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| 日韓・韓日ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日韓・韓日ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
米専門家「韓国人は自信を持って歴史問題から脱出を」＝韓国ネット「今の日本人に謝罪を要求するのは間違い」「未来のために日本と首脳会談を！」
2015年4月29日、韓国・朝鮮日報によると、朝鮮半島専門家のスコット・スナイダー米外交問題評議会（CRF）シニア・フェローが「韓国人は自信を持って、自ら歴史問題から脱出するべき」と述べた。
スナイダー氏は28日、韓国メディアのインタビューで、「現在、日韓関係は最悪になっており、各国の世論調査をもとに現在の二国間関係に点数を付けるなら、米韓は100点満点中60－75点、日米は70－80点、日韓は30－40点だ」と述べた。
また、「米国は安保を地域単位で考えており、日韓関係の悪化によりアジア・太平洋地域で米国の利益が制約されていると考えている」とした上で、「日韓関係の強化は、日米韓すべてに利益を与える。韓国が独裁などの過去を正し、民主化を成し遂げたのと同じように、日韓協定も見直してほしい。韓国人が安倍首相に心からの謝罪を期待すればするほど、彼の影響力は大きくなる。そうするのではなく、韓国人は自信を持って、自ら歴史問題から脱出することができると認識するべきだ」と指摘した。
※日本の本音は韓国はどうでもいいが、アメリカの都合が悪かろう。
しかし、アメリカは韓国を信用していいのかな？
“蜜月”に苛立つ韓国 高まる「外交敗北論」に苦慮も
韓国の聯合ニュースは３０日未明、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説について、安倍首相が「アジア諸国民に苦しみを与えた」と述べたことを紹介しながらも、「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及はなかった」と批判的に報じた。
同ニュースは、安倍首相が第二次大戦や米国の戦争犠牲者に「深い後悔と永遠の哀悼」を表明したのに対し、周辺国への謝罪がなかったとして、その二面性を問題視した。
一方で韓国各紙は２９日、日米首脳会談などについて１面で報道し、「過去の敵が“不動の同盟”に」（朝鮮日報）などと日米の“蜜月”ぶりを強調。
朴槿恵（パク・クネ）政権の外交戦略を改めて不安視する論調が目立った。
東亜日報は社説「米日同盟の歴史的拡大を韓国は直視しているか」を掲げ、「米国の最も忠実な同盟国として浮上した日本を無視する対日外交を続けるなら韓米日軍事協力は困難になるかもしれない」として、「周辺国の力学の変化を直視し、未来志向的に対応する複合的な安保戦略が必要だ」と主張した。
朴政権は今後、国内で高まる「韓国外交敗北論」への対応に苦慮することになりそうだ。
※韓国外交敗北、もう終わりにしよう。
＜インタビュー＞元米国務長官「安部首相の米議会での発言を見守る」（１）
＜インタビュー＞元米国務長官「安部首相の米議会での発言を見守る」（２）
＜インタビュー＞元米国務長官「安部首相の米議会での発言を見守る」（３）
（１）コリン・パウエル氏は「小川から龍が出る」という言葉の生き証人だ。
ニューヨークの黒人貧民街ハーレムで生まれて育ったパウエル氏は、軍最高位の統合参謀本部議長と外交トップの国務長官を務めた立志伝的な人物だ。
パウエル氏の出世の背景は多くの人の関心事だ。
２５日、ソウルで三極委員会（Ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）に出席したパウエル氏に会い、個人史、北東アジアと北朝鮮の問題などについて話を聞いた。
金永熙（キム・ヨンヒ）論説委員＝将軍は自叙伝『マイ・アメリカン・ジャーニー （Ｍｙ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ）』で、「私は後悔がない」とし、それでも挑戦の時間もあったと書きているが、生涯で最も良かった瞬間と大変だった瞬間はいつか。
パウエル元米国務長官＝そのような質問を受けるたびに悩む。
一つの瞬間を選べば、他の良かった瞬間が消えるようだ（笑）。
最も大変だった瞬間は、任官後にベトナム戦争に参戦した時だった。
弾丸が頭の上を飛び、目の前で部下が死んでいくのを目撃した。
（２）（３につづく）
※韓国人は執拗にあの手この手を操出日本・安倍総理を追っかけるストーカーである。
ここまで来れば気違いである。
韓国広報専門家、ニューヨーク・タイムズに「真珠湾爆撃」の広告を掲載
韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信（ソンシン）女子大教授が日本の安倍晋三首相の米議会演説に対抗して２８日付（現地時間）の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に「真珠湾爆撃」の広告を掲載した。
今回の広告はＡセクション８面の下段ボックス広告で、「Ａｔｔａｃｋ ｏｎ Ｐｅａｒｌ Ｈａｒｂｏｒ（真珠湾爆撃）」の大きな題名の下に１９４１年１２月７日の日本による米国ハワイ真珠湾爆撃当時の現場写真が背景に挿入されている。
広告下段には「米国真珠湾爆撃を覚えていますか？ このように日本は第２次世界大戦を通じて世界のさまざまな国家に多くの被害をもたらした。
特に、日本は世界中でまだ生きていらっしゃる旧日本軍“慰安婦”にまだ謝罪と補償をしていない」と書かれている。
今回の広告を企画した徐教授は「２９日の安倍の米国議会演説を控え、過去の歴史に対する心のこもった反省のない日本の今の姿を世界の人々に広く伝え、世界的な世論を通じて日本政府を圧迫していきたかった」と伝えた。
※日本人は安倍総理の訪米での韓国系アメリカ人と韓国政府の妨害活動を許さない。
いよいよ日本国民は人として韓国を許す事は無いだろう。
覚悟しておけよ。
安倍首相が訪米中に新幹線のトップセールスも展開・・韓国ネットは「日本の国力がうらやましい」「知らないうちにいろんなことが...」
韓国・聯合ニュースは２８日、安倍首相が訪米期間中に新幹線のセールスを行うとするウォール・ストリート・ジャーナルの報道を伝えた。
記事によると、安倍首相は訪米日程の後半にカリフォルニア州を訪問、新幹線システムの優秀性をアピールする。
また、２１日に最高速度６０３キロを記録したリニアモーターカーについても紹介し、日本企業の米高速鉄道プロジェクト参入を後押しする計画だ。
米国では、ロサンゼルス―サンフランシスコ、ダラス―ヒューストン、ニューヨーク―ワシントンの３路線の高速鉄道が計画されている。
このうち、総工費６８０億ドル（約８兆８００億円）と見込まれているロサンゼルス―サンフランシスコ線には川崎重工業が参加を希望している。
日本はアベノミ クス成功のためには高速鉄道の輸出も重要と考えており、新幹線の安全性や運行の正確さをアピールするとともに、低金利で資金調達ができる点も強調してい る。
※残すは議会演説、思いを世界に発信すればいい、後悔無き演説を楽しみにしている。
大韓ナチズム
私たちは優れた〝創造ＤＮＡ〟を持った民族だ。
韓国民のＤＮＡの中には芸術的感性が豊富にある…。
立林昭彦の視点 民族の優生まで宣伝 朴大統領の選民思想的発言 韓国起源説はもうウンザリ
あらゆる日本文化が標的に 凄まじい言論弾圧
韓国は独裁化が強まっていると思いますか？
※朝鮮人は民主主義を取り入れる程、高度な民族では無いのである。
国を自国だけで守った事が無い民族、他国を羨み、他国を見下す、小中華主義が未だに色濃く存在、事大主義、人治主義、強い指導者に靡く、シナ、ロシアも同じだが・・・「ウリジナル」は理解しがたいが、朝鮮人は銭だけ、間違いなく不幸である。
米連邦議会前でデモ、従軍慰安婦への謝罪求める
ワシントンの連邦議会前では安倍総理による韓国人の従軍慰安婦への謝罪を求めるデモが行われました。
参加者は元慰安婦を含めて８０人ほどで、主催団体は、安倍総理が議会演説を行う２９日には全米からさらに多くの賛同者が集まるとしています。
また主催団体は２８日付の「ワシントン・ポスト」にも総理の謝罪を求める全面広告を連名で掲載していて、歴史問題に矛先を向ける動きも活発になっています。
※ＴＢＳよ、日本が朝鮮人から非難され嬉しいか？ 余り盛り上がっていない様だな、思っていたよりデモ参加者が少ない。
韓国政府「自衛隊の朝鮮半島進出はない」
日米防衛協力のための指針に関連し強調 「主権尊重」に事前同意含まれる
政府は28日、日米防衛協力のための指針（ガイドライン、以下指針）の改定に関連し「自衛隊の朝鮮半島進出はない」と強調した。
国防部と外交部はこの日、ソウル国防部庁舎で記者懇談会を開き、「指針に表現された『第三国の主権の十分な尊重』は、韓国の事前の同意なしに自衛隊が韓国に入ることができないという意味」だと説明した。
指針は、「日米が米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、『主権の十分な尊重』含む国際法並びにそれぞれの憲法及び国内法に従い、武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合...」と規定している。
外交部当局者は「事前の同意」が明記されなかったことについて、「法理的に『主権尊重』には、事前の同意が含まれる」と説明した。
※この記事、スルーしようと思ったのだが・・・ 日本には意味の無い記事、日本は朝鮮半島に興味が無く関わりたくなだけ。
韓国が北から攻撃され様が日本は何もしない。
【ソウルから 倭人の眼】安倍首相の米議会演説を控え落ち着かない隣国とそのメディア
安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説を今月２９日に控え、韓国が落ち着かない。
日本の戦後７０年を節目に、安倍首相が歴史への反省を表明するかどうかを注視しているのだが、演説の中で「慰安婦問題」など韓国が固執する問題について、特にメディアが「安倍首相は言及し、反省すべき」と注文をつけている。
命令調の要求まで出てきた。
ワシントンでの演説の当事者は日米なのに、ここにまで干渉し、日本に反省させようというのだ。
■忠告？ まるで“命令”では ■関係のない韓国が… ■米国もウンザリ… ■演説干渉どころでは…
■演説内容に関わらず反発は続く？！
中略
韓国に直接関係のない場所でも、お構いなし。
日本の歴史認識を、韓国が思う通りに“修正”するためなら、韓国はメディアを筆頭に、自らを振り返らず、執拗に口出しし、介入し、注文をつけ続けるだろう。
真面目に韓国と向き合い、その言い分を聞く側は、その疲労感から当分、解かれそうにもない。
※朝日新聞の捏造報道がここまでにした。
日本は戦後７０年行事が全て終了した時点から、この際慰安婦問題はキッパリと決着を付けるべきである。
[寄稿] 象徴天皇制と平和主義
４月９日、日本の“天皇”と皇后は戦歿者慰霊のためにアジア太平洋の小さな島国、パラオを訪問した。
天皇夫妻が訪問したペルレルリウ島は日本軍約1万人、米軍約1700人が犠牲になったアジア太平洋戦争の激戦地であった。
まっとうな記事を書くと言われる東京新聞までもが、天皇夫妻が戦後70周年を迎えて、国籍を問わず犠牲者の魂を慰め世界平和を祈る「慰霊の旅」を自らの強い希望で実行したとして、平和主義“天皇”のイメージを記事化した。
天皇夫妻は戦後50年に当たる1995年には長崎と広島を、戦後60年に当たる2005年にはサイパンを訪問した。
2011年の東日本大地震と安倍内閣の登場以後は“民衆の中に”入って行って 「平和憲法９条」を守ろうとする積極的な政治的歩みまでも厭わない。
2013年12月に特定秘密保護法が国会で可決され、次は集団的自衛権承認が予想されていた時点で天皇は「占領下にあった日本は、平和とデモクラシーを守る重要なものとして日本国憲法を作った」として、平和憲法守護に対する自らの意思を直接的に表明した。
※ハンギョレは何故、日本向けに天皇陛下を記事にするのか？ 天皇陛下と皇后陛下を軽んじるな！ 日本国民を怒らせたいのか？ 愚か者。
「天皇夫妻」などと記載するな！ 日本は半島に関わりたくは無いのだ！ 韓国は己の道を行き、日本に頼ろうとするな！ 関心も持つな！ 日本国民は韓国に愛想が尽きているのだ。
日本への「歴史問題」執着は・・・「国益を損なうリスク」の社説＝韓国華字メディア
韓国メディア・東亜日報の中国語電子版は２５日、２６日に訪米した安倍晋三首相が日米同盟の強化に奔走する状況のなか、韓国は歴史問題に固執しすぎると国家利益の逃す可能性があるとする社説を掲載、中国とも比較し歴史問題を“足かせにしてはならないと述べた。
