将来を案じてきたが、今回、その語り口にはこれまで以上の緊張感がみなぎっているようにも思える。 　　■その場しのぎの楽観論を唱えている場合ではない 　　■問題は、経営者をどう動かすか　※どうやって手に入れた椅子か知らないが、生産性向上が最も難しい企業に潜り込んで言う事か？　 　　■最低賃金を引き上げることの6つのメリット 　　■先進国として日本は最も改革しにくい国 　　■動かない日本を動かす方法 確かに、どこかで聞いたことのあるフレーズばかりだ。 それはともかく興味深いのは、アトキンソン氏が耳にしたという 　　「こうした偏屈ともいえる意見を持つ人が少なくないのは、日本人の平均年齢が上がっていることに原因があるという人もいる」という意見だ。 40歳を過ぎると人間はなかなか変わろうとしないものだし、新しい考え方を受け入れなくなる傾向がある。 日本は国民の平均年齢が40歳に近いので、社会全体が変化しづらくなってきているということだ。 しかし、仮にそうだったとしても、私たちは大きく意識を変えなければならない時期にきているのかもしれない。 そして重要なのは、かたくなに動こうとしない日本という国を、どう動かすか、動かせるか。 日本企業は、自由にさせておくと、生産性を向上させる方向に向かわないだろう。 アトキンソン氏も言っているとおり、それは歴史を振り返ってみれば明らかだ。 だとすれば、手段はひとつしかないことになる。 すなわち、強制的にやらせることだ。 そのためには、最低賃金の引き上げが最適だという考え方なのである。 　※イギリス人が何故、日本文化の上に胡坐をかき、大きな顔をして内政に口を出すのか？ 日本はＧＨＱ（英・チャーチル＋米・トルーマン＋マツカーサー）占領下、三流日本人（マッカーサーに媚びた共産主義者の役人）が統治を開始した。 木っ端役人は優れた２０万人以上の日本人を公職から追放、優良図書を焚書、挙句に戦争犯罪であるハズのアメリカ人が認めたメモ程度の現憲法を受け入れ、役人主導による統治体制を確立した。 役人は統治に重要な国家の根幹を成す教育部門とメディアを手中に収め、ＧＨＱ（世界統一派）の指示に従い、教育に大嘘を持ち込み言論封殺と洗脳を開始した。 言論封殺は大東亜戦争を太平洋戦争と戦争名を変え、山本五十六や杉原千畝を英雄（大嘘）に祀り上げ、今尚、洗脳を続けている。 戦後とは言え国家観無き木っ端役人は数限りない罪を犯している。 国情が安定すると、銭が欲しい木っ端役人は企業経営者と日本人を最大限利用し、戦後復興を成し遂げた。 日韓と日支の国交回復後からが大問題である。 富（国家財産）を手にした戦後政治を主導する木っ端役人（世界統一派の下僕）は日本人を騙し、最大の使命である日本国解体に舵を切り、今に至っている。 日本版ディープステート（世界統一派の下僕である木っ端役人）の神輿でしかない嘘つき安倍総理が進めている移民受け入れ政策は日本の国体破壊工作である。 デービッド・アトキンソンよ、お主は大日本帝国を大東亜戦争に導いたのは他でもない、ルーズベルトを唆し、大日本帝国を罠に嵌めたのが、人種差別主義者である英国のチャーチルだと言う事を知った上で今の椅子に座っているのか！

原発利権復活・やるはやるで失政を総括し、次に進め！

２０１９・３・２３　朝日新聞 原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす

「記事内容」 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。 温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。 ２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。 原発を温室効果ガスを排出しない 　　「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。 これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する 　　「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。 直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。 日本の電力業界関係者は 　　「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。 経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

※　政治問題　※　木っ端役人が支配する情けない日本 法律を勝手に操る日本の司法（役人と弁護士）！

２０１９・３・２３　藤沢美由紀　法律って何？ 同性パートナーに初の在留特別許可　オーバーステイの退去処分取り消しに

「記事内容」 日本人の同性パートナーと暮らし、オーバーステイで退去強制処分を受けた40代の台湾人男性について、法務省は処分を取り消し、在留特別許可を与えた。 男性と弁護団が22日、記者会見を開き明らかにした。 弁護団によると、日本人の同性パートナーの外国人に在留特別許可が与えられたのは初めてとみられる。 弁護団の永野靖弁護士は 　　「同性のパートナーも法的に保護され得ると、国が認める流れのきっかけになる」と評価した。 　　【写真特集】同性婚カップルが各地で一斉賠償提訴　「認めないのは違憲」 男性は日本語の勉強のために来日していた1993年、東京都内で出会った日本人男性と交際を始めた。 いったん帰国した後、3カ月の短期滞在資格で再来日した94年からパートナーと同居し、オーバーステイとなった。 2016年にオーバーステイで逮捕され、退去強制処分を受けた。 弁護団によると、日本人と外国人の異性のカップルなら、オーバーステイでも、結婚すれば在留特別許可を得られることが多いという。 男性は 　　「異性カップルのように、お互い助け合って生活してきた」として、処分取り消しを求めて17年3月に東京地裁に提訴。 国側は 　　「同性パートナーに与える在留資格はなく、2人の関係は考慮すべき事情に該当しない」などとして、争っていた。 弁護団によると、昨年末に男性やパートナーへの尋問を終え、今年2月に同地裁から 　　「国に処分見直しの打診をしたところ、再審査の申し出をすれば在留特別許可を与えると回答があった」と連絡があった。 再審査を申請し、今月15日に 　　「定住者」の在留特別許可が与えられたという。 法務省入国管理局は22日、 　　「在留状況や生活態度などを勘案したもので、日本人男性とパートナー関係にあることを特に重視して判断したものではない」とのコメントを発表。 弁護団は 　　「パートナーがいること以外の理由なら提訴前に許可できたはず。他の理由によるとは考えられない」と指摘した。 弁護団によると、男性のケースは同性カップルの法的保障を求めた国内初の裁判。　※役人よ、勝手に法律を破るな！ 今年2月には、同性が法律婚できない現行制度は 　　「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、カップル13組が東京など4地裁で一斉提訴している。 　　◇台湾人男性「パートナーは大切な家族」 　　「パートナーは私にとって大切な家族です。これからも支え合って生きていきたい」。 台湾人男性は22日、東京都内でパートナーの日本人男性と記者会見に出席し、この間の苦労を振り返りながら、在留特別許可を受けた喜びや感謝の気持ちを述べた。 男性は1995年にはエイズウイルス（HIV）陽性の診断を受け、2004年ごろには病状が悪化。 07年ごろにはパートナーがうつ病を患った。 2人は、1人が病気で働けない時にはもう1人が家計を支え、助け合って暮らしてきた。 日本での生活について 　　「僕らは同性カップルなのでひっそりと隠れて生きるしかなかった」と語った。 裁判にあたり、日本の同性愛者らがクラウドファンディングで生活費を集めるなどの支援もあった。 男性は 　　「たくさんの励ましをありがとうございました」と感謝をした。 　　◇面倒見る人の有無、判断材料として大きい 　　元法務省入国管理局長の高宅茂・日本大危機管理学部教授の話　 法務省は日本にどれだけ定着していたかに着目するので、今回の判断でパートナーの存在をどれだけ考慮したかは難しいところだ。 ただ、パートナーかどうかに関わらず、国内で本人の面倒を見る人がいることは判断材料として大きいだろう。

※　政治問題　※　国際問題・ナショナリズムｖｓグローバリズム グローバリストの嘘つき安倍総理（政官財）は日産を守るのか？ 日本人（有色人種）ｖｓ白人（守銭奴）＝価値観＋人種の対立

２０１９・３・２３　共同　流石、腑抜けのサラリーマン・任期を全うするだけが仕事、会社より己が最優先！ ゴーン被告報酬、西川氏がサイン　特捜調べに「深く考えなかった」　 ２０１９・３・１７　朝日新聞 ゴーン前会長、報酬開示制度の導入阻止を指示か　特捜部　（２） ２０１９・３・１２　志田義寧　東京　１２日　ロイター　弁護士指導の印象操作か？　日産食い物にした犯罪者が口にする事ではない！ ゴーン被告「日産が心配だ」、週内の会見予定なし＝弘中弁護士　（３） ２０１９・３・６ 【高橋和夫】 飯田浩司のOK！Cozy up！ 2019年3月6日 　（４） ２０１９・３・６　時事通信　以後は嘘つき安倍総理が日産をグローバリズムから守るのかが問題、国政にアップする！ 日産、ゴーン被告と全面対決＝取締役解任、影響力を一掃へ　（５） ２０１９・３・６　朝日新聞 ゴーン前会長、保釈金１０億円納付　１０８日目で保釈へ　（６） ２０１９・３・５　パリ賀有勇　毎日新聞 ゴーン被告側　国連に「長期勾留」で人権侵害申し立てへ　パリで会見　（７）

「記事内容」 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）らが起訴された役員報酬過少記載事件で、同社の西川広人社長が東京地検特捜部の調べに、有価証券報告書に記載されなかった報酬の支払い名目を記した文書にサインしたと認めていることが22日、関係者への取材で分かった。 　　「ゴーン被告と（前代表取締役の）グレゴリー・ケリー被告との間で話ができていると思い、深く考えなかった」と話しており、改めて説明責任を問われそうだ。　※これが日本の戦略無きエリート、海外資本の餌食になるだけのアホな日本人！ 関係者によると、文書は、ゴーン被告とともに金融商品取引法違反罪で起訴されたケリー被告（62）が2010年ごろから複数回作成した。 　　（２） 「記事内容」 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が役員報酬を有価証券報告書に過少記載したという金融商品取引法違反罪で起訴された事件で、役員報酬の個別開示を義務づける案を金融庁が２０１０年に公表した際、ゴーン前会長が導入を阻止するため、部下に金融庁への働きかけを指示していたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。 　　【図】ゴーン前会長報酬、不記載とされる額は年々膨らんだ 地検は前会長が制度導入を機に高額報酬を隠すようになったとみて、公判で経緯を立証する方針だ。 ０８年のリーマン・ショックの後、高額報酬への規制が世界的に強化される中、金融庁は１０年２月、１億円以上の報酬を得た役員の名前と金額を有報に個別開示するよう義務づける内閣府令の改正案を公表した。 特捜部の調べでは、ゴーン前会長の年間報酬は来日した９９年度の約３億円から０８年度は約２６億円に増えていた。 前会長は報酬額が公になることを懸念。 前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）＝同法違反罪で起訴＝や渉外担当の川口均・常務執行役員（現・専務執行役員）に金融庁などへの働きかけを指示したという。 　　（３） 「記事内容」 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車＜7201.T＞の前会長カルロス・ゴーン被告の弁護人、弘中惇一郎弁護士は１２日夕、記者団に対し、ゴーン被告本人による記者会見について、今週は予定していないことを明らかにした。 ゴーン被告と協議した弘中弁護士は 　　「やる以上はどういうことを言うかを決めてから出たいので、少し時間がほしいとのことだった」と説明。 　　「今週はおそらくないと思う」と語った。 ４月８日の臨時株主総会にゴーン被告が出席するかどうかに関しては 　　「結論的には行かない方向みたいだ」としたが、 　　「まだ日にちがあるのではっきり決まったわけではない」とも付け加えた。 弁護団はこの日、都内の事務所で弁護方針などに関する会議を開き、ゴーン被告も参加した。 弘中弁護士によるとゴーン被告は 　　「日産はこのままで大丈夫かと心配していた。日産を支えていくにはそれなりのリーダーシップが必要なので、その点が心配だと言っていた」という。　※問題はお主がやった事だろう！ 公判の開始時期については 　　「公判前整理手続きを進めてみないとわからないが、秋口ではないか」との見通しを示した。 　　（４） 「放送内容」 ナシ 　　出演：高橋和夫 　※ゴーン問題、緊縮財政問題に言及！ 　　（５） 「記事内容」 日産自動車は、前会長カルロス・ゴーン被告と全面的に対決する構えだ。 4月8日の臨時株主総会で同被告を取締役から解任し、影響力を一掃する方針。 資金の不正支出で損害賠償を請求するほか、企業統治も抜本的に改め、 　　「脱ゴーン」を粛々と進める。 　　「遅かれ早かれこうなることは分かっていた。日産の対応は何ら変わらない」。 関係者は、ゴーン被告の保釈決定を冷静に受け止めている。 日産は昨年11月にゴーン被告が逮捕された直後、連合を組むフランス自動車大手ルノーと同被告の処遇をめぐり対立していた。しかし、同被告は今年1月にルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を退任。 オランダにある日産とルノーの統括会社のトップも外れた。 ルノーのジャンドミニク・スナール会長は1月の就任後から日産の西川広人社長と対話を重ね、信頼関係の構築を急いでいる。日産はゴーン被告が復権を画策する事態を懸念していたが、同被告は急速に影響力を失っている。 日産は、内部調査で判明した海外の邸宅改築などの不正支出に関し、損害賠償を請求する考えだ。 有価証券報告書に記載していなかったゴーン被告の報酬約92億円については実際には支払わない可能性がある。 日産は外部有識者らの特別委員会で企業統治改革の議論も進めている。 　　「独裁者を生んだ組織の在り方に問題がある」（関係者）として、ゴーン被告に過度な権限が集中していた仕組みを見直す。 一方、ゴーン被告の事件では法人としての日産も起訴され、西川社長ら歴代経営陣の責任を指摘する声がある。　※グローバリストの西川等歴代経営陣は日産の裏切り者、当然である。 ゴーン被告が保釈後、記者会見などで現経営陣に不利な発言や反論を繰り返す場面もありそうだ。 　　（６） 「記事内容」 私的な損失を日産自動車に付け替えるなどしたとして会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された同社の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人が６日、保釈保証金１０億円を東京地裁に納付した。 昨年１１月の逮捕から１０８日目で、勾留先の東京拘置所から保釈される見通しだ。 　　【写真】東京拘置所に姿を見せたゴーン被告の妻キャロルさんとみられる女性 ゴーン前会長は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪と特別背任の罪で起訴されており、保釈金の内訳は金商法違反事件で２億円、特別背任事件で８億円。 東京地裁は５日、ゴーン前会長の保釈を認める決定を出した。 東京地検は同日、決定を不服として準抗告を申し立てたが、地裁が同日深夜に退けた。 弁護側は準抗告の棄却後に保釈金を納める方針だったため、納付手続きは６日にずれ込んでいた。 ゴーン前会長は保釈後、東京都内の制限住居で暮らすことになる。 地裁は出入り口に監視カメラを設置することを保釈の条件としており、インターネットの使用や事件関係者との接触、海外渡航なども禁じている。 パソコンが使えるのは弁護人の事務所に限られ、携帯電話も使用が制限されるという。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は前会長の会見も検討しているとしており、今後の前会長の発言が注目される。 ゴーン前会長は１月、有報の虚偽記載と特別背任の罪で追起訴された。 弁護人だった大鶴基成弁護士は２度にわたって保釈請求したが、地裁が却下。 新しく弁護人に就いた弘中氏らが２月２８日に３回目の保釈請求をしていた。 地裁は２回目の保釈請求までは、前会長が関係者と口裏合わせをするなどして証拠を隠滅する恐れがあると判断していたが、今回は弁護側が示した保釈条件を評価し、証拠隠滅の恐れは少ないと判断したとみられる。 前会長は一貫して起訴内容を否認しており、東京地検特捜部の否認事件で、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが始まる前に保釈されるのは異例となる。 　　（７） 「記事内容」 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）＝金融商品取引法違反と会社法違反で起訴＝の家族の代理人を務める弁護士が4日、パリ市内で会見し、長期勾留によってゴーン前会長の 　　「基本的人権」が侵害されているとして、国連人権理事会（本部・ジュネーブ）の 　　「恣意（しい）的拘束に関する作業部会」に申し立てをすることを明らかにした。 会見したジムレ弁護士によると、家族らは、自殺予防を名目にゴーン前会長が勾留先の東京拘置所で明かりをつけたまま眠らなければならないことや、自由が極端に制限されていることなどを挙げ、 　　「厳しい環境下に長期間おかれることによって自白を強要される」と訴えている。 提出される26ページの申立書では人権侵害を認めてゴーン前会長を一刻も早く保釈し、恣意的な拘束に対する補償金の支払いを日本政府に促すよう求めている。 国連の作業部会は、申し立てに基づき見解などをまとめて日本側に通知する可能性があるが、法的拘束力はない。 　※白人が日本人より優秀なのか？　内政干渉するな！　どうする、外国勢力に滅法弱い嘘つき安倍総理！

