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＜グリコ恐喝＞「怪人２８号」名で脅迫文 容疑者を逮捕
大手食品メーカー「江崎グリコ」（本社・大阪市西淀川区）の江崎勝久社長（７３）宛てに脅迫文書を郵送し、現金５０００万円を脅し取ろうとしたとして、大阪府警は３０日、住所や氏名不詳の男を恐喝未遂の疑いで逮捕した。
男は４０歳前後とみられ、黙秘しているという。
江崎グリコを巡っては１９８４年以降にグリコ・森永事件が起きたが、府警は男の年齢層などから関連性は薄いとみている。
捜査１課によると、一連の脅迫文書の中で、この日夕方に東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の入場ゲートで現金を受け渡すよう指示があった。
府警と警視庁が捜査員約１５０人態勢で警戒にあたり、付近で不審な男を確保した。
※日本に数ある菓子メーカーの中で何故、グリコだけが脅迫、強請られるのか？ 犯人は日本人なのか？
多摩新築住宅連続放火で２０代男を逮捕 一部事件への関与認める 警視庁
東京都多摩市で９月、新築中の住宅が相次いで放火された事件で、警視庁捜査１課は３０日、放火容疑で日野市内の２０代の男を逮捕した。
捜査１課によると、一部の事件への関与を認めているといい、詳しい動機や残りの事件との関連を調べる。
一連の事件は９月１２～２０日、同市一ノ宮や聖ケ丘、東寺方など半径約２キロの範囲で計６件発生。
いずれも夜間に新築中の住宅が狙われ、２階の窓ガラスを割って侵入したとみられる物件もあった。
けが人はいなかった。
１件目以外の５件で灯油の成分を検出したほか、複数の現場でポリタンクや新聞紙が見つかっており、捜査１課は犯人がポリタンクで灯油を持ち込んでまき散らし、新聞紙に火をつけるなどして引火させたとみて捜査。
周辺の防犯カメラの映像などから男の関与が浮上し、３０日午前から事情を聴いていた。
※国籍、氏名を公表していないのだが、日本人なのか？ 最近、逮捕しても氏名を公表しないが何故だろう？ 疑念を抱ぬのは私だけだろうか？
【ネットろんだん】小４なりすまし 首相激怒も擁護論登場 さらに批判強まり炎上続く
■「どうして解散するんですか？」と政権批判
小学４年生が開設したとして話題を呼んだ、安倍晋三首相の衆院解散を疑問視するウェブサイトが、実は民主党と交流が深いＮＰＯ法人代表理事（既に辞任）の大学２年生が小４になりすまし、書き込みを行っていたことが判明した。
安倍首相は「最も卑劣な行為」と激怒し、猛烈に批判したが、インターネットでは擁護論も登場し、炎上状態が続いている。
◆サイトの登録情報から露呈 ◆安倍首相も怒り心頭
※左翼思想の持ち主は嘘を以て人を欺く、これを常套手段として使う。
真実を求めようとしない傾向にあるが、若者は学校や左翼が言う事が正しい事なのか自分で調べて真実を追求して欲しいものである。
日本郵便、格安スマホ参入＝来年度にも―収益拡大へ事業多様化
日本郵政グループの日本郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日、明らかになった。
携帯大手から通信回線を借り受け、自社ブランドの端末やサービスを低価格で提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）として、2015年度中にも事業を始める。
日本郵政は15年度の株式上場を目指しており、収益拡大のために多様化を進める。
※機器はメイドインジャパン？ メイドインシナ？ メイドインコリア？ 元国営なのだから日本に役立つ商品を扱って欲しいものである。
韓国・釜山港に負けるな 阪神港、国が筆頭株主に 設備投資促進で釜山に対抗
国土交通省は２８日、阪神国際港湾会社（神戸市）を国の出資が可能となる「港湾運営会社」に指定した。
国は年内に第三者割当増資５億円を引き受け、出資比率３４・２％で筆頭株主となる。
国際コンテナ戦略港湾である阪神港の設備投資を促進し、近年、東アジアの貨物が集まっている韓国・釜山港に対抗する。
４月に成立した改正港湾法に基づく指定。国交省は、同じ国際コンテナ戦略港湾である京浜港に関しても同様の手続きを進める方針。
阪神国際港湾は、１０月に大阪港、神戸港を運営する二つの埠頭会社が経営統合して誕生した。
国とともに三井住友など銀行３行も新たに出資する予定。
エボラ回復後も精液にウイルス、感染の可能性
世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、エボラ出血熱にかかった男性患者が回復した場合も、発症から３か月間は精液にウイルスが残り、感染を引き起こす可能性があるとの見解を発表した。
