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| 日韓・韓日ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日韓・韓日ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
「無罪」に手のひら返した韓国メディア
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に、ソウル中央地裁が１７日に下した無罪判決を受け、韓国紙は１８日、検察当局の「無理な起訴」を批判する社説を一斉に掲げた。
歴史問題などで韓国に批判的な産経が絡む裁判とあって一部左派系紙を除き、腰が引けた報道しかしてこなかったことと比べると隔世の感がある。
だが、判決後もただ１紙、産経や安倍晋三政権非難に終始した最大手紙もあった。
「無理な起訴」と糾弾 保守系紙も検察を批判 １紙だけ産経非難に終始
中略
日本の「右翼メディア憎し」が先に立ち、報道の公益性や言論の自由に重きを置くことで、韓国の報道機関が真っ先に恩恵をこうむるであろう今回の判決の意義が矮小（わいしょう）化されたのなら、残念でならない。
また、最大限、動静が明らかにされるべき大統領に関し、記者会見が年１回しか開かれない“異常事態”を甘受し、「空白の７時間」を追及し切れなかった韓国の報道機関のあり方を「わがこと」として問い直すまでには、議論は深まらなかったようだ。
「当事者が産経記者だったから」と躊躇（ちゅうちょ）したのであれば、それも残念でならない。
※こんな国と真面に付き合う方が間違いでどうかしている。
竹島、靖国爆発、対馬仏像、徴用工訴訟…横たわる懸案の数々
日韓両国の間には慰安婦問題や慰安婦像の撤去問題のほかにも、韓国側による竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠問題をはじめ、数々の懸案が横たわっている。
東京地検は２８日、靖国神社の公衆トイレで起きた爆発音事件で、韓国人の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）を建造物侵入の罪で起訴した。
靖国神社は韓国において“軍国主義の象徴”だけに、今後の公判次第では韓国の右翼活動家らが反日姿勢を強める可能性もある。
中略
北朝鮮の脅威などを念頭に、機密情報を共有しやすくするための日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も、韓国の慎重姿勢で締結には至っていない。
※日本は何故、嘘つき、歴史捏造、泥棒、貧弱国家・韓国に易々と騙されるのか？ 日本に威信の欠片も無いのか？ 日韓軍事情報包括保護協定は何か役立つのか？ 逆に日本の機密が漏れるだけだろう。
日本との通貨スワップ復活を渇望する韓国 経済深刻でも朴政権は切り出せない？
朴槿恵（パク・クネ）大統領が「経済危機」への備えを命じた韓国。
その対策の一つとして、またぞろ日本などとの通貨交換（スワップ）協定を復活させるべきだとの声が上がり始めた。
朴政権の「反日」姿勢を背景に、韓国側が「協定延長は不要」と打ち切った経緯を忘れたわけではあるまいが、そこまで経済が追い込まれているということなのか。
慰安婦問題の早期妥結に向けて、２８日にも日韓外相会談が開かれることになった。
また、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出て検察が控訴を断念したほか、韓国の憲法裁判所が日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを却下し違憲性の判断を回避した。
このところ、朴政権の対日すり寄りともいえる動きが相次いでいる背景の一つに、深刻な経済不振がある。
中略
韓国の財界からは日韓スワップの復活を求める声が上がっているが、「本来は韓国政府が提案すべき案件だが、韓国政府は今さら持ち出せないという苦しい立場になっている」と指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
「韓国の経済危機は中国経済の落ち込みという要因も大きく、通貨危機発生時にも中国への支援要請が不可能になることにようやく気付いたようだ。大失策を犯した朴政権が、遅まきながら日本に近づこうとしているということだろう」と指摘する。
朴政権が失ったものはあまりに大きいようだ。