最近、頻繁に起きる不可解な停電！ 嘘つき安倍総理よ、シナの脅威も語らず、呑気に売国している場合かよ！

２０１９・３・２２ 〔東京電力〕葛飾区などの広域停電は復旧 最大46000軒超に影響(22日15時30分現在)

「記事内容」 東京電力によると、22日14:42頃、足立区・江戸川区・葛飾区の約46600軒で停電が発生していましたが、15:30現在、復旧しています。 ■影響地域(最大時) 葛飾区：約46600軒(南水元、奥戸、新小岩、東四つ木、東新小岩、立石、細田、西新小岩、青戸、高砂) 足立区：一部地域(中央本町) 江戸川区：一部地域(上一色)

戦後の反日日本政府は大日本帝国と英霊、日本人、台湾人、地方切り捨て！ 国鉄民営化は日本国縮小政策の一環 領土で分かる、南樺太と千島列島を何故、政府が勝手に捨てた！

２０１９・３・２２　共同　ＪＲ四国とＪＲ北海道は戦後の反日日本政府が仕掛けた罠！ JR四国、ほぼ全線区赤字　個別収支を初公表

「記事内容」 JR四国（高松市）は22日、管内の全18線区ごとの収支状況を公表した。 2013～17年度平均の営業損益は、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋線児島（岡山県）―宇多津（香川県）間を除く17線区で赤字だった。 JR四国が線区ごとの収支状況を明らかにするのは初めて。 厳しい経営状況が改めて浮き彫りとなった。 全18線区の13～17年度平均の営業損失は計約109億円だった。 100円を稼ぐための経費である 　　「営業係数」も公表。 全体では144円で、数値が最も悪かったのは予土線の北宇和島（愛媛県）―若井（高知県）間で1159円だった。 　※戦後の反日日本政府は北海道の大地をシナ人に払い下げＯＫ、アイヌ新法で将来、北海度が独立、沖縄も、対馬は韓国へ・・・ 怒れ、日本人！

８）　※　政治問題　※　三流日本人が統治する統治機構ボロボロ お粗末・多発する役人（統治機構内）犯罪・事件・不始末・侮辱・事故！

２０１９・３・２２　福田祥史　朝日新聞　劣化が激しい日本人・正常な国にあるまじき事故！ 貨物機同士が接触、機体を破損　成田空港、けが人なし　 ２０１９・３・２２　東海テレビ　壊れている反日自民党の藤田市議（人相）は日本人か？ 「『クズ』と罵られ、暴行受けてケガ」名古屋市議が他党の市議を刑事告訴 視察先の懇親会で　（２） ２０１９・３・２２　朝日新聞　腐った嘘つき安倍政治（自民党）・役人が強盗、世も末！ ３千万円を強盗した疑い、名古屋市職員ら逮捕　容疑否認　（３） ２０１９・３・２１　編集委員・市田隆、板橋洋佳　自民党栃木県連が不適切支出が発覚！ 自民栃木県連で不適切支出　複数幹部が証言、県連は否定　（４） ２０１９・３・２０　東京、ソウル聯合ニュース　この程度が日本の役人、届け出をしていたのか？　 厚労省課長が空港で職員に暴行容疑　韓国警察が立件　（５） ２０１９・３・２０　ＴＢＳ 【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大「所在不明０人」と報告　（６） ２０１９・３・２０　嘘つき安倍総理の開国政策が齎した災い　日本の危機・日本の司法（裁判所）が女性の人命を守れず！ 家裁内で女性が刺され心肺停止　夫を殺人未遂容疑で逮捕　（７） ２０１９・３・２０　時事通信　人種不明！　落ちぶれ果てた馬鹿な医者・医は算術なり！ 公立病院部長に有罪＝治験めぐる汚職事件－名古屋地裁　（８） ２０１９・３・２０　三上健太郎　毎日新聞　適当過ぎると言うか無様な関西人気質が仇・統治能力皆無の大阪府！夢のまた夢、大阪都構想は無理、無理、無理！ 大阪府警2署、捜査書類など100点以上を放置　16年の調査に不備か　（９） ２０１９・３・１８　時事通信　収賄事件！ 前伊東市長に実刑判決＝ホテル跡地汚職－東京地裁　（１０）

「記事内容」 成田空港で２１日夜、貨物機同士が接触する事故があった。 双方の機体が破損したが、けが人はなかった。 国土交通省と成田国際空港会社（ＮＡＡ）が詳しい状況を調べている。 　　【写真】垂直尾翼の付け根周辺が損傷したフェデラルエクスプレス機＝２０１９年３月２２日午前０時２４分、成田空港、根岸敦生撮影 ＮＡＡなどによると、２１日午後８時半ごろ、Ａ滑走路（４千メートル）に向かうため誘導路で停止していた中国・上海行きのフェデラルエクスプレス機（ＭＤ１１）の尾部に、駐機場所から車両に押されてバックして出てきた上海行きの全日空機（Ｂ７６７）の尾部が接触したという。 フェデラル機は垂直尾翼付け根にあるエンジン周辺などが損傷。 全日空機は垂直尾翼後部の方向舵（だ）の一部が欠落したほか、胴体尾部が破損した。 ＮＡＡは、駐機場内の航空機に動きを指示するＮＡＡの担当者が、フェデラル機の存在を十分に確認せず、全日空機にバックする許可を出した、としている。 　　（２） 「放送内容」 名古屋市議会の自民党市議が懇親会で減税日本の市議に 　　「暴言」を吐くなどしたトラブル。 減税日本の市議がその席上、暴行を受けケガをしたなどとして愛知県警に告訴状を提出。 受理されました。 　　田山市議： 　　「２回、叩かれておりますので、頭と顔。そういう事実はということでお伝えしたいと思います」 告訴状を提出したのは減税日本の田山宏之名古屋市議です。 弁護士や告訴状によりますと去年１１月、視察先の神戸市で開かれた懇親会で自民党の藤田和秀市議から 　　「クズ」 　　「ゴミ」などと罵られた上、顔を叩かれるなどの暴行を受け、顔と首に全治１週間のケガをしたとしています。 田山市議は２２日、愛知県警に藤田市議について傷害容疑などで告訴状を提出、受理されたということです。 懇親会から４か月経った統一地方選挙直前での告訴について、田山市議は 　　「周辺への影響を考えためらっていたから」と話しています。 　　（３） 「記事内容」 愛知県知立市のパチンコ店の駐車場で昨年１０月、現金３千万円が奪われた事件で、県警は２１日、名古屋市交通局職員の夏山光生（３６）と電機設備会社員の伊藤琢也（３６）＝ともに同市守山区＝の両容疑者を強盗致傷容疑で逮捕し、発表した。　※日本人か？ 夏山容疑者は容疑を否認し、伊藤容疑者は認めているという。 安城署によると、２人は共謀し、昨年１０月５日午前１０時４５分ごろ、知立市上重原町のパチンコ店 　　「メガコンコルド１０２０刈谷知立店」の駐車場で、パチンコ景品卸業の会社員男性（３５）に背後から体当たりし、売上金３千万円が入ったバッグを奪って逃げた疑いがある。 男性は軽傷を負った。 ２人は知人同士という。 現場周辺の防犯カメラの映像などから２人が浮上したといい、署は動機や金の使途を調べている。 　　（４） 「記事内容」 自民党栃木県支部連合会（会長・茂木敏充経済再生相）の複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと、朝日新聞の取材に証言した。 調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。 一部の幹部は、不適切支出は２０１７年までの約２年半で約２千万円との報告を受けたとしている。 県連は取材に対して事務局長名で 　　「調査を行った事実はない」 　　「法令にもとるような事実は把握していない」としている。 複数の幹部によると、県連は１８年４月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い１５～１７年の経理状況について調査。 一部の県連役員は１８年６月上旬、調査担当の県議から、約２年半で約２千万円の不適切支出があったと報告を受けたという。朝日新聞が入手した調査資料には、領収書がないものや二重払い、私的な支払いなどの記述があった。 ６月中旬の県連の会議で県議らが調査報告を受けたが、「選挙が不利になる」として調査内容を公表しないことになったという。 政治団体の県連には、公金の政党交付金が毎年、２千万円前後入っている。 調査対象となった１５～１７年の事務局長は、佐藤明男・現衆院議員（自民、比例北関東）が務めていた。取材に、県連は現事務局長名で 　　「会計事務引き継ぎのため従前の会計を確認したことはあるが、法令にもとるような事実は把握していない。調査報告書を作成した事実も無く、政治資金は法令に従って適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答。 再取材には 　　「調査を行った事実はなく、その報告を役員に行ったこともない」としている。 　　（５） 「記事内容」 ソウル・江西警察署は20日、金浦空港で航空会社の職員に暴行を加えたとして、厚生労働省の武田康祐課長を暴行容疑で立件したと発表した。　※こ奴、日本人か？　在日韓国朝鮮人か？ 韓国空港公社によると、武田氏は19日午前9時ごろ、航空機に搭乗しようとしたところ、泥酔状態であることを理由に搭乗を止められ、職員に対して暴行を加えたという。 その後、通報を受けて駆けつけた警察に拘束された。 警察は武田氏の酔いがさめるのを待ってから聴取を行い、同日午後7時30分ごろ釈放した。　※釈放しなくてもいいのに！ 日本メディアの報道によると、武田氏は私用で韓国を訪れていたという。　※妓生でも買いに行ったのか？　エイズや梅毒を持ち帰るな！ また厚生労働省は事実関係の確認のため、幹部職員を韓国に派遣するもようだ。 同省関係者によると武田氏は、空港職員に暴行した後、 　　「韓国人は嫌いだ」などと発言したという。　※韓国が嫌いと言っても罪は免れぬぞ、木っ端役人！ 　　（６） 「放送内容」 ３年間でおよそ１４００人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。 柴山文科大臣は国会で大学側が２０１７年度分について、 　　「所在不明者は０人」と文科省に報告していたと明らかにしました。 東京福祉大学で３年間におよそ１４００人の留学生が所在不明となっていた問題は、１８日の国会でも取り上げられました。 　　「過去３年間で１３００人以上の留学生が、全部研究生ですけれども、行方知れずです。即刻調査を指示していただきたい」（立憲民主党 石橋通宏議員） 野党側の質問に対し、柴山文部科学大臣は驚くべき事実を明らかにしました。 　　「平成２９年度については今委員から出された資料とは異なり、退学者数１９３名、除籍者４９５名、所在不明者０名の計６８８名と報告を受けていた」（柴山昌彦文科相） ２０１７年度の留学生の状況について、大学側は、当時、 　　「所在不明者は０人」と報告していたというのです。 しかし、ＪＮＮなどが入手した大学の内部資料には２０１７年度についても除籍者の多くが所在不明が理由であることが記され、大学も今年になって文科省に２０１７年度の所在不明者はおよそ５００人だったと回答しました。 　　「文部科学省・法務省双方で把握している情報について情報共有を行い、早急に実地調査を行って参ります」（柴山昌彦文科相） こうした中、東京福祉大学の元職員の男性がＪＮＮの取材に応じ、 　　「日本語が全くできない学生も受け入れていた」などと実態を証言しました。 　　「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が、所在不明になっているイメージ」（東京福祉大の元職員） 所在不明となっているのは学部生になる準備などを目的とした 　　「研究生」と呼ばれる非正規の留学生です。 選考は書類と面接だけと、ハードルは低く設定され、大学側も 　　「合格率は９０％以上」と認めています。 募集要項の条件には日本語の日常会話が理解できることなどがあげられていますが、別の現役職員からも・・・ 　　「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかないような人たちも、研究生として受け入れている」（東京福祉大学現役職員） ＪＮＮが探し出した、所在不明とされている元研究生たちも・・・ 　　「入るのも簡単、テストも簡単だし。自分の国名とか会話を書いて（テストは）できた」（所在不明とされるモンゴル人） Ｑ．どうして東京福祉大学を選んだ？ 　　「どこも行けなかったから」（所在不明とされるネパール人） 研究生は、正規の留学生と違い、定員の制限がありません。 東京福祉大学は２０１６年度から募集を始め、これまでの３年間に正規の留学生の６倍を超えるおよそ５７００人が入学。 早稲田大学と比べると、研究生の占める割合が異常に高いことがわかります。 一方で、研究生の受け入れを開始して３年間で学費収入はおよそ１２億円増加しました。 外国人労働者の救済にあたってきた弁護士は、収入をあげるために受け入れを拡大させた結果といえ、制度の穴が浮き彫りになったと批判します。 　　「大学として授業料を納めてもらって、大学としてもうかるということが目的でやって、それでその環境の中で所在不明の人が（１年間で）７００人もいたということだと思います。文科省が何人以上は駄目だとか、そういう基準を定めているわけではないので、今まで見過ごされてきたのだと思います」（指宿昭一弁護士） 大学側は 　　「留学生を増やすという国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の受け入れは感謝されている」としています。 また、柴山大臣が国会で２０１７年度分について、大学が 　　「所在不明者は０人」と報告していたと明らかにした件について、大学側は２０日、 　　「退学、除籍、所在不明と３つの区分があるところ、除籍にマークしたうえ、措置内容として所在の確認中と報告した。つまり、文部科学省に対して留学生の所在不明を隠し立てしたことはない」とのコメントを出しました。 　※国家観無き総理が嘘吐けば皆、嘘を吐く日本・統治力０！　嘘つき安倍総理の「留学生受け入れ」「移民受け入れ政策」に悪意を感じる！ 　　（７） 「記事内容」 ２０日午後３時２０分ごろ、東京都千代田区霞が関１丁目の東京家庭裁判所の１階建物内で 　　「女性が首を刺された」と１１０番通報があった。 警視庁によると、女性（３１）が首付近を刃物で刺され、心肺停止の状態で病院に搬送された。 警視庁は、女性の夫で、米国籍の男（３２）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。 ２人は離婚調停中だったという。 　　【写真】女性が切りつけられた現場を調べる捜査員ら 丸の内署によると、夫は事件後に逃走したが、近くの日比谷公園内で身柄を確保された。 確保時にはナイフを少なくとも３本持っていたという。 逃走中に捨てたものもあったという。 夫は自分の両手首を切り入院した。 命に別条はないという。 ２人は離婚調停のため裁判所を訪れていたという。 夫が裁判所の手荷物検査場前で待ち伏せし、現れた女性に襲いかかったとの目撃情報があるという。 署が詳しい経緯を調べている。 　　（８） 「記事内容」 愛知県瀬戸市の公立陶生病院で行われた新薬の臨床試験（治験）をめぐる汚職事件で、第三者供賄罪に問われた呼吸器・アレルギー疾患内科部長谷口博之被告（64）＝起訴休職中＝らの判決が20日、名古屋地裁であり、神田大助裁判長は谷口被告に懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）を言い渡した。　※日本人か？ 贈賄罪に問われた治験補助会社ASOCIA（アソシア）の元実質経営者、小曽根秀明被告（55）には懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。　※日本人か？ 検察側は論告で、谷口被告に治験補助業者を選ぶ実質的権限があり、小曽根被告の依頼でアソシアに受注させたと指摘。 見返りに親族を厚遇するよう要求し、架空給与を支払わせたと主張した。 弁護側は、アソシア選定は合理的だったとして賄賂の趣旨を否定した。 起訴状によると、谷口被告は2014～15年、アソシアが業務を受注できるよう4回にわたり依頼を受け、小曽根被告は15年3～9月、勤務実態のない谷口被告の義理の娘の預金口座に、給与名目で計約94万円の賄賂を振り込んだとされる。　 　　（９） 「記事内容」 大阪府警の2警察署で、捜査書類など計100点以上が不適切に放置されていたことが、府警への取材で明らかになった。 未解決のまま公訴時効を迎えた事件もあったが、検察庁に送致していなかった。 府警では2016年、府内の61署で捜査書類など計8345点を放置していたと発表。 当時の調査が不十分だった可能性があり、府警が経緯を調べている。 今回発覚したのは羽曳野署と曽根崎署。 羽曳野署では昨年末、署員が刑事課の書類棚を整理していた際、古い捜査書類を見つけた。性犯罪事件など百数十件分で、既に時効になった事件の書類も含まれていた。 曽根崎署では今年2月、数件分が書庫に放置されているのが分かった。 府警では12年、羽曳野署で捜査書類が機械室に放置されているのが見つかり、14年から府警本部や全65署で一斉点検。 府警は16年、うち61署で捜査書類や証拠品計8345点が放置されていたと発表した。 未使用のロッカーなどに入れられたまま30年以上放置されていたものがあり、計2270事件で時効が成立していた。 刑事訴訟法では、警察は時効が成立した事件の捜査書類と証拠品を検察庁に送致すると定められている。 　※警視総監はどうする、誰が責任を取るのか？ 　　（１０） 「記事内容」 静岡県伊東市のホテル跡地をめぐる汚職事件で収賄罪に問われた前市長、佃弘巳被告（72）の判決で、東京地裁（永渕健一裁判長）は18日、　※日本人か？ 　　「地方行政への信頼を失墜させた」と非難し、懲役2年、追徴金1300万円（求刑懲役3年6月、追徴金1300万円）を言い渡した。 永渕裁判長は、被告自ら土地売買の交渉に当たったと指摘し、佃被告の 　　「賄賂との認識はなかった」とする主張を否定。 　　「金額を決め、発覚を防ぐ手段を講じるなど首謀した。年齢や健康面を考慮しても、実刑が相当」と判断した。 判決によると、佃被告は在任中の2015年8～9月、不動産会社が所有していた伊東市桜木町のホテル跡地を市が購入した見返りに、同社元社長（48）＝贈賄罪で有罪確定＝らから現金計1300万円を受け取った。 ２０１９・３・１８からつづく

