 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 社会トップ | 暮らし | 最先端技術 | メディア | 芸能界 | 親日国 | 人物紹介 | 保守感覚の勧め | 東京オリンピック |
| 社会トップ | 経済・産業界 | 日本社会の闇 |
| 暮らしニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 暮らしニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３・２ | １ |
こいつ何様のつもりだろうか？
お前が言う事か？ と思ったのは私だけだろうか？ この言語は自身や身内から言われるのは許せるが、他人から言われたくない最も嫌な言葉である。
この言葉を用いる人間は差別主義者である。
新田龍「あの企業の裏側」の記事一覧
昔存在した農村の「夜這い」 ムラによって違う男女のルール
従来の民俗学が目を逸らしていた「性民俗」を発掘した異端の民俗学者・赤松啓介。
いまから20年前に刊行され、学会の内外問わず驚きを与えた『夜這いの民俗学』から、詳細な調査に基づくかつての日本の性の風習を紹介する。
「夜這いはムラ意識が強く、身分や貧富の格差が少ないフラットな地域で営まれました。自由な若者たちが夜這いという恋愛習俗を発達させたのです」
当時、ムラの子供は13～15歳になると成人し、ムラのオトナとして「若衆組」に編入され、行事や祭りから警察、消防に至るムラでの役割を託された。若衆入りと同時に夜這いが始まる。
ヨバイド（夜這人）を歓迎するため、家の戸締まりを禁ずるムラも多かった。
開放していないムラへ夜這いに来たヨソ者が若衆組に見つかり、半殺しにされる例もあった。
※私が子供の頃、夜這いと言う言葉だけは聞いた覚えがあるのだが、４０～５０年前は、男性が女性に処女を求める傾向にあったが、最近は性風俗の発達と共に、女性の処女が意味を持たなくなった感があり、これが性病感染拡大の原因であろう。
やはり”まぐわう”は夫婦になる覚悟を決めた相手に限る方が安全である、こお世の諸君（男女）。
安倍政権の原発政策などに抗議 市民２千人が国会包囲
臨時国会が始まった２９日、国会周辺では安倍政権が進める原発や安全保障政策に抗議するための大規模なデモがあった。
集団的自衛権の問題点を指摘する集会も開かれた。
午後１時過ぎ。市民団体の呼びかけで集まった約２千人（主催者発表）が国会議事堂を取り囲むように手をつないで「人間の鎖」を作り、「川内原発再稼働反対」などと声をあげた。
※この二つのデモの参加者は同じメンバー
このデモの主催者や幹部連中に何処から金が流れているのか？ 彼等はプロ（資金の出どころは？）、人を集めるのが仕事、普通の参加者は実態を何も知らない。
実態を知れば己の行動のむなしさを知り目覚めるだろう。
元経産官僚・古賀茂明氏「日本は変わりつつある」安倍政権の“暴走”に警鐘
THE PAGEは29日夜、元経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明氏を招き、『国家の暴走～安倍政権の世論操作術』をテーマにトーク番組をライブ配信した。その中で、古賀氏は「日本という国は変わりつつある」と、安倍政権の“暴走”について警鐘を鳴らした。
聞き手は津田塾大学教授の萱野稔人氏 「改革派官僚」ともいわれた古賀氏は、安倍政権について「日本という国のあり方が大きく変わりつつある。
※古賀氏は、やはり元官僚、薄すすは感じていたのだが、いよいよここに来て、本格的にっ反日日本人の正体を見せ始めたようである。
小渕を取り上げ安倍政権を非難、小渕は素人、今回の人事は単に世界に向けて女性を起用しただけである。
イスラムの教えに沿って…三菱東京ＵＦＪがマレーで世界初の円建て社債
三菱東京ＵＦＪ銀行が、イスラム教の教義にのっとったイスラム債（スクーク）を邦銀で初めて、マレーシアで発行したことが２６日、分かった。
世界初となる円建てによる２５億円と米ドル建てで２５００万ドル（約２７億円）の社債（１年物）を２５日に現地の機関投資家向けに発行した。
イスラム債は、利子の受け払いを禁じているイスラムの法体系を踏まえ、投資家が金利の代わりに投資に見合った収益を受け取る金融商品。
三菱ＵＦＪは６月に総額５億ドル（約５５０億円）相当のイスラム債発行枠を定めていた。
イスラムの金融取引では、融資の元手となるお金もイスラム法にのっとって調達するのが望ましいとされる。三菱ＵＦＪは、イスラム債で調達したお金をマレーシアやサウジアラビアのイスラム関連事業に貸し付けるなど、調達から融資までイスラム式で完結できる態勢を整える。
今回、円建てでのイスラム債発行に踏み切った理由について、同行は「将来的に、イスラム諸国と日系企業との取引で円建て決済を増やすための第一歩」と説明した。
「消費増税は公約」の嘘 国際常識から外れ本末転倒
Ｇ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、２０、２１日にオーストラリア北東部のケアンズで開催された。
ルー財務長官は消費増税後の日本経済について「期待外れ」と話し、円安を事実上容認するなど日本経済に懸念を持っている様子だ。
世界では、日本の消費増税が国際公約になっているという意識はまずないといえるだろう。
増税が国際公約だから避けられないというのは、本末転倒の話で、増税勢力によって作られた増税キャンペーンの一環だろう。
それを無批判に垂れ流してきたマスコミもどうかしている。
国民の多くはそんなマスコミ報道を見透かしており、信じていないはずだ。
※安倍総理は 「デフレ脱却」 と叫んで総理になったのだが、経済に興味が無く、経済音痴、財務官僚の言いなりに動いているのだが、今回も増税止む無しであろう。
どこかで誰かが日本売りを仕掛けているのであろうが、こやつの正体を誰か暴いて欲しいものである。
慰安婦問題は北の拉致事件覆い隠す謀略 加害者を被害者にすり替える「深い闇」
北朝鮮による拉致問題が軽視される一方で、慰安婦問題は喧伝された。
河野洋平官房長官談話が出されたのは１９９３（平成５）年８月、横田めぐみさんの拉致事件が国会で取り上げられ、一般に認知されるのは９７（平成９）年１月のことだ。