※自業自得、日本は韓国に関わるな！ 日本は過去、朝鮮半島にどれだけ多くの銭を使ったか？知っているのか？ 今その銭があれば貧しい日本人が豊かに暮らせるハズである。
韓国内で解決図る方針、大統領の意思反映か 請求権問題
韓国憲法裁判所が２３日、日韓請求権協定が違憲だとする訴えを却下した。
今回の訴訟は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用されて日本企業で働かされた韓国人の遺族が原告となった。
韓国政府は徴用工をめぐる問題の対応を検討しており、今後は、仮に被告となった日本企業が法的責任を負う事態が生じても、韓国内で問題の解決を図る方針だ。
中略
韓国政府当局者はこの問題で、三権分立の立場から司法判断を尊重する一方で、慰安婦や原爆被害者、サハリン残留韓国人を除き、日韓の間の請求権問題は１９６５年の請求権協定で解決されたとする従来の韓国政府の立場を維持する方針を明らかにした。
日韓関係改善を目指す朴槿恵（パククネ）大統領の強い意思を反映しているとみられる。
尹炳世（ユンビョンセ）外相も２３日にソウルでの討論会で「我々も利害当事者の一人で、過去に政府からの立場を表明したこともある」と語った。
※朝日新聞よ、この記事良く書けたものだ。
慰安婦や原爆被害者、サハリン残留韓国人は吉田清治と朝日新聞が捏造した案件だろう。
南京大虐殺も同じ手口だろう。
請求権協定、判断せず＝韓国憲法裁
韓国憲法裁判所は23日、請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定の違憲性が問われた裁判で、審判対象ではないとして却下した。
※韓国の憲法裁判所は、韓国の孤立を防ぎ、自国が国際条約を破る国にしたくなかっただけだろうが、悪法、反日無罪が無くなる事は無かろう。
シナと韓国の犬・二階よ、口を開くな！
控訴断念した韓国検察 大統領府にはしご外され、メディア批判も集中 強行する選択肢なく…
韓国の検察当局が２２日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。
大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。
加藤前支局長を在宅起訴した昨年１０月当時、法相だった黄教安（ファン・ギョアン）氏は現首相。
起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）氏は今月、検察総長に就任した。
こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。
中略
検察関係者は２２日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「（加藤前支局長の）コラム内容が虚偽であり、（私人としての）朴大統領への名誉毀損（きそん）が判決で認められた」ことを挙げている。
検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。
保守系紙、東亜日報は１８日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。
左派系紙、ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌（てっつい）を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に検察当局へ厳しい見方を示していた。
※韓国政府は日本を始め国際世論に負けたのである。
加藤元総理支局長よ、お主は単なる巷のゴシップ記事を書いた程度の男、己が裁判で勝ち取った無罪では無いぞ、、勘違いするなよ、愚か者。
日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ ２３日に、半世紀前の合意“蒸し返し”
１９６５年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は２３日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。
２１日に決定した。
旧日本軍の軍属の遺族が２００９年に「違憲」として訴えを起こしていた。
違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。