※　政治問題　※　世界が激変中、日本国を日本人の手に・・・ 自民党の戦後政治（売国）と利権政治を糺し日本を取り戻そう、日本人！ もう、反日自民党を切り捨てろ、日本人！

２０１９・３・２２ 3.22 消費税増税・移民法・アイヌ新法絶対反対！韓国に懲罰を！緊急国民行動 ２０１９・３・２２　進む道にようやく気付いた我那覇真子！ 【我那覇真子「おおきなわ」#61】自民党を糺す！いよいよ沖縄で「真正保守団体」が始動[桜H31/3/22] 　 ２０１９・３・２１ 【Front Japan 桜】国民保守党始動！ / 危険！アイヌ新法～小野寺まさる / 旧宮家復活否定、首相の転向 / 自民党の消滅 他[桜H31/3/21] 　（３）

「放送内容」 安倍政権が進める消費増税、移民解禁、アイヌ新法などの亡国政策に絶対反対の意思を表明するとともに、天皇陛下を侮辱した韓国に相応の懲罰を求める緊急国民行動の模様をお届けします。 現場に馳せ参じる事が出来ない皆様は、インターネット生配信でご参加下さい! 　・日時： 平成31年3月22日（金）　15時00分～17時00分過ぎ 　・場所：首相官邸前～衆議院第二議員会館前 　・主催：頑張れ日本！全国行動委員会・国民保守党準備委員会 　　（２） 「放送内容」 　　司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター） 　　【内容】 　①真正保守結集！真正保守団体立ち上げ立志大会 　②真子の目覚める朗読コーナー 　　「『軍神』を忘れた沖縄 ～戦後生まれの第一線記者が沖縄戦史の空白に迫る～」　　　　　仲新城誠著 　　（２） 「放送内容」 　キャスター：水島総・髙清水有子 　■ ニュースPick Up ・「国民保守党」への質問に答える ・韓国「戦犯」ステッカーの愚 ・旧宮家復活、首相が否定 ・トランプ攻撃の激化 ・自民党の消滅 ・北海道ミステリー 　■ 北海道独立とアイヌ新法 　ゲスト：小野寺まさる（前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター）

対馬の動画が消された！　嘘つき安倍総理は対馬の日本人を守れ！

２０１９・３・２２　消されたユーチューブ動画 海外の反応【驚愕】「”韓国人は出て行け”…日本の対馬に広がる嫌韓感情」愛しきニッポン 海外の反応】

※防衛省と外務省の役人は対馬の現状視察に行け！　日本人を捨てるな！

親の苦労は我が子の為！　貧困は罪悪に非ず！

２０１９・３・２２　（１/６ページ）　藤田 孝典 :NPO法人ほっとプラス代表理事／中村 淳彦 :ノンフィクションライター 　東洋経済 東京の「生活保護」はまったく機能していない

「記事内容」 大学卒業後に重くのしかかる奨学金、いくら成果を出しても変わらない派遣の給与、収入が低くても受給できない生活保護……。　 貧困を救う制度は名ばかりなのか、貧困に喘ぐ女性が急増している。 彼女たちを取り巻く大きな問題は、 　　「1年後の自分が見えない」ということだ。 大学生のような若者だけではない。 派遣で働く独身女性、子どもを育てるシングルマザー……、あらゆる世代の女性たちから同じような嘆きの声が聞こえてくる。　※シングルマザーは色んな制度が適用されているが、派遣労働賃金と補助金を含め全収入を示せ！ 明日に希望を持てない人が増える国に、明るい未来はあるのだろうか？　　 いったい彼女たちに何が起こっているのか？　　 貧困者の個別支援活動と貧困問題の改善に向けた提言を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏と、1億2000万PV超の人気連載　※NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典は何をして稼いでいるのか？　収入源は何？ 　　「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』(4月5日発売)を執筆したノンフィクションライターの中村淳彦氏に、貧困に喘ぐ女性の現状について語ってもらった。 　　 　　この記事の写真を見る 　　■SOSを求めてくる人は、どんどん増えている 　　■「生活保護」を嫌がる女性たち 　　■大学生に対する支援が「なにもない」 　　■「ちゃんと賃金上げろ」という労働運動が必要 　　■周りに同じような所得階級の人しかいない 中村:上層は上層だけの環境なので、どんどんおかしな政策が進んでいく。 もうすでに統治ができているとは思えない。 藤田:昔だったら地域にごちゃまぜにいろいろな人たちがいたけど、いまはもうゲーテッドコミュニティという、要はマンションだったらマンションで同じような所得階級の人しかいない。 ほかの人の暮らしとか、ほかの家の子どもの姿とか、見えなくなっている。 中村:心がどんよりしてきます。 藤田:僕もなにか気分が落ち込んできました(笑)。 中村:なにか予防策はあるの？　 藤田:個人がそれぞれ自分を防御するしかないでしょう。 そのためには、まず可視化が必要。 本当に大事なこと。 僕も相談の許される範囲での可視化と、その次の段階である政策提言につなげています。 やはり現実の悲惨な状況を1人でも多くの人に知ってもらいたい。 中村:藤田さんの話を聞いて、僕の役割は貧困の現実の可視化に力を入れることなんだと改めて思いました。 今日は、どうもありがとうございました。 中村さんの人気連載 　　「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』の発売を前に、3月22～28日の期間限定で全文無料公開いたします。 全文公開の閲覧はこちらから。 ※コピー、ダウンロードは不可です、ご了承ください。 本連載では貧困や生活苦でお悩みの方からの情報をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。 こちらのフォームにご記入ください。

日本の敵、台湾の敵、人類の敵、侵略、人権弾圧国家シナを国の慶事に招待するな、由緒ある日本国が汚れる！ 無礼な日本の敵、韓国を国の慶事に招待するな！　 旧皇民である台湾の蔡英文総統を国の慶事に招待しろ！ 裏切り者の嘘つき安倍総理よ、日本国の品格を落とすな！

２０１９・３・２１ 世界驚愕!!凄い規模だ!!日本へ195カ国の要人招待!!新天皇即位の儀に外国人羨望!!【海外の反応】

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

※　政治問題　※　戦後の闇・嘘つき安倍総理と文鮮明、アヘンの関係を暴け 嘘つき安倍総理に大嘘で取り込まれた拉致被害者家族！

２０１９・３・２１　チャンネル桜 【拉致問題アワー #434】私が知るかぎりのことを～梶山答弁後も放置された拉致問題 / 安倍首相面談後の「家族会」会見～第2回米朝会談報告[桜H31/3/21]

「放送内容」 北朝鮮による拉致被害者救出のために、ご家族や関係者の話や集会などのVTRを交え、これまでの経緯や政府の対応、今後の課題などについて考察します。 今回は、2月末に行われた第2回米朝首脳会談について安倍首相から説明を受けた後の会見より、ご家族の声をお送りします。 また、北朝鮮による日本人拉致がどのように明らかになり、救出活動が展開されてきたのか、20年余が経過する中で風化しかねない事実や背景を、改めて振り返るシリーズの第2回として、1997年1月に西村眞悟議員から提出された質問主意書に対する政府答弁書から見えてくる日本政府の「不作為」について、お伝えします。 　　司会：増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟） 　　テーマ：私が知るかぎりのことを～梶山答弁後も放置された拉致問題 / 安倍首相面談後の「家族会」会見～第2回米朝会談報告 VTR：家族会・救う会記者会見～安倍首相からの第2回米朝会談報告を受けて [平成31年3月6日 参議院議員会館] 　※拉致被害者家族会の活動費は日本人のカンパなのか？　 日本政府の支援か？　 反日日本政府が被害者家族かに「利権」にし仕立て上げ押し付けたのか？

エチオピア・襲撃事件発生！

２０１９・３・２１　ヨハネスブルク＝木村達矢　読売新聞 襲撃事件で５人死亡、１人は邦人か…エチオピア

「記事内容」 アフリカ東部エチオピアの現地メディアによると、オロミア州で１９日、武装グループが車を襲撃して５人が死亡し、犠牲者に日本人１人が含まれているという。 在エチオピア日本大使館が確認を急いでいる。

５）　※　政治問題　※　統治機構ボロボロ・学校が原因で何人死ねば・・・ 「いじめ」・「悪ふざけ」・「無理強い」・「体罰」・「パワハラ」・「セクハラ」・「生徒の自殺」は犯罪者を庇う学校も犯罪者・「不登校」 無関心、無慈悲、無策の嘘つき安倍総理！

２０１９・３・２１　テレビ愛媛　いじめの意趣返しか？ 「殺すつもりで刺した」　同級生刺した中2男子

「記事内容」 愛媛・西条市の中学校で20日、2年の男子生徒が同級生の頭をナイフで刺した事件で、逮捕された生徒は、 　　「殺すつもりで刺した」と話していることがわかった。 2人の同級生は、 　　「先生らも急いで動いて、なんかみんな混乱していて、刺された子が友達なので余計に」と話した。 この事件は20日、西条市の中学校の体育館で集会が行われていた際、中学2年の男子生徒(14)が男子同級生の後頭部を果物ナイフで刺したもの。 刺された生徒は、全治3週間のけがで、命に別条はない。 刺した男子生徒は、調べに対し、 　　「殺すつもりで刺した」と供述しているという。　※何故、動機を公表しないのか？ 2人の同級生は、 　　「後ろから刺されたので、何があったかわからずに、(刺された生徒は)最初、『痛っ』て言って。何かされたことに気づいて、それで刺した人を殴りに行ってました」と話した。 同級生などによると、逮捕された生徒は、普段からナイフを学校に持ってきて周囲に見せていて、そのような行動から、刺された生徒は、逮捕された生徒に対し、 　　「関わらないでほしい」と話していたという。 ２０１９・３・１５からつづく

日本に必要な政治グループ２ ※　政治問題　※　事実を追求する日本人保守集団 朝鮮・公明党を踏み潰せ幸福実現党（一定数必要）！

２０１９・３・２１ 台湾との国交回復を求める要望書を安倍首相に提出【ザ・ファクトREPORT】

「放送内容」 3月20日、幸福実現党の釈量子党首が安倍首相に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出した。 幸福実現党は2009年の立党以来、台湾との国交正常化・関係強化を政策に掲げてきた。 なぜ今この時期に要望書を提出したのか。 なぜ幸福実現党は台湾との国交回復を訴えるのか。 釈党首に話を聞いた。

日本に必要な政治グループ１ ※　政治問題　※　事実を追求する日本人保守集団 イギリスと北朝鮮が認めた日本第一党（一定数必要）！

２０１９・３・２０　ユーチューブ 北の機関紙が、桜井誠氏と警察をけん制

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 日本人は次の選挙から日本第一党から立候補する候補者に投票しよう！ 第一党が嫌なら、幸福実現党（公明党よりいい）に投票しよう！ 既成政党だけには投票するな！

この程度が日本の役人、届け出をしていたのか？

２０１９・３・２０　東京、ソウル聯合ニュース 厚労省課長が空港で職員に暴行容疑　韓国警察が立件

「記事内容」 ソウル・江西警察署は20日、金浦空港で航空会社の職員に暴行を加えたとして、厚生労働省の武田康祐課長を暴行容疑で立件したと発表した。　※こ奴、日本人か？　在日韓国朝鮮人か？ 韓国空港公社によると、武田氏は19日午前9時ごろ、航空機に搭乗しようとしたところ、泥酔状態であることを理由に搭乗を止められ、職員に対して暴行を加えたという。 その後、通報を受けて駆けつけた警察に拘束された。 警察は武田氏の酔いがさめるのを待ってから聴取を行い、同日午後7時30分ごろ釈放した。　※釈放しなくてもいいのに！ 日本メディアの報道によると、武田氏は私用で韓国を訪れていたという。　※妓生でも買いに行ったのか？　エイズや梅毒を持ち帰るな！ また厚生労働省は事実関係の確認のため、幹部職員を韓国に派遣するもようだ。 同省関係者によると武田氏は、空港職員に暴行した後、 　　「韓国人は嫌いだ」などと発言したという。　※韓国が嫌いと言っても罪は免れぬぞ、木っ端役人！

反日勢力の日本破壊工作！　 最大の不幸は戦後の日本政府が日本人と台湾人を捨てた事

２０１９・３・２０　寛容は国を滅ぼす、寛容に暮せば暮す程、日本人に不幸が襲う！ 日本の幸福度、過去最低の５８位　「寛容さ」足引っ張る

「記事内容」 アー・ユー・ハッピー？ 国連の関連団体は２０日、今年の 　　「世界幸福度報告」を公表した。 日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。 これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。 　　【写真】同志社大の八木匡教授＝本人提供 この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。 １～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。 欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を 　　「０～１０」で答えたもの。 国連の関連団体 　　「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について 　　（1）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ） 　　（2）社会的支援の充実ぶり 　　（3）健康寿命 　　（4）人生の選択の自由度 　　（5）寛容さ 　　（6）社会の腐敗の少なさ、の６項目を用いて分析を加えた。 日本は健康寿命で２位、１人当たりＧＤＰで２４位となったものの、人生の選択の自由度（６４位）、寛容さ（９２位）が足を引っ張ったとみられる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国で見ても、３２位と低迷した。

嘘つき安倍総理の開国政策が齎した災い 日本の危機・日本の司法（裁判所）が女性の人命を守れず！

２０１９・３・２０ 家裁内で女性が刺され心肺停止　夫を殺人未遂容疑で逮捕

「記事内容」 ２０日午後３時２０分ごろ、東京都千代田区霞が関１丁目の東京家庭裁判所の１階建物内で 　　「女性が首を刺された」と１１０番通報があった。 警視庁によると、女性（３１）が首付近を刃物で刺され、心肺停止の状態で病院に搬送された。 警視庁は、女性の夫で、米国籍の男（３２）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。 ２人は離婚調停中だったという。 　　【写真】女性が切りつけられた現場を調べる捜査員ら 丸の内署によると、夫は事件後に逃走したが、近くの日比谷公園内で身柄を確保された。 確保時にはナイフを少なくとも３本持っていたという。 逃走中に捨てたものもあったという。 夫は自分の両手首を切り入院した。 命に別条はないという。 ２人は離婚調停のため裁判所を訪れていたという。 夫が裁判所の手荷物検査場前で待ち伏せし、現れた女性に襲いかかったとの目撃情報があるという。 署が詳しい経緯を調べている。

誰が仕掛けたのか？　チョコレート菓子から大麻成分検出！

２０１９・３・２０　ＦＮＮ 【独自】イベントのチョコレート菓子が原因?　ダンス同好会7人の体内から大麻

「放送内容」 東京・荒川区で、ダンス同好会のイベントに参加中、体調不良を訴えて病院に搬送された男女の体内から、大麻の成分が検出されていたことがわかった。 3月10日午後3時すぎ、荒川区東日暮里のホテル内の施設で、ダンス同好会のイベントに参加していた、50代から80代の男女7人が体調不良を訴えた。 その後、病院での尿検査で、7人の体内から、大麻の成分が検出されていたことがわかった。 7人は、イベントで出されたチョコレート菓子を食べたということで、警視庁は、この菓子に大麻の成分が入っていた可能性があるとみて、くわしい経緯を調べている。 　※在日韓国朝鮮人が関わった犯罪に類似性あり！