文章はまず、安倍政権が「終戦７０年」を日米関係強化とすべく「ありったけの技を繰り出している」と解説。米国の態度を意識し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加を遅らせていること、ロシアが５月に実施する戦争勝利記念式典への安倍首相の出席を見送ったことを挙げた。
※シナも韓国も馬鹿である。
自国民にいくら嘘の歴史を強要してもいいが、未だに日本に嘘の歴史で集るとは呆れる。
もう愚かな時代は終わった。
韓国系が日系取り込み「慰安婦像推進委」発足 設置保留のカナダ・バーナビー市で
韓国の姉妹都市、華城（ファソン）市から提案された慰安婦像設置の判断を当面、保留することを決めたカナダ西部ブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国系住民らが「平和の少女像建設推進委員会」を新たに発足させたことが分かった。
「平和の少女像」は慰安婦像を意味する。
戦時中にカナダで苦難を味わった日系２世らを取り込み、「韓日双方の合意」として像設置案を再提出する戦略が見え隠れしている。
関係者によると、韓国側は最近、像設置に反対した日系住民のうち、戦前生まれの２世有力者と接触した。
地元の韓国系メディアは「予想以上に肯定的な意見交換だった」とする推進委関係者の言葉を報じた。
日系人側の反応は不明。
日系住民による反対運動で、肉筆５００人分以上を集めたり、市当局に対し、反対理由や慰安婦問題をていねいに説明したのは、主に戦後に日本から移住するなどした日系住民（新住民）と地元カナダ人だったが、推進委はこうしたグループとは接触していない。
※韓国系の常套手段、嘘を用いて策を練っているのだろう。
ここまで来れば気違いだな。
韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相
大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部（トンブ）グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。
同社は２０１８年に平昌（ピョンチャン）で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。
韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。
朴槿恵（パク・クネ）政権も経済政策で目立った成果がなく、韓国経済は低迷が続きそうだ。
昨年１２月３１日に裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したのは、東部グループ傘下の東部建設。
韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。
※韓国は全てが身の程知らず、国まで終了しそうな雰囲気がある。
南米訪問中の朴大統領、日本に歴史問題での具体的行動を促す＝「この難局に海外歴訪する大統領」「言ってることは正しいが…」―韓国ネット
2015年4月24日、韓国・聯合ニュースによると、ブラジルを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日本に対し過去の歴史問題への具体的行動を促した。
24日（現地時間）、中南米4カ国歴訪でブラジルを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、ブラジルの現地日刊紙とのインタビューで「韓国は安倍晋三首相の改憲の動きと、日本の軍事力強化を懸念するか？」という質問を受けた際、「日本が正しい歴史認識を基に心からの行動を示すことによって周辺国の懸念を払拭（ふっしょく）し、地域と国際社会で責任ある役割を果たしていくことを期待する」とし、「韓国政府は日本が平和憲法の精神を順守し、地域の平和安定に寄与する道を進まなければならないという一貫した立場を取っている。
これには、国際社会全体が共感している」と述べた。
※最後のあがきなのか？ 海外に言ってまで日韓関係に言及するとは訪問先に失礼だろう。
場所を弁えて記者会見に臨むべきだろう。
日本の大株主撤退で韓国中堅ディスプレーメーカーが破綻＝韓国ネット「だから日本は信用できないんだ」「収益が期待できなければ撤退するのは当然」
2015年4月23日、韓国・毎日経済は、日本の大株主の撤退により、中堅ディスプレーメーカー・DIDが破綻したと伝えた。
報道によると、会社の経営に責任を担っていた日本の大株主が経営放棄を決定し、金融機関の資金回収が押し寄せてきた。
サムスンディスプレイも1次協力会社に指定していたこの会社は、設置されていた製造設備を回収され、再生のための最後の望みも断たれた。
日本の大株主とサムスンのパートナーであることを信じて投資した7000人の個人投資家は、突然の株式売買停止にパニックに陥っているという。
※株主のせいでは無い、会社の業績悪化が原因であるり、日韓問題と全く関係が無い。
早めに手を打った方が勝である。
これが資本主義である。
韓国は泥船のシナを信じＡＩＩＢに乗り込んだが沈没するぞ、溺れるなよ！ 助け舟は無いぞ。
ソウルからヨボセヨ 腹いせ？の日本非難
インドネシアで開かれたバンドン会議６０周年記念首脳会議に参加できなかった韓国が寂しい思いをしている。
その腹いせ（？）だろうか、会議での安倍晋三首相の演説にまたイチャモンをつけていた。
バンドン会議は、インドのネール首相、インドネシアのスカルノ大統領、エジプトのナセル大統領、中国の周恩来首相らの提唱で誕生。
欧米の植民地支配から独立したアジア・アフリカ諸国など２９カ国が反帝国主義・反植民地主義・民族自決を標榜（ひょうぼう）し、世界平和と協力のために集まった。
ところがこの時、日本は招かれたのに韓国は招かれなかった。
今回も同じである。
韓国にとっては実に悔しいところだが、日本は当時からアジアの独立などに対する貢献が高く評価されていたのだ。
韓国は今回、安倍首相の演説に「謝罪」の言葉が入っていなかったといって、会議出席の各国の間では問題になっていないのにひとり“外野”で日本非難をしている。
これはアジア・アフリカ諸国の中でひときわ立派に成長、発展した韓国としては品がない。
その成長と発展には日本との協力関係が大きく寄与しているのだから、日本に対して悪口ばかり言わず、もっと余裕のある姿勢を示せないものか。
※韓国だけが孤立、世界の多くの国々は韓国が疫病神と嫌になるほ思い知らされているのである。
「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。
一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
冷めた日本政府 欧米も疑問視
（１月１５日掲載）
「安倍、歴史直視できず」→「難題を棚上げ」…日中は解氷期（１）
「安倍、歴史直視できず」→「難題を棚上げ」…日中は解氷期（２）
（１）中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相による２２日の首脳会談は意外だった。
韓国外交部は前日までも両国が３０分間という「長い」首脳会談をするとは予想していなかった。
アジア・アフリカ会議であるため顔を合わせる程度とみていた。
しかし日中間の雰囲気を記者はすでに２０日、中国本土で体感していた。
韓日中３カ国協力事務局（ＴＣＳ）が主催する３カ国記者団交流プログラムの一環として北京を訪問し、中国外務省アジア大洋州局の洪亮副局長に会った席でだ。
日中関係について尋ねると、すぐに彼は「日中がお互い傷つけ合えばマイナスになるだけだ」と答えた。
昨年４月３日、彼は韓日中関係の悪化を述べながら「日本の指導者が歴史を直視しないため」と一喝した。
感情的な発言に日本の記者らが「適切でない」と反論までした。
その洪副局長が１年間に変わった。韓日関係に口を挟むほど変心した。「中日と韓日の間には解決するイシューが多いが、解決が難しければしばらく棚上げする知恵も必要だ。
できることをし、傷つけることはしてはいけない。
難しいことを解決しようとすれば国家関係に亀裂が生じ、協力の機会を失うことになる」。
中略
（２）李洪九（イ・ホング）元首相は２３日、韓日米３カ国の記者にこう述べた。
「韓日中３０人会議（賢人会議）が作られる過程で最初の会議場所を決めるのに１分もかからなかった。
みんながソウルを望んだ。
日中間に難しい問題があればいつも韓国に話をする」。
ヒントの出発だ。韓国が主導権を握ることができる外交選択肢は間違いなくある。
※韓国は馬鹿だ。
信頼関係が無いのに日本が韓国を頼る、冗談だろう。
韓国は日支韓三国の中で孤立が怖いのだろうが、日本が嘘つき国家シナと歴史問題を棚上げすれば上手く行くとでも考えているのだろうか？ 習近平は日本の銭が欲しい、銭が入れば元の木阿弥、日本はＡＩＩＢに参加する事は無いだろう。
韓日議員のサッカー大会が９年ぶりに復活、関係改善の突破口に期待感・・韓国ネットは「税金使うのか？」「日本が全然変わらないのに...」
韓国・聯合ニュースは２２日、韓日関係が日本の歴史歪曲問題で悪化する中、両国の国会議員らが６月７日にソウルで親善サッカー大会を開くと報じた。
記事によると、国会議員サッカー連盟の会長チョン・ビョングク議員（セヌリ党）は、報道資料を通して「両国修交５０周年を記念し、国会議員親善サッカー大会を開く」と述べた。
韓日関係の悪化により２００６年に中断されていたこの大会は、チョン議員が韓日修交５０周年を記念するために、日本のサッカー外交推進議員連盟に公式提案し、９年ぶりに開かれることとなった。
チョン議員は「韓日修交５０周年の年だが、日本の過去の歴史否定と独島挑発のため、両国の関係は行き詰っている」「こんな時期だからこそ、韓日議員が集まって、サッカーを通して共に生きる道を目指し、協力を模索できれば、行き詰った関係の突破口になるだろう」と期待を寄せたという。
一方、韓日議員連盟に所属しているセヌリ党のソ・チョンウォン、シム・ユンジョ議員、新政治民主連合党のムン・ヒサン、カン・チャンイル議員らは、２２日に日本の右傾化と歴史歪曲問題について意見を交換したと伝えた。
※日本の親韓派議員は馬鹿じゃないのか？ 何を考えているのか？ アメリカでシナと韓国が協力し、安倍総理の訪米を阻もうとしている真っ最中、何を呑気な事を言っているのか？ 日本でやると世間の目が怖いのだろう。
産経新聞よ、メンバーを調べて記事にしてくれ。
【スクープ最前線】米政府、韓国系団体に憤怒 安倍首相訪米中にあらゆる妨害を画策
米国が、在米韓国系団体の動きに激怒している。
安倍晋三首相の２６日からの訪米を、米政府は国賓待遇で歓迎するが、韓国系団体が妨害しようと激しく動いているのだ。
巨額裏金疑惑で李完九（イ・ワング）首相は辞意を表明したが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、日米韓３カ国連携を壊すつもりなのか。
高度の警戒態勢を敷く米情報当局が注目する、中国系工作員の動きとは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
中略
実はこうした在米韓国系団体による暴走の裏で、「中国系工作員の暗躍も指摘されている」（別の米情報当局関係者）のだ。
日米同盟分断、米韓同盟潰しの卑劣な工作ではないのか。
それにしても、安倍首相の身辺が心配だ。
大丈夫なのか？ 反日・反米活動家によるリッパート駐韓米国大使襲撃事件の例もある。
こうした心配を投げかけると、日本の警察当局関係者は「（米国の）警備態勢は万全だ」と語った。
朴大統領に申し上げたい。
貴女（あなた）の「（日本を）１０００年恨む」といった偏屈で狭量な反日パフォーマンスや、米国と中国を両てんびんにかける「二股・コウモリ外交」が、日米韓３カ国連携の現在の混乱を招いた原因だ。
米国だけではない。
世界があきれ返っている。
※朝鮮人は何をしでかすか分からない。
要注意。
【新・悪韓論】「ウリジナル」発生のメカニズム 渦中の首相も染まった史実無視の対日史観
「ウリジナル」と言えば、「良い物、何でも韓国起源論」のことだ。
ウィキペディアで「韓国起源論」を見れば、無数に出てくる。
このシリーズでも、何度も「ウリジナル」に触れたが、今回は「ウリジナル」が次々と発生してくるメカニズムについて説明する。
《日本列島は、未開の民が住む地だった。朝鮮半島から渡った人間が、あらゆることを教えてやり、彼らはようやく文化・文明を知った。そういう経緯もあり、新羅は日本列島に多数の植民地を持っていた》