憲法裁判所は２０１１年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。
「解決済み」とする日本とは膠着（こうちゃく）状態が続き、その後、韓国では集団訴訟などに発展した。
※反日経団連よ、これが韓国、日韓が正常化すると思うのか？ 日韓は行き着くとこまで行かなければ何も始まるまい。
韓国に感謝必要なし…前支局長「起訴」が異常 ケント・ギルバート氏が裁判を斬る
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁が「無罪判決」を下した。
この判決をどう見るか。
夕刊フジで「ニッポンの新常識」（金曜）を連載する、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が激白した。
中略
米国内では「韓国は同盟国として信頼できるのか」「米国は朝鮮戦争で韓国を救ったのに恩知らずだ」という意見が出ている。
将来、在韓米軍が撤退することもあり得る。
そうなれば、韓国は終わりだ。
韓国はもっと危機感を持つべきだ。
最後に、日本の一部メディアに「韓国も譲歩したのだから、日本も慰安婦問題で…」といった論調があるようだが、とんでもない。日本人は韓国に感謝する必要は一切ない。
そんな主張をするメディアを信用してはダメだ。
日本が慰安婦問題で譲歩するようなら、私は日本から引っ越す。
※ケントはもっと近現代史を学ぶ必要がある。
【韓国の反応】韓国に対する岸田外相の皮肉と揶揄表現をこれほどに理解できないのは何故か＝韓国の国家としての本質 MAXSCOPE JOURNAL
岸田外相は記者会見で、「日韓関係でさまざまな難題があるが、対話を重視しなければならない」とし、「過去50年間、日韓関係は飛躍的に発展した。日本にとって、韓国との関係は最も大切な二国間関係の一つ。日韓関係は地域や国際社会の平和や安定にも大きな
岸田は、何も隠す事無く己の真意を口にしたと考えるべき、出身も広島、広島と言えば反日左翼の多い選挙区、保守が推すべき政治家では無かろう。
「このままではまずい」とようやく気づいた？横浜・韓国総領事館の汚物報復で韓国各紙が日韓関係憂うコラム…
靖国神社内のトイレで爆発音がし不審物が見つかった事件で、韓国人の男が警視庁に逮捕されたが、今度はこの事件への報復を示唆した事件が横浜市内の韓国総領事館に向けて起きた。
“報復事件”は汚物を投げ込むという品のないものだったが、日本で起きた泥仕合に敏感に反応した韓国では、日韓摩擦の激化を懸念する意見が出始めている。
緊急速報の内容は １年前のある出来事 珍しくない出来事だが… 挑発への報復 ジャーナリズムの問題？！
今さら感も
中略
日本への批判は構わない。だが、韓国での「反日無罪」の発想は今も生き続けている。
靖国神社の事件がそれを物語っている。ただ、朝鮮日報が感情的ながらも指摘したように、下劣な挑発に対する下品な報復はよろしくない。
韓国国内で展開されている過激な反日行為と同じレベルに、日本が成り下げられかねない。
※産経よ、韓国領事館に投げ込まれた人糞、日本人がやったと思っているのか？ 馬鹿馬鹿しい、韓国人が靖国爆破事件を相殺したいがために起こした事件である。
これを見抜けないのか？ 領事館に防犯カメラが無いのか？ 公開出来無いのだろう。
日韓基本条約５０年、関係改善に期待感
日本と韓国が国交を正常化した１９６５年の日韓基本条約発効から、１８日で５０年を迎えた。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領への名誉毀損（きそん）罪に問われた産経新聞前ソウル支局長に無罪判決が出たことを受け、関係改善に期待感が高まっているが、慰安婦問題などの根深い対立の解消は容易ではなさそうだ。
菅官房長官は１８日の記者会見で、「この５０年間、両国の対話と交流、協力は飛躍的に発展してきた。今後とも未来志向、重層的な関係を構築すべく、両国で努力していく」と強調した。
自民党内では無罪判決を慰安婦問題や韓国人元徴用工の訴訟問題などの打開に結びつけるべきだとの意見が出ている。
二階総務会長は記者会見で、「韓国が良識ある判断をしたので、日本もそれ相応の対応をすることが大事だ」と述べた。
※またまた、しゃしゃり出た！ 自民党内に反日議員がうようよいるのだろう。
無罪判決と慰安婦問題や韓国人元徴用工の訴訟問題に何の関係があるのか？ 馬鹿を言うな！ 日本には日本人の敵として厄介な反日議員がいるのだ。
産経前支局長無罪判決 加藤氏がFNNインタビューに応じました。
韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の記事をめぐって、名誉毀損(きそん)の罪に問われた、加藤達也前ソウル支局長。
被告として臨んだ異例ずくめの裁判は、加藤さんにどう映っていたのか。
裁判を終え、帰国した加藤前支局長が、FNNのインタビューに応じました。
※加藤氏は朝鮮人をホームステイさせるし、何処か変わった男なのであろう。
一人で無罪判決を勝ち取ったと勘違いしている様だが、事実は違う。
どれだけ多くの政府関係者、国民が心配しただろうか？ 日本政府、国民の願いが韓国政府と韓国司法に圧力となった結果であるにも拘らず、何も配慮が窺えない。
礼の一言も言えないのか？ こう言うところに個人の人間性が出るもの、愚かである。
韓国紙、政権と検察に批判的報道
韓国の朴槿恵大統領の男女関係に絡むうわさを紹介した記事を書き、朴氏の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）にソウル中央地裁が無罪判決を出したことについて、１８日付の韓国紙の多くは、加藤氏を起訴した検察や朴政権の言論の自由に対する姿勢に問題があるとの批判的なトーンで報じた。
ただ、加藤氏がうわさの存在を紹介するためコラムを引用した朝鮮日報は、自社記事がうわさを伝えたことには触れずに加藤氏は「虚偽報道」をしたと批判。
検察の責任にも言及しなかった。
保守系紙、東亜日報や中央日報は、起訴は「過剰対応」だったと指摘。
東亜日報は韓国が世界に言論の自由の弾圧国のように受け止められたとし「検察が国益よりも大統領府の機嫌をうかがい、無理な捜査をしたとの批判は避けがたい」と主張した。
※パククネ大統領は謝罪もコメントも出さないだろう。
朝鮮人とシナ人はこう言う人間である。
(朝鮮日報日本語版) 虚偽報道判決に反応示さない朴大統領、外交摩擦避ける狙いか
ソウル中央地裁が17日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し無罪を言い渡したことについて、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は反応を示していない。
韓国大統領府は報道内容が虚偽だという裁判所の判断が出たため、もうこれ以上この問題による外交的負担を増すようなことはしない考えだと言われている。
中略
加藤前支局長はソウルプレスセンターで記者会見を開き、「公人中の公人である大統領に関する記事が気に入らないとして起訴する構図は近代的な民主主義国家の姿としてどうなのか、あらためて考えさせられる。私が日本の記者であるため、さらには産経新聞の記者であるため、韓国検察が狙い撃ちしたのではないかという印象を打ち消すことができない」と述べた。
また、「裁判所は『うわさは虚偽であると被告は認識していた』としたが」という問いかけには、「当時のうわさを聞いて伝えたものに過ぎないのに、裁判所の判断は理解しがたく、受け入れられない」と答えた。
だが、「具体的にどのような部分が受け入れられないのか」と重ねて質問されると即答を避け、弁護人にマイクを渡した。
産経新聞は同日、号外を出した。
※パククネ大統領は最後に逃げた。
韓国は世界に醜態を曝し何も得る物も無く日本に敗れたのである。
日本が変わり始めている。
韓国特別委、「空白の７時間」調査へ 前支局長が問題提起
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は１７日、無罪判決を言い渡された。
加藤前支局長がコラムで問題提起したセウォル号沈没事故当日の朴大統領の「空白の７時間」については、官民合同の特別調査委員会によって調査が行われる予定だ。
公判の影響は韓国社会にも広がりを見せている。
「空白の７時間」とは、３０４人の死者・行方不明者を出した事故当日の昨年４月１６日、朴大統領が事故発生の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。
中略
調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを要求できる。
しかし与党系委員は「大統領は憲法上、免責特権を有しており、（朴大統領への調査は特別調査委に）認められた範囲を超えている」と強く反発。辞任の構えを見せるなど、調査が円滑に行われるかは不透明となっている。