※　政治問題　※　川崎病、命名の裏に真実あり 何処の誰に遠慮しているのか？　ネット検索で分かる原因！

２０１９・３・２０　石田雅彦　ライター、編集者 小さな子らに朗報──難病「川崎病」に新たな治療法

「記事抜粋」 川崎病──この病名を耳にしたことがあるだろうか。 乳幼児を中心に発症する発熱や発疹、口唇や舌が赤くはれるなどの症状を伴う病気だ。 自然治癒することも多いが、血管の炎症が残ると心臓の冠動脈に悪影響を与え、重症の場合は心筋梗塞などで死ぬこともある。 小さな子どもは誰でもかかる危険性があるが今回、この川崎病に新たな治療法が開発された。 　　重症化すると冠動脈に異常が 　　小さな子なら誰でもリスクが 　　重症化する仕組みの一部を抑制 前略 小さい子には誰にでも川崎病のリスクがある。 多くの場合、重症化せずに治るが、中には心筋梗塞の発症に脅かされ、スポーツもできずに心臓発作の不安と共に過ごさざるを得なくなる患者もいる。 川崎病は原因が不明な病気なので予防も難しい。　※何処の誰に遠慮して原因不明と記しているのか？ 早期診断・早期治療が重要だが、今回の治療法により重症化する患者を減らすことが期待される。 つづく

武田教授はピント外れ！

２０１９・３・１９ 【武田邦彦】皆さんもよく知ってる人ですよ

「コメント」 ナシ　 　※多くの投稿あり！ 武田教授、日本の闇を深く科学的にもっと掘り下げてください！ 朝日新聞の反日は戦後政治の賜物、武田教授が常々主張する赤い東大を潰せ！　戦後の反日政府＋文科省（反日在日＋反日左翼に流す科研費）と仰る事と同じですよ！

※　政治問題　※　戦後政治の限界＝日本の裏切り政党・自民党 国賊・自民党の国家破壊者共よ、この動画を観ろ！

２０１９・３・１９ 日本から見たサピエンス全史#6◉田中英道◉縄文時代の謎を解く！縄文土器と土偶の本当の意味

「放送内容」 縄文時代の謎を解く！そこには世界で最初の国家 　　「日高見国」があった。 土偶は何を表しているのか？の答えがついに判明！ 長い縄文時代を経て育まれた、日本人のメンタリティとは何か？ それは農耕文化が日本人を作ったのでは無く、自然と共に生き長く平和が続いた縄文時代が、日本人を形成したのだ！ 　※アイヌは北海道の土着民では無く大陸からの侵略者である！　 日本人（倭国・大和民族）の神は天照大神（太陽）だが、アイヌの神はクマ、何系か分かるだろう。 アイヌを先住民と捉えるのは大間違い！ 戦後の日本政府は反日、文化庁も反日、日本文化を決して誇らない愚かな文化庁！ アイヌ新法は戦後政府の最大の課題である「日本国縮小政策」だろう。 日本の北方領土は本来、南樺太と千島列島全島だが、日本政府は北方四島だけをソ連に返還要求した事からも、日本政府の立ち位置が分かると言うもの。

何故、隠す？　戦後の政府は犯罪者の人種を公開しろ！

２０１９・３・１９　朝日新聞 「原野商法」で１３人を再逮捕　１５００万円詐取の疑い

「記事内容」 値上がりの見込みがない山林などを売りつける 　　「原野商法」の被害者や家族に再び架空の土地買い取り話を持ちかけて現金を詐取したとされる事件で、警視庁は１９日、会社役員天野遥容疑者（３０）＝東京都港区＝ら男１３人を詐欺の疑いで再逮捕した。 捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、天野容疑者は準暴力団　※在日韓国朝鮮人だろう。 　　「関東連合ＯＢグループ」関係者という。 再逮捕容疑は２０１７年２月～１８年１０月、栃木県の原野などを所有する５０～８０代の男女８人に 　　「土地を高く買い取る」などとうそを言い、土地調査費用などの名目で計約１５００万円を詐取するなどしたというもの。 　　「大和地所」など大手不動産会社を連想させる架空の会社を名乗り、電話や自宅訪問で勧誘していたという。 警視庁には１６年以降、約２００人、計約４億円余りの同様の被害相談が寄せられている。

※　政治問題　※　日本人とシナ人は根本が全く違う＝例、蓮舫！ 反日メディアが日本人に仕掛ける印象操作！　誰（安倍晋三）に頼まれた？

２０１９・３・１９　（１/５ページ）　瀬口 清之　ＤＩＡＭＯＮＤ　大嘘を書くな！ 日本に来て人格を変える中国人が急増中

「記事内容」 　　■　1. 四川省成都市は歴史文化が豊かなアニメ産業都市 四川省成都市は中国でも有数の教育文化都市で、毎年20万人以上の大学生が成都市内の大学を卒業する。 しかも、中国国内でも優秀な学生が集まる有名大学が多い。 また、同地は三国志の蜀の都だったことから、市内には劉備玄徳、関羽、張飛、諸葛孔明らを祀る武侯祠があるなど、歴史文化都市でもあり、日本で言えば京都のような街である。 若い世代が多く住む成都市ではアニメ産業が10大産業の一つとなっている。 1月中旬にこの成都を訪問した際に、当地の事情に詳しい日本人のアニメ専門家の方から非常に興味深い話を伺った。 最近、中国人の若い人たちが1、2週間日本に旅行や出張に行くと、人格が変わるという話をよく耳にするそうである。 その人たちの共通点は幼い頃からよく日本のアニメを見ていたことである。 以下では日本のアニメと中国文化の意外なつながりを紹介する。 　　■　2.日本のアニメは外国のアニメと本質的に異なる 　　■　3. 日本に行くと人格が変わる中国人　※大嘘、何故、在日シナ人犯罪が多いのか？　 　　■　4.日本文化の感化力の背景 　　■　5.東洋思想の現代的意味 前略 明治維新以来150年間にわたって、欧米社会思想をベースに西洋型政治・経済・社会制度を構築し、定着させてきた日本人だからこそ、東洋思想の本質を欧米諸国の人々にわかりやすく伝えることができる。 これは少なくとも現時点において日本人だけができることである。 西洋思想に基づくルール・ベースの社会制度の上に東洋思想の内面規範ベースの道徳観を導入することにより、世界が直面する社会分裂の苦しみを打開する。　※嘘つき安倍総理が今、日本に何を仕掛けているか知っているのか？ 言い換えれば、西洋と東洋の知の融合によりグローバルコミュニティの精神的安定基盤を醸成するのが日本の歴史的使命である。 　※大嘘吐きのシナ人と朝鮮人は世界の嫌われ者！ 日本人の使命は理解するが、日本国と日本人はシナ大陸のシナ人と朝鮮半島の朝鮮人だけには関わるな！　 恩を仇で返すシナ人と朝鮮人に過去、日本人と日系人がどれだけ騙され、傷付き、貶められて来たのか、知らぬハズがあるまい！　 にも拘わらずだ！　 反トランプ勢力である世界の破戒者集団である世界統一派の下僕に成り下がった嘘つき安倍総理は今、日本国にシナ人移民と朝鮮人移民を大量に受け入れ、日本国の国体を破壊しようと画策している。 移民受け入れ政策は戦後の日本政府の目的でもある。 早く気付けよ、日本人！

有本よ、蔡英文総統が示した日台安保対話に言及しろ！

２０１９・３・１９ 有本香の 最新ニュース速報 2019年3月19日 飯田浩司のOK! Cozy up

「放送内容」 ナシ 　※有本香は保守面をしているが、嘘つき安倍総理を利用し銭を稼いでいるだけなのか？　台湾問題はもっと深く踏み込め！

左翼が書いた記事＝戦後政治の狙いは日本国共産化計画あり！

２０１９・３・１９　文・写真：当銘寿夫記者ー琉球新報記者を経て2019年に独立　Yahoo!ニュース 特集編集部　 困窮するシングルマザーにまず住宅を――「家賃どう払う」切実な課題に広がる自治体の支援

「記事内容」 　　「この先どうしたらいいんだろうと思ってました。子どもに見られちゃいけないと思って、子どもが眠った後、ダイニングで一人泣いて」――。 離婚後、母子家庭になった40代の女性はそう語った。 彼女をひとまず落ち着かせたのは、自治体による家賃補助だった。 安心して住める場所がないと暮らしは成り立たないのに、住居費の支出負担はひとり親にとって相当に重い。 そうした女性たちに対し、 　　「まずは住む場所を」という動きが各地で広がっている。 　　4歳の娘と月8万円の暮らし 　　ひとり親に家賃補助　毎月5万5000円を1年間　※住宅より職を斡旋しろ！ 　　住宅支援制度、神戸市でも　※左傾化した地域は戦後政治に忖度！ 　　「DV被害者も救える制度に」　※日本人にとって、日本人を育てない戦後教育が最大の脅威！ 前略 　　「うるま市や神戸市のように行政が住宅費を支援する取り組み自体は評価されるべきものです。ただ、民間アパートの家賃補助などの施策にはシェルター機能がないので、DV被害を受けている最中の母親は支援の対象となっていません。これらの施策では、一番厳しい環境に置かれている人を助けることはできないんです」 配偶者暴力相談支援センターのまとめでは、全国の同センターへの相談件数は2002年度に3万6000件ほどだった。 それが2017年度には約10万6000件。 増え方は著しい。 一方で、DV被害者のシェルター的機能も果たす母子生活支援施設は1960年ごろの約650施設をピークに減り続けている。 さまざまな事情を抱えたひとり親には、どんな住まいが必要なのか。 山内さんは言う。 　　「DV被害を受けた母親たちには専門的な治療も必要になります。予算はかかるだろうけど、DV被害が増えている今こそ、母子生活支援施設をもっとつくっていってほしい。そして、施設で立ち直ったお母さんたちの次のステップとして、民間アパートの家賃を補助する。そういうふうに、母親たちの状況に応じた施策を展開してほしいと思います」

※　政治問題　※　Ｂ型肝炎、エイズ、拡散した戦後政治 ゲノム編集、遺伝子操作、人工的に操作された食品を食うのか？　日本人！

２０１９・３・１９ 田中秀臣の 最新ニュース速報 2019年3月19日 おはよう寺ちゃん 活動中

「放送内容」 ・景気減速に言及！ ・ゲノム編集、遺伝子組み換えに言及 　※無責任な嘘つき安倍総理が関わった稲籾、早速、日本にゲノム編集された籾を入れていいのか！ 無責任な役人を信じていいのか！

人種？　不可解な支出をしたＪＯＣ竹田恒和会長、アウト！

２０１９・３・１９　郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない　 ２０１９・１・２２　デイリー ＪＯＣ竹田会長　理事会で陳謝も、批判集中の７分質疑応答なし会見は「ご理解を」　（２） ２０１９・１・１６　ホウドウキョク “五輪コンサル”に禁錮刑　東京の招致委が契約　（３）

「記事内容」 日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長は、今年６月末の任期で会長を辞任する意向を固め、今日（3月19日）、記者会見を行うと報じられている。 竹田会長は、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、 　　「東京五輪」）招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けてフランスの司法当局による予審手続の開始が報じられた直後の１月15日に記者会見を開いたが、 　　「調査委員会で不正が否定された」と一方的に自分の言い分を述べ、質疑応答に全く応じることなく、７分余りで会見を打ち切った。 このことが、 　　「逃げ恥会見」などと厳しく批判された上に、フランス当局による身柄拘束のリスクを懸念したためか、その後、スイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議等を欠席するなど、JOC会長としての職責を果たすことが困難になっていた。会長辞任は当然であろう。 前回の「記者会見」で、全く説明責任を果たさないまま打ち切ったことが厳しい批判を受けたのであるから、今回の記者会見では、内外の記者が納得するまで、十分に質問に答えるのが当然だ。 会見に出席する記者は、少なくとも以下の点について十分に問いただすことが必要であろう。 　(1)　「ブラック・タイディングス」社の招致実績を評価した具体的理由（電通に実績を確認した際に、どのような説明があったのか。特に、同社が世界陸上北京大会を実現させた実績は、いかなる手法によって実現されたと認識していたのか。） 　※朝鮮企業と日本政府とＪＯＣの関係は戦後政治（オリンピック利権）そのもの、戦後政治の闇を暴け！　朝鮮企業・電通に何を握られているのか？　文鮮明と安倍晋三ｅｔｓアヘンか？　 　　(2)　国会（平成28年５月16日衆院予算委員会）では 　　「ブラック・タイディングス」社の活動報告書の所在についての質問に、 　　「関係書類は、法人清算人で招致委員会元専務理事の水野正人氏が確実に保管している」と答弁していた。 その後、調査委員会の報告書では招致関係書類は 　　「全て破棄された」とされているが、書類は、いつ廃棄したのか。 　　(3)　成功報酬を支払った際、東京五輪招致に向けた 　　「ブラック・タイディング」社の活動の内容について、どのような説明を受けたのか。 重要なことは、竹田会長が辞任しても、それだけで、東京五輪招致をめぐる疑惑が晴れるわけでは決してないということだ。 　　「予審手続開始」と報じられた直後の記事【JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機】でも述べたように、東京五輪招致をめぐる疑惑について、フランス当局の捜査開始の声明が出されても、全く同じ構図のリオ五輪招致をめぐる事件でBOC会長が逮捕されても、凡そ調査とは言えない 　　「第三者調査」の結果だけで、 　　「臭いものに蓋」で済ましてきた日本政府とJOCの 　　「無策」にこそ、根本的な問題がある。 まずは、今日の会見で竹田会長が十分な説明責任を果たすことだが、それによって疑惑が晴れないようであれば、国として事実解明を積極的に行うしかない。 中立性・独立性という面で国民に十分納得できる委員からなる第三者委員会を政府が設置するか、或いは、福島原発事故について国会に設置されたような、独立した調査委員会を国会に設置することが必要となる。 いずれにしても、今日の記者会見での竹田会長の説明が、開催まで１年半を切った東京五輪に重大な影響を及ぼすことは間違いない。 　※竹田恒和会長は元役人、天下り先が電通、ここにも何かある！ 　　（２） 「記事内容」 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２２日、都内で今年始めての理事会を開催。２０年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式捜査を開始された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）も出席し、騒動について 　　「役員の皆さんにもご心配をお掛けして申し訳ないと思っております」と、陳謝した。 その後、昨年１２月にフランス当局のヒアリング、１月１１日にＩＯＣ倫理委員会のヒアリングを受けたことを説明。 ＩＯＣからは 　　「状況を見守る」という説明を受けたという。 １５日に行った会見で、世界から集まった報道陣を前に７分間主張を述べるだけで質疑応答を受けなかったことが批判を受けていることについては 　　「関係者、弁護士からのご意見もあり、質疑応答を受けなかったことで、ご心配をお掛けしましたが、ご理解をいただきたい」と、述べるに止めた。　※何を理解すればいいのか？　説明責任を果たせ、　戦後の統治機構はボロボロ！ そして改めて東京五輪・パラリンピックの招致について 　　「東京の良さが理解、評価されて招致を勝ち取れたと確信している」と、キッパリ。　※竹田会長は単なる神輿、朝鮮電通を使い何をやらかしたのか？　オリンピック誘致は政治が齎した事に非ず、日本人の行動規範や食、古き良き日本文化の総合力が世界から支持されたと確信している。 日本人の上に胡坐をかくな！ 　　「今後は手続きにのっとり、疑惑を払拭するため粛々と協力していく」と、説明した。 　　（３） 「放送内容」 JOC(日本オリンピック委員会)・竹田会長の捜査にも影響を及ぼすのか。 シンガポールの裁判所は16日、東京オリンピック招致委員会が契約していたコンサルタント会社の元代表に対し、虚偽の報告をしていた罪で、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。 　 　　・必見「“五輪コンサル”に禁錮刑　東京の招致委が契約」の動画 有罪判決を受けたのは、シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社の元代表、タン・トンハン被告(36)。 タン被告は、2014年に得た55万シンガポールドル、およそ4,400万円について、実際はコンサルティング業務をしていないのにもかかわらず、 　　「コンサルタント料金だった」と、汚職捜査当局に虚偽の報告をしたという。 ブラックタイディングス社は、2013年に東京オリンピック招致委員会と2億円を超える契約を結んでいて、フランス司法当局は 　　「贈賄」にあたるとして捜査を進めている。 タン被告は、2月20日から収監される予定。 　※ＪＯＣは電通を使い世界中に税金をばら撒いたのか？　日本の底の浅さがよくわかる事例である。

「成年後見人には親族が望ましい」としか言えないのか？　最高裁！ 日本人の常識である。

２０１９・３・１９　朝日新聞　 成年後見人には「親族が望ましい」　最高裁、考え方示す

「記事内容」 認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は１８日、後見人には 　　「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。 後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。 同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が明らかにした。 これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。 だが、制度の利用は低迷。 こうした中で、国は２０１７年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。 利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。 今年１月に各地の家庭裁判所に通知したという。 最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。 また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。 昨年６月～今年１月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。