ＷＨＯは男性患者は回復後も、この間の性行為を慎むか、少なくともコンドームの使用が不可欠だと強調した。
一方で、男性患者の隔離は、血液検査でウイルス反応が陰性になれば不要との立場も明確にした。
国内造船各社、ＬＮＧ運搬船で攻勢 高付加価値武器に韓国勢に対抗
国内造船各社による液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船が、開発ラッシュを迎えている。
国内の原発稼働停止が続く中、代替の火力発電所の燃料としてＬＮＧの需要が増えているほか、将来的には米国からシェールガスの輸入需要も出ると見込まれるためだ。
日本勢は、１社で年間１０隻以上の建造能力を持つ韓国勢に劣勢に立たされてきたが、省エネ技術などの高付加価値を武器に攻勢に出る。
三菱重工業は２７日、シェールガスを運ぶ際に通過する新パナマ運河のような狭い航路を通過でき、大容量化と燃費向上を実現する次世代型ＬＮＧ運搬船「サヤリンゴＳＴａＧＥ（ステージ）」を開発したと発表した。
日本人男性が女子大に入れず提訴、韓国でも話題に＝「日本社会がうらやましい」「韓国だったら…」
2014年11月26日、韓国・ハンギョレ新聞によると、福岡県に住む20代の男性が、女子大学に受験生としての地位確認を求める訴訟を起こすことが分かった。
この男性は今月、栄養士の資格取得のために福岡女子大学の食・健康学科に願書を提出したが、「女子大に男性は入れない」との理由で不受理とされた。
しかし男性は、「福岡県内で、栄養士の資格取得に向けたカリキュラムがある公立大は福岡女子大学だけ。
経済的な理由で私立大学には進めない。
国公立の教育施設が受験資格に性別を設けるのは憲法14条（平等原則）に反する」などと主張している。
「女子大が存在していること自体おかしい。学問をするのに性別は関係ない」
「女性には女子大が用意されていて、男性には軍隊が用意されている韓国社会はもっとおかしい」
「バカ野郎」「使えねえな」暴行、７カ月で休日２日、恋愛介入…２４歳店長を自殺に追い込んだブラック大賞企業『くいしんぼ』、驚愕パワハラ実態
飲食店チェーンを経営する「サン・チャレンジ」（東京都渋谷区）が首都圏で展開するステーキチェーン「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性＝当時（２４）＝の自殺の原因が、過酷な長時間労働とパワーハラスメントにあるとして両親が同社側に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は１１月、同社側に約５７９０万円の賠償を命じた。
判決では、自殺の理由を「パワハラや長時間労働以外にはない」と断じている。
ほぼ休日がない中での暴行、暴言、使い走り、私生活への介入…。
判決からは、悲惨な勤務実態が浮かび上がる。
しゃもじで殴り、朝礼でさらし者に 休日の使い走り、恋愛への介入、上司は「じゃれ合い」と主張
７カ月で２日の休日、残業代・ボーナスなし ブラック企業“大賞”にノミネート
中略
サン・チャレンジは産経新聞の取材に「対応は弁護士に任せている」とコメント。
同社の代理人弁護士は「自殺の原因に関しては、単なる長時間労働、パワハラだけではない複合的な理由があったと考えている。
ただ、会社としては無用な争いは避けたい意向で、「企業としての責任」 を回避しようと考えているわけではない」としている。
※この手合いの事件は、企業だけの責任では無く、国の労使関係改悪に起因するものであり、政治問題でもある。
政治家は分かっているのだろうか？
米国民「アジアの最重要パートナー」は日本！中国を逆転
外務省が米国民を対象に今夏実施した日本に関する世論調査で、「アジアで最も重要なパートナー」に日本をあげた「一般国民」が46％に上り、２年ぶりに中国（26％）を逆転して首位となった。
引用：日本経済新聞 2014/11/26
米国民「アジアの最重要パートナー」は日本 中国を逆転 外務省調査
「紀子の何かを見つけたい」三重・伊勢で両親ら５０人チラシ配布
三重県津市一志町の雑誌記者、辻出紀子さん＝当時（２４）＝が伊勢市の勤務先から帰宅途中に行方不明になってから１６年目となる２４日、辻出さんの両親や、知人、伊勢署員ら約５０人が、市内の大型ショッピングセンター「イオンララパーク」など３店で、情報提供を求めるチラシを配布した。
情報提供は同署（電）０５９６・２０・０１１０へ。
※当時、何か目的を持ち取材をしていた形跡が無いのだろうか？ 北の関与は無いのだろうか？ シナ人、韓国人、外国人、在日の関与、形跡は無いのだろうか？
新日鉄住金トップら報酬カット 名古屋製鉄所での爆発、黒煙トラブルで