※大事故（３００人以上見殺しの大事件）の際の大統領行方不明７時間問題、公にせず大統領特権とは・・・女性大統領として情けなく恥ずかしい話である。
「恨の法廷」をひっくり返した韓国の思惑
韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁は無罪判決を言い渡した。
言論の自由か、大統領の名誉を守るかで注目を集めた異例の公判の結末には、日韓関係や国内外の世論に配慮した朴政権の思惑も透けてみえる。
韓国にとっても良かった まだ「国際常識」とはほど遠い 「当然の判決。特別な感慨はない」
■産経新聞電子版号外PDF 韓国に「道理」は存在するのか 民主主義の敵は日本にあり
Ｑ ： 産経新聞前ソウル支局長をめぐる無罪判決についてどう思いますか？
２０１５・１２・１８現在 無罪判決は当然である ５０３ 無罪判決はおかしい １０ どちらでもない ５
※パク・クネ大統領は起訴時点、安倍総理も過去歴代総理と同じ体たらくと甘く見ており、慰安婦に決着を付ける絶好のチャンス到来と考えていたが、起訴後、日韓の地位が大きく変り戸惑った事だろう。
パク・クネ大統領が振り上げた拳を降ろせなくなり、今に至ったのだろうが、この間、パク・クネ大統領は「こんなはずでは・・・」と困り果てていたのが実情であろう。
訴追は“いちゃもん”朴政権の意趣返し 九州総局長 佐々木類
韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された弊社の加藤達也前ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁が１７日、無罪判決を言い渡したのは当然だ。
言論や報道の自由を掲げる民主主義国家としては、起訴自体があるまじきことで、異様であった。
これが欧米メディアの特派員だったら、韓国検察当局は、果たして同じように起訴したかどうかは疑問である。
問題とされたコラムが日本の新聞、とりわけ、是々非々で朴槿恵政権に関する記事を掲載してきた産経新聞を狙い撃ちにしたと勘ぐられても仕方あるまい。
中略
案外知られていないことだが、前支局長は問題とされたコラムが電子版に掲載される２日前の昨年８月１日発売の月刊「正論」９月号で、韓国人米軍慰安婦について興味深い記事を寄稿した。
「性搾取大国韓国の不都合なる真実」という題の論考だ。
慰安所の設置を許可した朴正煕大統領の責任論につながりかねず、ひいては娘の朴槿恵大統領の政権の正統性に関わる問題であることを指摘した。
これを理由に前支局長に手を出せば、知られたくない真実が国内外の知るところとなってしまう。
くだんのコラムへのいちゃもんの背景には、そんな青瓦台（大統領府）の思惑も見え隠れする。
※意地の悪いパククネ大統領が裏で起訴に動いたのは間違いなかろう。
元外交官で作家の佐藤優氏談話 「被害者は日本側」「韓国政府側に焦り」
無罪判決は極めて妥当なものだ。
「産経新聞はけしからん」という韓国世論や政治判断で無理やり行われた起訴自体が間違っていたことからみても、そう言えるだろう。
当初、韓国側は「圧力をかければ産経新聞や日本はすぐに膝を折る」と安易に考えていたはずだが、産経新聞と加藤達也前ソウル支局長は真摯（しんし）に捜査と公判に応じてきた。
そうした正論を述べる路線や、日本国と日本の報道が粘り強く対応したことで環境が変わった。
今では韓国の報道も起訴自体が間違っているという見方になっている。
異常な形で始まった公判の最後の段階で修正され、正常な判断が下されたということだろう。
中略
公判で「大局的観点から善処を望む」とした韓国外務省の文書が読み上げられたことも異例なことで着目すべきだ。
韓国政府は慰安婦問題や徴用工問題ではこうした姿勢をとってこなかった。
韓国政府側に焦りが出ていたとみるべきだ。
こうした姿勢をもって、韓国側は２つのポーズをとっている。
一つは韓国国内向けのもので、「今回は特別な扱いをしただけだから、我慢してくれ」というもの。もう一つは日本向けのもので「特別扱いしたのだから、感謝しろ」というものだ。
日本政府はこうした貸しを作ったかのように見せる韓国側の手に乗ってはならない。
※韓国は安倍総理に敗北した。
日本の過去歴代総理であれば、韓国政府は有罪にしただろう。
首相「日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待したい」
安倍晋三首相は１７日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決について「無罪判決が出たことを評価する。