ゴロツキ自民党！ 公設秘書・銭の切れ目が縁の切れ目！

２０１９・３・１９　「週刊文春」　編集部／週刊文春 2019年3月28日号 片山さつき大臣「国税口利き疑惑」　元公設秘書が実名証言

「記事内容」 片山さつき地方創生担当大臣（59）の元公設秘書・磯脇賢二氏が 　　「週刊文春」のインタビューに応じ、昨年10月に 　　「週刊文春」が報じた 　　「国税口利き疑惑」について初めて証言した。 　　【写真】100万円振り込みの指示書 2015年、製造業を営むX氏は、会社の青色申告の承認取り消しを回避するため、旧知の後援会元役員Y氏を通じ、片山事務所に相談。 その後、X氏は、私設秘書だった南村博二氏から指定された口座に100万円を入金。 その見返りとして片山氏が古巣・財務省に口利きを行ったのではないかという疑惑だ。 この 　　「国税口利き疑惑」を巡って、片山氏は 　　「記事は事実無根」と主張。 文藝春秋に対し、名誉毀損の民事訴訟を提起している。 片山事務所への相談後、X氏は、私設秘書の南村氏から文書を受け取っているが、そこには次のように記されていた。 　　〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉 この指示通り、X氏は7月10日に南村氏が代表を務める税理士法人の口座に100万円を入金。 しかし約2カ月が経っても進展がなかったため、X氏はY氏らと共に議員会館を訪れ、片山氏に直談判したのだ。 磯脇氏は、こう証言する。 　　「X氏やY氏が議員会館に来た日のことは、私もその場にいたので覚えています。　事情を聞いた片山氏が『南村に直ぐ連絡して!　（こっちに100万円を）振り込ませなさい』と怒り始めたため、私が南村氏に連絡したのですが、あいにく繋がりませんでした。　私は彼女の口から100万円という数字を聞いて『随分高いな』と思ったことを覚えています」 　だが片山氏は、この議員会館での面談の事実を完全否定している。 今回、磯脇氏が証言したことで、面談に参加した片山氏、磯脇氏、X氏、Y氏ら5人の中で、面談の事実を否定しているのは片山氏だけとなった。 さらに、この席で片山氏は、国税関係者に電話をかけているが、訴状では〈国税関係者に電話連絡したこともない〉と否定。 だが、今回 　　「週刊文春」編集部が国税庁に情報公開請求を行ったところ、A4・9枚の資料が公開された。ほとんどが黒塗りだったが、2015年9月3日付で片山氏が関東信越国税局の総務課長に電話をしていた記録が残されていた。 片山事務所に取材を申し込んだところ、代理人の弘中惇一郎弁護士が、 　　「記者会見や国会における答弁等でお答えしたものと認識しております」と回答した。 3月20日（水）発売の 　　「週刊文春」では、磯脇氏の独占インタビューを4ページにわたって掲載。 　　「週刊文春」が報じた磯脇氏自身の口利き疑惑や片山事務所の内情などを赤裸々に語っている。 　※公設秘書に守秘義務はないのか？

日本人よ、グローバリストの嘘つき安倍総理と自民党に騙されるな！ 次回は既成政党以外の立候補者に投票しろ、日本人！ このままだと日本国は潰されるぞ！

２０１９・３・１８　産経新聞　日本人は安倍政権の政策を己の頭で考えろ！　保守面をした論客もミスリードしているぞ！ 安倍総裁４選「反対」６割　内閣支持、不支持並ぶ　産経・ＦＮＮ世論調査 ２０１９・３・１５ 内閣支持減39％＝拉致進展、現政権に期待せず半数－時事世論調査　（２）

「記事内容」 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。 自民党内に浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関連し、３期目の総裁任期が終わる平成３３年９月以降も安倍首相が続投することについて、 　　「反対」が５９・３％を占め、 　　「賛成」の３１・１％を上回った。 ただ、首相にふさわしいと思う現職の国会議員で、安倍首相の実績を超えることができると思える議員について、具体的な名前を挙げられる議員がいるかどうか質問したところ、 　　「いる」と答えたのが２１・３％だったのに対し、 　　「いない」は６８・４％だった。 安倍内閣の支持率は、２月１６、１７両日に行った前回調査比で１・２ポイント減の４２・７％、不支持率は０・１ポイント減の４２・８％となり、支持と不支持がほぼ並んだ。 親による子供への体罰については、法律で 　　「禁止する方がよい」が５５・９％を占め、 　　「禁止しない方がよい」は３１・３％だった。 　　「虐待」と 　　「しつけ」を明確に線引きすることができるかどうかに関しては 　　「できる」が４５・５％で、 　　「できない」の４４・９％をわずかに上回るにとどまった。 平成の時代に関し 　　「良い時代だった」と答えたのは６０・１％に達した。新しい時代が平成よりもよい時代になると 　　「期待している」のは６６・７％に上った。 １０月に予定している消費税率の８％から１０％への引き上げについては 　　「反対」が５３・５％と、 　　「賛成」の４１・０％を上回った。 東京都知事選が来年に予定される中、小池百合子知事の支持率は４３・５％、不支持率は３６・２％だった。 主な政党支持率は、 　　▽自民党３４・０％ 　　▽立憲民主党９・６％ 　　▽国民民主党０・９％ 　　▽公明党４・６％ 　　▽共産党３・４％ 　　▽日本維新の会２・８％－だった。 　　（２） 「記事内容」 時事通信が8～11日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3．4ポイント減の39．0％、不支持率は1．9ポイント増の36．4％となった。 厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。 安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、 　　「期待している」39．5％、 　　「期待していない」48．0％だった。 相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、 　　「賛成」58．0％、 　　「反対」20．5％、 　　「どちらとも言えない・分からない」21．5％となった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に 　　「他に適当な人がいない」20．7％、 　　「リーダーシップがある」9．2％、 　　「首相を信頼する」8．8％など。 支持しない理由（同）は、 　　「首相を信頼できない」22．6％、 　　「期待が持てない」17．7％、 　　「政策が駄目」12．3％となった。 政党支持率は、自民党が前月比0．1ポイント増の25．5％、立憲民主党も0．9ポイント増の4．3％。 以下、公明党2．8％、共産党2．3％、日本維新の会1．4％、国民民主党0．7％など。支持政党なしが0．8ポイント減の60．7％だった。 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．2％。

※　政治問題　※　戦後政治の目的は日本共産化と日本国解体！ バレた安倍晋三率いる自民党の正体！　日本の政党は皆、共産主義思想！

２０１９・３・１８　時事通信 自民擁立候補を自主支援＝大阪ダブル選で－共産

「記事内容」 共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は18日、府庁で記者会見し、4月7日投開票の大阪府知事・市長ダブル選への対応について、自民党が擁立した候補を自主的に支援すると発表した。 松井一郎知事が代表を務め 　　「大阪都構想」の実現を目指す地域政党 　　「大阪維新の会」に対抗する立場で決定した。

※　政治問題　※　全資料入力か？　入力済み資料は保管するのか？ 地に落ちた役人への信頼、都合よく隠すのが戦後の役人！

２０１９・３・１８　時事通信 公文書管理、26年度めど電子化＝政府有識者委が方針了承

「記事内容」 有識者でつくる政府の公文書管理委員会（委員長・宇賀克也東大院教授）は18日、　※信頼できない御用有識者、こ奴等が曲者！　戦後の役人主導政治を終わらせよう、日本人！ 　　「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」の最終案を了承した。 政府の公文書の大半は紙媒体で保存されているが、2026年度をめどに電子管理の実現を目指す。 財務省の決裁文書改ざんなどの再発防止が狙いだ。 政府は同方針を月内に正式決定し、19年度末をめどに、政府の文書管理指針や文書管理規則を改正する。 基本方針は、今後作成する行政文書について 　　「電子媒体を正本・原本として体系的に管理する」と明記。 電子管理への移行は、26年度の新国立公文書館開館をめどとした。

※　政治問題　※　日本人を育てない戦後教育の弊害 破産者の多くは罪人に非ず、常識無き日本人が犯した罪！

２０１９・３・１８　弁護士ドットコムニュース編集部 破産者マップ閉鎖、運営者謝罪「申し訳ございませんでした」

「記事内容」 官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した 　　「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。 運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。　※これで済ましていいのか？ 破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。 運営者は 　　「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。 　　【追記】 運営者はその後、作成の意図などについて、ツイッターに投稿した。 内容は以下の通り。 メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。 おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能性があり、その資料の1つとして使われると思いますが、受ける不利益を承知の上、お伝えいたします。 作成意図としてましては、 　　１．日本に眠っているまだ活用されていない国や自治体がもつデータを、個人を特定できない形にした上で、研究者に加え、この国に住む誰もが自由にアクセスできる国になってほしい。 　　２．データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい、という私なりの日頃の思いを形にしたものでした。　※犯罪に等しい身勝手な思い込みを正当化する言い逃れ！　国と日本人の為にならん事をするな！　 結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした。 この国では、国や自治体が持つ情報に国民や研究者がアクセスすることは仮に情報公開請求を使ったとしても、長い時間かかり決して容易ではありません。 官報は国が著作権をもつ著作物で、取得方法や閲覧期間の制限なく、国民の誰もが広く無料または低廉な料金で読めるもので、そういったデータは、他に特許データがあげられますが、数少ない、国が一般的に公開している貴重なデータになります。 この度の破産マップのプロジェクトでは、官報に掲載された破産者をデータの分析・可視化の対象に選び、その成果物を公開したことで、結果的に破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました。 国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています。 僕の気づきを共有させてください。 官報は公開情報で、誰もが図書館や大学等で自由に見ることができます。 破産者の住所や名前を誰もが自由に知ることができます。 官報の破産者情報は 　　「文字列」として書かれていますが、今回のプロジェクトでは官報の文字列を地図上の 　　「点の集合」に置き換えました。 誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。 国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います。

日本人か？　カンボジアで日本人二人が強盗殺人！

２０１９・３・１８　ハノイ＝鈴木暁子 カンボジアでタクシー運転手を刺殺か　日本人２人逮捕

「記事内容」 世界遺産アンコールワットで有名なカンボジア中部シエムレアプで１７日、タクシー運転手の男性が首をナイフで切られて殺害される事件があり、現地警察は２０代の日本人の男２人を強盗を目的とした殺人容疑で逮捕した。 警察によると、逮捕されたのは中茎竜二容疑者（２３）と、石田礼門容疑者（２３）。 現地報道によると２人は１６日、タイ国境にあるカンボジア西部ポイペトから入国し、１７日にタクシーに乗車。 車内で運転手の男性の首を切った後、シエムレアプの国道で男性を路上に落として３００メートルほど走ったところで逮捕された。 現地警察に 　　「金が欲しかった」と話しているという。

詐欺大国日本・　日本の戦後政治こそ詐欺である！

２０１９・３・１８　日本人必見動画！ 【武田邦彦】実はコレ…環境問題を巧く利用した詐欺なんです。政府をはじめ東◯教授、マスコミによる水素社会に隠された闇とは…【人生を変えるマインド】

「コメント」 ナシ 　※投稿あり！

利口な日本人は、無礼な敵国・嘘つき韓国を捨て、台湾に行こう！

２０１９・３・１８　中央日報　大嘘つきに騙されるな日本人！ 韓国観光公社、今年日本人観光客３２０万人誘致に向け集中マーケティング

「記事内容」 韓国観光公社が２０１９年に入り、高い成長を続けている日本人訪韓市場の活性化に弾みをつけようと、東京や大阪などを中心にオンオフライン・マーケティングを集中的に展開すると１８日、明らかにした。 観光公社はまず１９日、東京で 　　「韓国のテーマ観光説明会」を開催する。 韓日両国の旅行業界２００人余りが相談会やテーマ観光説明会などビジネスネットワーク行事を持つ。 また、公社の韓半島観光センターは 　　「非武装地帯（ＤＭＺ）平和生態観光」をテーマに京畿（キョンギ）・江原（カンウォン）圏の平和列車や徒歩旅行などテーマ別のＤＭＺ観光資源を活用した新規商品化コンテンツも広報する。 大阪支社では日本人訪問客の約７０％を占めている再訪問客を対象に全国各地の隠された魅力を広報するための大々的なオンライン訪韓観光マーケティングを展開する。 まず、日本の代表的な旅行会社ＨＩＳと共同で４月から８月まで２０－３０代の若年層１万人誘致を目標に、 　　「こんな韓国初めてでしょ」というテーマでキャンペーンを推進する。 また、ＱＲコードのスキャンでウェブ広告やおすすめの観光コンテンツをひと目で見て同時に商品の予約ができるＡＲパンフレット（拡張現実）を開発してＨＩＳ各店舗に備えつけて集中広報する。 韓国観光公社のハ・サンソク日本チーム長は 　　「Ｋ－ＰＯＰ、ファッション、美容中心の日本国内の新韓流ブームで、日本人訪韓観光市場の成長が持続している」とし 　　「公社は最近、カカオフレンズのキャラクター『アピーチ』を韓国観光広報大使に任命したことに続き、国内地方観光活性化と日本人再訪問客拡大のためのオンオフライン・キャンペーンを集中的に展開し、今年日本観光客３２０万人誘致目標を達成する」と明らかにした。

７）　※　政治問題　※　三流日本人が統治する統治機構ボロボロ お粗末・多発する役人（統治機構内）犯罪・事件・不始末・侮辱・事故！

２０１９・３・１８　（１/２ページ）　西日本新聞　郵政民営化の犠牲者＝郵便局の保険契約の悪質な営業実態！ 「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態　背景に過重なノルマも　 ２０１９・３・１８　（１/２ページ）　今西憲之　ＡＥＲＡ dot　週刊朝日オンライン限定　戦後政治を動かして来た自民党議員（総裁が安倍晋三）！ 名古屋市議会の行政視察で自民党議員が平手で暴力「チューしよ」とセクハラも　河村市長が検証委員会を立ち上げ【音声データ入手】〈週刊朝日〉　（２） ２０１９・３・１５　BuzzFeed Japan / 籏智広太　軽薄な役人が日本人を馬鹿にした！ 日本年金機構のツイートが炎上「他人事のような煽り」→削除しお詫び　（３） ２０１９・３・１５　日テレ　　真っ赤な大分の教育委員会　生徒を韓国に修学旅行に行かせ嘘教育をしている大分！ 女性臨時講師が児童の宿題をＳＮＳに投稿　（４） ２０１９・２・１２　日本の統治機構は日本人などどうでもいい！ 佐渡市長が陳謝、救助活動中に懇親会で酒　船の衝突事故　（５） ２０１９・３・９ 武田邦彦 福島被ばくの真相を暴露！原発事故から8年、ガン発症は20倍以上！　（６） ２０１９・３・８　林田七恵、李舜＝在日韓国朝鮮人？　毎日新聞　役人の判断ミスが起こした酷い事故！ 登山講習会運営の3教諭を書類送検　業務上過失致死傷容疑　那須の雪崩事故　（７） ２０１９・３・７　共同　歯科医・統治機構ボロボロ！ 治療女児死亡で立件へ　福岡の元歯科院長　（８） ２０１９・３・７　日テレ　６９歳税理士の男と２８歳の女の関係？ 女性殺害　致死量１００倍超の覚醒剤成分　（９） ２０１９・３・７ 「酒に薬物混ぜられた」＝死亡女性、知人に連絡－覚せい剤殺人・警視庁　（１０）