新日鉄住金は２５日、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で９月に起きた爆発事故や１～７月の間に相次いだ黒煙の大量発生トラブルの責任を取り、進藤孝生社長ら役員６人が１１月から当分の間、「役員報酬の一部を自主返上する」 と発表した。
進藤社長、宗岡正二会長、藤野伸司常務ら５人は月額報酬の２０％を返上。１０月末まで名古屋製鉄所の所長を務めた酒本義嗣常務執行役員は月額報酬の３０％を返上する。
※最近、日本国内で工場の事故が発生しているが、多分人的ミスが原因だろう。
雇用関係が関わっていると思うのだが・・・日本企業もシナや韓国と同じ労働状況になり、労使の信頼関係が薄くなり、今後、事故が多発する事になるだろう。
「あなた方の業績はよく分からないが…」オバマ大統領がノーベル賞受賞の中村氏と面会
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発で、今年のノーベル物理学賞を受賞した中村修二カリフォルニア大サンタバーバラ校教授ら、米国籍をもつ今年のノーベル賞の科学分野の受賞者４人が２４日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と面会した。
中村氏によると、オバマ氏は「あなた方の業績はよく分からないが（中村氏が発明した）青色ＬＥＤのことだけは分かる」と話した。
中村氏は「（オバマ氏が環境に優しい）グリーンテクノロジーを推進しているからですね」と応じたという。
面会したのは中村氏のほか、化学賞に決まったハワード・ヒューズ医学研究所のエリック・ベツィグ氏とスタンフォード大のウィリアム・モーナー教授、医学生理学賞でロンドン大のジョン・オキーフ教授。
中村氏は約１０年前に米国籍を取得している。
※中村は既に日本を捨てた男、銭に目が眩んだ男、日本人では無い。
日本が嫌いな奴は日本から出て行けばいい。
地球儀外交（下） 「日中関係で異常なのは中国の方」２年の外交努力で手応え 世界で認識共有
「遠くない将来、日中韓外相会談と、それを土台にした３カ国首脳会談が開かれることを期待する」
日中首脳会談から３日後の今月１３日、韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領はミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議で唐突にこう表明した。
「実現しない」と踏んでいた日中首脳会談が行われたのに衝撃を受け、孤立を恐れて方針転換したのは明らかだった。
中略
今回の衆院解散・総選挙により首脳外交は年明けまで小休止するが、就任から２年弱で５０カ国を駆け抜けた外交努力は、今まさに実を結ぼうとしている。
地球儀外交（上） 世界を奔走した安倍首相に折れた習主席 会談しても「市場に引かれていく牛」と評され…
北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立つ今月１０日、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談が実現した。日本の首相と中国主席の会談は３年ぶりであり、両国の関係改善に向けた「大きな一歩」（首相）となったが、話題を呼んだのは会談の内容よりむしろ、握手を交わす両首脳の表情だった。
ロンドンの甃 英国で忌み嫌われる日本からの“輸入品”
「日本」ブランドは世界中で愛される「高品質」の代名詞である。
だが、英国で忌み嫌われている「日本」があった。
「ジャパニーズ・ノットウィード（日本名イタドリ）」。日本の野山に生えるタデ科の多年生植物である。
竹に似た中空の茎を折るとポコッと音がして、食べると酸味がある。だから「スカンポ」とも呼ばれる。
春の山菜狩りでは昔、若芽を摘んで楽しんだ。
ところが英ＢＢＣ放送によると、そのスカンポが「英国で最も破壊的な侵略的外来植物のひとつ」に指定された。
自宅の庭などで駆除を怠ると「反社会的行為」とみなされ最大２５００ポンド（約４６万円）の罰金を科されることになったというから驚いた。
スカンポは１９世紀、観賞用として日本から英国に輸入されたが、旺盛な繁殖力で垣根を越えて拡散。
成長も早く、在来種の植物の脅威となるだけでなく、舗装道や石畳、家屋、壁をも突き破り、資産に甚大な損害を与えているという。
茎を刈っても、地下数メートルにも及ぶ根を絶やさない限り、何度でも再生する力強さだ。
数年前から実験が行われているスカンポの天敵、イタドリマダラキジラミによる駆除も始まったが、結果が出るのは十数年後。
日本の荒くれ者に「サヨナラ」を言うのはなかなか難しいようだ。
※子供の頃、口にしたのを覚えている。
小４なりすまし「最も卑劣な行為」 首相がＦＢで批判