日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待したい」と述べた。
官邸で記者団に語った。
※もし韓国側が有罪判決でも出ていれば、世界は当然安倍総理も本気で怒っただろう、韓国は孤立を恐れたのである。
「大統領の名誉毀損せず」「韓国は民主主義尊重を」裁判長
韓国の朴（パク・クネ）槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に無罪判決を言い渡した李東根（イ・ドングン）裁判長は１７日、ソウル中央地裁で「（朴大統領の）名誉を毀損したとは認められない」と述べた。
李裁判長は「韓国は民主主義制度を尊重しないといけない。
憲法でも言論の自由を保障している」としたうえで、「本件も言論の自由の保護内に含まれる」と指摘。
「外信記者（加藤前支局長）に対する表現の自由を差別的に制限できない」とした。
また李裁判長は主文を述べる前に、「被害者らを誹謗する目的があったとは認められない」とも述べた。
※加藤さんお疲れさん、産経新聞の皆さん、良かったね。
予想はしていたが、これで一段落、韓国とは深い付き合いをしない事、日本人は肝に銘じるべき。
公判始まる 「日韓関係の観点から善処を望む」韓国外務省が異例の要請
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日午後１時５４分ごろ、始まった。
李東根（イ・ドングン）裁判長は、起訴内容やこれまでの検察側、弁護側双方の主張の説明から始め、冒頭での判決言い渡しは行わなかった。
これに先立ち、李裁判長は、韓国外務省から同法務省宛てに「韓日国交正常化５０年」という節目の年に、この裁判が韓日関係改善の障害になっていることや、朴大統領をめぐる噂については既に虚偽と明らかになっている事情などを考慮し、「善処を望む」という要望が提出されたことを明らかにした。
中略
その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。
加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。
※韓国は国の権威は何処へやら？
加藤前支局長が緊張した表情で入廷 警察官十数人が警護、入り口にメディア約５０人
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する１７日の判決公判を前に、加藤前支局長は午後１時２５分ごろ、緊張した表情で韓国の警察官に警護されながら法廷に入った。
法廷前には、カメラマンら日韓の報道陣約５０人が詰めかけ、関心の高さをうかがわせた。
不測の事態に備え、警察側は、警察官十数人を入り口に配備。法廷内にも複数の警察官が立ち、警戒に当たった。
１００席余りの傍聴席は、日韓の報道関係者らで埋まり、立ち見も出た。
関心の高さ反映？…法廷前にメディア関係者の列、機動隊の車両配備
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日午後２時から、ソウル中央地裁で行われる。
開廷２時間前の正午ごろには、法廷前にメディア関係者数十人が列を作った。
法廷周辺には、機動隊のバス３台が配備され、不測の事態に備えた。
地裁の入り口にも、カメラ十数台の脚立が設置され、カメラマンらが加藤前支局長の入廷に備えていた。
中略
一方、韓国メディアはきょう判決があることを大きくは報じておらず、韓国世論が自国の言論の自由をめぐる重大ニュースとして、どこまで高い関心を持っているかは不明だ。
早くから法廷前で待機する報道陣も日本メディアの関係者が大半で、遅れて到着してメディア関係者の列に驚く韓国人記者もいた。
◇
加藤前ソウル支局長に対する判決の詳しい内容は、産経ニュースで逐次お伝えします。
※裁判官は日韓関係のこの状況下、有罪判決を出せるのだろうか？ 出せば異常であろう。
【新・悪韓論】「靖国テロ」の背景にある異様な反日教育と韓国社会の“暗部”
なぜ、「靖国爆発音」事件と呼ぶのか、不思議だ。
爆発はしなかったが、４本の鉄パイプ爆弾が仕掛けてあった。
爆発音で人々を引き寄せ、本体が爆発していたら…。
これは、「靖国・無差別テロ未遂事件」と呼ぶべきだ。
犯行の背後にあるのは、戦後７０年間の蓄積を持つ韓国の反日教育だ。
それは反日テロリストを賛美し、「『反日』のためなら、何をしても構わない」とする社会風潮を醸成している。