「記事内容」 長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。 客に不利益になるような保険の 　　「乗り換え」を勧める…。 日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。 民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。 　　【写真】郵便局員の違法営業を記した内部文書 　　「認知症の父は契約内容を理解できていないのに契約を結ばされた」 　　「90歳の父の月額保険料が50万円近くになっている」 　　「高齢者をだます振り込め詐欺と変わらないのではないか」 内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。 日本郵便が昨年12月に全局員向けに出した文書には 　　「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。 同社は対外的には 　　「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は 　　「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」と明かす。 2015年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽（いんぺい）したりしたケースもある。 別の局員は「高齢者は郵便局員だと名乗ると安心して家に上げてくれる。 そこにつけ込んで高齢者をだますような行為が続けば郵便局への信頼が失われてしまう」と危機感を募らせる。 　　目標達成のため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも 　　「経営陣の責任も重い」指摘も 熊本学園大の坂本正シニア客員教授（金融制度論）は 　　「利益至上主義に陥るのではないかという、民営化当初に懸念していた事態が現実に起きている」と指摘。 不適正な営業をした局員自身の問題を踏まえた上で 　　「そのような状況に追い込んだ経営陣の責任も重い。地域社会を支える役割をどのように果たしていくのか、経営理念をしっかりと提示してほしい」と話している。 SNSで調査報道の依頼を受付中！ 西日本新聞 　　「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。 ツイッターやフェイスブックの文中に 　　「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。 　　（２） 「記事内容」 本誌が入手した音声データーなどで名古屋市議会の行政視察の場で暴力、パワハラ、セクハラなどのトラブルが持ち上がっていることがわかった。河村たかし名古屋市長（70・減税日本代表）は本誌の取材に対し、こう主張した。 　　平手で叩き、「クズ」と暴言を吐いた自民党市議はこちら 「議員らの行為は暴力にセクハラ、パワハラに相当する。 市民の税金を使った公務で行った行政視察ですよ。 市長として、こんな市議会で恥ずかしい。 市民に申し訳なく思う」 トラブルが持ち上がった行政視察は昨年11月19日と20日に行われ、名古屋市議会議院運営委員会の市議たちと事務局の名古屋市職員約20人が参加していた。 神戸市内の中華料理店で意見交換会を開催した19日夜、市議と市職員は4つの円卓に分かれて意見交換会がスタートしたが、この時、藤田和秀・自民党市議（55）と減税日本ナゴヤの田山宏之市議（60）の間でトラブルが勃発した。 本誌が入手した録音データによると、会が始まって40分ほどが経過した時、 　　「おい、クズ、クズ、クズ」と自民党の藤田市議が減税日本の田山市議に暴言を吐いた声が残っていた。 その後、パチンという音がして、減税の田山市議が 　　「頭叩いたらダメでしょう」 　　「痛い、痛い、頭叩いたらダメって」と抗議する声も録音されていた。 すると、自民の藤田市議は 　　「こっち来い」 　　「何を言うんだ、お前」 　　「表に出てこい」 　　「減税日本のクズ幹事長がキレています」とさらに挑発。 周囲からは拍手も上がり、乱闘寸前の雰囲気になっていることがわかる。 とても、市議会の意見交換会とは思えない状況だった。 　　「まあ、悪かった」 別の自民党の市議らしき人物が、減税の田山市議に謝罪する声も録音されていた。 本誌は田山市議を取材し、録音データを確認してもらった。 　　「この録音データが、昨年11月の行政視察のものであることは間違いありません。パチンと音が入っているのは、藤田さんからおでこのあたりを叩かれた音。そのあと、鼻のあたりも叩かれました」 本誌が入手した音声データには行政視察の意見交換会とは思えない内容が他にも録音されていた。 　　「オレとキスしよう」 　　「オレとチューしよう」 自民党のA市議から詰め寄れている女性市議Bだ。 　　「ないから、ないから」とかわすのに精いっぱいの様子が録音されていた。 女性市議Bに減税日本の田山市議が 　　「ダメ、ダメだよ、セクハラだよ」と助っ人に入る。 すると、自民党のA市議は 　　「お前、なんで見とんじゃ、お前、馬鹿野郎」と今度は同席した市職員に矛先を向けて、恫喝。 本誌が自民党のA市議を取材すると、こう否定した。 　　「チューしようなんて言った記憶ないよ。そんなこと誰が言ってるの？　言っているヤツを呼んできてよ」 そして録音にはこんな場面もあった。 意見交換会がお開きになりそうなタイミングで、自民の藤田市議が再度、田山市議に対して大声でこう暴言を吐いた。 　　「クズ、クズ」 　　「ゴミ、ゴミ、ゴミ。廃棄物」 自民党の藤田市議は本誌の取材に対してこう語った。 　　「逃げも隠れもしません。私がそういうこと（意見交換会で暴力、暴言）をしたと言いまわっている人がいるという情報は聞いている。だが、出所不明な話に答えるつもりはない」 減税の田山市議は自民党の藤田市議から受けた暴行後、病院へ行き、 　　「顔面、頚椎挫傷　安静加療1週間」という診断書をもらっているという。 　　「叩かれ、パワハラのような暴言にセクハラ。意見交換会が終わった後、1時間くらい自民党の市議数人から『なかったことにしてくれ』と頭を下げられたが、怒りの気持ちは今もかわりません」 田山市議はこう主張し、刑事、民事訴訟などの司法手続きも検討しているという。 また、別の女性市議も自民党市議からセクハラを受けた経験があるという。 　　「数年前の議員の飲み会で、一気飲みさせられてふらふらになった。その時、キャミソールがはだけて、素足がみえる恰好で座っていたのです。　それを自民党市議が携帯電話のカメラで撮影して、後で送りつけてきた。　ひどいセクハラでした。　それにクレームつけると飲み会などで恫喝されるので、泣き寝入りするしかなかった」 行政視察には、市民の税金が充てられている。 そして、意見交換会は市議が会費1万円を支払っているが市職員も出席している。 河村市長によれば意見交換会も 　　「公務だ」という。 　　「市長は市職員を守る立場にある。公務の視察で市職員にまで暴言というのは、許せません。　それに、議院運営委員会に『お前ら来てみろ』と藤田市議が言っている録音がある。　これは、市議会をないがしろにするものだぎゃ。　聞いたところ、過去の市議会の意見交換会や懇親会でも、このような暴言、セクハラがあったそうだ。　徹底的に調査したい」 河村市長は3月18日の市長会見で検証委員会を立ち上げることを正式に発表するという。 　　（３） 「記事内容」 日本年金機構の新社会人に向けたツイートが、批判を集めている。 機構側は関連ツイートとページを削除し、お詫びした。 何が起きたのか。 ツイートは 　　「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ！」というもの。 　　「将来いくら年金がもらえるか興味がないかい？」と語る男性の画像で、リンク先は 　　「新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? 」と題するページだった。 ツイートはプロモーションにもされ、一時4千リツイートを超えていたが、 　　「なんの疑問も抱かなかったのか」 　　「機構の杜撰な管理のせいでガチヤバイのに」 　　「他人事のような煽り」などという批判が殺到していた。 一方、リンク先のページでは、学生の間に年金支払いの免除がされている 　　「学生納付特例」の追納を呼びかけていた。 　　「追納して年金を増やしちゃおう！」 　　「追納した分も控除が受けられる！」などと記され、年金情報を確認する 　　「ねんきんネット」制度の説明がされているものだった。 現在、リンク先のページは削除されている模様だ。 また、元のツイートもホーム画面からは見られなくなっている。 BuzzFeed Newsの取材に応じた日本年金機構は、一連の広告ツイートなどが 　　「ねんきんネットを若い世代にPRする」目的があったと説明。 　　「学生期間の保険料の遡って支払いや、見込み額の確認の呼びかけ」をする狙いがあったとしている。 そのうえで、 　　「誤解に当たる表現について、お詫び申しあげたい。今回いただいたご批判を真摯に受け止め、今後に生かしていきたい」と回答した。　 　※役人の何時もの詫び！　聞き飽きた！　役人は何回謝罪をすれば、真面に仕事をするのか？ 真面な日本人は逆切れ寸前！ 　　（４） 「放送内容」 大分県宇佐市の小学校に勤務する２０代の女性臨時講師が、児童が記入した宿題のプリントをＳＮＳに投稿していたことがわかった。 その際、間違いを揶揄（やゆ）するようなコメントも記載していた。 投稿を行ったのは、宇佐市の小学校に勤務する２０代の女性臨時講師。 市の教育委員会などによると、この女性講師は今月、ＳＮＳに児童が解答した宿題のプリントなど複数の画像を投稿していた。その際、一部で記述の誤りを揶揄するようなコメントを書き込んでいたという。 投稿は２０１４年のものも確認されていて、今月１１日、保護者からの指摘で学校側は把握した。 女性講師は投稿を認め、 　　「名前を出していないので、問題ないと思った」と話しているという。 保護者の一人は取材に対し、 　　「ショックを受けた。子どもが一生懸命解いたものなのに、怒りを感じる」と話している。 　※講師とも思えん不始末を仕出かした常識外れの女講師！　 採用したのは真っ赤な大分の教育委員会、あり得る話である。 　　（５） 「記事内容」 新潟県佐渡市の三浦基裕市長は１１日の市議会本会議で、９日に発生したジェットフォイル衝突事故の負傷者８０人への救助活動が行われた同市両津港に出向かなかったことを陳謝した。 　　【画像】海洋生物とみられる異物と衝突後、岸壁の臨時救護所で手当てを受ける乗客ら＝２０１９年３月９日午後２時７分、佐渡市の両津港 三浦市長によると、救助活動が行われた９日午後に、佐渡市内で開かれた自治会との会合に出席。 引き続きあった懇親会では乾杯などで酒を口にしたという。 この間、両津港では市の指揮本部が設けられ、藤木則夫副市長ら職員約２０人が救急隊らと連携して救助活動にあたったという。 三浦市長は 　　「現地とは連絡をとっていた。負傷者の搬送活動がもうすぐ終わるという連絡を受けたので懇親会に出席した」と釈明した。 市議からは 　　「危機意識のない市長のもとで市民は暮らせるのか」と辞職を求める発言が出たが、三浦市長は辞職の意思を否定した。 　※謝罪は毎度の事、本気で謝罪しているのか！ 　　（６） 「コメント」 福島原発事故から8年... 史上最悪の原発事故で放射性物質が拡散され健康被害が懸念されています。 被曝すればガン発症リスクは上昇します。 しかし、 　　「被曝被害ゼロ」 　　「福島事故健康被害は全て風評」とする日本政府は　原発事故と健康被害は認めません。 一体、原発事故によって住民の健康被害は本当に起きているのか？ 元内閣府原子力安全委員で中部大学の武田邦彦教授に福島被ばくの実態についてインタビューしました。 福島原発住民の被曝　被害の真相を大暴露！ 　※武田教授よ、原子炉破裂は電源の位置が原因、これを問題にしろ！ 福島原発は戦後政治の象徴！ 戦後の日本政府は、失政を糺さず、反省もせず、過ちを認めず、一切責任を追求せず、責任を負わず、御用学者や御用知識人を使い日本人を騙し、失政をそのままに継続し続けている。 日本政府の戦後政治こそ、赤い木っ端役人が主導し、日本国を滅びの道に誘導しているのである。 　　（７） 「記事内容」 栃木県那須町の茶臼岳で2017年3月、登山講習会に参加した同県立大田原高の男子生徒7人と教諭の計8人が死亡した雪崩事故で、県警は8日、講習会を運営した教諭3人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。 　　【救助され、下山する高校生たち】事故当時の様子を写真で 送検されたのは、 　　▽県高校体育連盟（高体連）登山専門部委員長だった猪瀬修一教諭（52） 　　▽亡くなった生徒の班を引率した菅又久雄教諭（50） 　　▽登山専門部の元委員長で講習内容の変更に関わった渡辺浩典教諭（56）。 3人は当日朝、悪天候のため登山の中止と雪上歩行訓練への切り替えを決めたが、生徒らは雪崩に巻き込まれた。 県教育委員会が設置した検証委員会の報告書によると、現場の斜面は一般的に雪崩が起きやすいとされる35度よりも険しい38度程度の傾斜だった。 事故の7年前にも近くで生徒が雪崩に巻き込まれていたほか、前日まで講習会に参加した別の教師が 　　「十数年前に町か（現場近くの）スキー場の職員に『なだれたことがあるので行かないように』と言われた。降雪後は危険だという認識を持った」と証言していた。 捜査関係者によると、県警もこうした内容について捜査した結果、以前に雪崩が起きた場所と地形を比べるなどしていれば、雪崩が起きる危険を予見できたと判断。 計画段階や当日朝、計画を変更した時点で現場への立ち入りを明確に禁じるなどして危険を回避する注意義務を怠ったとみている模様だ。 菅又教諭が現場の斜面に出た際、積雪内の崩れやすい弱層を調べずに漫然と生徒を先に歩かせたことも問題視しているという。 事故は17年3月27日朝に発生。 県内7校の山岳部の生徒や教諭計55人のうち8人が死亡し、40人が重軽傷を負った。 　　（８） 「記事内容」 福岡県内の小児歯科医院で2017年、虫歯治療を受けた女児＝当時（2）＝が局所麻酔を使用後、低酸素脳症で死亡し、県警が業務上過失致死の疑いで元院長の男性を立件する方針を固めたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。 救急搬送しないなど容体急変後の処置が適切でなかったと判断した。　※何故、氏名を公開しないのか？ 家族によると、17年7月1日、歯茎に局所麻酔をされ治療を終えた後、体が硬直し目の焦点が合わなくなった。 元院長は医院内で休むよう言ったが、女児は激しいけいれんを起こした。 家族が車で近くの病院に連れて行ったが回復せず、救急搬送された大学病院で同3日に死亡した。 　　（９） 「放送内容」 ２８歳の女性が多量の覚醒剤を摂取させられ殺害された事件で、体内から致死量の１００倍以上の濃度の覚醒剤成分が検出されていたことがわかった。 ７日に送検された税理士で会社役員の石原信明容疑者は去年７月、五十嵐友理さんに多量の覚醒剤を摂取させ、中毒死させた疑いが持たれている。 その後の捜査関係者への取材で、五十嵐さんの体内から、致死量の１００倍以上の濃度の覚醒剤成分が検出されていたことがわかった。 五十嵐さんの胃から、覚醒剤やアルコールの成分が検出されていることから、警視庁は、石原容疑者が酒に覚醒剤を混ぜた可能性もあるとみて調べている。 調べに対し、石原容疑者は容疑を否認している。 　　（１０） 「記事内容」 東京都渋谷区で昨年7月、女性＝当時（28）＝が覚せい剤の多量摂取により殺害されたとされる事件で、女性が事件当日、 　　「酒に薬物を混ぜられた」と知人に連絡していたことが7日、関係者への取材で分かった。 　【写真】容疑者の自宅 警視庁捜査1課は同日、殺人容疑などで逮捕した不動産会社役員の石原信明容疑者（69）を送検。 酒に覚せい剤を混ぜて女性に飲ませたとみて、入手ルートなどを調べる。 石原容疑者は昨年7月22日、渋谷区の自宅で女性に多量の覚せい剤を摂取させ、殺害したとして逮捕された。 捜査1課や関係者によると、同日正午ごろ、同容疑者宅に2人で入る様子が防犯カメラに映っていた。 女性は同日、無料通信アプリ「LINE（ライン）」で知人に、 　　「薬物を勧められて断ったが、日本酒に混ぜられ、うっかり飲んでしまった」と連絡していたという。 ２０１９・３・７からつづく

日本の安全保障に直結する米支戦争を銭に換算する馬鹿！ 日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナを当てにするな、日本人！

２０１９・３・１８　中村智彦　神戸国際大学経済学部教授　損を煽るプロパガンダ記事　誰が依頼したのだろう？ 2兆円超！越境EC市場をどう掴むかが中小企業の生き残りの道

「記事内容」 　　・対中国、対アメリカだけで2兆円超 経済産業省の資料（※1）によれば、2017年の日本から中国、アメリカへのECサイトを通じた輸出金額は、それぞれ約1兆3千億円、約7千億円で、合計では2兆円を超す。 日本から海外への農林水産物・食品の輸出金額が約7千億円とされていることから見ても、非常に大きな市場になっていることが理解できるだろう。 中国人観光客の 　　「爆買い」行動は話題になったが、次第に落ち着きを見せつつある。 その理由の一つは、中国国内で日本製品が購入しやすくなってきた点がある。 しかし、一方で日本国内で買い物をした観光客が自国に戻ってからも、その商品を使い続けたいと、インターネット通販を使って、取り寄せる行動も大きな市場（越境EC市場）を形成しつつある。 　　・依然として大きな中国人観光客の買い物市場 　　・将来の顧客が目の前を歩いている 　　・世界的に急成長している越境EC 　　・タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムと市場は拡大する 　　・中小企業にとっては大きなチャンス 　　・薔薇の花は摘めるうちに摘め 　　「薔薇の花は摘めるうちに摘め」という言葉がある。 中国や東南アジア諸国からの観光客が順調に増加しているうちに、日本製品の顧客となるような手法を採る必要がある。 各企業や自治体でも、それぞれの国の言語を使ってのSNSなどへの情報発信を行うべきだ。 インスタグラムやウエィボーなどのマイクロブログでは、画像が中心で文章そのものが短くて済むため、自動翻訳ソフトなどを利用することも考えるべきだ。 また、海外に提供する映画やテレビドラマなども景色や風景を写し込んで観光客誘致を行うということだけではなく、積極的に日本製品の使用や商品名を写し込むなどの戦略に取り組むべき時期に来ている。 今の努力が5年後、10年後の輸出市場を形成していくのだという認識を企業経営者も行政関係者も持ちつつ、行動する時期だ。 　※シナ人が齎す多くの災難！　多くのマイナス要因がある、災難や被害を無視するな！　 嘘つき安倍総理の対支政策により、日本人はシナ人が齎す災難から永久に逃れられないぞ！　 いい例がシナ人蓮舫（台湾経由）と故・翁長である。

