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首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相
こうなると、安倍内閣の閣僚は全員通ってたんじゃないかと思えてくる。
パソナグループの迎賓館「仁風林」（東京都港区）。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚５人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相（５４）も“メンバー”だったことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。
覚醒剤使用でＡＳＫＡが逮捕される直前まで通っていたようだ。
小野寺の国会事務所は「報道された容疑者と面識はございません」と栩内との関係を否定しつつ、「かなり以前に（仁風林に）伺ったことはありますが、最近はまったく伺っておりません」と回答した。
※この組織はパソナの一部分だが、社交場として使わせ情報収集と政治家やあらゆる階層の取り込みを狙ったものであろう。
維新・石原氏、分党へ＝「安倍と石原が組んだら日本は終わりだ！」「新党名は：嵐を呼ぶ党」―中国版ネット
2104年5月30日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表の分党表明は中国でも報じられており、ネットには関連のコメントが寄せられている。
「石原氏が2012年に結成した『太陽の党』は結党数日後に日本維新の会と統合し、党名が消えるという波乱の過去があるが、それを踏まえて次の党名はきっと『嵐を呼ぶ党』だろう」
※シナ人は、石原氏をよく調べ上げているのは、石原氏をシナの宿敵を考えているのであろうが、他の政治家はシナから甘くみられたものである。
【日本維新の会】分党の経緯、石原慎太郎共同代表記者会見[桜H26/5/29]
「日本維新の会」の分党に関し、本日、石原慎太郎共同代表の記者会見が、平沼赳夫代表代行の同席の下で行われました。その模様をお送りします。
維新が分党へ＝石原・橋下氏一致－結いと合流めぐり決別
今夏の結いとの合流に向け政策協議を進めていたが、石原氏がこだわる自主憲法に、結いが「野党再編の障害」（江田憲司代表）と反発し、暗礁に乗り上げていた。
維新が分党へ＝石原・橋下氏一致―結いと合流めぐり決別
日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹（大阪市長）両共同代表は28日、名古屋市内のホテルで結いの党との合流問題をめぐり会談した。
石原氏は 「自主憲法制定を容認しない政党と一緒になることはできない。別の行動を取る」 と維新の分党を提案。
橋下氏も了承した。
維新は、結いとの合流を目指す橋下氏らと、これと一線を画す石原氏らに割れることになる。
こんちわコンちゃんお昼ですよ５月２９日放送分より引用
【外患誘致疑惑】金城テルの戦い、龍柱設置構想に異議あり！[桜H26/5/27]
那覇市が、中国人観光客誘致の一環として計画している「龍柱」の設置構想。これは、チャンネル桜「沖縄の声」でも度々取り上げてきた問題であるが、相場よりも異常に高い製作費の不自然さと、何より中華冊封体制に回帰し、中国の沖縄侵略を招き入れる売国行為の疑惑が濃厚である。
政教分離の原則に違反する可能性の高い那覇市の「孔子廟」支援と共に、税金を使っての外患誘致疑惑に対する「民間防衛行動」の一環として起こされた裁判の記者会見の模様を、ダイジェストでお送りします。
スイスで最低賃金2500円めぐり国民投票、どうなった？
スイスの一人当たりGDPは約8万1000ドルと、日本の2倍以上の水準になっています。
確かにこれだけの豊かさがあれば、最低賃金制度がなくても、多くの労働者が2500円以上の時給を得ることは十分に可能でしょう。
日本の最低賃金は、東京では869円ですが、最も安い地域になると664円にまで下がってしまいます。
※日本とスイスの大きな違い、日本の労働者も何時の日か、肝を据えて意思表示をした方がいいと思うのだが・・・
日本の対外純資産が過去最大を更新 ２３年連続で「世界一の債権国」
対外純資産は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた金額を指す。
※日本の海外資産は国力を示すのであるが、アメリカ国債を容易く売れるのだろうか？ 容易く売却が出来ないのである。
財務省は、アメリカの要求に応じ、せっせと買い増しているだけであり、日本所有のアメリカ国債は、日本に返還される事は決して無い。
日本国民は、国の海外資産が増えたからと言って一喜一憂するのでは無く、余剰金は本来、日本国内に還流させ、国民の為に使うか？ 国債の償還に使うか？ のどちらかに使うべき筋合いのものである。