１３歳で拉致されためぐみさんの事件を打ち消すかのように、１２歳で強制連行され、慰安婦にされたという話が広められた。
韓国の慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、韓国治安当局が「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視してきた団体だという（産経新聞『歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（４）』、２０１４年５月２４日より）。
慰安婦問題は「強制連行」を捏造し、喧伝することで、現在進行形の北朝鮮の拉致事件という共産主義の蛮行を覆い隠すための謀略と考えた方がいい。
被害者を加害者に変え、加害者を被害者にすり替える。
ここに朝日新聞が結果とはいえ、関わった慰安婦報道の本質はここにある。
「深い闇」の解明が待たれる。
※鋭い指摘であり、ここにこそ真実とはかけ離れた嘘が存在する可能性がある。
【名言か迷言か】「太陽」は沈んでいなかった！ 「田母神新党」は次世代の別働隊？
今年２月の東京都知事選で落選しながらも６１万票を集め、「田母神新党」結成が取り沙汰されてきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏が２５日、西村真悟衆院議員と「新党」を結成した。
よくみると、「新党」は、石原慎太郎元東京都知事（現・次世代の党最高顧問）を代表にして結成された「太陽の党」を継承したものだった。
石原氏らが日本維新の会に合流したことで太陽の党は消滅した、と思われていたが、実は「政党」としていまだに生き残っていた。
「太陽は沈んではいなかった」のだ。
※今後の活躍を期待する。
「軍国主義者と呼びたいならどうぞ」…米国で安倍首相が大胆な発言（１）
保守性向のシンクタンク、ハドソン研究所が国家安保に貢献した人物に授与するハーマン・カーン賞を、外国人では初めて安倍首相が受賞したことを記念する行事だった。
英語で冗談を交えての表現だった。
しかし「中国が安倍首相を『戦争の道を目指す右翼』と批判する矛盾を逆説論法で指摘した」（産経新聞）という解釈が出ている。
＜アジア大会＞中国スター選手の“日本国歌は聞き苦しい”発言に荻野と入江がコメント―中国メディア
堂々と胸を張り、日本の国家、国旗、国歌を鼓舞しないのだろうか。
【突破する日本】歴史教科書「侵略」を「進出」と書き換え誤報 慰安婦に通じる朝日の対応
慰安婦強制連行説の土台となった朝鮮人強制連行説は、北朝鮮への帰還事業が頓挫したことから、在日朝鮮人が日本にいる理由を説明するために発明された北朝鮮製の作り話だった。
８２（昭和５７）年６月、文部省が教科書検定で高校日本史の教科書の中国華北への日本軍の「侵略」という記述を「進出」に書き換えさせたとの報道が一斉になされた。
間もなく誤報であることが分かるが、中国が日本政府に抗議したことで外交問題となった。
当時の鈴木善幸内閣は、書き換えの事実がないにも関わらず、宮沢喜一官房長官が教科書検定のあり方を改めることを中国に約束した。
こうして設けられたのが教科書検定基準の「近隣諸国条項」だ。
こうした心理的な土台の上に慰安婦強制連行説は流され、広がっていったのだ。
※日本はよくもまあ・・こんなへなちょこ達が政治家となり、国益を損ね、英霊は勿論、日本人全てと国を貶め続けたのである。
自民党は河野洋平を「前例が無い」と国会招致をしない。
この責任は誰が取るのか？ 国民の厳しい目が注がれている。
首相「拉致再調査結果を速やかに」「朴槿恵大統領と会談できればいい」 ＮＹで会見
安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日朝）、米ニューヨークで記者会見し、北朝鮮が実施している拉致被害者らの再調査をめぐり、２９日に中国・瀋陽で開かれる日本と北朝鮮の外務省局長級協議に関し「この会合で北朝鮮に、調査を迅速に行い、結果を速やかに通報すべきだと強く求める」と述べた。
【論風】知財評論家（元特許庁長官）・荒井寿光 米、中国軍人を起訴
サイバースパイ対策を急げ お寒い日本の防衛策 法律による国家の決意表明 企業の自助努力と国の支援
第１に、企業はしっかり「戸締り」をすること 第２に、被害に遭うことは恥ではないと意識を変える 第３に、国の支援
貴重な企業情報が今日も盗まれており、対策を急がなければならない。
首相「東京の金融特区を検討」
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、訪米中の安倍晋三首相がニューヨークの米シンクタンク外交問題評議会で「東京では金融における特区が可能かどうか検討していきたい」と表明したことを明らかにした。
国家戦略特区では、東京都の一部の区を含め「東京圏」に指定されており、こうした特区制度を活用して金融分野の規制緩和などを進める考えを示したとみられる。
※金融特区で思い浮かべるのはアメリカの禿鷹ファンド、日本人が無慈悲な銭儲けが可能なのだろうか？ アメリカから食い尽くされないか？ 一抹の不安がある。
「中国と距離置くほど日本はうまくいく」 石平さん（５２） 山本七平賞を受賞
「日本は中国と距離を置いていた時代こそ、うまくいっている。遣唐使を廃止した平安時代。鎖国の江戸時代。『脱亜入欧』を掲げた明治期も日露戦争までは良かった。今こそ、その歴史に学ぶべきでしょう」
『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（ＰＨＰ新書）で第２３回山本七平賞を受賞した。
日本国籍を取得して７年、今どきの日本人より、よほど “日本人らしい” 武士道や日本庭園を愛し、帰化したときは真っ先に伊勢神宮に参拝した。
半面、母国であった中国の覇権主義、共産党独裁にはペンで厳しい視線を向け続けている。
決別のきっかけは天安門事件（１９８９年）だったという。
「日本は『２つのこと』で絶対に揺るがないことが大事です。一つは、強固な日米同盟関係を引き続き維持する。もう一つは、日本人自身が『自らの領土は自らで守る』という意識をしっかりと持つこと。そうすれば、中国も簡単には手を出せませんよ」