安倍晋三が仕掛けた官制不動産（移民）バブル？

２０１９・３・１８　（１/４ページ）　一井 純 :東洋経済 記者　東洋経済 不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変

「記事抜粋」 　　「アパート用地をお売りできます。ご興味ありませんか。これまで土地を買ってくれていた会社がアパート建設から撤退して、残っているのです」 　　グラフや図表で「不動産バブル崩壊前夜」を解説 西日本のアパート建設業者に数カ月前、不動産業者から電話が入った。 電話を受けた担当者は難色を示した。 　　「経営環境が厳しいのはウチも同じ。アパートの購入希望者を見つけても銀行からの融資を受けられず、販売できない。昨年からですね、ここまで風向きが変わったのは」。 3月18日発売の『週刊東洋経済』は 　　「不動産バブル崩壊前夜」を特集。 2018年は投資用不動産業界にとって悪夢のような1年だった。 上期はシェアハウス 　　「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズが破綻。 土地の販売業者などと結託し、無茶な利回り想定など不適切な手法で個人投資家に物件を販売していた。 下期は東証1部上場のアパート建設会社TATERU(タテル)の融資書類改ざんが発覚。預金残高を水増しし、銀行から不正に融資を引き出していた。 　　■アパート建設業者と金融機関のいたちごっこ 　　■融資手続きを厳格化　法人スキームにもメス 　　■「不動産は買い時」 投資意欲はまだ強い 前略 恐怖シナリオとしてチラつくのが、1990年に大蔵省(当時)が金融機関に発した 　　「総量規制」のようなことが再び起きるのか、ということ。 地価上昇が続く中で、不動産向け融資の伸び率を全体の伸び率以下に抑制するよう通達した結果、融資が急縮小、不動産や株の価格が下落し、平成バブルの崩壊につながった。 しかし、今の金融庁はアンケートやヒアリングを通じて金融機関に注意を喚起してはいるものの、融資量についての制限までは指示していない。 　　「量の規制は民間部門への過剰介入になりかねず、金融庁が踏み込むことはないだろう」(金融機関関係者)というのが大方の見方だ。 アパートローンなど不動産への新規融資はすでに減速している。 また、物件価格高騰に伴うリスク増大で金融機関は、不動産向け融資に一層慎重になる可能性がある。 金融庁による規制強化がなくても総量規制時に近い金融収縮や、そこからのバブル崩壊が起きかねない状況にある。 『週刊東洋経済』3月23日号(3月18日発売)の特集は 　　「不動産バブル崩壊前夜」です。

脅威は何処だ？ 「日支関係が完全に正常に戻った」と口にした嘘つき安倍総理！

２０１９・３・１７　共同 長距離巡航ミサイル開発へ　政府が国産初、抑止力強化

「記事内容」 防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。 中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。 政府筋が17日、明らかにした。 予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。 昨年末に策定した防衛力整備の指針 　　「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。 長距離巡航ミサイルの開発は、それを受けた措置。

何を狙っているのか役人共！　公文書管理に資格が必要なのか？

２０１９・３・１７　時事通信 公文書管理に公的資格＝20年度スタート目指す

「記事内容」 独立行政法人の国立公文書館は、公文書管理に関する公的資格創設の検討に着手した。 有識者による認証委員会を設けて資格審査を行う形を想定している。　※納税者である日本人を無視し役人の意向通り従う怪しい御用有識者！ 2026年度の新館開館を見据え、諸外国に比べて遅れている専門人材の育成を後押しする狙い。 11月までに制度案を固め、20年度中の新資格第1号認証を目指す。 　※緊縮財政政策で日本人の為に税金を使わず役人だけの為に税金を使うな！

シナ利権か？　日本人はシナのトキより、日本国と日本人が大切！ シナのトキに税金を使わず、日本人の為に使え！

２０１９・３・１７　共同 中国提供のトキが産卵、佐渡　人工ふ化へ、4月にもひな誕生か

「記事内容」 新潟県は17日、中国から昨年10月に提供され、佐渡市の佐渡トキ保護センターで飼育するトキ2羽のうち3歳の雌 　　「グワングワン（関関）」が卵1個を産んだと発表した。　※シナのお蔭で日本人がどんどん不幸になっている日本、シナのトキが卵を産んだくらいで喜ぶな、日本人！ 中国から新たに提供されたトキが日本で産卵したのは初めて。 センターは確実な繁殖のため人工ふ化を進め、有精卵であれば4月中旬にはひなが誕生する見通し。 グワングワンは雄の 　　「ロウロウ（楼楼）」とともに約11年ぶりに中国から提供された。　※シナのトキを日本に受け入れるな！　将来、シナ人が何を言い出すか分からんぞ！　　 現在佐渡市で放鳥されているトキはいずれも中国提供の5羽の子孫。 新たな2羽でそれぞれ人工繁殖することにより、遺伝的に多様になることを目指している。

※　政治問題　※　年金機構がシナ人に渡した名簿と関係が無いのか？ 個人情報が駄々洩れ！

２０１９・３・１６ 犯行前に“アポ電”約１００万円強奪　静岡　 ２０１９・３・１４　朝日新聞　容疑者の人種不明・殺人事件！　氏名では人種分からず ２つの「アポ電」強盗、土足痕が合致　江東と渋谷の事件　（２） ２０１９・３・１４ 「アポ電」容疑者は元格闘家、技能五輪で「銀」　（３） ２０１９・２・２８　春増翔太　毎日新聞 東京・江東区のマンションで女性死亡　両手足縛られ　殺人事件として捜査　（４）

「記事内容」 １６日未明、静岡県でも１００万円が奪われる事件があり、この家に事件前日に息子を装い 　　「１００万円何とかならないか」といった電話があったことがわかった。 周辺の家にも同じような電話があったということで、警察が 　　「アポ電」強盗の可能性もあるとみて、捜査している。 警察によると１６日午前４時５０分頃、小山町の７４歳の女性の家で強盗事件があり、約１００万円が奪われた。 警察によると犯人は家に忍び込み現金をとったあと、寝ていた女性を押さえつけ逃走したという。 その後の調べで女性の家や付近の住宅には１５日、不審な電話が入っていたことがわかった。 警察では犯人の行方を追うとともに、アポ電強盗の可能性もあるとみて捜査している。 　　（２） 「記事内容」 東京都江東区のマンションで住人の加藤邦子さん（８０）が殺害された事件で、室内から見つかった土足痕が、今年２月に渋谷区の高齢者宅で起きた強盗事件の現場にも残されていたことがわかった。 警視庁は江東区の事件で強盗殺人容疑で逮捕した男３人のうちの一部が、渋谷区の事件にも関与した疑いがあるとみている。 逮捕されたのは、住所不定、無職須江拓貴（すえひろき、２２）、川崎市川崎区京町２丁目、土木作業員小松園竜飛（たつみ、２７）、住所不定、無職酒井佑太（２２）の３容疑者。 いずれも容疑を否認しているという。 捜査関係者によると、加藤さんの部屋は押し入れの引き戸が外されるなど広範囲に荒らされ、土足のまま歩き回った痕があった。 土足痕の模様などの特徴が、今年２月に渋谷区笹塚２丁目の住宅で高齢夫婦が縛られ、約４００万円などが奪われた強盗事件の室内から採取されていたものと合致したという。 江東区の事件で使われた軽乗用車と、渋谷区の事件で使われた車の通行した記録が一致しており、警視庁は、３容疑者のうちの一部が２事件で実行犯として関わった可能性があるとみて調べている。 　　（３） 「記事内容」 東京都江東区東陽のマンションで加藤邦子さん（８０）が殺害された事件は１３日、発生から約２週間で実行犯の男３人が強盗殺人容疑で逮捕された。 事件前に資産額を尋ねる 　　「アポ電」（アポイントメント電話）はオレオレ詐欺などの典型的な手口。 警視庁は、詐欺グループが関与した可能性も視野に解明を進める。 逮捕されたのは川崎市川崎区京町、土木作業員小松園（こまつぞの）竜飛（たつみ）（２７）、ともに住所不定で無職の須江拓貴（ひろき）（２２）、酒井佑太（２２）の３容疑者。 いずれも 　　「身に覚えがない」などと容疑を否認している。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 捜査関係者によると、小松園容疑者は現在、土木作業員として働いているが、以前は格闘家として活動していた。 小松園容疑者は自らのフェイスブックなどに、稽古の動画や試合に向けて減量している様子などを投稿。 誕生日に高級ブランドの財布やベルトをプレゼントしてもらったとも書き込んでいた。 ２０１７年８月１３日には、東京都大田区で開かれた格闘技の大会に出場したが、 　　「判定で負けました」との投稿を最後にフェイスブックの更新は途絶えていた。 小松園容疑者が４～５年前まで勤務していた川崎市内の土木工事会社の社長は 　　「性格はまじめで仕事はテキパキとこなしていた。二日酔いで仕事に来ないこともあったが、特にトラブルはなかった」と話した。　※二日酔いで仕事に来ない！　杜撰な男である。 小松園容疑者は２０１４年に厚生労働省などが主催した 　　「第５２回技能五輪全国大会」の左官部門で、銀メダルを取ったという。 小松園容疑者が住んでいた川崎市のアパート近くの住民女性（５１）は 　　「昨年末、深夜の路上で酒に酔って仲間と騒いでいた。体格が良くて怖い人だと思っていたが、まさか事件の容疑者だとは思わなかった」と不安そうに話した。 　※余罪もあろう、手口からして詐欺の常習犯か？ 　　（４） 「記事内容」 28日午後2時ごろ、東京都江東区東陽5のマンションの一室で、 　　「女性が縛られて亡くなっている」との110番があった。 警視庁深川署の警察官が駆けつけると、住人とみられる高齢の女性が室内であおむけの状態で死亡していた。 両手と両足が縛られており、同署は殺人事件とみて捜査を始めた。 同署によると、女性を訪問したヘルパーが発見し、通報した。 現場は東京メトロ東西線東陽町駅から北西に約300メートルの住宅街。

日台関係の進化を望む！　日本政府はそろそろ重い腰を上げろ！

２０１９・３・１６　楊明珠／編集：塚越西穂　東京 16日 中央社 台湾貿易センター、今年上半期の三大見本市を日本に紹介

「記事内容」 台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）は15日、東京都内で記者会見を開き、今年上半期に台北市で開催される三大見本市を紹介した。 同センターの葉明水秘書長は、日台間の貿易総額は昨年約672億米ドル（約7兆4900億円）に上ったと述べて関係の緊密さを強調。 双方のプラットフォームとしての見本市の重要さをアピールし、出展を呼び掛けた。 紹介されたのは自動車部品・アクセサリー関連の 　　「TAIPEI AMPA 2019」（4月24～28日）とコンピューター関連の 　　「コンピュテックス台北」（5月28日～6月1日）、食品関連の 　　「FOOD TAIPEI 2019」（6月19～22日）。 葉氏によれば、TAIPEI AMPAの最大の顧客は日本で、今年は約1700人の日本人バイヤーが訪れる予定。 コンピュテックス台北も、一昨年と昨年の2年連続で成約額が最高だったのは日本で、今年はさらなる成長を見込む。 FOOD TAIPEIには、台湾のアップルマンゴーやナツメ、バナナなどの買い付けに意欲的な日本人バイヤーが約1300人来場する見通し。 　※人類の敵シナ人を日本に入国さるな！

３）　※　政治問題　※　鬱陶しい朝鮮人労働者問題（嘘の徴用工） 嘘つき民族・韓国朝鮮人、恥を知れ、いい加減にしろ！ 歴史戦は日本の戦後政治（日韓議連）が齎した災難！

２０１９・３・１６ 　李克強記者会見・嘘の徴用工の実態を詳しく解説！ RFIニュース2019年3月16日　　 ２０１９・３・１４　台湾問題スルー 【DHC】2019/3/14(木) 井上和彦×有本香×田北真樹子【夜 虎ノ門ニュース スペシャル】　（２） ２０１９・３・１４　ソウル共同 徴用工、外務局長会談が平行線　韓国、日本に回答示さず　（３） ２０１９・３・１３ 【佐藤健志】最新 ニュース速報 2019年3月13日 おはよう寺ちゃん 活動中　（４） ２０１９・３・１２　朝鮮中央日報 「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」　（５） ２０１９・３・１１　中央日報 ソウルで開催の韓日経済人会議が突然延期　（６） ２０１９・３・１１ 【日韓関係】米国内政権でも「どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態」である事が判明！！➡ 米国の半島専門家『日本は韓国に対して関税や特殊税を課すべきだ…』　（７） ２０１９・３・１０ 対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府　（８） ２０１９・３・７　ソウル時事 三菱重の特許差し押さえ申請＝挺身隊員訴訟で韓国原告側　（９） ２０１９・３・４　産経新聞　菅よ、反日日本政府に何が出来るのか？ 菅官房長官「極めて深刻」　徴用工訴訟で三菱重工の資産差し押さえ申請　（１０）