第２、第３の無差別テロ企図者が出てくる可能性は十分過ぎる。
１９８０年代前半のこと、韓国紙が報じた世論調査結果を見て、なるほどと思った。
中略
「靖国爆発音」事件で逮捕された全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者は空軍下士で除隊した。
旧日本軍でいえば伍長だ。
２年間の徴兵の最後には全員が兵長に昇進する。
その後、軍に３年半も残ったのに伍長だったとは、よほど出来が悪かったと推察する。
大学を卒業しても、半数しか職にありつけない韓国で、「伍長で除隊」した者が職を得るのは大変なことだ。
若年失業者が群をなす社会の“暗さ”。
それも、犯行の１つの底流であることは間違いあるまい。
※全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者を韓国の犠牲者、可哀そうと思うのはお門違い、韓国は既に、日本の敵国である。
続々・韓国には二度と行きたくない…日中韓で共同観光庁、びっくりぽん 誘客手詰まり「日本に学べ」とは
今年の外国人観光客数が前年を下回る見通しとなった韓国で、２年後の２０１７年までに年間訪韓客２０００万人の誘致目標を達成するとの計画が持ち上がっている。
実現のために、リピーター（再訪問客）の確保や官民一体の観光キャンペーンなど４つの推進戦略を打ち出すが、「韓・中・日が共同で観光庁を作るのも良い方法だ」と他力本願な提案もする。
一方で来年１月から日本式の店頭還付型免税店の運営が韓国でも始まるが、「購入限度の上限が低過ぎる」との指摘からその実効性を疑問視する声が早くも出ている。
「Ｋスマイルキャンペーン」に「コリアグランドセール」って… 日中頼みの訪韓外国人観光客増
結局、日本から学ばなければならない？
中略
ある観光業界関係者は朝鮮日報の取材に対し「１人当たり１００万ウォンが限度では安い化粧品か記念品ぐらいしか買うことができない」とぼやく。
さらに免税店業者は「政府は免税品が国内に流出する副作用を過剰に心配している。
それよりも観光客を誘致し、市場を拡大することを重視した日本を参考にすべきだ」と訴えた。
韓国にとって日本から何かを学ぶことには抵抗もあるだろうが、国益のためには謙虚にならざるを得ないケースもある。
もっとも、日中韓共同の観光庁を提案している段階で、謙虚になっているともいえるのだが…。
※食、観光地、環境、民度と多くの違いがあり過ぎる韓国が日本の真似、馬鹿げた発想、出来る訳が無かろうに・・・
【中央時評】共生と循環の韓日中関係を希望する（１）
【中央時評】共生と循環の韓日中関係を希望する（２）
（１）
前略
誰もが知っているように韓半島（朝鮮半島）は大陸勢力と海洋勢力が出会う地政学的要衝地として絶えず外勢の脅威に苦しめられてきた。
このような不幸な経験を通じて韓国は東アジア全体の平和を考慮する広い視野を持てたし、中国と日本まで念頭に置いた東アジア（東）全体の立場を反映して西洋列強のアジア侵奪に対応する国家戦略として「東道西器」を採択したのだった。
歴史をさかのぼるほど３カ国の国民は中国の中華主義と日本の大東亜主義のフレームに閉じ込められることになる。
未来はアジアの時代だとしながらも、その主体者であるアジアにはアジア人が見えない理由がここにある。
（２）
前略
不幸にも今の韓日中はいつになく鋭い対立をしてはいるが、同じ東アジア人なので病んでいる病気は似ている。
「同病相憐」、その痛みを通じて私たちは１つになることができる。
その痛みは文化の力で治癒し、傷跡から新たな肉芽がつくられる奇跡は文化の力の中で成り立つということを共有する会談にならなければならないだろう。
※勝手な事をほざくな！ 我が身を振り返れよ、東アジアの不幸はシナと韓国自身が作り出しているのだ！
三国共生、日本はお断り、あり得ない。
韓国はシナと宜しくやってくれ！ 日本に擦り寄らないでくれ！ 日本は本当にシナと韓国に関わりたくないのである。
韓国政府の異質な行動「グローバル基準で追及せよ」 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、宮家邦彦氏
もし韓国の裁判所が、法の支配に基づくフェアな判決を出さないのであれば、「（報道の自由に対する）政府の介入はグローバルスタンダード（世界標準）を満たしていますか？」と韓国に問わねばならない。
日韓間の問題に埋没させず、あくまで「国際社会」対「韓国」の問題として追及していくことが必要だ。