安倍晋三首相は２５日未明、小学４年生になりすましたＮＰＯ法人代表理事（すでに辞任）の大学生が今回の衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設した問題について「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」とのコメントを、自身の交流サイト「フェイスブック」に書き込んだ。
首相は問題のウェブサイトの画像も紹介しながら、「選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い合いたいと思います」と訴えた。
※嘘を用いて大衆を欺く手法は、正に左翼の常套手段である。
「スカイライン」ブランド廃止 番頭「志賀俊之」は真っ向から外国人役員に食ってかかった
仏ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務する日産自動車社長のカルロス・ゴーンは、就任当初から「仕事は４割が東京、パリが４割、残り２割がグローバル経営と米国などへの出張」といってはばからない。
最高執行責任者（ＣＯＯ）としてゴーンを支えた志賀俊之ならば「自分が不在でも現場の判断を任せられる」という全幅の信頼の表れだ。
実は８年７カ月のＣＯＯ在任中に、志賀がゴーンと同じ壇上に立ち、会見に臨んだことは就任時を除いて一度もない。
日本向けの新車販売の発表会などは志賀が大半を取り仕切り、ゴーンは経営発表会見を主に手掛けた。
中略
その発表会で、副社長の西川広人は、「スカイラインは日産で最も長い歴史をもつブランド」だと強調した。
ただ、そこに志賀の姿はなかった。
ゴーンと志賀の蜜月は、終わりを告げた。
※これがグローバルに呑み込まれて行く日産の姿であるが、１０年後、果たして日産が日本企業と名乗れるのだろうか？ 怪しくなって来た。
※「メイドインジャパンが消え去る日」
日本企業は特許と言う鎧で身を固めなければ、行く末はグローバル化の波に飲み込まれ、何時しか日本を離れてしまうだろう。
「日亜」を再び怒らせ、硬化させたノーベル賞中村氏の“一言”…「和解提案」冷淡拒否した日亜の“怒り”はどこに
ノーベル物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校（ＵＣＳＢ）の中村修二教授と、青色ＬＥＤ（発光ダイオード）を巡る訴訟を争った元勤務先の日亜化学工業（徳島県阿南市）の確執が“第２幕”に入っている。
中村氏は受賞を機に「けんかしたまま死にたくない」と和解を呼びかけ、共同研究の可能性にも言及。だが、日亜側は面会さえも拒み、態度を硬化させたままだ。
背景には、日亜の経営層やＬＥＤ市場をめぐる複雑な事情が絡み合い、和解の光は見えない。
日亜創業者からの支え 白色でも因縁 １３回忌の翌日に文化勲章受章の“縁”
中略
両者が確執を乗り越え、かつての深い「縁」を取り戻す日は来るのか。明るい未来は依然見えない。
※中村は個人主義、朝鮮人ｏｒシナ人（グロ－バリスト・新自由主義者）と同じであり今後、日亜は中村を相手にする必要は無い。
青山繁晴が反日マスコミにブチ切れ！卑怯な嘘を完全論破！マスコミの不都合な真実を次々と暴露し反日涙目
青山繁晴さんが、反日マスコミの報道姿勢についてブチギレています。
解散総選挙で安倍総理のネガティブキャンペーンを行い、卑怯な嘘をついていますが、青山しげはるさんが完全論破し、日本のマスコミが言わない不都合な真実を次々と暴露しています。
反日勢力にとって涙目となる動画です。
こうした反日マスコミが必死に安倍政権を貶めようとすればするほど、安倍政権が反日にとっていかに邪魔な存在かがわかります。
今度の解散総選挙は日本の行く末を担うことになるので、野次を飛ばすだけしか能がない野党の嘘に騙されず、日本のためを想っている政党に投票していきたいですね。
※日本は有権者が政党で選ぶ時代は終わラサ無ければならない。
有権者は自民党なら・・・民主党なら・・・友人知人から頼まれたから・・・投票するのではなく、自分の思想信条、国家観と同じ立候補者に投票すべきである。
次の選挙から自分で立候補者の選挙事務所に直接連絡を入れ正体を確認した上で投票しよう。
有権者さえ行動を起こせば、素晴らしい日本が取り戻せる可能性が生まれるだろう。
小４なりすましのサイト炎上 解散批判、首相をちゃかす 開設者のＮＰＯ法人代表理事が謝罪、辞任
小学４年生になりすましたネットユーザーが、安倍晋三首相の衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設し、炎上していた。
開設者のＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える」代表理事の大学生、青木大和氏は２３日、産経新聞の取材に「僕個人でやった。