「コメント」 ナシ 　※投稿あり！ 　　（２） 「放送内容」 　　出演：有本香×田北真樹子　MC：井上和彦 　※日韓の歴史戦争＝朝鮮人労働訴訟、嘘の従軍慰安婦問題復活と外務省の対応、正しい情報を世界に発信 　※拉致問題＝出来もしない法螺を吹く菅官房長官が主体的に対応！ アメリカに頼るだけの拉致問題、嘘つき安倍総 理の対処が正しいのか？　日本の保守は保守に非ず！ 有本と田北、井上は保守面をするな！　三人は日本は戦後、役人主導の政（与野党）官財癒着談合政治が執られていると知らないのか？　この三人は知っていて知らぬ振りして、敗戦利得を享受しているのか？　 　※シナの人権問題、習近平がやらかしたウイグル人弾圧を口にしろ！ 　※蔡英文総統が発した日台安保対話をスルー！ 日本人をミスリードするな！ 　　（３） 「記事内容」 日韓両政府は14日、日本企業に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟判決を巡り、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金容吉東北アジア局長による会談をソウルで行った。 金杉氏は、被告企業の不利益を避ける対応策を改めて要請。 問題解決に向け、日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れも重ねて求めた。 韓国側は、いずれも具体的な回答を示さず、会談は平行線に終わった。 日本側は、協定に基づいた次の紛争解決手続きとして、第三国の委員を含む 　　「仲裁委員会」の開催提案へ切り替える準備を本格化させる。あ 　　（４） 「放送内容」 　※韓国への制裁についてズバリ！ 　　（５） 「記事内容」 韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、産経新聞が１１日報じた。 原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。 韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。 原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。 しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。 もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。 裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。 日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で 　　「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。 特に 　　「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」と述べた。 その内容に関しては 　　「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。 日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。 両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。 両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。 韓国政府は 　　「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を守っている。 一方、日本政府は 　　「請求権問題は１９６５年の協定ですべて解決した」という立場に変化がない 　　（６） 「記事内容」 今年５月に開催される予定だった韓日経済人会議が突然延期になった。 韓国最高裁の強制徴用賠償判決などで葛藤が生じている両国関係が影響を及ぼした。 行事を共同で主催している韓国内の韓日経済協会はホームページで、 　　「５月１３－１５日にソウルのロッテホテルで開催する予定だった今年の会議が９月以降に延期された」と５日、公示した。 協会は公示を通じて 　　「最近、韓日関係がいくつかの葛藤で大きな困難に直面していて、両国交流にも多くの影響を及ぼしている」とし 　　「両国の協会はこうした状況を考慮し、会議の充実および成果向上のために会議の開催を延期することで合意した」と明らかにした。 会議を主催する韓日経済協会はキム・ユン三養ホールディングス会長が会長を務めている。 趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長、朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナグループ会長、崔正友（チェ・ジョンウ）ポスコ会長らが副会長だ。 韓日で毎年交互に開催される韓日経済人会議は昨年、日本・東京で開かれた。 今年は５月中旬にソウルのロッテホテルで開催される予定だった。 １９６９年にソウルで初めて開催された韓日経済人会議は、両国企業の最高経営責任者が集まって経済協力増進案を議論する会議だ。 韓日経済協会は 　　「今後も過去５０年間続いてきた両国経済界の友好増進と経済交流を維持するために最善の努力をしていく」と伝えた。 経済人会議と呼ばれるが、最近は経済人より各国政府関係者と企業家の接触に大きな意味があった。 昨年日本で開催された第５０回日韓経済人会議期間には安倍首相が公館で韓国の経済人に会った。 安倍首相はこの席で 　　「アンニョンハセヨ」という韓国語であいさつをした。 また 　　「日韓経済人会議は日韓関係が良い時も悪い時も開催されてきたため、日韓両国に緊密な連携があった」と述べた。 韓国で開催された第４９回韓日経済人会議には白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官が出席して祝辞を述べた。 財界関係者は 　　「韓日経済人会議に政府関係者や政治家が参加してきただけに、最近の韓日外交関係を考慮すると双方ともに負担感を感じたはず」と説明した。 韓国と日本の経済人関連会議が延期されたのは今回が初めてではない。 昨年１１月には韓国と日本を代表する財界人が会う韓日商工会議所会長団会議が延期になった。 韓国最高裁の強制労役損害賠償判決に対して日本商工会議所が懸念を表明し、会議が開催されなかった。 最高裁の判決以降、韓日特許庁長会談など政府が進める行事が中止になったことはあったが、経済団体の行事が開かれなかったのは商工会議所会長団会議が初めて。 韓日商工会議所会長団会議は韓国と日本の会長が民間経済協力を議論する場で、毎年、韓国と日本の商工会議所が交代で開催する。 　※経団連はそろそろ日本人の心を取り戻せ！　 　　（７） 「コメント」 　　〇リベラルとは？ 　　「自由な」 　　「自由主義の」 　　「自由主義者」などを意味する英語で、政治思想の分野では主に以下の2つの意味で使用されている。 リベラリズム（自由主義）やリベラリスト（自由主義者） ---------- 　　△タイトコントロールとは？ 定期的かつ客観的指標を用いた治療効果判定を行うことにより早期に疾患活動性を改善させる方法論である。 ---------- 　　◇世界貿易機関（WTO）とは？ 世界貿易機関は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。 常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。 ---------- 　　●竹刀（しない）とは？ 剣術・剣道の稽古で防具に打突するための、竹で作られた日本刀の代替品である。 現代では耐久性に優れたカーボン製のものもある。 　　「しない」という呼び名は、打突する際に、『しなる』ことに由来する。 　　「竹刀」と書く場合、古くは 　　「ちくとう」とも読み、この場合もともとは稽古槍の事を指した。 　　（８） 「記事内容」 政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。 韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。　※検討は誰にでもできる！ 複数の日本政府関係者が明らかにした。 政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。 対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。 関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。　※韓国朝鮮人のビザ（査証）免除を即、止めろ！ 世界貿易機関（WTO）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。 日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。　 　　（９） 「記事内容」 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、原告側弁護士は7日、同社の韓国国内資産である特許権や商標について、強制執行（差し押さえ）をソウル中央地裁に申し立てた。 裁判所が認めれば、特許権行使などに支障が出ることになる。 日本政府は元徴用工や元挺身隊員らへの賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。 新日鉄住金を相手取った徴用工訴訟の原告側が同社の韓国国内資産を差し押さえたのに続き、三菱重工訴訟の原告側も差し押さえ手続きに入ったことで、日本政府がさらに反発を強めるのは必至だ。　 　　（１０） 「記事内容」 菅義偉官房長官は４日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟の原告側弁護団が、三菱重工業の韓国内の資産差し押さえを近く裁判所に申請すると発表したことについて 　　「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」との認識を示した。 その上で 　　「日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応したい」と語った。 菅氏は 　　「韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に協議に応じるよう重ねて求めており、韓国側が当然誠意をもって応じると考えている」とくぎを刺した。 ２０１９・３・４からつづく

最優先課題・国政条項＝平気で憲法破りをする戦後の政治家と役人

２０１９・３・１６ 【立憲民主党】帰化情報公開にコメントできなかった福山議員に、隠された謎とは...

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 役人風情が勝手に憲法を破り、通達一本で、敵である在日朝鮮人と在日シナ人に生活保護支給を決めた。 日本は今、領土領海、日本人の生命財産がシナの脅威に晒されているにも拘わらずだ！ 役人は何故、憲法改正せよと通達を出さないのか？　 嘘つき安倍総理は憲法改正を謳い総理になった政治屋だが、発議さえ出来ないヘタレ！ これら全て、日本の戦後政治の正体である。 早く気付けよ、日本人！

４）　※　政治問題　※　日本人は戦後の日本政府に騙されている！ 北方領土問題　ホスト外交通用せず 性懲りもなく日本人を口先で騙し法螺しか吹かない嘘つき安倍総理！

２０１９・３・１６　モスクワ＝畑武尊　読売新聞　プーチンよ、日本の銭が欲しいか！ プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」…露紙　 ２０１９・３・１２　ウラジオストク共同　挫折したのか？　嘘つき安倍総理の北方領土返還交渉！ ロシア軍が北方領土で軍事演習開始　（２） ２０１９・２・２５　鍵は露支引き離し！ 首相“問題解決して平和条約”露外相が疑問　（３） ２０１９・２・２２　モスクワ＝小野田雄一　産経新聞　ロシアが馬鹿にする嘘つき安倍総理！ ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」　（４）

「記事内容」 ロシア紙コメルサントは１５日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、 　　「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。 北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。 コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで１４日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け 　　「まず日本が米国との条約（日米安保条約）を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。 プーチン氏は、これまでの交渉で 　　「安倍首相が（北方領土に）米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する 　　「現実的な方法はない」とも指摘した。 日露両国は、歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を本格化させる方針だ。 　※日本政府は戦後、何故、日露領土交渉に於いて四島だけに限ったのか？　これこそ大きな過ちである。 この過ちこそ、日本国縮小政策に端を発したものである。 竹島に始まり尖閣諸島、沖縄独立論、北海道のアイヌ新法、北方領土（南樺太・千島列島）然りである。 　　（２） 「記事内容」 ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は12日、北方領土の択捉島と国後島で機関銃・砲兵部隊ら約500人が参加する軍事演習を開始したと発表した。 インタファクス通信が同日報じた。 　　（３） 「記事内容」 安倍首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、 　　「その確信をどこから得たのかわからない」と疑問を呈した。 ラブロフ外相は２４日までに、中国とベトナムメディアのインタビューに応じた。 この中で、安倍首相が北方領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて疑問を呈した。 露ラブロフ外相 　　「（安倍首相が）そのような確信をどこから得ているかわからない。プーチン大統領も私も、日露協議の参加者は誰もそのような発言の根拠を与えていない」 また、平和条約交渉に関して、 　　「両国民が受け入れられる条件づくりのため、骨の折れる作業を続けていく」とした一方、 　　「現時点で、こうした条件は完全に欠如している」と、早期の合意は難しいとの見解を示した。 　　（４） 「記事内容」 日露平和条約締結問題で、ロシアのラブロフ外相は２１日、 　　「ロシアは今すぐにでも平和条約を結ぶ用意があるが、日本側の問題で締結に至れていない」との認識を改めて示した。 インタファクス通信が伝えた。 ラブロフ氏は 　　「プーチン大統領が昨年９月に（安倍晋三首相に）提案したように、ロシアは友好や善隣関係を定めた平和条約を結ぶ準備ができている」と発言。 その上で、 　　「日本側は、南クリール諸島（北方領土のロシア側呼称）の主権がロシアに移ったことを含む第二次大戦の結果を認める準備ができていないようだ。国連憲章にも義務付けられた大戦結果の承認が条約締結には不可欠だ」と述べた。 ロシアは近年、国連憲章第１０７条（旧敵国条項）を挙げ、 　　「日本は敗戦国でありながら大戦結果を覆そうとしている」などとする主張を繰り返している。

※　政治問題　※　ＮＨＫ訴訟・朝日新聞訴訟と同じ判決 戦後秩序＝政府と統治機構内を守る国家観無き正義無き司法！

２０１９・３・１６　「文春オンライン」編集部　文春　規律無き医師会・犯罪を犯した医師の免許を問答無用で剥奪しろ！ 「手術後わいせつ事件」乳首をぬぐった鑑定資料は廃棄されていなかった　 ２０１９・３・１５　くるまのニュース編集部 「NHK契約」カーナビも？ 最高裁「ワンセグ付携帯も契約義務」 各社の対応は？　（２） ２０１９・３・１４　チャンネル桜 【Front Japan 桜】内乱予備罪か 北海道独立 /中国経済の本当の実態～田村秀男 / 麻生氏韓国へ報復明言/ NHKワンセグぼろ儲け[桜H31/3/14] 　（３） ２０１９・３・１４　時事通信 原発事故、国の賠償責任否定＝避難者訴訟で2件目－千葉地裁　（４）

「記事内容」 東京都足立区の病院で2016年、手術直後の女性患者・A子さんの胸を舐めたなどとして男性医師（43）が準強制わいせつ罪に問われた事件で、12人の弁護士による被害者支援弁護団が3月15日に結成された。　※エロい名無しの医師は日本人か？　 男性医師には東京地裁で無罪判決が出たが、検察はこれを不服として控訴していた。　※無罪判決を出した裁判官は日本人か？ 　　【図】被害者・A子さんの証言をもとにした事件時の状況 　　鑑定資料はいまも科捜研にあります 　　一番大切なのは再現可能性を残しておくこと 　　二次被害に他なりません 同じく被害者支援弁護団の川上賢正弁護士は、 　　「お医者さんはそんなことをするはずないという偏見と予断に満ちた判決です。また、インターネットを中心に被害者に対するバッシングがかなりある。判決が出たことで『嘘つきじゃないか』と弾劾されることは、被害者にとって本当につらいこと。二次被害に他なりません」と述べた。 刑事訴訟においては、検察官が公判で犯罪を証明する証拠を提出するほか、証人尋問を行うなど適正な刑罰の適用を求める。一方、 　　「被害者参加制度」によって、一定の犯罪被害者は裁判への参加が認められている。 A子さんの弁護団では、控訴審に向けて検察とすり合わせをした上で、一審判決に関するさまざまな疑義について訴えたいとしている。 　　（２） 「記事内容」 　　カーナビのNHK受信契約問題 度々、問題となる「NHKの受信契約問題」。 かねてからワンセグ機能が付いている携帯電話やカーナビの所有を理由にNHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われていました。 　　「TV」スイッチも？　さまざまなカーナビの画像を見る 今回、2019年3月12日付で 　　「ワンセグ機能が付いた携帯電話にも契約義務を負う」というNHK側の主張が最高裁判所にて認められる判決が出されたのです。 今回の判決では、 　　「カーナビ」に対しての内容は出ていませんが、NHKのホームページ上では、 　　「すでに持っているテレビなどの受信機で、受信料を支払っている場合は、クルマにカーナビや受信装置があっても、別に契約する必要はない」と記載されています。 最近では、自宅にテレビを持っていない人も増えてきていますが、その場合はどうなるのでしょうか。 NHKの受信契約窓口に問い合わせると次にように説明されました。 　　「世帯ごとに受信契約をするため、すでに自宅のテレビで契約している場合は、クルマのカーナビなどにおいて改めて契約する必要はありません。しかし、ほかで受信契約をしていない場合はカーナビなどでも受信契約をしていただかなくてはなりません」 　　　　　　　　　　※　※　※ 最近のカーナビでは 　　「地デジ（ワンセグ・フルセグ）」が基本機能として備わっています。 今回の判決を受けて、インターネット上ではカーナビの受信契約に対する不安が広がっているのです。 カーナビの「地デジ（ワンセグ・フルセグ）」機能について、大手カーナビメーカーは次のように説明しています。 　　「いまのカーナビは、ほとんどの商品で『地デジ（ワンセグ・フルセグ）』が付いています。ユーザーからするとあたり前の機能なのです。今回の判決に関してコメントは差し控えますが、実際に『地デジ（ワンセグ・フルセグ）』を外すということが難しいため、今後の製品に関しては慎重に対応を検討してまいります」 　　自動車メーカーの純正ナビはどうなる？ クルマにカーナビを装着する際、新車購入時であれば純正オプション品の「カーナビ」をつけることが多いですが、その場合はどのような対応ができるのでしょうか。 クルマの純正オプションには、基本的にメーカーオプションと呼ばれる工場出荷時に装着するものとディーラーオプションの販売店で装着するものの2つが存在します。 カーナビに関しては、その両者が存在します。 メーカーオプションの場合、自動車メーカー独自の規格やシステムを使ったオリジナル用品。 一方、ディーラーオプションは、大手カーナビメーカーがその自動車メーカー（車種）向けに開発した専用カーナビ、という違いがあるのです。 純正カーナビを展開する大手自動車メーカーは、 　　「地デジ（ワンセグ・フルセグ）」機能について次のように話します。 　　「メーカーオプションのカーナビは、基本的に「地デジ（ワンセグ・フルセグ）」機能の有無を選択することができます。 たとえば『CD／DVDプレーヤー＋地デジ（フルセグ）』などです。現状でテレビを見たくないというお客様には、この選択時に地デジを付けないことでテレビ機能は無くなります」 　　　　　　　　　　※　※　※ 会社などの事業所では、個人と違い 　　「地デジ（ワンセグ・フルセグ）」機能が付いているカーナビなどを設置しているクルマごとに受信契約が必要です。 住居以外の事業所などに設置するテレビ（受信機）は、受信規約第2条第4項の『部屋、自動車またはこれらに準ずるもの』に当てはまり設置場所ごとに受信契約が必要となります。 今回の判決は、個人においてすでに自宅のテレビなどで受信契約をしていれば問題ないといえそうです。 　※国民から搾取するＮＨＫの既得権益を保護する日本の司法（役人）＝日本は国民に主権が無く、役人が主権を握る役人主義国家である。 早く気付けよ、日本人！ 　　（３） 「放送内容」 　　キャスター：水島総・髙清水有子 　■ ニュースPick Up 　※危惧される皇室の未来に言及！ ・内乱予備罪？北海道独立宣言～小沢・橋下の日本分断戦略か？ ・麻生財務相、韓国への報復措置明言 ・NHKワンセグとぼろ儲け　※利権化したＮＨＫ、これでいいのか　日本人！ 　■ 中国経済の本当の実態 　ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 　　（４） 「記事内容」 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した6世帯19人が、国と東電に慰謝料など計約2億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、千葉地裁であった。 高瀬順久裁判長は東電に対し一部避難者への賠償を命じる一方、国への請求を退けた。 国と東電を相手取った7件目の判決で、国の賠償責任を否定したのは、千葉地裁の別の裁判部に続き2件目。 前橋、福島など5地裁は国と東電双方に賠償を命じており、判断が分かれている。 　※日本の赤い戦後政治は無責任（利権）！　 原発建設は日本政府の戦後政治の下、原子力政策が実行され建設された原発、原発電源の設置位置ミスが起こした原発事故！　政府に責任が無いとは言わせん！

日本の国土・山林を破壊した嘘つき安倍総理！ 韓国人とシナ人を誘致した馬鹿な役人の存在あり

２０１９・３・１６　ユーチューブ 【武田邦彦】意外な事実に鳥肌！コレが太陽光発電に隠された闇なんです…知らないと損するデメリットを徹底的にお話します【人生を変えるマインド】

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

不忠者（赤）が多い役人・文書改竄当たり前、当然の成り行きだろう！

２０１９・３・１６　朝日新聞 「平成」だれが考案？公文書記録なし　新元号は残す方針

「記事内容」 １９８９年１月に行われた前回の改元に関する政府の記録の中に、 　　「平成」の考案者を記した文書が残っていないことが分かった。 当時の公文書は今月末、政府の判断で非開示にできる３０年の保存期限を迎える。 政府は非開示期間を延長する方針だが、国立公文書館に移されて公開後も考案者は公文書から判明しないことになる。 　　【写真】「平成」への改元当時、内閣内政審議室長だった的場順三氏 歴代の政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 考案者の記録は、政府が 　　「元号に関する懇談会」に示した３案すべてについて残っていないという。 内閣内政審議室長として平成改元の実務を担い、８９年８月末まで在任した的場順三氏は 　　「本来なら明かすべきではないが、平成改元にあたり専門家から提出された元号案は、考案者が分かる形で残した」と話す。だが、複数の政府関係者や元担当者らの証言によると、少なくとも１０年ほど前から考案者が分かる記録は存在していないという。 ２００１年には情報公開法、１１年には公文書管理法が施行された。 首相官邸幹部は 　　「かつては考案者を秘するため、記録を消さなければという意識が強かったのかもしれない」と指摘。 その上で 　　「今回はしっかり記録を残したい」とする。