崔南善（チェ・ナムソン）氏という朝鮮の歴史家が戦後４カ月で書き上げた歴史書『国民朝鮮歴史』（日本語版は山田昌治訳「物語朝鮮の歴史」１９８８年、三一書房）には、こんなことが書いてある。
崔氏は三・一独立宣言文の起草者だったが、いつしか転向して、朝鮮総督府の朝鮮史編集委員、総督府中枢院参議、満州・建国大学教授と、親日派の道を歩む。
彼が終戦から４カ月後に上梓したのが『国民朝鮮歴史』だ。
日本にもあったではないか。「皇国史観の徒」だった歴史学者、家永三郎氏が、いつしか左翼に転向したばかりか、国を相手取った歴史教科書裁判の原告ヒーローになった面妖なる事実が。
※「ウリジナル」は韓国国民は漢字を読め無い事が嘘を助長させる原因になっているのであろう。
哀しい民族よ、嘘をつくなよ！ このまま嘘をつき続ければ世界が韓国を信用しなくなる。
嘘を吐く事が民族をダメにしているのである。
【コラム】日米同盟２．０時代（１）
【コラム】日米同盟２．０時代（２）
日米関係は妙なものだ。
近現代史が反転の連続だ。
米国は１８５４年、ペリーの黒船で日本を開国させた。
明治維新で近代化を成し遂げた日本は軍国主義へとひた走り、結局は米国まで攻撃した。
１９４１年、日本軍の真珠湾攻撃は孤立主義の米国の眠りを覚ました。
日本は米国に占領され民主国家として新たに出発した。
事実上、第２の開国だ。
それ以来日米は同じ船に乗った。
日米同盟は冷戦勝利の１つの砦であり世界秩序の軸としての席を占めた。
国の集団記憶があるというならば、互いをどのように見ているのか計り難い。
終戦７０年の今年、日米関係が再び一大転機を迎えている。
安倍晋三首相の訪米（４月２６日～５月３日）をきっかけにしてだ、３つのことが特筆に値する。
最初は安倍首相の上下院合同演説だ。
中略
２つ目は日米同盟２．０時代の幕開けだ。
（２）につづく
３つ目は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。
中略
何１つ決定できない分裂した政治、活気のない経済、活力を失った社会は外部環境の変化よりもさらに問題だ。
韓国に対する最大の脅威は、外部ではなく私たちの中にあるかもしれない。
※この記者、日本が羨ましいのだろうが、自国の位置を多少理解しつつあるのだろうが、間違いの根本が分からずしていい国に成るはずが無い。
韓国国民の不幸は間違いの根本を理解出来なければ、今後韓国は益々劣化が進むだろう。
日韓の違いは国の基礎が違うのである。
韓国、「慰安婦被害者の追悼日」指定を国連に求める決議案を提出―中国メディア
韓国メディアによると、韓国国会外交統一委員会は２２日、８月１４日を「慰安婦被害者の追悼日」に指定するよう国連に求める決議案を国会全体会議に提出した。２２日付で中国新聞網が伝えた。
韓国の金学順さんが１９９１年８月１４日、自らが慰安婦であったことを初めて実名で公表し、旧日本軍が韓国人女性を強制徴用した歴史的事実を初めて内外メディアに明かした。
韓国の国会は金さんの勇気ある行動を記念するため、毎年８月１４日を「慰安婦被害者の追悼日」にすることを決定した。
韓国最大野党、新政治民主連合の沈載権議員は 「韓国国会は、全世界に日本が犯した罪の歴史的真相が正しく認識されるよう、国連が慰安婦被害者の追悼日を指定するよう望む」 と述べた。
※韓国は相当疲弊しているのだろう。
次から次へと・・・韓国の国会議員はこんな無駄な時間を費やすより、先ず賄賂を受け取らないと決議し、国民を幸福にする政治に取り組んだら・・・情けない国である。
日本人数百人がソウルで嫌韓反対を訴える、韓国人が感動＝「泣いた…日本最高！」「日本人は本当に韓国を嫌っているのかな？」
2015年4月21日、韓国のインターネット上で、日本の嫌韓デモに反対する日本人らの様子が紹介され、ネットユーザーの関心を集めている。
あるネットユーザーは「日本人数百人がソウルで嫌韓デモに反対」と題するスレッドを立て、数枚の写真を掲載している。
写真には「私は韓国が好きだし、韓国は私が好きだ」「日韓は仲良くしよう！」などと書かれた紙を持ってソウルの街を歩く人々の姿が映っている。
※日教組なのか？ 個人で韓国がいくら好きでもいいが、国を巻き込むな！ 史実を学べ！ 日本国民の大半は韓国が嫌いなのである。
非常事態・・朝鮮半島有事の米軍の軍事行動、日本との事前調整義務化へ、韓国ネットは「日米間で新たな密約が…」「韓国は孤立してしまった」
韓国・文化日報は２２日、日本と米国が防衛協力指針（ガイドライン）改定にあたって、有事の際に米軍が軍事行動を行う際には日米の事前調整を義務付ける文言を盛り込む方向で協議していると伝え、韓国政府にとって「非常事態」と報じた。
記事は、事前調整が義務化されれば、日米の対等な関係が浮き彫りとなるが、それが「日本が戦犯責任を回避し、歴史歪曲に使用している『国際社会での日本の役割論』を強化してしまう」と危惧している。
また、朝鮮半島有事の際、米軍が軍事行動を起こす際にも日本側との調整が必要となることも、「歴史を考慮すれば、韓国としては容易に飲み込むことが難しい大きな課題」だと指摘している。
一方で、日本はガイドラインの改定を「対等なパートナーシップに向けた歩み」と歓迎しており、日米の蜜月関係は２９日に予定される安倍首相の米議会上下院合同演説で頂点に達する見込みだ。
※韓国人は日本が韓国に関わりたいとでも思っているのだろうか？ 日本は韓国に関わりたくないだけなのだが・・・
日本の政治家は韓国に日本の本音を伝える時期である。
韓国・黄祐呂副首相、歴史問題で日本を暗に非難
韓国の黄祐呂(ファン・ウヨ)副首相は、歴史問題で日本を暗に非難した。
韓国の黄副首相は22日、インドネシア・ジャカルタで行われている「アジア・アフリカ会議」の首脳会議で演説し、歴史認識をめぐる問題を抱える日本や、核開発などを進める北朝鮮を非難した。
黄副首相は日本について、名指しではなく、「歴史の負債を負う国家」と表現し、「真の反省と謝罪、そして、正しい歴史教育を行う姿を周辺国や国際社会に見せるべき」と主張した。
歴史問題に一切触れなかった中国の演説とは、対照的だった。
※アジアアフリカ会議は日本に歴史カードを切る国はシナと韓国だけ。
韓国・黄祐呂副首相は韓国が他国からどう捉えられているのか知らないのだろうか？ それとも分かっていて口にしているのだろうか？ 馬鹿丸出し、愚かである。
米ワシントン・ポスト紙「安倍首相が過去の反省薄めれば東アジアに緊張」
ニューヨー・クタイムズに続き謝罪を促す 「慰安婦=人身売買の被害者」という表現は韓国を大きく失望させる
ニューヨーク・タイムズが20日の社説で、安倍首相の態度の変化を強く要求したのに続き、ワシントン・ポストは21日、東京発の記事を通じて「安倍首相が米議会演説で慰安婦問題をはじめ、過去の問題を表面的に言及する場合、節目の年である今年、東アジアの緊張を煽ることになるだろう」と警告した。
同紙は、「安倍首相は演説で、過去70年間、米国と日本が平和的な協力と共通の価値を追求してき点に、焦点を当てるものと見られる」とし、このように指摘した。
同紙は1995年の「村山談話」を発表した村山富市元日本首相の言葉を引用し、「安倍首相が、これまで日本が正式に明らかに来た戦時侵略に関する反省を希釈させようとするなら、東アジアを再び悪い感情の時代に陥らせる危険性がある」と明らかにした。
※世界の左翼はいつの時代に生きているのだろうか？ もうメディアが行う世論誘導爆弾は効かない。
分かっていないのはメディアと思想を一にする左翼であろう。
日韓の貿易額、今年第１四半期も大幅減、韓国の対日輸出減少止まらず・・韓国ネットは「日本から抜け出した方がいい」「なんでこんなにこじれた？」
韓国・聯合ニュースは２１日、今年第１四半期の日韓の貿易額が前年同期比１３．９％の大幅減となったと報じた。
韓国貿易協会によると、今年１～３月の日韓貿易の輸出入総額は１８４億４７００万ドルで、前年の２１４億１７００万ドルを大きく下回った。
韓国から日本への輸出額は６３億９３００万ドルで２２．０％減となる一方、韓国の日本からの輸入額は１２０億５４００万ドルで８．８％減だった。
円安によって韓国製品の日本市場での競争力が弱まり、対日輸出の減少が止まらない事に加え、不況のために日本に依存してきた素材や部品などの需要が減少、一部は調達先を中国に多様化する動きもあり、日本からの輸入も減少した。
※韓国政府は日本との関係を悪化させているだけ、当然、日韓貿易も縮小するだろう。
韓国は生きて行けるのか？
強制徴用被害者ら１０００人が日本企業に総額１０８億円の損害賠償請求・・韓国ネットは「国際裁判所で日本の蛮行を世界に」「韓国政府が賠償すべき」
２１日の韓国メディア・ニュース１によると、日本植民地時代の強制徴用被害者と遺族が、日本企業６０社以上を相手に約１０００億ウォン（約１０８億円）の損害賠償を求めて提訴する。
「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が同日、強制徴用被害者と遺族計１００４人を原告として、三菱や三井などの日本企業を相手に、未払いの賃金と損害賠償、慰謝料などを求めてソウル中央地裁に提訴する。
※韓国は無法者、日本企業は韓国の工場をぶち壊して引き払え！韓国人にビタ一文やるな！
韓国嫌いのあなたは必ず見て下さい｜アメリカ「日米韓はもう無理。韓国は切り捨てて日米豪でやっていこう。」【韓国崩壊最新ニュース】
超朗報ですね。
これが現実してほしいと強く願います。未来永劫関わらないでほしい・・・中韓だけで仲良くやっていって下さい。
※正解である。
韓国、米PR会社と契約―安倍首相の米議会演説に備え
安倍晋三首相による米議会での演説を来週に控えるなか、韓国政府が日本と対立する歴史解釈について自国の立場を広く訴えるため、米国のPR企業と契約したことが分かった。
同社の幹部が明かした。
韓国は安倍首相の行動を警戒している。
安倍首相が第2次世界大戦中の日本の侵略行為を明確に認めないか、もしくはそれについて謝罪しないだろうと考えている。
両国間の歴史解釈の違いは日韓関係の緊密化を阻んでおり、中国の自己主張の強まりと北朝鮮の好戦的な態度に対処するため協調体制の構築を試みている米国は、そうした状況に不満を募らせている。
安倍首相は4月29日に米議会上下両院合同会議で演説を行う予定だ。
※韓国がやるなら日本ｈ受けて立て！ その代り絶対負けるな！ 銭ならいくらでも使え。
韓国はそのうちくたばる。
韓国側の曖昧発言に日本政府困惑「意図分からない」
菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２０日の記者会見で、集団的自衛権をめぐる日米韓防衛局長級協議でのやりとりについて「個別の問題については答えを控えたい」と静観の構えを見せた。
ただ、韓国国防省報道官が記者会見で、「韓国の安全保障をめぐる利害に影響が及ぶ事案」に対して日本は事前の協議が必要だと発言したことに、政府内から「韓国側が何を意図しているのか分からない」（防衛省関係者）と困惑の声が漏れた。
集団的自衛権は国際法上、武力攻撃を受けた国の要請がなければ発動できない。
朝鮮半島有事は韓国が北朝鮮の攻撃を受けることが想定されるため、自衛隊が米軍を守る際にも韓国政府の同意が必要となる。
このため、日米韓協議後の共同発表では「第三国の主権尊重を含む国際法を順守」することが盛り込まれた。
一方、韓国への武力攻撃が発生する前に米軍が攻撃を受けた場合などは、韓国政府の同意を必要としない。
韓国国防省報道官の記者会見での発言は、韓国が攻撃を受けていない段階でも事前同意を求めるとも受け取れる曖昧な表現だけに、防衛省関係者は「そうしたことに日本側は同意していない」としている。
※日本は筋を通せばいい。
韓国は軍事統制権を持たない国、アメリカの指示に従うだけ。
日本国民は自衛隊がアメリカ軍のサポートする事は許すが、同盟国でも無く敵対行為を働く韓国を助ける必要があるのか？ 愚かな韓国の為に大事な自衛隊員を犠牲にするつもりは無い。
「韓国の立場を最優先で考慮する」日本が事前同意受け入れ 集団的自衛権でと韓国
韓国国防省報道官は２０日、日米韓の防衛局長級協議で、日本の集団的自衛権行使が韓国の安全保障に影響を及ぼす場合は事前に「日本の要請と韓国の同意が必要だ」と韓国が求めたのに対し、日本側が「韓国の立場を最優先で考慮する」と表明したと述べ、韓国の主張が受け入れられたとの認識を示した。
定例記者会見で述べた。
韓国は集団的自衛権に関して以前から同様の要求をしてきたが、最近は歴史問題があっても日米韓３カ国の軍事分野の協力を強化する方針を鮮明にしている。
報道官の発言には、植民地支配の記憶に絡み国内で警戒の声が根強い日本の集団的自衛権行使を韓国政府として容認するために、日本が要求を聞き入れたと強調する狙いがあるとみられる。