政治や解散について考えてもらおうと、小学生の目線になって書いた。
結果的に嘘をついて騒がせてしまい、申しわけない」と謝罪し、代表理事を辞任したことを明らかにした。
サイトは「どうして解散するんですか？」と題し、「しつもんです」と切り出している。
そして「あべそーり、アベノミクスっていうやつで国のお金を増やすと言ってたのに、ぼくのおこづかいは増えてないよ。
パパもママも財布の心配ばかりで、大好きな焼き肉も食べにいけない。
でも、１回で７００億円かかる選挙は、簡単にできる。
ムダ遣いしても怒られないの？やっぱりこれも秘密なのかなぁ」などと、首相をちゃかしている。
※正体が分からない如何わしいＮＰＯ法人が多いようだが、何が隠れているのやら・・・
下落続く原油価格、世界に影響は？ 米は恩恵、サウジは価格戦争、露は「三重苦」
国際的な原油価格の下落が続いている。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所では、指標となる原油先物価格が６月下旬から５カ月で約３割下落し、１３日には１バレル＝７５ドルを割り込んだ。
米国のシェールオイルの増産や、欧州や中国の景気減速による需要の落ち込みなどが背景にある。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２７日、ウィーンで総会を開くのを前に、加盟国のサウジアラビアや米国、ロシアなどが抱える事情を探った。
「原油価格の下落は米国にとって減税のようなもの」。
欧州系金融機関のアナリストは原油安の恩恵をこう説明する。
自動車社会の米国では、原油安はガソリン価格の下落を通じ、国民生活にプラスの影響を与えるからだ。
1/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済[桜H26/11/22]
2/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済[桜H26/11/22]
3/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済[桜H26/11/22]
青木泰樹（東海大学非常勤講師） 宍戸駿太郎（筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） 田中秀臣（上武大学教授）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員） 野口旭（専修大学教授） 司会：水島総
衆院解散 再生進める構想を競え 憲法改正、安保も重要争点だ
衆院が解散された。
１２月１４日の投開票まで、安倍晋三政権の約２年間の実績や政策の方向性などを問う選挙戦に入る。
政権の受け皿としての野党の存在感が薄く、政権交代にはつながらない選挙との見方も少なくない。
だが、日本が直面する内外の危機に目を向けてほしい。
アベノミクスは一定の成果を挙げつつあるが、途上にある。
脱デフレの足取りをより確かにしなければ日本経済の再生は難しい。
力ずくで尖閣諸島の奪取などを図る中国から、国の平和と安全を守り抜くため、いかにして抑止力を高めるか。
≪集団自衛権の意義問え≫ ≪責任ある社会保障論を≫
「君が代」は世界一の秀歌
主要国の国歌の歌詞を見てみよう。
【日本】君が代は 千代に八千代にさざれ石の いはほとなりて 苔のむすまで
【中国】立て 奴隷となるな 血と肉もて 築かんよき国 立て！立て！立て！心あわせ 敵にあたらん 進め敵にあたらん 進め 進め 進め進めよや
【フランス】ゆけ祖国の国民 時こそ至るれり正義のわれらに 旗はひるがえる 旗はひるがえる 聞かずや野に山に 敵の呼ぶを悪魔の如く 敵は血に飢えたり 立て国民 いざ矛とれ 進め進め仇なす敵を葬らん
アメリカやイギリスの国歌についても調べてみてください。
訪日外国人、円安などで早くも過去最高 １～１０月は累計１１００万人
日本政府観光局は１９日、１～１０月累計の訪日外国人客数が推計で前年同期比２７．１％増の１１００万９０００人だったと発表した。
年間で過去最高だった２０１３年の実績（１０３６万人）を既に上回り、年間では１３００万人前後になる見通し。
日本旅行が割安となる円安の進行や、外交関係の悪化で一時落ち込んでいた中国人の大幅な増加が全体を押し上げた。
観光庁の久保成人長官は同日の記者会見で「昨年よりも約２カ月早く１０００万人を超え、年間では１３００万人前後になる見込みだ」と話し、１０月段階で１２００万人台後半としていた見通しを上方修正した。
中略
政府は東京五輪が開催される２０年に向け、訪日客を２０００万人に拡大する目標を掲げている。