※先ずはおめでとう。
石平氏、呉善花氏は日本を愛してくれている立派な人物、決して日本を壊すことは無く、安心、日本国民一同、帰化を大歓迎している。
「地球儀外交」を自民党が側面支援 副幹事長が訪中／高村氏１１月訪露
脱「政高党低」を加速 自民党が中国やロシアとの外交活動に動き出した。三原朝彦、三ツ矢憲生の両副幹事長が２４日に北京を訪問した。
谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長も訪中を模索しており、１１月に北京で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現へ側面支援したい考えだ。
高村正彦副総裁は１１月に訪露する。
安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を支えようと、外交面でも脱「政高党低」の姿勢がうかがえる。
三原、三ツ矢両氏は、２５日にも中国共産党対外連絡部（中連部）幹部と会談、２６日に帰国する。
高村氏は２４日、日本武道館が派遣する武道交流団の団長として、１１月５日から１２日まで訪露すると発表した。
※自民党内はバラバラ、安倍総理の足を引っ張る可能性がある。
政権与党が一致団結して安倍総理を支えない姿に国民は自民党政治に嫌気すら感じており、見苦しい限りである。
誤報より悪質な意図的な情報操作
プーチン大統領だけが頼りの「安倍片思い外交」の息の根が止められた瞬間だ。
岸田・ラブロフ外相会談の重要性と期待感について、あれほど大きく報じてきたメディアだ。
それを報じると安倍首相の足を引っ張ることになるからだ。
それを報じると安倍首相に怒られるからだ。
同じような事は日中経済協会の訪中団をめぐる報道でも言える。
今度の訪中団の最大の目的は習近平主席と会って安倍首相との首脳会談の道筋をつけることだった。
そして訪中団との会談に応じた汪洋副首相は、領土問題（尖閣問題）と歴史認識問題で安倍首相に釘を刺した。
これを要するに訪中団の成果は何もなかったということだ。
これは誤報ではないが都合の悪い意事を報じず、都合の良い事だけを報じる一面的な報道だ。
しかし真実をそのまま伝えない事は誤報ではない。
誰にも批判されずに人々を誤誘導することができる。
誤報より悪質な意図的な情報操作だ。
安倍政権は、メディアによる国民の誤誘導によってのみ、ここまでなんとか持ちこたえてきたという動かぬ証拠である。
メディアが本当の事を伝えていたなら安倍政権はとっくに終わっていたに違いない（了）
※天木は、自分が意図的な情報操作を行っているが、安倍総理がそんなに嫌いなのか？ 安倍降ろしの世論誘導の旗手とも言える存在になっている。
円安を巡り政府と日銀の認識に違いも
外為市場では円安が進み、9月19日にドル円は109円46銭まで上昇した。
しかし、ここをピークにドルは戻り売りに押され、108円前半あたりまで下落した。
110円という大台を手前にしての利益確定売りが入ったものと思われる。
相場は政府・日銀であろうとコントロールできるものではない。2012年のアベノミクスもたまたまタイミングが良かった。
今回もタイミング良く、円安の勢いを強めた格好だが、この流れを人為的にうまくコントロールすることは難しい。
今回、円安ドル高の動きにはいったんブレーキが掛かったが、あくまで小休止しているだけと見ておいたほうが良さそうである。
デング熱禍 蚊が好む条件は？ 血液型、体形、体質 「Ｏ→Ｂ→ＡＢ→Ａ」の順に
最初に感染が明らかになった東京・代々木公園から日を追うごとに拡大。
国内の患者は計１４０人を超えた。ウイルスを媒介する蚊への対策が欠かせないが、特に警戒が必要な「蚊に刺されやすい人」がいるという。
血液型に体形、体質。小さな“吸血鬼”を呼び寄せる条件とは－。
「吉田調書」など公開 菅直人元首相は福島原発事故で何を批判されているのか？
菅氏の行動への批判と反論 （１）原発事故現場への急な視察 （２）現地視察時に怒鳴る （３）「東電撤退」問題と本店乗り込み （４）原発への海水注入 （５）その他の「菅直人批判」 「法律上、原発事故は事業者責任です。だから今回の責任も、政府ではなく、東電にあるという建前になっています。実際には、安全管理やエネルギー政策などの面で政府は常に干渉してきますが、いざ事故が起こっても彼らは指示するだけで、責任を持たないのです。この曖昧な構図は事故直後のやりとり、現在の復旧活動にも影響を与えています。菅氏もたしかにマズかったのですが、それ以上に、こうした仕組みをつくりあげた歴代の政権、つまり自民党にも大きな責任がある。それを忘れるべきではありません」
※これだけの大事故を起こしながらも政治家、官僚、東電の誰も責任が追及されていない事が、日本は官民挙げて司法も無責任な仕事をしている証拠である。
グローバル化で安保懸念 「国家の壁」越える過激組織、気候変動
「新たな秩序」模索 根本的変化に対応 米アフリカ問題担当国務次官補のリンダ・トーマスグリーンフィールド氏は８月に開かれた米・アフリカ首脳会議で「現在、地域とグローバルな問題に高い優先順位をつけている」と説明。
同氏は国境に無関係、あるいは１カ国が解決するには大きすぎる問題として、暴力的な過激主義、気候変動、健康への脅威、経済的不安定、武器や人身などの不正売買を挙げた。
※アメリカは世界を掻き回しておいて、手に負えなくなれば関係国に呼びかけ犠牲を強いる無法国家である。
この事を薄めるために気候変動等の地球規模の問題と重ね合わせて問題にするが、これはアメリカの常である。
「いつ産むか」女性登用に年齢の壁 人材育成、少子化…日本企業の分岐点
悩む「第２子問題」 一段落後に入社も 「実績リセットしない人事管理が必要」 従来通り「一度も離脱しない人だけを評価するレース」（石原氏）を続けるのか。
多様な成長の仕方を認める社員育成策への転換で、幅広く人材を集めるのか。
日本企業は分岐点に立たされている。
※この問題は、男女平等が謳われて発生したのだが、何故、女性だけにスポットを当てて語られるのだろうか？ 確かに部分的に男性より女性の方が優れた能力があるのは認めるが、男性の職場を狭めれば、なお一層この問題は深刻化し、日本に少子化を齎すだけである。