日米韓の防衛局長級協議は１６～１７日にワシントンで開かれた。
※どっちが嘘を言っているのか？ どっちが国民を騙そうとしているのか？
【阿比留瑠比の極言御免】「歴史好き」の韓国に疲れ果てた １０００年たっても、１００回謝っても…
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された同僚の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が、やっと解かれた。
８カ月ぶりに帰国した加藤記者は１５日、安倍晋三首相に官邸へと招かれて励ましを受けた。
まずはほっとした。
今回の韓国政府の措置については、米国の圧力もあって韓国が対日関係に一定の配慮を示したものだと指摘される。とはいえ、これで日韓間に雪解けムードが漂うかというと、おそらくそうはならない。
「成熟期待したが…」
韓国側が、対日姿勢を抜本的に改めでもしない限り、日韓関係が劇的によくなることはありえない。
それほど日本側は、韓国という国に「相当くたびれた」（自民党の高村正彦副総裁）状態にある。
安倍首相自身もかつて周囲に「韓国には疲れる」と漏らしていた。
※安倍総理も付かれるだろうが、聞かせれる国民も嫌になっている。
これも自民党政治の誤りの一つ、ここらで自民党総裁として国民に謝罪をしては如何かな！ 罰は当たるまい。
日本に植民地支配された韓国と台湾、対日感情がこんなに違うのはなぜ？―中国ネット
2015年4月18日、中国のインターネット掲示板にこのほど、韓国と台湾の日本に対する感情の違いに関する書き込みが登場し、話題になっている。
書き込みは、「韓国と台湾は共に日本の植民地だったが、どうして日本に対する勘定にこれほどまでに差があるのか。韓国の民族主義が強いからだろうか？」と問いかけており、ほかのネットユーザーがさまざまな回答を寄せている。
※小中華主義、奴隷制度、民度の差だけである。
台湾人（旧日本人）は日本人と共通点が多く民族的に似ている。
韓国は日本が併合しなければ、ロシアの植民地になっていただろう。
韓国人の今を思えば植民地が似合いの国であろう。
(朝鮮日報日本語版) 「正しい歴史」求める韓国に日本は無反応
16日、ワシントンで初めて開かれた韓米日外務次官協議で、趙太庸（チョ・テヨン）韓国外交部（省に相当）第1次官は韓日間の歴史認識問題に関連、「（日本政府に）正しい歴史認識がなければ（韓日間の）協力は難しい」と述べた。
趙次官は3カ国協議後に行われた日本の斎木昭隆外務事務次官との会談でも「安倍晋三首相は今月末の訪米時に正しい歴史認識を盛り込んだメッセージを発信するべきだ」と述べたという。
趙次官はその後の記者会見で「韓国は歴史認識問題に一貫した見解を持っているが、北朝鮮問題をはじめとする他分野では（日本との）協力を増大させていく」と言った。
しかし、斎木次官は歴史認識問題について何の反応も示していないとのことだ。
斎木次官は記者会見で「安倍首相は（既に）歴史認識問題に対する見解を明らかにしている」と述べた。
これについて、米国のトニー・ブリンケン国務副長官は「韓日両国が直面している共通の目標や課題は、現存する確執をはるかに圧倒するだろう」と言った。
歴史認識問題については直接言及しなかった。
※韓国の嘘だらけの歴史に日本が同調するハズ無からろうに・・・
韓国は自国民だけを騙しておけばいい話、日本は嘘の歴史に付き合えないだけである。
韓国激怒「市場食われた」中国コピー商品排除の“噴飯”…日本からみれば「何を被害者面を」なのだが
中国で横行するコピー商品による知的財産権の侵害に各国が頭を悩ませている中、韓国のＬＧ電子がこのほど、中国司法当局の協力を得て、同社製スマートフォン「Ｇ３」のコピー商品の取り締まりを強化することになった。
近年、中国における模造品や海賊版は品質が高くなっており、韓国側の焦りが見え隠れする。
ただ、“被害者づら”する韓国も、日本企業からみれば「模倣国」のレッテルがはがれていない。
１万円で「Ｇ３」のコピー商品 技術力向上で韓国が脅威？ 日本企業は韓国で模倣被害
中略
韓国は、１２年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で、知的財産権保護の強化を約束した。
中国コピー商品排除に本気になる前に、自国の対応を優先させなければ、韓国の立場も危うくなる。
※己の事はさて置き、模倣国家・韓国が言える事なのだろうか・・・
【コラム】安倍首相に忠告する（１）
【コラム】安倍首相に忠告する（２）
韓日中関係が好転する機会が少し見える。
３月２１日の韓日中外相会談が最初の契機だ。
２０１２年以来初めて会った彼らは、３年間開かれていない３カ国首脳会談の早期再開に向けて努力しようと合意した。
それから１週間後、「朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相」 がリー・ クアンユー元シンガポール首相の国葬で会った。安倍首相は３カ国外相会談を再開した朴大統領のリーダーシップを高く評価するとし、首脳会談まで推進しようと述べた。
首脳会談の実現は安倍首相の口にかかっている。
過去３年間に韓日中関係が大幅に後退したのは、安倍首相が過去の日本の侵略行為を否定しようとするところから始まった。
１年前、安倍首相は１９９５年に発表された歴史的な村山談話を継承する意向がないという意味の発言をした。
安倍首相は、侵略という言葉は合意した定義がなく多様な意見があるという、歴史文盲がしそうな発言で日本侵略被害国の怒りを招いた。
※日本人は皆、韓国の嘘を聞き飽きた。
日本は史実が歴史、韓国は歴史を捏造し嘘が歴史、この両国が意思疎通が出来るハズが無い。
互いに干渉しない方が韓国の為である。
【コラム】安倍首相に忠告する（２）につづく
駐韓米国大使「安倍首相の演説、韓日いずれも満足する解決法促す」
マーク・リッパート駐韓米国大使は１５日、日本の安倍晋三首相の米議会上下院合同演説（２９日）に関して「韓国と日本はいずれも民主国家で立派な外交的伝統があるので、満足するだけの解決方法を見出せるよう促す（ｅｎｃｏｕｒａｇｅ）」と話した。
韓国国防研究院（ハン・ホンジョン院長）がこの日午前ソウルプラザホテルで開いた「韓米同盟の現況評価および展望」というテーマの朝食懇談会からだ。
リッパート大使は「日本の過去の歴史への反省メッセージがしっかり盛り込まれるよう米国側はどんな努力をするのか」という質問を受けて「（米国が）公式的な仲裁の役割をするのではない」としつつも、このように話した。
「未来志向的な協力が３カ国（韓米日）間で行われることを期待する」とも述べた。
韓日米の３カ国は安倍首相の演説が行われる前の１６日、米国ワシントンで趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官、トニー・ブリンケン米国務省副長官、日本の斎木昭隆外務省事務次官が参加する初めての３カ国外務次官会議を開く。
※韓国のアメリカ大使の口数が多い。
下段の朝鮮日報記事と同一のニュースだが、ニュアンスが異なる。
日本の韓日防衛相会談提案に韓国政府「計画ない」から一転「慎重検討」へ
歴史と領土で挑発しながら安保協力を提案する日本 米国主導の安保協力で韓国政府は態度緩和
日本が4年ぶりに韓日防衛相会談の再開を提案した。
最近「歴史に逆行」するような動きを見せながら、安全保障協力の強化を積極的に要求する二重性を露わにしたものであり、韓国政府の対応が注目される。
日本は14日、ソウルの外交部で開かれた韓日安保政策協議会で、早期に韓日防衛相会談を開こうと要請した。
これに先立つ10日、中谷元日本防衛相は、日本の報道陣に来月シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）でハン・ミング国防部長官と面会したいとの意向を示した。
韓国側は「慎重に検討していく」と留保的な反応を見せた。
しかし、これはキム・ミンソク国防部報道官が前日の13日のブリーフィングで「韓日が5月防衛相会談を推進する」という日本のマスコミの報道について 「全く議論されてないし、計画もない」 ときっぱり否定したのに比べ、かなり和らいだ態度だ。
最近、米国主導で韓米日3カ国の安全保障協力の強化が積極的に模索されている流れで、韓日防衛相会談に否定的だった政府内の気流に変化が生じたのでないかという指摘が出ている。
※防衛協議はいいが、機密事項はキッチリしなければ明かしてはならない。
韓国は何時転ぶか分からず、信じてはならない。
(朝鮮日報日本語版) 韓日歴史対立に駐韓米大使「日本に努力を督励している」
マーク・リッパート駐韓米国大使が15日、ソウル・プラザホテルで行われた韓国国防研究院（KIDA）主催の朝食講演会の席上、韓日両国の歴史問題をめぐる対立について 「米国は日本政府に対し、過去の傷を癒やし和解するよう導く発言や、そうした取り組みをするよう督励している」 と述べた。
リッパート大使は 「米国の役割は公的な仲裁者というものではないが、（韓日）両国とも素晴らしい民主国家であるだけに、満足できるだけの解決方法を探れるよう督励することだ」 と述べた。
また韓国が中国に傾斜しているという意見については「（韓中関係と韓米関係が）ゼロサムゲーム（参加者の得点と失点の総和が0になるゲーム）だとは思わない。韓中関係がよくなることを願っている」 と語った。
一方、米国国務省のトニー・ブリンケン副長官は、最近の韓日関係について 「かなり肯定的な軌道に乗っていると考えられる」 と述べた。
今月14日に国務省で行われた 「米日関係70周年懇談会」 で同副長官は、14日にソウルで約5年ぶりに行われた韓日安全保障対話について 「両国間のとても生産的な出会いだった」 として、上記のように述べた。
この発言は、歴史問題や領土問題と安全保障、経済に関する懸案を分離する方針により、韓日関係の改善に向け誠意を見せた韓国の取り組みについて、ある程度評価したものと考えられる。
※韓国紙の記事、どこまで本当か分からないが、事実とすれば、アメリカは日本の内政に口を出すな！
「韓国が関係改善のシグナル送った」韓国紙が１面で報道 “二股戦略”にカード
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された問題で、加藤前支局長の出国禁止措置が１４日に解除されたことについて、韓国大手紙、朝鮮日報は１５日、「韓国政府が日本に対し関係改善に向けたシグナルを送った」との外交筋の見方を伝えた。
同紙は１面で、加藤前支局長が出国禁止措置の解除を受けて帰国した事実関係を報じるとともに、総合面に解説記事を掲載した。
同記事によると、韓国の外務省報道官は１４日、出国禁止措置の解除について「日韓関係とは無関係な事案だ」との見解を表明したものの、「歴史・領土問題と安全保障・経済問題を分離して日本に対応する“二股戦略”を本格化するという観点から、韓国政府が“出国禁止解除カード”を切った」という分析が有力だという。
※日本は、韓国が歴史問題を日韓のテーブルに置く限り、関係改善などあり得ない。
ぎりぎりの段階で常識的対応 往復書簡交わした作家、佐藤優氏
出国禁止措置の解除は遅きに失した感はあるが、韓国政府としてもぎりぎりの段階で常識的な対応をしたということだろう。
異常な状態が正常に戻ったという一点で、今回の韓国政府の対応は評価できる。
真相は闇の中だが、韓国政府の政策意思決定につながる誰かが「このあたりにしておいた方がいいのではないか」と考えたことが、今回の出国禁止措置の解除に影響したのではないか。
今回の問題で産経新聞は組織として、しっかり筋を通し、加藤達也前支局長はジャーナリストとしての矜持（きょうじ）を持って対応した。
日本政府も外交問題として韓国政府に抗議した。
日本の報道機関も左右関係なく、メディア全体の問題として考えて報道し、日本のメディアの健全性を示した。
※日本メディアが健全性を示した？ ＮＨＫ始め朝日、毎日が韓国とどれだけ戦ったのか？ 嘘だろう。
「爆発する」 流血の乗客も エンジンから炎、機内に煙充満
激しい揺れが続き、真っ暗な機内に煙が充満した。
１４日夜、広島空港への着陸に失敗し、滑走路を外れ停止したアシアナ機。悲鳴と怒号が飛び交い、血を流す人も。
シューターを使って脱出した乗客らは 「着陸の瞬間にバウンドし、エンジンから炎が出た」 と当時の状況を生々しく話した。
「頭抱えろ」怒鳴り声
スポンサー集中する「東京」 集まらぬ「平昌」 同じ五輪でも日韓にこれだけの明暗
トヨタ自動車が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位のスポンサー契約を締結した。
２０２０年の東京五輪をはさむ１５年から２４年までの大型契約で、契約額は１０００億円以上ともささやかれる。