日本の東レ、炭素繊維でボーイングから1兆円受注―中国メディア
2014年11月18日、日本の東レ株式会社と米国のボーイング社は今月17日、東レが航空機用炭素繊維をめぐってボーイングから1兆円規模の契約を受注したことを明らかにした。
大型旅客機「777X」などに使用されるという。
また両社は今後、航空機用炭素繊維素材を共同で研究開発し、次世代航空機の性能や設計データを共有し、素材の研究開発周期を短縮してコスト削減につなげたい考えだ。
ボーイングが航空機製造過程で高強度・低重量の炭素繊維の採用比率を高めれば、航空機本体の強度が高まると同時に燃費を引き下げることが可能になる。
東レは世界の炭素繊維市場で32％のシェアを占めるトップ企業。
「民主党は日本に必要ない～国民決起行動！」 街宣 第三弾！ H26.11.16 【愛国矜持会】
我々の世代で、韓国に貶められ嘘をつかれた歴史と名誉を回復せねばならない時に、
支那中共の暴走侵略を食い止める覚悟と準備をしていかねばならない時に
うちわうちわうちわうちわうちわうちわうちわ…
かつて民主党の幹事長は言いました。
「民主党はいらないのか？」 当たり前だ！
日本国の運命を左右するこの重要な時に、政治に向かわない政党が必要あるか！
公選法違反、国家公務員違反、これらを民主党が言えた立場か！
己の所業を棚にあげ、嫌がらせが念頭に来る小人政党は日本に必要ない！
安倍政権が選挙に勝っても、日本は疲弊する
甘すぎた7～9月期のGDP見通し
本連載の8月27日のコラム「アベノミクスで、地方は貧しくなっている」では、野村証券、大和証券、SMBC日興証券が公表した7～9月期の実質成長率の見通しが4％台～5％台であるのは全く理解できない、という趣旨について説明し、「私の考えがおかしいのでしょうか。
それとも、大手3社のエコノミストの考えがおかしいのでしょうか」と、素朴な疑問を投げかけたつもりです。
11月17日、内閣府が公表した7～9月期のGDP速報値では、年率換算の実質成長率がマイナス1.6％となりましたが、当然と言えば当然の結果でしょう。
アベノミクスには、とくに日銀の大規模な量的緩和には、富裕層と大企業を中心に考えた効果しか見込めないのは、最初からわかっていたからです。
「過剰な金融緩和+株主資本主義」の帰結とは？ 円安が10円進むごとに中小企業は1兆3000億円の減益
※何かと安倍政権に悲観的な東洋経済だが、日本は雇用制度を元に戻さない限り将来、個人消費が次第に落ち込み、日本も韓国同様、貧富の格差が拡大するだろう。
日本政府は階級社会を模索しているのだろうか？ 政府の狙いが分からない。
これでいいのか日本。
「マジメ」崩壊で、いじめが増加…愚直のどこがいけない
浅田次郎の小説『鉄道員』を読みたくなった。
８年前に読んでいて、今回は３度目である。平成１１年製作の映画を思い返しながら読んだ。
幌舞線の終着駅に一人で勤める老駅員、佐藤乙松の生涯を描いた作品である。
廃鉱が残る終着駅に勤務する乙松は娘の死にも妻の危篤にも、勤務に忠実であったから見舞ってやれなかった。
ただひたすら吹雪の中、プラットホームを掃除したり、除雪したり、転轍（てんてつ）機を返したり、旗を振ったりしていた。一人娘、雪子の死にも妻、静枝の死にも寄り添ってやれぬまま、病院で死亡させてしまった悲しみを味わいながら勤務した。
日本アカデミー賞のうちの９賞を受賞した映画だけあって、高倉健や大竹しのぶの名演技が脳裏に残っている。
何度も目が潤んで活字が読めなくなった。
※世界は今、日本国内も同様であるが、「愚直で正直」に生きて行く事が難しくなっているものの、日本人にとって決して捨て去ってはならない言葉である。
「富士山、見えないのに！」リニア早くも愛称論争 有力説「富士」に異論…関西から「浪速」コール
リニア中央新幹線の工事実施計画が認可され、日本独自の超電導リニア技術を高速鉄道に導入した「夢の超特急」がいよいよ実現に向けて動き出す中、早くも列車愛称に「富士（Ｆｕｊｉ）」を推す声が高まっている。
東京・品川から名古屋までの開業は平成３９（２０２７）年とまだ先だが、「世界最速の列車にこそ、『富士』がふさわしい」との声は根強い。
これに対し、５７（２０４５）年に大阪まで延伸してはじめて全線開業となることから、関西の鉄道ファンからは「どうせ富士山なんか見えないんだから『浪速（なにわ）』がいい」という声も。
愛称をめぐり、リニア着工前からにわかに熱を帯び始めた。
最古の愛称をリニアに リニアのために温存？ ＪＲ東海は困惑… 鉄道タレントは「浪速」派
※大阪が日本を代表する都市になれない訳がここのある。
リニアの名称の発想が「浪速」！ これこそ大阪人の発想、お粗末である。
【精鋭JSDF】第12回 国民の自衛官 表彰式[桜H26/11/13]