本来、日本は格差社会を目指すのではなく、一家の就労機会の均衡化を図る必要がある。
安倍首相「イスラム国は脅威」 日イラン首脳会談で２国間協力を確認
安倍晋三首相は２３日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークの国連本部でイランのロウハニ大統領と会談した。
首相はイラクやシリアで勢力を拡大させる過激組織「イスラム国」について「国際秩序を揺るがす脅威だ。
イランとも協力したい」と述べた。
国際社会の信頼を回復する好機だ。リーダーシップに期待したい」と伝えた。
北極海開発 日本は官民で着手 輸送費削減や資源調達
日本では北極海の航路利用と海底資源開発への期待が高まっている。
国際物流のあり方を変え、輸送費用の削減や資源調達先の拡大など大きな経済効果が見込めるからだ。
北極海には世界の石油・天然ガスの埋蔵量の５分の１が眠っているとされる。このため、日本は官民を挙げて北極海の積極的な利用に動き始めている。
７月には商船三井が北極海では世界初となる通年の定期航路輸送を２０１８年中に始めると発表。ロシア北部で産出する液化天然ガス（ＬＮＧ）を氷を砕く機能を持つ専用船で欧州やアジアへ輸送する。今後は航行の自由を保障し北極の環境破壊を防ぐルール作りにどう関わるかが課題になる。
木下前財務次官、米コロンビア大客員研究員に
天下り規制強化 ＯＢ進路先も様変わり ７月に財務省を退任した木下康司前事務次官が今月末に渡米し、米コロンビア大学の客員研究員に就くことが２２日、分かった。予算編成権を握り、「官庁の頂点」といわれる財務省の元トップが海外での研究活動に転じるのは異例だ。
かつては「東大卒→官僚→天下り」コースが大物官僚の成功例ともいわれたが、その「第２の人生」は世論の批判を受けて様変わりしてきたようだ。
木下氏は退任後に就いていた財務省顧問も退くことにしており、研究者の立場で「米国から日本経済を研究し、アベノミクスの正確な理解を伝えていきたい」と話している。
※退職官僚は日本の役に立つのかな？ 過去の退職者を考えれば、日本の足を引っ張る人物は多いが、役立つ人物はそういない。
【突破する日本】「吉田調書」謝罪に「慰安婦」かぶせる朝日の狡猾 完全に追い込まれて社長会見
今月１１日夕、政府が吉田調書を公開すると、朝日の誤報は満天下に明らかになった。社長の謝罪会見が行われたのは同日の夜。完全に追い込まれてのことだった。
狡猾にもここに慰安婦の誤報問題をかぶせてきた。ついでに謝罪したのだ。素直ではない。
この問題の闇の深さがうかがえる。
朝日新聞社員の妻 社会正義の皮被ったママ友の格好の餌食に
相次ぐ誤報、記事の取り消しによって朝日新聞の信用が根幹から揺らいでいる。
会社だけではなく、その社員の妻たちが、絶対的プライドとママ社会での地位をも失いつつある。
実際に郵便ポストに不審な手紙が入っていたり、飼い犬を通じて親しくしていた主婦仲間から無視されるという事例もあると主婦・A子さん（46才）は語る。
※今まで朝日新聞は、嘘と虚飾に塗れた会社であるなら、社員一同、家族も又、日本社会から少々痛い目に合うのは当然かも知れない。
日本の国益を失い、大東亜戦争を戦った多くの英霊達、日本人、全てに多大な迷惑を掛けて来た事実からすると、社会的制裁はやむを得ないことかもしれない。
これ以上の大事件は過去にもない。
「裁判所は地域で孤立している」 元鳥取県知事が指摘する司法と一般市民の「隔絶」
この日の最後に行われたパネルディスカッションでは、元最高裁判事、元県知事、ジャーナリストが登壇した。
それぞれの立場から、民事司法を「具体的にこう改善すべきだ」というポイントを挙げ、それを実現するための策を話し合った。
※日本の裁判官、弁護士、司法界は崩壊している。
日本の法律は、日本人の為の法律のはず、ところが最近、半島や大陸を向いて判決を下しているようだ。
朝鮮人や在日に有利に判決が振れているのである。
国連から人権を問われているからと、日本人を無視した判決は許されない。
田母神氏が近く新党設立の意向 西村衆院議員も参加へ
田母神氏は対談で、新党設立について「近いうちに必ず動き出す」と明言。「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党、健全野党が必要だ」としている。西村氏も「一緒にやる」と応じた。
【名言か迷言か】石破氏、地方創生担当相は「花形」か「座敷牢」か
半世紀先を見据えた遠大なプロジェクトだが、実務的にはゼロからのスタート。
石破氏の当面の仕事は、地方創生の基本理念を記した法案をまとめ、２９日召集の臨時国会で成立させることだ。
並行して創生会議で議論を重ね、年末に「５０年後に人口１億人」を維持するための「長期ビジョン」と、当面５カ年で取り組む施策をまとめた「総合戦略」も策定する。
※地方再生は役人が考えた事、安倍総理も石破氏に総理の椅子は与えないと言うメッセージであり、地方再生など結果が出るはずも無く、石破氏の椅子は座敷牢に等しいものである。
正しい手順で政策遂行 東京大・大学院教授、伊藤元重
最後に残された大きな手番が長期的課題への取り組みである。
社会保障改革、人口対策、地域再編、市場開放などの政策である。
正しい手順で政策を遂行していくことが求められている。
※学者も従来道理、目新しい政策が見つからない様である。
地方再生は、地方の個性化だけでしか生き残れず、国があれやこれや推進しても無駄であり、単に政治家と官僚がいい思いをするだけであり、地方再生は公僕に頼っては決して再生する事は無い。
民間が地方地方の特色を打ち出し、それに行政が手助けをするくらいでいい。
稲田朋美政調会長 「朝日は名誉回復措置を」「消費増税なら経済対策も」
「義務付けで登用そのものは進むかもしれないが、『女性だから登用された』というレッテルが貼られるようになるかもしれない。プラス面もマイナス面もいろいろあり、義務付けというよりは努力目標のような感じで政府が後押しをする形がいい」
※稲田政調会長も一皮剥けば、河野洋平国会招致に消極的、期待外れの単なる自民党員であった。
首相、消費税引き上げどう判断？
安倍晋三首相は１２月初旬にも、消費税率を１０％に引き上げるかどうか、経済再生と財政再建への影響を両にらみしながら最終判断する。