財務省は、海外資産が増えたと国民に知らせる一方、税収不足と言い増税をする。
こんな馬鹿なことが罷り通っているのが日本である。
【重要】 学者・専門家、嘘つきたちよ、心を捨てたか / 武田 邦彦
中部大学教授・武田邦彦さんのブログ音声をご紹介します。( ご本人のご厚意により、引用が認められています )
戦争をさせない1000人委員会あいち
もしシナが日本に攻撃を仕掛けて来たらどうしようと考えているのだろうか？ 答を知りたい。
1/3【討論！】世界外交戦争[桜H26/5/24]
2/3【討論！】世界外交戦争[桜H26/5/24]
3/3【討論！】世界外交戦争[桜H26/5/24]
小川榮太郎（文芸評論家） クライン孝子（ノンフィクション作家） 石平（評論家） 中山恭子（参議院議員）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 宮崎正弘（作家・評論家） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
【親日イベント】 ラオス最高＼(＾▽＾)／
昨日はラオスフェスティバルに行ってきました。
もちろん目的は日本とラオスの親善、親日国との友好は嫌中韓よりも大事ですからね。
国民を騙して日本を壊した安倍首相の罪 / 武田 邦彦 [ 2014.05.24 ]
中部大学教授・武田邦彦さんのブログ音声をご紹介します。( ご本人のご厚意により、引用が認められています )
飛鳥逮捕でバレた！栩内香澄美とパソナ管理の慰安婦施設「仁風林」に脱税疑惑！？
ASKA逮捕は嫁、八島洋子の密告が原因？家族を裏切り不倫関係の女性、とちないかすみとは？
※竹中平蔵の接待組織である。
農協改革って何をするの？そもそも農協ってどんな組織？
農協とはどのような組織で、農協改革とはどのようなことを目指しているのでしょうか。
農協は自民党の有力な支持基盤のひとつでもあり、農協改革をめぐる与党内の調整は難航しそうな状況です。
※既得権益の塊である。
日本製品 日本人は嘘つかないから間違いないと海外で高評価
2000年代に入って、日本の家電メーカーは韓国や台湾の勢いに苦戦を強いられているが、品質と信頼のジャパンブランドはまだ健在だ。
※品質に信頼あれど、売れなければどうしようもないが、メイドインジャパンは世界で確実に需要はあるはずである。
メイドインジャパンとメイドインチャイナに区別すればいいとおもうのだが・・・。
竹中平蔵が外国人労働者を日本に入れたい本当の理由を青山繁晴と三橋貴明が看破！
経済評論家の三橋貴明氏と青山繁晴氏が、外国人労働者受け入れを企む産業競争力会議・竹中平蔵の正体と真の目的を暴いています。
戸籍のない子どもたち
毎年、日本では「無戸籍」となる人が少なくとも500人以上いる。
学校に一度も通ったことのない人や、無戸籍のまま30年以上生きてきた人もいることがＮＨＫの取材で明らかになった。
ソフトバンク携帯が危ない、中国に情報ダダ漏れ！渡邉哲也が中国国防軍サイバーテロの実態を解説
経済評論家の渡邉哲也氏が中国国防軍のサイバーテロ部隊の実態（正体）を解説しています。
渡邉哲也氏はアメリカが中国国防軍のサイバーテロ部隊に所属している5人の将校を起訴したことについて、携帯電話に使われている
CPUを製造している中国企業（ZTEとフーファイ）に関係している事を問題視したのが理由だと指摘しています。
1/3【女性討論】政治と女性[桜H26/5/17]
2/3【女性討論】政治と女性[桜H26/5/17]
3/3【女性討論】政治と女性[桜H26/5/17]
有本香（ジャーナリスト） 植松和子（静岡県函南町議会議員・「頑張れ日本！全国行動員会」事務局長）
大高未貴（ジャーナリスト） 木坂麻衣子（アートディレクター） saya（シンガー） 鈴木邦子（外交・安全保障研究家）
高清水有子（皇室ジャーナリスト） 司会：水島総
教委改革法案、衆院文科委で可決 今国会の成立確実
教育行政への自治体首長の権限強化を柱とした地方教育行政法改正案が１６日の衆院文部科学委員会で、自民、公明、生活の与野党３党の賛成多数で可決された。
２０日にも衆院を通過する見通しで、今国会で成立は確実な情勢だ。
※過去何回教育改革法案を可決するのか？ 一向に進まぬ教育改革、何故、日教組の問題を国会で討議しないのだろうか？ このままでは生徒たちが可哀相、前途ある生徒達に楽しい思いで作りの修学旅行のはず、教職員の思想信条だけで修学旅行先を韓国に決定、修学旅行で嫌な思いをさせる事が教員のする事なのだろうか？ 大分県では教育委員会が罪を犯し補助金まで付けて韓国旅行を募集し実施している。
この様な国があるだろうか？ 本当に日本は教育が歪んでいる。
【日いづる国より】三宅博、反日と日教組の構造的背景[桜H26/5/16]
聞き手：中山恭子（参議院議員） ゲスト：三宅博（衆議院議員）
「ミスリードの責任、朝日どうする？」輿石東参院副議長