国内外それぞれの現場で日々、国防の重責を果たしている自衛官の中から、特に著しい功績のあった自衛官を顕彰する「国民の自衛官」（主催：フジサンケイグループ）。
今回も選考委員をつとめた井上和彦によるご案内に続き、昨年と同様、三笠宮家・彬子女王殿下のご臨席を賜った中、自らの任務や専門分野、社会との関わりにおいてひたむきな精進と努力を重ねてきた9人2部隊が、栄えある受章に臨んだ様子を、受章者本人達とご家族へのインタビューもまじえてお送りします。
[平成26年10月6日 ホテルグランドヒル市ヶ谷]
女性こそ絆と団結で社会動かす
「大分県、高崎山のサルに初の女帝誕生か？」 ニホンザルの繁殖シーズンを目前にした１０月頃から、こんな見出しが新聞などで躍っている。
ニホンザルの社会は母系制である。
オスは成熟すると群れを出ていく。
よってメスたちには血縁関係があり、結束が固い。
陰で実権を握っているのも彼女たちなのである。
しかし、いくらメスが実権を握っていても、オスはメスよりも地位が高く、リーダーになれるのもオス。
それなのに、なぜ女帝誕生か、と騒がれているのだろう。
≪陰で群れ支配するミルサー≫ ≪血縁を超え結束するボノボ≫ ≪動物たちから得られる教訓≫
中略
内閣に女性を登用するのはもちろんよいことだが、女はトップにいるよりも、目立たぬところで団結し活動する方が、社会を大きく動かす力になるのではないかと私は考えている。
※書き出しを見ると人間がサルと同じか？と・・・最後は日本人の女性観で締め括り安心し、納得した。
「だまされたふり作戦」中止後も犯人から電話 男性、朝まで１人で対応 埼玉県警
埼玉県北本市の男性（７５）が協力を申し出た振り込め詐欺の「だまされたふり作戦」を、鴻巣署が人手不足を理由に断念した問題で、捜査中止の決定後にも犯人側から男性に電話があったにもかかわらず、同署は男性への助言や犯人側からの接触の確認をしていなかったことが７日、分かった。
男性は翌朝まで１人での対応を余儀なくされていた。
中略
県警は今年１～１０月、特殊詐欺を持ちかける予兆電話が県内で１万８５９７件あったことを把握。
１０月は１日平均約６１件に上り、同隊の人員に限りがあることなどから「予兆電話だけで応援を要請されても全て対応できない」と説明する。
一方、今回の事件では早期段階で男性から通報があったことから、「仮に対策隊に要請していたら体制はとれた」としている。
※犯罪を未然に防止するのが警察の使命だろう。
今の人員でシナ人、在日、韓国人の犯罪に対応するのが間違い、時代に合わせ警察官を増やすなり、犯罪の少ない地域からの支援も考えろ。
ノー天気なお役所仕事をするな。
世界各国のスマホ普及率、2位の韓国を抑えた世界一の国は？驚異的な日本のデータも―中国メディア
2014年11月6日、中国新聞網によると、グーグルの最新調査で、シンガポールのスマートフォン使用率は85％で世界一だったと分かった。
韓国が80％で後に続いた。
調査では、アジア諸国はスマートフォンでインターネットを利用する傾向にあり、欧米ではPCでインターネットを利用する傾向があると報告している。
このほか、日本人はインターネット利用率が最も高く、95％の人が毎日ネットにアクセスしている。
55歳以上のユーザーで毎日ネットにアクセスする人は94％に上った。
※これは嘘である。
首都圏だけを対象にしたデーターであろうが、日本は地域間格差が物凄いスピードで広がっている証拠であろう。
舞鶴事件で無罪確定男 今度は女性メッタ刺し 貧困が招いた新たな犯罪
大阪市内の繁華街で５日、女性（３８）をめった刺しにしたとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された同市西成区の無職、中（なか）勝美容疑者（６６）。
２００８年の京都府舞鶴市女子高生殺害事件で今年７月に逆転無罪判決が確定したが、控訴審中の窃盗事件で服役、９月末に出所したばかりだった。
新たな犯行までの約１カ月、男はどんな生活を送っていたのか。
大阪府警曽根崎署によると、被害者の女性は顔や胸、背中などに１１カ所の傷があり重傷。中容疑者は「上半身を数回ナイフで刺した」とする一方、「正当防衛だった」と殺意を否認。
「金銭トラブルがあった」などと供述しているという。
※日本の裁判官は、犯人の人権を重視、被害者、被害者家族の人権を無視し判決を下した典型的な判例である。
金メダル１個＝税金１００億円「ふざけるな」と財務省 東京五輪強化「高コスト」、それでも中韓に負けないためにどうするか
２０２０（平成３２）年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。