現時点では、「ニュートラル（中立）」との立場を崩していないが、先送りすれば、海外からの信用低下を招き、社会保障費は財源不足に陥りかねない。首相の 「外堀」 は徐々に埋まりつつある。
政府・与党内には、予定通りの引き上げを支持する声が大勢となっており、首相の経済運営は正念場を迎える。
※税金に色が付いていない！ 政府、財務省共に社会保障費に回すと言うが、本当にそうなのであろうか？ 小生は嘘としか思えないのだが・・・
※昨年同様、安倍総理支持派の増税反対運動、 巻き起こるのか？
李登輝元総統、日本の次世代がん治療技術に大きな期待／台湾
5年ぶりに日本を訪れている李登輝元総統（＝写真左）は20日、大阪で行われた最新のがん治療法「ホウ素中性子捕捉療法」（BNCT）に関する会議に出席し、専門家らの講演や解説に耳を傾けた。
同治療法に関して世界一の技術を持つ日本に、台湾に対して技術提供を行ってほしいとの考えを示した。
今回の訪日は日本李登輝友の会の招きに応じたもので、李氏は20日に大阪、21日には東京で講演を行う。
悲しむべきか喜ぶべきか？ 対「イスラム国」国際会議への出席要請が岸田外相に届かず
9月15日、フランスの首都パリでフランス、イラク両国政府が呼び掛けて対「イスラム国」国際会議が開催された。
日本からは梨田和也駐イラク大使(1984年外務省)が出席した。
米英仏主導でイスラム国拠点への空爆だけでなく場合によっては地上戦を含む軍事行動を行う「有志連合」は米・英・仏・独・伊、そしてデンマーク、ポーランド、トルコ、オーストラリア、カナダの10ヵ国が中核になるということだ。
「イスラム国」批判に乗り損ねて悲しむべきことだったのか、評価は未だ先のことである。
※日本が参加すれば足手まといになるだけ。世界は日本の自衛隊の海外派遣、集団的自衛権の難しさを知っての事だろう。
沖縄知事選では「中国」も問え 東海大学教授・山田吉彦
基地の単一闘争 アジアのハブ化への潜在力 影響圏化の野望を警戒せよ 日本国民全体が、沖縄最大の財産である「海洋」に目を向けることだ。
政府の沖縄振興策のテーマを海洋開発、海洋環境保全などの海洋事業を柱に設定し、沖縄という日本最南の地方を、海洋国家、日本を代表する「海洋都市」として創生するのである。
海洋都市こそが、独立論よりも遥（はる）かに沖縄のアイデンティティーを高めることになるのだ。
どうなる日本の「クジラ文化」、捕鯨国からも不満の声
南極海における日本の調査捕鯨に中止命令が出されて以来、初となるＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の総会が始まりました。日本の「クジラ文化」が試練の時を迎えています。
「ジャーナリズムへの挑戦」 自由報道協会が懸念声明
フリーのジャーナリストらでつくる公益社団法人「自由報道協会」は１９日、韓国政府や検察当局の対応について、「国際基準を逸脱した報道の自由を奪うジャーナリズムへの挑戦だ」とし、強い懸念を表明する緊急声明を出した。
加藤支局長の出国禁止処置が４回延長され、４０日間を超えたことについて、「異常」であり「実質的な自由の拘束だ」と批判。支局長が旅客船沈没事故当日の朴大統領の行動を取り上げたことについても、「重要な公共関心事で、それを伝えることは公益にかなう」と強調した。
被ばく船員の検査記録存在＝第五福竜丸以外も、556隻―ビキニ水爆実験で・厚労省
1954年に米国が太平洋ビキニ環礁などで行った水爆実験で、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」だけでなく、周辺海域で操業していた漁船延べ556隻について、乗組員の被ばく量を検査した記録が存在していたことが19日、分かった。
実態調査を進める市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県）の山下正寿事務局長は、「記録があったことははっきりしたが、被ばく量は元船員や遺族の話から考えると低すぎる。持ち帰って専門家と検討したい」と話した。
ビキニ水爆実験で国は、第五福竜丸の乗組員以外に放射線障害は認められないとして、継続的な健康調査をしていない。
※官僚と政治家の国民の生命に関わる重大事案、敗戦後とは言え何故、国は被爆者を見捨てず、それなりの対処をし無かったのだろうか？ 明治政府も同じ過ちをしただろうか？ 北朝鮮の拉致と同じように思うのだが・・・
スコットランド「独立否決」英ＢＢＣが速報 住民投票
「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴
訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。
※日本の大学で英文の卒業証書は無いだろうし、普通の卒業証書ならどの様に西暦が記入されているのだろうか？ 不釣り合いだろうとおもうのだが・・・変な大学だな。
日本人よ、普通になろう。
地方創生に群がる官僚や政治家 「ふるさと創生」二の舞い懸念も
今度の改造内閣での目玉の一つが「地方創生」だ。
いってみれば、地方対策である。政治的には、来年の統一地方選に向けての予算配分ともいえる。
地方分権をしっかり行い、地方も自由とともに責任を持たなければ、いくら地方へ補助金を注いでも、地方創生は絵に描いた餅になるだろう。
石破茂地方創生相が、これらの問題をクリアして、真の地方創生をできるかどうかが注目だ。
「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。
問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。
※学校の一人の教師が生徒に思想教育をしている事が発覚したが、これは氷山の一角に過ぎず、戦後教育の恥部であり、こう言うう教師が無垢な生徒に実行する反日プロパガンダであり、国を悪人に仕立て上げる典型的な左翼の手段であり、日教組の悪しき一部でもある。
国は教育問題を制度改革で片付けているが、根本は教員が持つ思想が教育に偏向を齎し、生徒に自虐史観を植え付ける元凶となっている。
昔、戦後教育を受けた私だが、当時の担任は共産党員だったが、こう言う思想教育を一切行っていなかった。
教員の質の低下が言われて久しいが、教員の思想チェックをやる必要があるのでは・・・