参院の輿石東副議長がこのほど、産経新聞のインタビューに応じた。現在は民主党会派を離脱中だが、古巣への苦言、激励とともに「自己反省」の言葉も。
阿比留さんは元気かね…ちゃんと話できると思うんだけどなあ
「推定無罪の原則があるだろう」と言った
いま民主党が「こぴっと」しないと
民主党も控え投手ぐらいにはならないと
習近平氏との約束、まだ実現できてない
福島の桃も食べてください。あなたが福島の果物を食べてくれたら、風評被害など吹っ飛びます」と伝えた。
※興石は、日教組のドン、日本の教育を捻じ曲げ、日本民族の誇りを捨てさせる思想教育を教育現場に持ち込ん共産主義者である。
「道徳議連」６月発足 超党派、教科化を後押し
「記事内容抜粋」
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。
明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。
「親のモラル低下も最近の教育問題の一つ」（議連関係者）として、規範意識を親世代にも浸透させるために道徳教育への親の参加の是非などに関しても意見交換する予定だ。
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。
明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。
「親のモラル低下も最近の教育問題の一つ」（議連関係者）として、規範意識を親世代にも浸透させるために道徳教育への親の参加の是非などに関しても意見交換する予定だ。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り！」
経済評論家の上念司氏は、南シナ海（南沙諸島、西沙諸島）で軍事的圧力を強めている中国に対抗するには、中国に接しているトルコやモンゴルなどの陸の国を経済的に支援して発展させることが解説しています。
上念司氏は、現在はベトナムやフィリピンが主導してASEANの海洋国家で対中国包囲網を敷いていますがそれではまだ不足で、日本は地政学を利用しランドパワーの国に支援して発展させれば、それだけ軍事費に使える予算が増えるため、中国に対する圧力が増えて海に出てくる力を弱めることができると説明しています。
激論！コロシアム20140510 「竹中平蔵氏 に聞く」１
激論！コロシアム20140510 「竹中平蔵氏 に聞く」２
竹中平蔵（慶應義塾大学教授） 藤井聡（京都大学教授） 三橋貴明（経済評論家）
維新系 ｖｓ 維新嫌悪症系
【日いづる国より】三宅博、拉致問題の全容解明を阻む日本政府の闇[桜H26/5/9]
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手：中山恭子（参議院議員） ゲスト：三宅博（衆議院議員）
【倉山満】 「アメリカの陰謀論」について異を唱える！
日本の憲政史家で国士舘大学非常勤講師でもある倉山満氏が語っている様子です。
※正論、国は全て国益を掛けて陰謀をめぐらすのである。
陰謀は嘘を言う事とは違う。
シナと韓国はタイ日本に対し嘘を用いているが、、アメリカは嘘と陰謀が混在している。
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。
日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
日本は外国との貿易自由化でＳＰＡのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でＥＵの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もＥＵ側に伝えている。
※韓国の慰安婦問題なのだろうが、こういうところに外務省の怠慢が如実に表れ始めたのである。
プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。
それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。
また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。
同委員会は現在、政府全体の情報発信を統括する新組織の設立や在外情報発信の拠点づくりを検討している。
ＮＨＫの国際放送を利用した新しい情報戦略構想の具体化も進めて、年内にも提言を取りまとめる予定だ。
【日本人の貧窮化・消費税増税・残業代ゼロ・金利規制緩和・社外取締役と天下り・TPP詐欺・貿易赤字過去最大・NISA枠と株価】
【ブラック企業・移民受け入れ・消費増税・破るための公約・食料自給率・徴兵制】
【搾取される日本企業・米国と心中？】
2014_4_26リチャード・コシミズ水戸講演会より
【朗報】ブラック企業ワタミが赤字転落！過労死する程の職場環境と社長の暴言が酷過ぎる実態！
これでは何時まで経っても日本は言い国にならないだろう。