一方、１８年に韓国で開催される平昌（ピョンチャン）冬季五輪はスポンサー集めが難航していることが伝えられており、開幕前から日韓の五輪は明暗を分けている。
「数多くの自動車メーカーの中でトヨタを選んでいただいたことに身の引き締まる思い。トップパートナーの名に恥じないよう、五輪ムーヴメントを推進していく」
３月１３日、ＩＯＣとトヨタが都内で開いた記者会見で、豊田章男社長は決意表明した。
会見では、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長が、トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考え方を成文化した「豊田綱領」に触れ、「『五輪憲章』と共通点がある。人類に優しく、発展に奉仕するということだ」と持ち上げるなど、終始“相思相愛”ぶりをアピールした。
「屈辱」他社の車で会場入り スポンサー集め目標の４割？
※トヨタはグローバリストの典型例、既に日本企業とは言えないが、日本企業として多くの恩恵だけは日本国と国民から受けているのである。
韓国と違う・・と韓国メディアが称賛、紹介された“日本初”の試みに「本当にすごい！」「日本の悪口を言っていた自分が...」―韓国ネット
韓国メディア・ＳＢＳは１３日、東京都豊島区が４９階建ての新しい区庁舎を建てたが、税金が一切使われていないと報道した。
報道によると、区役所とマンションが“同居”する日本初のビルで、区民の税金を使わないために、綿密な計画を練って建てられたという。
以前の区役所の土地などの売却で１３１億円、政府補助金が１０６億円、マンション分譲販売で１９１億円など、総額４３０億円で建設された。
私有地を提供した区民にはマンションを分譲している。
土地の所有権は、６割は区が、４割は私有地となる。９階までは区役所として使用し、１１階から４９階までは分譲マンションだ。
報道は、豪華な庁舎を立てるのは韓国と同じだが、税金を投入しなかったことが韓国と違うと称賛している。
※韓国人は何と単純！ 日本はシナや韓国とは違い税金を中間搾取すると誰でも致命傷負う、これを避けるために、日本は税金を海外に垂れ流し、そこから恩恵を受ける仕組みが構築されているのである。
韓国の韓日議連を洗ってみろよ。
韓国外務省「韓日関係と無関係」 聯合ニュース「人道的な配慮も」
韓国外務省報道官は１４日の定例会見で、加藤達也前ソウル支局長への出国禁止措置解除について、「検察当局が法と原則による事件処理の基準に従い、捜査を進め下した処置だ。
韓日関係とは無関係のことであり、これを外交問題化することは望ましくない」と述べ、韓国外務省の従来の立場を強調した。
一方、出国禁止解除について、韓国各メディアは同日、事実関係などを簡潔に報じた。
聯合ニュースは、「証拠資料の捜査や主要争点の整理が終了したことや、人道的次元での配慮」とする検察当局の説明も合わせて伝えた。
加藤前支局長の起訴、出国禁止をめぐり韓国では当初、関心が高かったが、言論の自由や人権、韓国の印象低下などから、一部のメディアで 「やり過ぎ」 「韓国の名誉を逆に傷つける」 との懸念が出ていたが、最近は関心が薄くなっていた。
※韓国はアメリカ人記者が同じ記事を書いて起訴したのだろうか？ 日本政府は今回の事件に対し何をしたのだろうか？ 今回の件は、韓国政府による日本人拉致に等しいが、日本政府の無策（二階を含む）振りが国民に不満を抱かせた。
産経だけが孤軍奮闘しよく頑張った。
この事件は日本国民に後味の悪さだけを残し終えたのである。
「誓約書を出してもらえないか」 一本の電話が流れを変えた 司法関係者“対話”の成立は評価
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置の解除に向けて、動きがあったのは１３日午前。
ソウル中央地検側から弁護人に電話がかかってきた。
「公判への出廷を誓約する文書を産経新聞社と加藤氏から出してもらえないか－」。
同日、地検では、１５日に期限を迎える加藤前支局長の出国禁止措置に関し、法務省に延長を要請するか否かを決める会議が行われることになっていた。
そして１４日午前１０時、地検側から弁護人に「解除」の連絡が入った。
次回公判は２０日に行われる予定。
「朴（パク）槿恵（クネ）大統領と元側近の男性が会っていたという噂」は虚偽との司法判断が下され、今後は加藤前支局長のコラムは公益目的で書かれたのかが争点となる。
司法関係者は「一連の問題で初めて“対話”が成立したのは評価できる」との見方を示している。
※韓国は可笑しな国である。
加藤さんよく頑張った、ご苦労さん。
韓国のお蔭で一躍有名人、時の人になった。
これからもＮＨＫや朝日と戦い、日本国民の為に有意義なニュースを記事にしてくれ、大いに期待している。
「竹島は朝鮮の土地」日本政府の公式地図を発見＝韓国ネット「日本はもう限界でしょ？」「もう逃げる必要はない。国際裁判で決着を！」
2015年4月14日、韓国・朝鮮日報によると、「竹島（韓国名：独島）を韓国領と表記した日本政府の公式地図」 が発見された。
韓国・世宗大学独島総合研究所の保坂祐二所長は13日、「独島を韓国領と表記し、日本領でないことを認めた日本農商務省（現：農林水産省、経済産業省）の『大日本帝国伝導』が発見された」と明らかにした。
同地図は日本農商務省が1897年に作成したもので、朝鮮半島と鬱陵島、竹島は「朝鮮領土」と記されているという。
保坂所長は、「これまで日本政府の公式地図には独島が表記されていなかったため、日本側は独島を日本領と主張できたが、同地図の発見により、安倍政府の主張が明らかな虚偽であることが証明された」と述べた。
※こ奴が胡散臭い。
産経前支局長公判 韓国政府、加藤前支局長の出国禁止措置を解除 ８カ月ぶり
韓国政府は１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。
出国禁止措置は昨年８月から８カ月間続いていた。
出国禁止措置は、これまで８回延長され、現在の禁止措置の期限を迎える１５日を前に、ソウル中央地検は１３日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決めた。
加藤前支局長の出国禁止措置に対しては、国際社会から人道的問題として批判が出ていた。
また、産経新聞社は今月７日付の朝刊に、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載。
加藤前支局長の公判への出廷を産経新聞社が保証するとしていた。
韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」も９日、朴大統領あての書簡を大統領府に送り、加藤前支局長の出国禁止措置が長期化している状況に憂慮を表明。期限の１５日を前に、ソウル中央地検がさらなる延長措置を黄教安（ファン・ギョアン）法相に要請するか否か注目されていた。
次回公判は２０日に行われる予定。
※やっと出国禁止措置が解除された。
侘びの一言も無いのか？
韓国首相「日本は歴史を直視せよ」＝韓国ネットユーザーから批判集中「おまえが言うな」「日本のことを言う前にすることがある」
2015年4月13日、韓国・ニュース1によると、韓国の李完九（イ・ワング）首相は、「日本は今からでも歴史的事実を直視し、日韓両国の新しい未来を開いていけるよう願う」と述べた。
李首相はソウルで開かれた96周年大韓民国臨時政府樹立記念式に出席し、記念の辞で「今年は光復（※日本の植民地支配からの独立）70周年でもあるが、日韓国交正常化50周年の年でもある。今こそ、両国がこれまで培ってきた関係の上に、新たな未来を築かねばならぬ時。それにもかかわらず、日本の『歴史の時計』は逆行しているようだ。（日本は）独島（日本名・竹島）と従軍慰安婦問題、さらに古代史に至るまで、厳然たる歴史的真実を否定し、虚偽で覆っている」と批判した。
※韓国の国民は薄々韓国政府の主張が嘘と気付き始めた様である。
この外相はストーカーだな。
韓国国防部、日本との防衛相会談や物資協力は「検討していない」
韓国国防部の金ソク報道官は１３日の定例会見で、「韓国は現段階で５月のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせた日本との防衛相会談を行うことを検討しておらず、日本と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）について協議する計画もない」と述べた。
韓国メディアの報道として、中国新聞網が１３日伝えた。
日本の一部メディアが１２日、日本政府がシャングリラ対話に合わせた韓国との防衛相会談実現に向けて働きかけ、韓国に対してＡＣＳＡに署名するよう求めていると報じた。
ＡＣＳＡは自衛隊と韓国軍が相互に物資の提供や輸送の分野で協力する内容となるとされる。
会見で金報道官は２０１３年、南スーダンに派遣された韓国の平和維持部隊が自衛隊から銃弾の提供を受けたことに触れ、「韓国の平和維持部隊が日本からの物資提供を必要とすることもあるが、両国間で（歴史問題など）懸案がまだ解決していないことを考慮すると、現段階で韓国が日本とこの問題を協議することは考えられない」と説明した。
※韓国が必要無いのであれば、日本から声をかける費用は無い。
日本大使が９０度に腰曲げ…？誇張・歪曲・扇動する韓国メディア 黒田勝弘
中学教科書検定や「外交青書」で、竹島（島根県隠岐の島町）が日本のものと記述されているとまた韓国が大騒ぎしていた。
毎度のことながらうんざりだ。
領土問題で自国の公式的立場を教科書や政府文書に記述するのは国際的に当たり前のことである。
日本からは「お宅もそうじゃないの」いや「お宅はもっとやっているではないか」で済む話だ。
それを韓国マスコミは「日本また挑発」「安倍政府が独島（竹島の韓国名）総攻勢」「安倍の右傾化爆走」…などとスポーツ紙並みのノリで日本非難の大報道を展開している。
とくに日本が竹島について何か言ったりすると必ず「挑発」という決まり文句が出るのも不思議である。
自分たちは武装警備隊を宿舎付きで常駐させ、ヘリポートやレーダー、砲台…を設置し、埠頭（ふとう）まで建設して年間２０万人以上の観光客を上陸させ「独島万歳！」を叫ばせている。
しかも大統領までヘリで上陸している。
国際的にはこういうのを挑発という。
自分はやりたい放題の挑発を続けていながら、相手のささいなことには大げさに言いつのる。
中略
一瞬、「まさか？」と思ったが、写真説明にはわざわざ「別所大使は腰を傾けたが申し訳ないという意味ではなかったといわれる。
別所大使は次官とあいさつを交わすとき、腰を傾けそのまま椅子に座った」と書かれていた。
つづく
※韓国人の実態を良く表した記事である。
実態では無く習性と訂正する。
事実は二の次 韓国の「歴史」への願望と思い込み ４月１１日
韓国の首相は、よほどお暇らしい。
一昨日、李完九首相はソウル市内で緊急会見して記者たちを慌てさせたが、何のことはない。あいも変わらぬ日本の中学教科書検定に対する文句で、わざわざ「緊急」に開くほどの話ではなかった。
▼さすがに竹島と慰安婦に関する記述への言い掛かりだけでは、首相の名折れと思ったのか、目先を変えて矛先を古代史に向けてきた。
教科書に「任那日本府」を記載するとはけしからん、「民族魂を否定するものだ」と烈火のごとくお怒りなのである。
▼任那は、４～６世紀に朝鮮半島南部にあった「国」で、大和朝廷の勢力下にあった。
日本書紀だけでなく中国の史書にも任那の記述があるほか、中国吉林省にある好太王碑には倭人の進出ぶりが刻まれているなど証拠に事欠かない。
▼証拠があっても韓国のお偉方は、そんな昔から日本が朝鮮半島に進出していた、という事実そのものが気に入らない。
ならば、任那日本府を「なかった」ことにすればいい、とばかりに史実を歪曲（わいきょく）し、他国の教科書にも文句をつけているのだろう。
▼竹島や慰安婦問題もしかり。
彼らにとっての「歴史」とは、「こうあってほしい」「こうだったはずだ」という願望と思い込みの結晶であり、実際にあったかどうかは二の次なのである。
だから事実をもとに「歴史」をとりあげている小紙は、蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われる。
▼いわれなき名誉毀損（きそん）で、在宅起訴されている小紙前ソウル支局長に対する出国禁止措置は、８カ月も続いている。
奇特にもゴールデンウイークに韓国へ遊びに行こうと予定している皆さんは、くれぐれもお気をつけて。
抄子は入国すれば国家侮辱罪で逮捕されそうなので、任那の遺跡見学はしばらく遠慮しときます。
「日本は謝罪していない」 在米韓国系団体、意見広告に向け募金呼びかけ 標的は安倍首相の米議会演説