【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞、菅元首相擁護の不可解…
◆「数少ない場面」？ 「イラ菅にしても今日はひどすぎる」「大荒れでした」「大変な激高」…。
◆吉田氏「怒り狂う」 「ほとんど何をしゃべったか分からないですけれども、気分悪かった」 「かなり態度悪く、怒り狂って喚（わめ）き散らしていた」
朝日が取り消して謝罪した今年５月２０日付の記事「所長命令に違反 原発撤退」からも、こうした吉田氏が菅氏の激高ぶりを証言した部分は省かれていた。
今月１１日の朝日の記者会見でこの点を問うと、杉浦信之編集担当（当時）は「意図があったとは全く考えていない」と答えた。何か事情でもない限り、ああいう記事にはならないはずだが。
吉田証言など一切関係なく安倍首相や櫻井よしこ氏の慰安婦ヘイトスピーチと二枚舌が国際的に批判されている
安倍首相がまたトンチンカンなことを言っています。
※普通の国民から見るとお前の考えがトンチンカンなのだ！ 世を憚ることなく、真っ赤な国家公務員の執行委員長が反日を実行しているのだが、許されるのだろうか？ 誰の銭で飯を食っているのか？ 雑誌編集者として給与を取っているのか？
安倍構想と衝突する中国の「真珠の首飾り」戦略
中国の習近平国家主席が東南アジアやインド洋の主要港を1カ所ずつつなぐ「真珠の首飾り戦略」に拍車をかけ、エネルギー・貿易の拠点港を確保し、欧州やアフリカへの制海権を掌握しようというものだ。
安倍首相は2012年12月、中国をけん制する日本・ハワイ（米国）・オーストラリア・インドが連携してダイヤモンド隊列を組むべきだと提案した。
インドの日刊英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは「インドも中国の戦略に対抗して『モンスーン航路構想』を用意している」と16日、報道した。インドを中心に西はアラビア半島と東アフリカ、東は東南アジア諸国との結束を強化して安定した航路を確保するというものだ。
※韓国は、日本を意識しての報道だろうが、日本、シナ、インドを煽らず、大人しくしている方がいいと思うのだが？・・・
＜インタビュー＞安倍首相夫人「韓国と親しくしたい…夫も大賛成」（１）
＜インタビュー＞安倍首相夫人「韓国と親しくしたい…夫も大賛成」（２）
＜インタビュー＞安倍首相夫人「韓国と親しくしたい…夫も大賛成」（３）
日本と中国、相手国よりも韓国に親近感、韓国人は「どっちも嫌い」―韓国ネット
２０１４年９月２１日、日中共同調査によると、日本と中国の国民は相手国よりも韓国に親近感を抱いていることが分かった。
この結果に対し、韓国ユーザーは複雑な反応を見せている。
※日本人はどっちも嫌いのはずだが・・・
ミドリムシ市場急拡大 大手相次ぎ活用 食品、燃料…新たな量産技術確立
「先駆者」ユーグレナ（０．５ｍｍ・藻） ライバル現れ新段階 出雲社長の当初の理念通り食糧問題への貢献だけでなく、エネルギー問題の解決にも役立つ技術として世界の注目を集める日が近いかもしれない。
沖縄人ルーツ「日本由来」 南方系説を否定
琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。
【日の蔭りの中で】京都大学教授・佐伯啓思 歴史観の欺瞞示す朝日虚報
侵略戦争をはじめたのも「国」であり、現在、アジアへの謝罪に消極的なのも「国」である。こうして、韓国女性の慰安婦という被害者の側に立つことで「国」を批判したのがいわゆる進歩派知識人であり、その代表が朝日新聞であった。
進歩派知識人とは、この歴史観から出発した戦後日本の優等生であり、いわばアメリカの占領政策の産物でもあった。とすれば朝日の虚報問題とは、実は、アメリカ的歴史観、戦争観を受容して恥じない戦後日本の欺瞞を暴きだすものといわねばならない。
※過去のニュースを見ていると、京都府は共産系の人々が多いのだが、京都大学には反日教授が少ない気がする。
「女性活躍」「地方創生」で自民党に総裁直属機関 本部長は上川、河村両氏
朝日新聞と仕事をする書き手はいなくなる
公器たり得ない場 秘密を守れぬ組織 池上事件で露呈したように編集サイドから、書き手との間で信頼関係に基づいて秘密裏に打ち合わせている事柄が外部に流出する状態では、朝日新聞と本気で仕事をする書き手がいなくなる。
“世界文化遺産”富士山、登山道に多数の排せつ物
世界文化遺産になり、環境や景観の保全が厳しく求められている中、静岡県は、これを登山者のモラルの問題だと指摘し、今後、環境省に報告するほか、登山者のマナーを徹底するよう呼びかけています。
富士山は再来年２月までに、ユネスコに対し保全計画を提出するよう求められています。
※これは人間側に問題がある事象、登山者は事前に用足しを済ませ登山しようではないか。
河野談話見直し 「官房長官の考えと一緒」自民・谷垣氏
幹事長として官房長官の考えと一緒にやっていきたい」と述べ、見直しに否定的な考えを示した。
※自民党は誰に配慮し 「河野談話」 見直しを屋ｒないのだろうか？ アメリカ？ 韓国？ 自民党政権で起きた事件と言っていい慰安婦、自民党の自浄作用に期待したいが駄目の様であるが、 次の選挙では次世代の党に票が食われるのは間違い無い。
谷垣幹事長を巡る安倍官邸と財務省の消費増税「取り込み合戦」が始まった
谷垣幹事長が、財政再建の重要性や増税の必要性に理解を示してきたことは有名だ。このため、今回の内閣改造・自民党役員人事を受けて、野党から「増税シフト内閣だ」(小沢鋭仁日本維新の会国会議員団幹事長)といった批判も噴出した。
われわれ国民・納税者は、政府が一丸となって、先送りが続く社会保障改革や成長戦略をきちんと成し遂げ、増税後にその悪影響を乗り切る体制がきちんと作られるか注意深く監視していく必要がありそうだ。
朝日新聞社対応「評価」６．４％ 世論調査
朝日新聞社は信頼を回復することができると思うかという問いに対しては、「思う」が２１．５％なのに対し、「思わない」が６０．４％に上っている。
安倍政権に対抗する野党、なぜ、ダメのか？ 政治学者・中野晃一【インタビューPart 5】
安倍政権下の政治報道にみるメディアの問題点とは？ 政治学者・中野晃一【インタビューPart 4】