政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル３０個で世界３位」に入ること。
目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だと主張する文科省に対し、財務省は五輪という「錦の御旗」のもと、予算バラマキの温床になりかねないと警戒する。
国の借金が１０００兆円という世界最悪水準の財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュ。この２つの両立は果たしてできるのか。
予算要求は「どんぶり勘定」 中国、韓国にも勝てない？ 英国の事例を手本に
中略
超党派の「２０２０年東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟」は、大会運営費などで１０００万人の個人寄付を募る構想を示すなど、国費以外で費用をまかなおうとする動きも出ている。
限られた予算の中、政府が掲げる「金メダル３０個」の実現に向け、強化費の増額をメダルの色に反映させる仕組みづくりができるか、政府の本気度が問われることになりそうだ。
振り込め詐欺 埼玉県警が電話受けた男性の捜査協力を断る 人手不足で…
埼玉県北本市に住む無職の男性（７５）が１０月、振り込め詐欺犯の男から電話を受け、県警鴻巣署に連絡して「だまされたふり作戦」に協力しようとしたところ、同署が「人手不足」を理由に捜査を一方的に断念していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。
同署刑事課員２人は同日、男性に「連絡系統に不手際があり、申し訳なかった」と謝罪した。
捜査２課が捜査の経緯について内部調査を進めている。
※理由にならない。
警察の対応は、日本政府が警察に 「シナ人を逮捕するな」 と通達でも出しているのだろうか？如きの警察の無能振りに呆れる。
これも外務省の指示なのか？ 馬鹿としか言いようが無い。
黒田・日銀総裁、追加緩和の意図 「デフレ克服へ薬は最後まで飲みきる」
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は５日、東京都内で講演し、「物価安定の目標を早期に実現するため、できることは何でもやる」と繰り返し、デフレの克服に向けた強い決意を改めて表明した。
１０月末の追加金融緩和の決定後、世界中のマーケットから注目を集める黒田総裁の発言。
講演では、日本経済や物価の情勢について、従来通りの見解を示したが、意表を突いた「サプライズ追加緩和」の意図を読み解くキーワードもいくつか飛び出した。
経済暴落論者の「支離滅裂」 数字で語ると矛盾がバレバレ
今から２年ほど前になるが、当時の野田佳彦首相が衆院解散を明言し、政権交代の可能性が高まり、アベノミクスの第１の矢であるインフレ目標と金融緩和政策が採用されることが確実になった。
その前後から、多くの人たちは奇妙なことを言い出した。「インフレ目標と金融緩和で円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになる」という言説が流行したのだ。
しかし、政権交代が起こり、インフレ目標と金融緩和が実際に行われても、円は予測通りに若干安くなり、金利も当初は一時高くなったがすぐに落ち着き、物価はインフレ目標２％に向かって上がりだした。
つまり、円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになるというのはウソだった。
※日本の中に 「日本を壊そうとする輩」 が仮面を被り 「うようよ」 いるのである。
ＮＨＫ、朝日（朝日放送）、毎日（ＴＢＳ）、東京新聞、を決して信じてはならない。
１時間で利益１００万円、禁断の錬金術「見せ玉」…早大ＯＢが巧妙化させた“木の葉を隠すなら森の中”
「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる手口で不正に株価をつり上げ利益を得たとして、東京地検特捜部は１０月８日、金融商品取引法違反（相場操縦）罪で、早稲田大の非公認投資サークルＯＢの男性２人を在宅起訴した。
実は平成２１年にも同サークルＯＢ３人が同様の手口で 「約４０億円の利益」 を上げ、同法違反罪で有罪判決を受けている。
今回の２人は“同じ轍（てつ）を踏む”のを避けようと巧妙な手法を駆使したが、結局は露呈した。
同じサークルのメンバーによって繰り返された“現代の錬金術”の実態に迫った。
総額３億円稼ぐ？ １時間で１００万円稼ぐテクニックとは 必ず痕跡は残る 現役学生は「迷惑です」
※日本の一部の若者が竹中平蔵、孫正義（新自由主義）よろしく、「自分達さえ儲かればいい」と守銭奴と化し、悪い影響が出始めた一例である。