米カリフォルニア州に拠点を置く在米韓国系団体が、２９日の安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての 「意見広告」 を掲載しようと、募金の呼びかけを始めたことが分かった。
別の韓国系団体は演説を行うとの正式発表後も親韓議員らに反対を表明するよう要請しており、反日活動が目立ってきている。募金活動を始めたのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」で、「１９３０年代から４０年代にかけて、１２歳の少女も含む２０万人の若い女性らが日本軍によって性的サービスを強要された」「日本政府は戦争犯罪を否定している」などとし、インターネット上の募金サイトを通じて意見広告掲載の資金を集め始めた。
ソウル集団万引 副校長が謝罪「韓国の方に嫌な思いさせ大変申し訳ない」 部活動は継続の意向
ソウル市内のショッピングモールで「集団万引」をしたとして、日本の高校生２２人が摘発された事件を受け、埼玉県内にある、生徒らの高校では１０日夜、副校長が記者会見し、「韓国の方や、これから行かれる方に嫌な思いをさせてしまった。
お騒がせして大変申し訳ない」と謝罪した。
副校長によると、韓国遠征に参加したのは当時２年生の３６人と１年生１人、ほかに４８歳の監督とマネジャーら計４１人。３月２３～２７日の４泊５日の日程で、ソウル市内の高校クラブチームとの練習試合などを行った。
最終日の２７日午前１０時半から約２時間、ショッピングモール内で自由行動にした際に、２２人が集団万引したという。
生徒らは同日午後５時半に成田空港に帰国。
間もなく添乗員から「ショッピング中に店員に注意された生徒がいないか」と問い合わせがあり、生徒らに聴いたところ、２２人が「万引しました」と認めた。
その後、４月２日から４日までに監督と生徒が再び韓国に渡り、通訳を通じて取り調べを受けた。
帰国した生徒たちは６日から自宅謹慎中という。
※学校のクラブ活動の遠征に韓国とは・・・この感覚、何処で養えるのか？ 日教組が問題を起こしたとも言える。
学校が異常である。
会見に校長が出ないのか？ 教育関係者は常識が無い。
ネットの判断の方が正しい。
ソウルで万引き 日本の高校生２２人を検挙
韓国の警察は、ソウル市内のショッピングモールでベルトなどを万引きした疑いで日本の高校生２２人を検挙したと発表した。
韓国の警察が１０日に公開した監視カメラの映像には、同じジャージーを着た男性らが財布を手に取ったが、その後、棚に戻すところは確認できない様子が映っている。
韓国の警察によると、先月２７日、親善試合のため韓国を訪れていた日本の高校のサッカー部員２２人がソウル市内のショッピングモールでベルトや財布など７０点余り（約２８万円相当）を盗んだという。
犯行後、部員らはすでに帰国していたが、監視カメラの映像から警察が学校に連絡し、部員らの訪韓を要請。
調べに対し、部員らは容疑を認め、盗んだ品を返したという。
警察は捜査を終え次第、送検するとしている。
※そもそもサッカーの合宿か何か知らないが、指導者が韓国に連れて行くこと自体間違った選択である。
韓国人選手は、どれだけ醜い選手達なのかなのか？ 知らないとは言わせない。
韓国・現代自動車、日本車やドイツ車の駐車取り締まる「横暴」「傲慢」…シェア低下に強行手段？
韓国・現代自動車が韓国市場のシェア低下に相当神経質になっているようだ。
韓国の聯合ニュースによると、主力工場である蔚山工場が、工場付近の社外駐車場の利用を現代自製のみとし、他社製を取り締まることにしたと報じた。
現代自は８日、韓国市場で輸入車のシェアが拡大する中、全役員・社員が経営危機意識を持つよう、こうした方針を固めたと説明した。
ある関係者は、社員から取り締まりが必要との意見が上がったとしながら、「役員・社員が愛社精神を高めるための措置と理解してほしい」と話した。
一部の従業員の間では不満も出ているが、正式な異議申し立てはないようだ。
※長崎は三菱の街で有名だったが、１９６９年私が長崎勤務の頃、三菱重工業は飲食店にキリンビールを奨励、長崎造船の訪問者に三菱自動車オンリーとお達しを出していたのを思い出す。
「古代史でも日本が歪曲」韓国首相、中学校教科書の「任那（みまな）日本府」記述を批判
日本の文化庁がホームページで朝鮮半島由来の文化財について「任那（みまな）時代」と表記したり、６日に検定合格した中学校教科書に「任那日本府」が記載されたりしているとして、任那の存在を否定する韓国で「古代史でも日本が歪曲（わいきょく）」（韓国紙）との非難が起きている。
９日には李完九（イ・ワング）首相が、「事実に基づかない歴史歪曲をしてはならない。
真実を隠すことはできず、厳しい歴史の評価を受けるだろう」と批判した。
※嘘つき国家韓国は日本の内政に干渉するな！ 自国の歴史を史実に基づいた記述に書き換えろよ。
慰安婦を「人身売買」と表現した安倍首相の思惑通りの事態に
主体言及せず「国の責任」うやむやに 米国では「強制連行を含む」意味 ラッセル次官補「肯定的メッセージ」評価 韓国政府の容認姿勢が問題に
日本の安倍晋三首相が日本軍慰安婦被害者に使用した「人身売買」（human trafficking）という表現の趣旨が再び注目を集めている。
ダニエル・ラッセル米国国務省次官補が6日、日本のメディアとのインタビューで、安倍首相の発言を「肯定的なメッセージ」と評価したのに続き、韓国政府当局者も8日、ラッセル次官補の評価に対する国内メディアの批判が問題だと述べたからだ。
安倍首相が「人身売買」という表現を選択した背景について疑念が持たれる状況で、「慰安婦強制動員=人身売買」という規定自体を韓国政府が容認することになりかねないとの疑問が提起されている。
※慰安婦は売春婦、奴隷制度が無い国が奴隷にするはずが無かろうに・・・
冨田選手裁判 映像再生も…決め手にならず
韓国でカメラを盗んだ罪に問われている競泳の冨田尚弥選手の３回目の公判が開かれ、検察側が有力な証拠としている現場の監視カメラ映像が初めて再生された。
しかし、映像に映っている人物の特定には至らず、決め手にはならなかった。
公判は、９日午後２時過ぎから仁川地裁で始まり、検察側は、現場となった競泳会場の監視カメラ映像を再生した。
映像には記者席に座った人物が、バッグに黒い物を入れる様子が映っていた。
映像について検察側は冨田選手がカメラを盗んだ場面だと主張したが、裁判官は映像の人物が冨田選手とは確認できず、バッグの中に入れた物がカメラとは特定できないと指摘した。
冨田尚弥選手「（映像の人物は）誰か、何人かも男か女かも分からないです。
（Ｑ：自分ではない？）それも分からないです」
一方で、冨田選手のカバンからは盗まれたカメラが見つかっている。
これについて冨田選手側は、「見知らぬアジア系の男」がバッグにカメラを入れたと主張しているが、映像には、１人の人物しか映っていなかった。
次回の裁判は今月３０日に開かれ、冨田選手に対する被告人質問が行われる。
※富田選手は言葉がハッキリせず頼りない男の様である。
覚悟を決めて否認すべきだった。、
国を捨てる韓国の若者たち、20代にも移民ブーム＝韓国ネット「世界のどこでも韓国よりはマシ」「友人が来年、日本に行くが…」
2015年4月8日、韓国・毎日経済は、20代の移民ブームは韓国の現実に対する失望感の現れであると報じた。
韓国社会に広く浸透している「移民ブーム」が、20代の若者にも押し寄せている。
新社会人の時から移民のための資金を作る計画を立て、必要に応じて「移民教育」を利用し、言語など必要な知識も習得する。
また、海外で必要な資格を得るために新たに技術を学ぶ人々もいる。若者に最も人気なのは福祉が充実したデンマーク、スウェーデンなどの北欧諸国。 外交部の報告によると、デンマークに住む在外同胞は2011～2013年に83．6%も増加した。
延世大学経営学科のジョン・ドンイル教授は「国を離れようとするのは、若い世代が大韓民国での可能性を見つけられない現状を示している」とし、「政府は20年後を見据えた対策を立て、企業も外国文化に対する抵抗感を減らすべき。
外国語を使いこなす能力に優れた若い世代が活躍する機会を設けなければならない」と訴えた。
※日本にだけは来ないで欲しい。
【新・悪韓論】やっぱりかの国とは付き合いきれない １００回謝罪しても当たり前とは…
国を背負っている人間も、国を取り巻く状況が日に日に悪化して、個人的にも追いつめられると、突如として（俗な言葉でいうと『切れて』だろうか）思い詰めていた本音を吐く。
韓国外交省「高官」の「加害者というものは謝罪を１００回しても当たり前ではないか」との発言は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「恨み１０００年」発言以来の“ヒット作”だ。
日本国は、この本音発言を１００年は忘れてはなるまい。
重大人物の重大発言も、記憶そのものの脳内劣化や、自己都合的な短縮化、さらには、ネットメディアの拡大に伴う「情報取り扱い」の粗雑さが重なり、変容していく。
最近、「田中角栄（元首相）が“刎頚（ふんけい）の友”と呼んだ小佐野賢治（＝国際興業グループ創業者）は…」との文章を読んで、そう思った。
田中が“刎頚の友”と呼んだのは入内島金一（＝角栄が上京し勤め始めたときの会社の先輩）であり、小佐野ではなかった。
※こうして記事を集めていると、韓国とシナの嘘に呆れうんざりするのだが、負けられないと再び挑戦している。
乱用韓国を直撃 政治に利用される「ネット中傷罰則条項」インド最高裁が下した「違憲判決」の波紋
インドの最高裁が３月２４日、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷などをした者に最高で禁錮３年と罰金の刑事罰を科すことを定めた情報技術法の条項について、言論と表現の自由を侵害するとして違憲判決を下した。
韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）がネット記事で朴槿恵大統領（６３）の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴され、長期にわたり出国禁止を強いられている。
ネット上の表現規制の是非が、国際的な関心を集める中、インド司法の判断は議論に一石を投じることになりそうだ。
「国民の知る権利を侵す」 「いいね！」だけで逮捕 「せいせいした」と印紙
中略
一方、ラビ・シャンカール・プラサド情報通信技術相（６０）は地元テレビに「ただちに法をなくすとはいえない。
議会で可決されたものだ。
厳格なガイドラインを考えたい」としている。
愛国者か、テロリストか
2015年3月、リッパート駐韓米国大使がソウルで暴漢に切りつけられた。
犯人は親北派といわれ、米韓同盟に楔を打ち込むためか、テロを決行した。
今回の事件で思い出されたのは、韓国で「義士」「英雄」と呼ばれる安重根のテロである。
1909年10月、ハルビンで伊藤博文を暗殺した安重根は愛国者なのか。
韓国はテロリストを英雄視することの危険性をわかっていない。
前田守人の視線 『Voice』5月号先行配信 反米機運の中の凶行 危険水域に入った
テロ事件余聞 「親米」ねじれた「反米」
安重根は愛国者だと思いますか？テロリストだと思いますか？
※回答に僅か２ではあるが、愛国者とあるが、回答者は日本人なのか？ 政治闘争に武力を用いれば、全てテロと認定される。
米国防長官「日韓の歴史問題より、北朝鮮問題が重要」発言に韓国ネット反応＝「日米は韓国を軽く見ている」「韓国のことなんて誰も考えてない」
2015年4月8日、韓国・文化日報によると、アシュトン・カーター米国防長官は、過去の歴史問題や今日の政治状況を乗り越え、日米韓3カ国による未来志向の連携により、地域の安定を確保する必要性を訴えた。
報道によると、9日に東京で行われる日米防衛相会談に出席するため来日しているカーター国防長官は、日本メディアのインタビューで「北朝鮮の核とミサイルに対応する日米韓3カ国の協調の重要性をどのように評価するか」と問われると、「3カ国は将来に目を向けねばならない。米国は日韓関係における歴史的な敏感さは十分理解するが、協力の潜在的利益は、過去の緊張や今日の政治よりも重要であると信じている」と述べ、過去の歴史紛争解決よりも北朝鮮の核問題等に対処するための日米韓の協力が重要であるとの認識を示した。
※アメリカは朝鮮半島の事実を知りながら何故、韓国の史実に基づいた対応をとらないのだろうか？ 日本、韓国、シナが団結するのを未だ嫌がっているのか？ 警戒しているのか？ アメリカは世界の不安定化を望んでいるのであろうが・・・愚かな国である。
「慰安婦の連行に協力を」 日本軍発行の証明書を発見
旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。
安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。
金文吉（キム・ムンギル）韓日文化研究所長（７０）は８日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。
日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）が１９９７年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。
６００ページ分量の報告書の１５２ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が１９４０年６月２７日、部隊傘下の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。
国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。
証明書は「この人は当部隊付属の慰安婦所の経営者であり、今回慰安婦を連行して帰ってくる。慰安婦は当部隊に慰安をするために必要であるため、渡航に便宜を図り、問題がないようにするべき」という内容だ。
金所長は「『連行』という言葉を日本軍が直接使ったという点で、慰安婦強制動員を否定する日本政府の主張に反論できる資料」と述べた。
証明書には慰安婦の国籍が出ていない。
金所長は「海を渡り中国に行くという内容からみて、韓国人である可能性が高い」と分析した。
その間、日本は９３年の河野談話をはじめ、いくつかの裁判の判決文で慰安婦動員の強制性を認めたが、日本軍が直接作成した文書で慰安婦を連行した事実が明らかになったのは初めて。
◆慰安婦を正しく知る教材を制作＝女性家族部は８日、小中高校生と教師のための「日本軍慰安婦を正しく知る」教育教材を今月中旬に配布する計画だと発表した。
生徒を対象にした慰安婦関連の初めての教育資料だ。
女家部は昨年１１月、教材の制作に着手した。
教師からなる「韓日歴史交流会」の会員１０人と教育部傘下の東北アジア歴史財団所属研究員５人が、生徒用の自習書（４０ページ分量）や動画（３５－４５分）など５種類を準備した。
教材は慰安婦被害者サイト （www.hermuseum.go.kr） と北東アジア歴史ネット （contents.nahf.or.kr） でダウンロードできるようにする。
※「今頃かよ」と言う観があるが、嘘ばかり並べ立てているのだろうよ。
韓国、外交青書に抗議「歴史に逆行」と声明
韓国外務省は７日、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領土と明記した２０１５年版外交青書が同日の閣議で報告されたことに対し「独島などについて不当な主張を盛り込み、歴史に逆行する行動を繰り返した」などと抗議する報道官声明を発表した。
韓国外務省の李相徳東北アジア局長は同日、在韓国日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで抗議した。
韓国外務省は６日、日本の中学校教科書の検定で島根県・竹島を日本の領土と記述した教科書が合格したことを「挑発」と強く批判していた。
※盗人猛々しいとは韓国の事である。
韓国は竹島を盗み、歴史を捏造し、日本に歴史認識を問うのだが、史実を知らず抗議して来るならまだしも、策略で嘘を捏造し歴史を問うなど許せない。
「日米蜜月」に苛立つ朴槿恵政権 安倍首相の米議会演説を妨害する韓国“対日神経症”
安倍晋三首相の訪米に韓国がピリピリしている。
特に２９日の米議会の上下両院合同会議での演説について、市民団体が「演説反対」を唱え、米議員に直訴したり新聞広告を打ったりと阻止のための妨害運動を行った。
いずれも安倍首相の「歴史認識」を問題視して、その「謝罪」を求めた。米演説が正式決定すると今度は、韓国で「日米密月」への警戒感が散見されるようになった。
対米外交で「韓国が負ける！」との焦りのようだが、日本は「日米韓の連携」が基本路線だ。
このところの韓国の過剰反応はまるで対日神経症？
安倍首相の議会演説に韓国から「待った！」の声
日米同盟に比べ米韓同盟は？ 安倍氏に続いて朴槿恵氏は初夏にも訪米
「慰安婦は人身売買」で韓国、不満、苛立ち…
※これも韓国人と韓国系の病気だろう。
Ｊ１鳥栖の金、４試合出場停止 相手選手の顔面踏みつけ
大儀見優季/Yuki Ogimi （映像）
Ｊリーグの規律委員会は７日、Ｊ１鳥栖のＤＦ金敏�幣（キムミンヒョク）が相手選手の顔を踏みつける悪質な行為をしたとして、公式戦４試合の出場停止処分にすると発表した。
※故意でなければ、病気だろう。
ああ言う選手は日本に必要ない。
首にしろ。
韓国軍の「虐殺」被害者のベトナム人参加の会合、旧軍人団体の反発で取り消し
韓国紙ハンギョレ（電子版）は７日、ベトナム戦争時に「韓国軍駐屯地域」で起きた「民間人虐殺被害者」の遺族であるベトナム人２人が参加して、ソウル市内で開催を予定していた会合が、退役軍人団体の抗議で、直前に会場の予約を取り消されたと報じた。
記事によると、会合は７日夜、市内にある寺院の施設で開く予定だったが、ベトナム戦争に参加した退役軍人でつくる複数の団体が反発、「行事を完全封鎖する」として現地での抗議集会を計画したことなどから、寺院側が３日、行事の申請取り消しを主催者側に通知したという。
記事は「韓国社会の一部の二重の歴史認識があらわになったとも指摘される」とし、「ベトナム戦問題を解決できなければ、日本との過去の歴史問題も解決できない」とする大学教授のコメントを掲載した。
※日本を引き合いに出すな！ 韓国はベトナムに謝罪をしなければならないが、韓国が日本に謝罪要求している慰安婦は全て嘘、大日本帝国軍人、政府関係者は一切関わっておらず、日本は韓国の謝罪要求に一切応じる必要は無い。
韓国の葬儀に日本統治時代の痕跡＝「日本のおかげ、さもなければ3年喪中」「韓国自体が日本の痕跡だらけ…」―韓国ネット
2015年4月4日、韓国・中央日報によると、昨年1月26日、日本軍慰安婦の被害者である女性が亡くなった。
梨大木洞病院に設けられた遺体安置所は、故人をたたえる人々でにぎわっていたが、そこには日本による35年の統治時代の痕跡が多く残されている。
報道では、葬儀に代表される韓国の儀式は、本来の伝統的な習慣を日本が毀損した代表的な事例であり、1934年11月10日に朝鮮総督府が発表した「礼儀準則」によるものだと指摘した。
朝鮮総督府の儀式準則に基づいて目に見えて変わったのが喪服だ。
伝統的な喪服であった屈巾祭服（経麻で作られた服）を省略して衣と帽子だけを身につけるようにした。
遺族が韓服や日本の伝統衣装を着る際には、左胸に蝶の形の黒いリボンを付けるようにし、洋服の場合は左の腕に黒い腕章をつけるようにした。
遺体安置所で見られた喪章と腕章もこのなごりである。
※今の時代、韓国人は日韓併合が間違いと主張するのであれば、大日本帝国が伝えたの全ての文化を捨てればいい。
捨てれるものならすててみろ！ 日本は何も問題が無いが、韓国人が生きて行けるのかな？
(朝鮮日報日本語版) 韓日安保政策協議会、5年ぶりに再開へ
韓国と日本が約5年ぶりに、外務・防衛当局による安全保障政策協議会を開催することで合意し、今月中の開催を目標に日程の調整に入ったことが分かった。
安全保障政策協議会とは、両国の外務・防衛当局の局長クラスが出席する「2プラス2」形式の協議組織で、1997年以降定期的に行われてきたが、2009年12月以降、独島（日本名：竹島）問題や歴史認識をめぐる対立、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破断などが重なったため中止されていた。
共同通信が5日報じたところによると、韓日両国は先月21日にソウルで行われた外相会談で、安保政策協議会をできるだけ早い時期に開催することで合意した。
韓日関係が冷え込んでいる中でも、日本との接触の範囲を広げるということは、歴史問題と切り離して検討すべきという考えに基づくものだ。
2013年12月、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことで急速に冷え込んだ韓日関係は、昨年秋の次官補級協議や次官級戦略対話など、安全保障分野の交流の再開を通じ「部分的な正常化」の道を歩んできた。
※アメリカの依頼であろうが、嘘つき国家、ぼろい軍隊、シナに筒抜けの機密情報と多くが懸念さる愚かな韓国と日韓安保政策協議とはお笑いだろう。
日本は朝鮮に関わるな！
安倍談話「過去の反省」不採用の可能性も＝「日本人に期待することは何もない」「強い日本が弱い韓国に謝るわけがない」―韓国ネット
2015年4月4日、韓国・聯合ニュースは日本メディアの報道として、戦後50年、60年の日本の首相談話で用いられた過去の歴史を反省するという決意が、70年の今年は採用されない公算が大きいと伝えた。
報道によると、日本メディアの取材に応じた衆院関係者は、「政府の70年談話（安倍談話）が注目を浴びた以上、国会で決議を話題にすることは難しい」とし、「（安倍談話より）先に国会決議が出てくると、少なからず先入観を持たれてしまう」と述べた。
また、連立与党の公明党関係者は「特に理由がある場合にだけ（決議の）採択が必要であり、70年という理由だけで（決議の採択が）必要だとは思わない」と述べた。
小泉純一郎首相在任時の05年に採択された戦後60年の国会決議には、1995年の戦後50年決議（村山談話）に含まれている「侵略的行為」という表現は盛り込まれず、「過去においてアジアの国民に与えた苦痛を深く反省する」という表現が用いられた。
※日本の近現代歴史に嘘が多い。
安倍総理の登場は、日本が戦後７０年を迎えるに当たり、偶然とは思えない。
日本の八百万の神々の意思であろう。
安倍総理に 「嘘の無い日本にせよ」 との思し召しなのかも知れない。
(朝鮮日報日本語版) 駐日韓国大使「韓日関係、それなりに復元しつつある」
柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使は3日、韓日関係について「熱心に耳を傾けてみれば、氷が解ける音が聞こえるようでもある。
それなりに、両国関係は復元しつつある」と語った。
在外公館長会議に出席している柳大使は、3日の懇談会で「両国関係回復の象徴である首脳会談が実現しないのは不十分といえるが、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も安倍晋三首相も、首脳会談が必要という認識では一致している」という趣旨の発言を行った。
柳大使は、安倍首相の 「8月談話」 について 「全体的に反省するという部分は談話にはっきり盛り込まれるだろうが、表現は見てみないといけない。安倍政権も少し変わる雰囲気が感じられる。なので、韓国側が要求するそうした表現も談話に入ることがあり得るのではないかという思いも抱いている」と語った。
また柳大使は「今年は韓日国交正常化50周年なので、今年中には名実共に両国関係が正常化し得るようにしたい」と述べる一方で「（日本に）行ってみると、本当に地雷原を歩いているように感じることが多い。
教科書、従軍慰安婦問題だけでなく、新たに発生しかねないこと（両国対立の要因）もいくらでもある」と語った。
※大使の言葉は違うが、韓国の主張をしているに過ぎない。
安倍総理は、日本の国民感情を無視し、シナ、韓国へ譲歩が出来無いのである。
明治日本の「産業革命遺産」・・・世界遺産登録に反対する「韓国の主張」＝中国メディア
日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることについて、中国メディアの人民日報は３日、「なぜ韓国は明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に反対しているのか」 と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、韓国外交部の報道官が３月３１日、日本は明治の工業革命期間において朝鮮半島出身者に労働を強いたと主張し、朝鮮半島出身者の血と汗と涙が染み込んだ施設の世界遺産登録に反対すると述べたことを紹介した。
続けて、「明治日本の産業革命遺産」は九州および山口など８県、２３資産で構成されていることを紹介し、日本政府および地方自治体が世界文化遺産への登録に向けて努力していると伝えた。
※朝鮮人は日本の内政に干渉するな！ 日本が奴隷でもない韓国人に労働を強いる訳が無い。
嘘の妬み恨み節だな。