安倍晋三首相は3日、内閣改造を実施し、第2次安倍内閣が発足した。
メディアは、女性閣僚を5人に増やしたことについて「女性の登用を前面に打ち出した」と大きく報じた。
これに対し、政治学者の中野晃一教授は「女性ではあるけれども、極めて保守的であるということが任命の要。
そこに触れた新聞は、あまり多くはない」と指摘する。
海外のメディアにコメントを求められることも多い中野教授が、「安倍政権と野党」について語る。
対抗する野党についてはどうか。 衛星政党。
法的には政党間競争は許されていて、有権者は選挙で野党に投票することができる。現状は、国民の選択、「民意」なのでは。
日本創成会議座長・増田寛也（１） 自治体消滅、東京はブラックホール
〈東日本大震災直後の平成２３年５月に学識経験者や産業界、労働界の有識者を集めた日本創成会議を創設、座長に就任した。今年５月には、出生率の向上と地方から都市への人口流出を防ぐための提言 「ストップ少子化・地方元気戦略」 を発表。８９６市町村で２０４０年までに若年女性（２０～３９歳）が５０％以上減少し、“消滅”の恐れがあると警鐘を鳴らした〉
最も政策との接点が欠けていた年齢層の仕事をどう増やすか。本当に効果がある対策や切迫感が欠けているのです。
女性１，０００人調査 「する夫婦」 「しない夫婦」 の二極化鮮明に
デング熱 複数箇所で発生「想定外」…対応後手に
埼玉県で１３日、３０代の男性がデング熱に感染し、国内で確認された感染者は１７都道府県で計１１６人となった。
“発生源”となった東京都は、代々木公園で蚊の駆除や公園の一部封鎖などの措置を取ったが、その後に感染者が報告されるなど「後手」のイメージは拭えない。
※舛添都知事の失政が挙げられる。
韓国と中国の事で頭が一杯、都民や周辺住民の事などお構いなし、挙句の果てにマニュアルが悪いと厚生省に文句を言う、他人に罪を擦り付ける典型的な韓国人型人間である。。
日本の急所を突いた中国の 「レアアース輸出制限」 ＝露華メディア
中国以外のレアアース市場でも中国の影響力に振り回される可能性があると論じた。
※日本の官民レアア－ス護送船団、中国に負けるな、頑張れ！
狙いは「日本の最先端技術」の軍事応用 研究機関の対中連携見直せ
狙われる日本の最先端技術 日本政府と関係機関は、古色蒼然（こしょくそうぜん）とした「日中友好」路線と決別し、虎の子の最先端技術が流出して日本国と国民をかみ砕く牙にならないようにすべきなのだ。
※日本政府は、日本の国土、国民の生命財産、企業の技術も守れず、ただ安穏と過ごす政治家、官僚は何を考えているのだろうか？ 日本売りなのか？ 日本がスパイ天国と言われて久しいのだが・・・日本はスパイ防止法を早く作るべきである。
【日米豪協力】 仲間に入りたいニダ！
日本、アメリカ、オーストラリア。
各国の新しい関係が築かれそうです。
ただし、ウリ君は除きます。
ウォールストリートジャーナルの記事などからです。
「慰安婦ツアー」 また違法募集 部落史研究会に官公庁が指導
部落史を研究する大学教授らで構成する「全国部落史研究会」（大阪）が旅行業法に基づく登録を受けず、インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していたことが１３日、分かった。
旅行業法では旅行の募集や代金徴収は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定しており、観光庁は研究会に改善を指導した。
ツアーは研究会主催の「韓国人権歴史スタディツアー」、募集案内は８月に部落解放同盟と関係が深い部落解放・人権研究所（大阪市港区）のホームページ（ＨＰ）に掲載された。
左派勢力と言われる全国部落史研究会は、大学教授も名を連ねている様だが、これらの人々は日本の法を守る意識が無いのであろうか？ 自分らのエゴで日本を混乱させないで欲しいものである。
朝日社長の謝罪会見 「反朝日デモ」を恐れ超厳戒態勢だった
「吉田調書や慰安婦問題、池上彰氏のコラム掲載拒否など、一連の失態で読者の朝日新聞への怒りはピークに達していた。最近では“反朝日デモ”も頻繁に行われていたため、早々と会見時間を知らせてしまったらマスコミ関係者だけでなく、多くの人が朝日に押し寄せるかもしれない。それを恐れたのだろう」（朝日記者）
会見では読者から寄せられたクレーム数や直近の購読打ち切り者数も公表しなかった。
身から出た錆なのに、どこまでも謙虚になれない朝日新聞の“殿様ぶり”に自浄作用など働くのだろうか。
日本が経常的な潜水艦輸出国となるか、東アジアの安全に影響―ロシアメディア
将来的には東アジアの安全に影響する重要な要素になる可能性もあると指摘している。
「当初から誤報と思っていた」 朝日報道に呆れる“福島フィフティー”「俺たちは原発に向かった」
「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ？ そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」 「吉田さんは本当にいい人だった。朝日新聞がどう報じようが訂正しようが、俺たちの功績も変わらない」。男性はいまも原発を離れることなく、除染作業の指揮に汗を流している。
※一部は東電の社員だろうが、大半は下請け企業の社員である。
彼らが命を懸けて懸命に原発と戦っている最中、彼等を尻目に何も取材もせず、捏造記事を世界に垂れ流した朝日新聞が本当に醜いし、憎い。
東電で働く人々と日本民族の誇りをずたずたに切り裂き、貶め侮辱した報道であった。
韓国の慰安婦報道も同様である。
朝日新聞が捏造した記事を掲載した理由を聞き質したい思いで一杯である。
日本の素晴らしさを報道しないメディアは日本に必要無い。
中韓露、舛添知事の海外出張 現地メディアの誤解報道
４月の中国、７月の韓国、今月上旬のロシアと続けて海外出張した東京都の舛添要一知事。
事実と異なる紹介 都庁には批判の声 ２万件以上の都市外交に関する意見が寄せられ、大半は「都政に力を入れるべきだ」などの批判だった。
来年になればリコールが待っている。
日本の内閣府副大臣「日中、日韓は政経分離ができる」＝中国ネット 「日本は都合がいいな」「欧米人に言え」
西村氏は 「政治的要因が経済関係に打撃を与えている。政治と経済は別ものとして考えたい」と主張。
「言い方を変えれば、すべての国家は相手国に対し、誠実で真実味のある態度で向き合わなければならない。それが2国間の関係にプラスの影響を与えるのは確実だ」と語った。
※副大臣はダボス会議に出席し、官僚の答弁程度の事しか言えないのかね！シナ人から色々言われているぞ。
内閣改造に冷ややかなワシントン 政策失敗でやり直し人事
アベノミクスは“第３の矢”といわれる経済の構造改革が全く行われていないために失敗した。ＴＰＰも保守勢力の抵抗が強く、実現が難しくなっている。こうした失敗で日本経済は当分、大きく伸びる見通しがなくなったと、われわれは考えている」
※安倍総理は、経済音痴であり、大臣の顔ぶれを変えるより、経済諮問会議の竹中などを排除しなければ、日本的発展がおぼつかないだろう。
今度、増税したら先行きが不透明になるのが確実である。
経団連提言、乏しい代替財源案 法人減税で要望「３年めど２０％台へ」
法人税改革に向けた経団連による提言の全容が９日、分かった。現在３５％程度の法人税の実効税率について、提言では「２０１５年度に２％以上下げ、３年をめどに２０％台とする」ことを要望した。
※日本の大企業は、竹中平蔵を使い日本の労働者を安く使う工面をし、法人税も下げるのか？ 安倍総理はどっちを向いても頭が上がらない。
だから、外遊、逃避行に精を出しているのだろう。
森元首相「プーチン氏が批判浴びるのは残念」
ロシアのナルイシキン下院議長は、「私も議会の同僚たちも日本がロシアに制裁を行ったことに失望した。制裁は何十年もかけて築かれた国際的な経済協力を壊し、協力の精神に有害だ」と述べ、ウクライナ情勢をめぐり、米国や欧州連合（ＥＵ）との連携に傾く日本の対露政策を批判した。
※森元総理は、もう少し練った言葉を口に出来無い物か？ 日本の政治かは言葉に戦略性が無い。
沖ノ鳥島沖など大陸棚延長…資源探査へ政令決定
国連海洋法条約に基づく措置で、海底資源の探査や開発などで日本の主権的な権利が認められることになる。
デング熱拡大、舛添知事の責任論が噴出 本人は「瑕疵は全くない」と強調
危機管理のプロも「すぐに終息するという甘い観測があったのでは」と手厳しい。
列島を覆うデング熱はパニックになる前に抑えられた可能性がある。
「基本的に厚生労働省が決めたマニュアル通りの対応をきちんとやってきた。
その点で個々について瑕疵（かし）は全くない」とも弁解している。
※危機意識を持たない舛添を知事にした都民も悪いのだが、危機意識の無い舛添に責任の一端はある。
責任を多少でも感じていればマニュアル通りに・・・など、責任転嫁をする言葉は口が裂けてもはかぬもの。
特定失踪者:ポスターの人名に誤植、指摘後も放置 埼玉県
北朝鮮による拉致の疑いが排除できない特定失踪者の情報を求めるため、埼玉県が昨年１１月に約２０００枚作製したポスターに名前の誤りがあるにもかかわらず、約９カ月にわたり訂正されないまま張り出されていたことが分かった。
今年６月に県警から誤植の指摘を受けても放置したままで、名前部分にシールを貼って修正したのは毎日新聞の取材を受けた後の８月上旬だった。
※親身にならない地方自治体の仕事はこの程度である。
厚労省、関係自治体らと緊急対策会議 渋谷隣接７区の公園で蚊対策へ
デング熱をめぐっては、５日までに東京都や埼玉県、神奈川県などで７２人の国内感染の症例が報告されている。
このうち７１人は代々木公園で、１人は新宿中央公園でウイルスを持つ蚊に刺されて感染した可能性が高いとされている。
安倍首相激白 “石破の乱”、習主席メッセージ、朝日誤報… 単独インタビュー
実行実現内閣がスタートした。
経済環境は変わった 女性閣僚５人が注目される 党人事では 夕刊フジは「石破謀反」
谷垣氏に幹事長就任 景気 消費税を１０％ 大切なのは国民生活 内閣改造・党役員人事
習主席のメッセージ 拉致被害者 朝日新聞の慰安婦問題 中学校の歴史教科書 慰安婦問題
以上の項目について語っている。
無戸籍２０年、学校に一度も通えず 夜間中学で再出発
小学校の１年生の教室に机を置くことを複数の学校長に打診したが、断られた。
やむなく市役所の会議室でお辞儀の仕方や靴のそろえ方から教えたが、専従教師を配置できず、担当は日替わりだった。
見かねた宮原が受け持った。
小学１年の教科書から始めて２年の教科書を開き始めた０８年３月、契約更新されずに退職した。
その後、市が男性を支援した目立った形跡はない。
当時の市幹部は「川口市との合併（１１年１０月）準備に追われ、支援チームは自然解消した」と言う。
※日本でこういう事態が起ころうとは？ 川口市は、シナ人には子供がいないのに児童手当を支給したり厚遇している様だが、日本人一人満足に世話をせず放置した様である。
薄情な自治体である。
狙いは再増税 学者とエコノミスト大量動員の「政策コメンテーター委員会」
増税に賛成したメンバーの経済予測は外れていたわけで、その信頼性が揺らいでいる。
そこで、代わるものとして、政策コメンテーター委員会を作ったのだろう（集中点検会合との重複は５人）。
両会合とも個人名が明らかになっているので、今回はすべての人が消費税増税した場合の経済影響について述べるべきだろう。
【1417】 マスコミと学校の苦悩 (3) 左翼学者・御用学者の出現 / 武田 邦彦 ( 中部大学教授 ) #武田邦彦 #武田教授
ナシ
※反日左翼の誕生の背景が語られている。
大阪国際平和センターの「反戦」資料展示見直しに反発、「もう抗議はしない！」「日本は2度目の降伏を」―中国ネット
大阪国際平和センターが今月1日からリニューアルのため休館し、来年4月に公開を再開すると紹介した上で、「同館の旧日本軍の侵略の歴史に関連する資料の撤去検討に反発の声が上がっている」と伝えた。
反戦・平和教育の重要拠点であるが、日本の右翼勢力から「偏っている」「自虐的」といった批判が聞かれている。
※大阪のこんな些細な事業を ”ご主人様” と朝日新聞が知らせるのだろうか？
「新たな規制、考えず」…国会周辺デモ、火消し
合法的なデモは「国民の権利だ」と指摘。
一方、ヘイトスピーチについては「日本人の名誉を守るためにも対策を考えるべきだ」として、法規制も含めて検討する考えを重ねて示した。