明治維新１８６７年 日清戦争１８９４年 日韓併合１９１０年 （参考までに・・・）
韓国の対日貿易赤字は50年間で60兆円、ODAで得したのは日本か＝「日本は卑劣な国」「日本なしでここまで成長できたか？」―韓国ネット
2015年4月2日、韓国・文化日報によると、世宗大学に在職中の日系韓国人・保板祐二教授が、同紙とのインタビューで、「日本の外務省の対応は外交的に失礼だ」と述べた。
日本の外務省は先日、「戦後の国家建設：責任あるパートナーとしての日本」と題するプロモーションビデオを作成。その中で、韓国に関してポスコ（※POSCO：韓国最大の製鉄会社）と昭陽江ダム建設などをODA（※政府開発援助）の事例として挙げ、日本の協力によって韓国の経済発展が実現されたとする「植民地近代化論」に根ざした論調を展開している。
この内容について保坂教授は、「日本政府が植民地支配に対する補償として、請求権協定に基づいて金銭を支払った。ポスコや昭陽江ダム建設などをODAの事例として広報したことは、深刻な外交的欠礼だ。
韓国外交部は、事実関係を正す努力が必要である」と述べた。
報道は、「日本が誇るODAも実際には援助ではなく日本企業進出のための呼び水として作用した。
1965年、日韓国交正常化以来、50年間で韓国の対日貿易累積赤字が昨年基準で5000億ドル（約60兆円）を突破したことが、その事実を如実に表している」と報じている。
※保坂教授は本当に日系韓国人なのか？ 外交的欠礼とは驚いた。
どっちが礼儀を弁えていないのか？ 韓国は建国以来、史実を無視、嘘だらけ。
歴史を捏造し続けている愚かな国家である。
保坂教授は韓国の史実を確り勉強し、日韓の話をしろよ！ 愚か者。
韓国外務省高官「日本は１００回でもわびるべき」
韓国の聯合ニュースによると、韓国外務省高官は３日、日韓の歴史認識問題について「加害者というのは、謝罪を１００回しても当然ではないか。
何回わびようが関係ない」と述べた。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された問題に関しても「産経新聞の問題は日本人にいい影響を与えていない」と語った。
また、日本の外務省のホームページから「（韓国が日本と）価値を共有する」という表現が削除されたことについて「関係がよくなればまた（この表現が）使われるということだ。
削除したからといって、価値を共有しない国だとは思わない」とも話したという。
※勝手にホザいていろ！ 日韓は終了した。
こうなったのも 「村山談話」 「河野談話」 が原因であるが、二人の国際政治の素人が、日本の将来を何も考慮せず、己の主義主張で政治決着しようと焦った結果である。
村山は、日本がサンフランシスコ講和条約を締結し、独立国家になる事に反対した社会党（売国奴集団）の元党首であることを、国民は決して忘れてはならない。
村山を担いで総理にした自民党議員を調べる必要がある。
「韓国軍慰安所」 山口レポートが米に広げた波紋
?TBSワシントン支局長・山口敬之氏による本誌前号の調査報道「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」が、ワシントンのアメリカ政府当局者やアジア専門家たちの間で波紋を広げている。
?3月26日の国務省記者会見で「米国立公文書館の文書がベトナム駐留の韓国軍が売春宿を運営していたことを証したという日本からの報道を知っているか」という質問が出た。
ラトケ報道官は「知っている」と答えた。
「この事例は人身売買だが、調査する意図はないか」「この問題で韓国政府と協議するか」などという関連質問も出た。報道官は確かな答えは与えなかったが、「韓国軍の慰安婦問題」が米側の国政の場で知られる結果となったのは確かだ。
?さらに、本誌報道は同26日、ワシントンのアジア関連ニュースレターの「ネルソン・リポート」でもほぼ全文の英訳が掲載された。
同リポートは民主党リベラル派の活動家、クリス・ネルソン氏がアジアのニュースや評論を流すネット・サービスで、米側のアジア問題関係者らが購読し、投稿する。
歴史問題では中韓両国の主張を優先して、日本を糾弾することが多い。
※日本を糾弾するのは、韓国の嘘の慰安婦は事実が明らかになった今、事実を知らないだけでは無い。
日本に対し悪意を持つ人間であり、アメリカの戦争犯罪を隠し通す狙いがあるのだろう。
嘘つき韓国の慰安婦が今後どう転ぶのか？
タチウオ乱獲、韓国漁船のデタラメ申告…日本側ＥＥＺでやりたい放題、拿捕続出の背景
日本による韓国漁船の拿捕（だほ）が、速いペースで進んでいる。
日韓漁業協定に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）内で相手国の漁船に認める漁獲割当量の交渉妥結が年明けにずれこんだ結果、ほぼ２週間に１隻の割で違反操業の韓国漁船が、水産庁の取締船に拿捕される事態となった。
韓国領海内では乱獲による水産資源の減少も指摘されており、今後も同様の拿捕が続く恐れもある。
漁獲量ほぼ半分に過少申告 過剰な要求、交渉ずれ込み 取り締まりに“逆恨み”報道も
※逆恨みされてもいい、どんどん拿捕しろ！ 朝鮮人は口だけでは言う事を聞かないと戦前から言われている事。
最近の太刀魚、小さいが、乱獲のせいなのか？
ソウルの日本大使館前で約200人が慰安婦問題で抗議集会、安倍首相の人形の首を切るパフォーマンスも―米メディア
2015年4月2日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカによると、韓国ソウルの日本大使館前で1日、韓国人約200人が安倍晋三首相を非難する抗議集会を行ったと報じた。
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、韓国ソウルの日本大使館前で1日、韓国人約200人が安倍首相を非難する抗議集会を行った。
安倍首相は今月末に米議会で演説を行うことが決まっているが、演説の中で「日本の戦争犯罪について触れない」ことについて、集会の参加者は強く抗議しているという。
安倍首相は先週、米紙ワシントン・ポストのインタビューで慰安婦について「人身売買の犠牲者」と発言したことから、韓国では「日本軍が性奴隷である慰安婦の徴用などに関与していたことを回避しようとする狙いがある」として批判の声が高まっているという。
この日の抗議集会では、安倍首相の写真をはった人形の首を切るパフォーマンスが行われたことも伝えている。
※日本の左翼、左翼メディア、在日よ、これが韓国の真の姿、これこそヘイトだろう、韓国政府に何か言えよ。
「執務室に対日非難米下院決議の複写版」 当時の下院議長に韓国外相
韓国の朴槿恵大統領はソウルで２日、米民主党の有力議員ペロシ下院院内総務と会談し、慰安婦問題について「被害者は９０歳近い高齢で解決が急がれる」と述べた。
ペロシ氏は女性の人権問題との観点から、解決の必要性に同意した。
ペロシ氏は２００７年、同問題で日本に謝罪を求めた米下院決議が可決された当時の議長。
尹炳世外相とも会談し、決議に「誇りを感じる」と述べ、尹氏は「執務室に決議案の複写版を持っている」と応じた。
韓国では、安倍晋三首相が４月２９日の米議会演説で慰安婦問題などに言及すべきだとの声が高まっている。
※哀しきかな韓国、あの時はよかった・・・想い出話なのか？ 既に時代は変わっている。
(朝鮮日報日本語版) AIIB：米国の顔色ばかりうかがう日本、「誤算」で苦境
現在国連の加盟国は193カ国だ。
そのうち48カ国が1日午前0時までに中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとして加わる意向を示した。
割合で言えば、国連加盟国の25％だが、AIIBには参加しないとした国は、アジアから遠く離れ、経済危機の渦中にある南欧諸国や一部南米諸国などが中心だ。
世界銀行が集計した国内総生産（GDP）ベースでの世界20大経済大国では、米国、日本、カナダ、スペイン、メキシコを除く15カ国がAIIBに参加した。
このため、日本社会では 「このままでは日本だけが困難に直面するのではないか」 という懸念が広がっている。
朝日新聞は1日、「米国は戦略もなく自ら孤立を招き、日本は顔色ばかりうかがっている。日本政府内部からは、米国が突然参加すれば、日本だけがはしごから落ちないという保障はない」 と分析した。
米国は一貫してAIIBの運営方式と融資基準に問題があるとの立場を崩していない。
しかし、先月12日に米国に近い英国がAIIBへの参加を表明して意向、世界の主要国が相次いで参加し始めた。
米国が考えていた構図は崩壊した格好だ。
米国・日本が主導するアジア開発銀行（ADB）の関係者は、朝日新聞記者に対し、「中国が運転するAIIBという機関車が走ってきたところ、米日を除く全ての主要国が（ひかれる前に）逃げた」 と表現した。
米議会関係者は 「米国のオウンゴール」 という表現まで使った。
※韓国は勝手にほざけ！ 日本人よ、日本の反日メディアの論調を気にするな！ 哀しい国・韓国はシナの罠から逃げられなかったのである。
日韓関係が「最悪」になるぞ！ 日本が中学校歴史教科書で「外交挑発」か＝韓国報道
複数の韓国メディアは１日、日本の中学生の歴史教科書に 「韓国が竹島（韓国名：独島）を不法占拠している」 という内容が記載されていることが明らかとなったとし、日本の 「外交挑発」 で日韓関係は悪化の一途をたどり関係修復の道はさらに険しくなったと伝えた。
記事では、日本の教育界の関係筋によると６日、日本の文部科学省が教科書用図書検定調査審議会を開き、来年から使われる中学校教科書検定の結果を確定する予定だと明らかにした。
日本の中学校社会科の 「公民・歴史・地理」 の３つの科目の計１８冊の教科書のうち１―２冊を除いた教科書には竹島関連の記載があると指摘。
ほとんどの教科書に 「韓国が不法占拠している」 という内容が記載されていることが明らかとなったと報じた。
慰安婦問題は韓国自身で解決しろ！【阿比留瑠比】
安倍総理と日本政府の本音
「必ず解決しなければならない歴史的課題である元慰安婦の人権問題について、早期解決を日本に求めてきた。五十三人だけになった彼女らの平均年齢は九十歳近い。名誉を回復するための時間は残り少ない」
「日本が勇気を持って率直に歴史的真実を認め、韓国と手を取り合って、未来五十年のパートナーとして新たな歴史をともに切り拓いていくことを望む」
韓国の朴槿惠大統領は三月一日、日本による朝鮮半島統治下の一九一九年に起きた「3・1独立運動」を記念するソウル市内の式典で、こう日本に慰安婦問題の解決を迫った。
これを聞いて、「ああ、朴氏はやはり何も分かっていないな」と感じた。
韓国が歴史カードを振りかざせば、多少無理筋であっても日本政府が譲歩するという時代はもう終わっているのに、まるで気付いていない。
中略
日本政府が韓国をどう評価しているかは、政府内で飛び交うこの言葉が象徴している。
慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先のほうに動かしており、いつまで経っても解決しないという意味である。
※日本人の一人として阿比留瑠比氏の活躍に感謝している。
韓国、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に断固反対＝「外交的手段で阻止する」―中国メディア
2015年3月31日、日本が「明治の産業革命遺産」の世界遺産登録を目指していることについて、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は、「朝鮮人労働者が苦しんだ歴史を持つ施設の登録に反対であり、外交的手段によって登録を阻止していく」との立場を表明した。
楚「明治の産業革命遺産」は、今年6月28日から7月8日にかけて、ドイツのボンで開催される第39回ユネスコ世界遺産委員会で世界遺産入りの可否が決定する。
世界遺産委員会の委員国による投票で、3分の2以上の賛成が得られれば、推薦物件は世界遺産に登録される。
魯報道官は、「韓国政府は立場を堅持し、世界遺産委員会で「明治の産業革命遺産」の世界遺産入りに断固反対する」と述べた。
北網が伝えた。
「明治の産業革命遺産」の正式名称は「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」で、製鉄、造船、石炭産業に関連する施設が含まれる。
世界遺産登録に向けた運動は、「日本の植民地政策と侵略の歴史を正当化するものだ」と非難している。
現在、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が、評価作業を行っており、結果は5月中旬に公表される。
※韓国は何の力も無いくせに・・・自惚れるな！