今回の訴追自体が異例なことだった。もっとひどい独裁国家の例はあるが、一番の問題は相手国が同じ民主主義国で、同じ価値を共有するはずの米国の同盟国だということ。
それを前提とすれば、基本的人権の一部である報道の自由を踏みにじれば、「その程度の人権意識の国ですか？」となる。
中略
韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」が抗議の意思を示していることから、韓国政府の対応は国際基準に合致していないのだろう。
もし韓国の裁判所が理解しがたい判決を出せば、加藤前支局長はヒーローになる。
そうなれば、在韓の国際ジャーナリズムは連帯を続け、グローバルな視点から韓国政府と裁判所の異質さを内外に問い続けなければならないだろう。
※宮家邦彦は保守論客を装っているが、シナの事になると、どうも得体の知れない男なのだが・・・
【韓半島ウォッチ】韓半島平和のための日本の重層的役割（１）
【韓半島ウォッチ】韓半島平和のための日本の重層的役割（２）
（１）
消極的平和と積極的平和の中間段階で韓日は６カ国協議の当事国として北朝鮮の非核化に声を高める必要がある。
６カ国協議は空転しているが、２００５年９・１９合意を通じて非核化の基本原則と韓半島平和定着のロードマップを含んでいる。非核国家が戦略的選択である韓国と日本が北朝鮮の非核化のために協調し、６カ国協議の早期再開のために歩調を合わせれば、国際社会での説得力が高まる。
こうした点で日本は、韓半島の平和と安定のために十分に活用して協力しなければいけない隣接国だ。
（２）
消極的平和と積極的平和の中間段階で韓日は６カ国協議の当事国として北朝鮮の非核化に声を高める必要がある。
６カ国協議は空転しているが、２００５年９・１９合意を通じて非核化の基本原則と韓半島平和定着のロードマップを含んでいる。非核国家が戦略的選択である韓国と日本が北朝鮮の非核化のために協調し、６カ国協議の早期再開のために歩調を合わせれば、国際社会での説得力が高まる。
こうした点で日本は、韓半島の平和と安定のために十分に活用して協力しなければいけない隣接国だ。
※日本は既に反日韓国に全く期待感無し、己の都合で日本に擦り寄るな！ 朝鮮人。
産経前支局長公判 韓国検察、不合理な主張 専門家「国際基準上、起訴は不当」
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉をコラム記事で傷つけたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の判決公判が１７日に迫り、ソウル中央地裁がどのような判断を下すかに注目が集まっている。
１０月１９日の論告で検察側は懲役１年６月を求刑したが、その主張は非現実的で不合理な部分が目立った。
専門家からも「国際基準に照らせば起訴自体が不当だ」との声が上がっている。
◆一方的な決めつけ ◆「弾圧風潮強まる」
中略
朝鮮半島研究者の西岡力・東京基督教大教授は「韓国では大統領批判は慰安婦批判と同様、タブーの一つで、これまでも弾圧があった。
しかし外国人の言論を弾圧したのは異例で、民主化以降、こうした弾圧の風潮が強まっている」と分析。
その上で「言論には言論で反論するのがルール。言論に法権力を使うのは不当だ」と指摘している。
※小野田雄一よ、反日左翼である朝日新聞を見習え！ 日本政府と日本の世論を煽れよ！ 日本国民は産経の味方であることを忘れるな！ 日本国として韓国に圧力を加える論調を・・・ 正義の御旗を掲げもっと過激に書いてもいい。
この事件は単なる記者の法廷闘争と考えるな！ 日本国民は許す。
安倍首相の地元の日本酒が「韓国で非常に人気」 柳興洙駐日大使が明かす
安倍晋三首相が１５日に各国の在京駐日大使らを公邸に招いた昼食会で、韓国の柳興洙駐日大使が首相の地元である山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が韓国内で非常にはやっていると紹介する一幕があった。
柳氏が昼食会終了後、記者団に明らかにした。
柳氏は昼食会で「韓国も日本の小説を翻訳しているし、村上春樹さんは非常に人気だ。
居酒屋も人気で、日本酒を飲むのが韓国の若者たちの自慢になっている」などと話したという。
※今度は胡麻擦りか？ 嘘、嘘、嘘だろう、胡麻を擦っても何も出らん！
「帝国の慰安婦」で騒ぎ立てる韓国の反日病
著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河・世宗大教授の刑事裁判をめぐり、韓国社会が揺れている。
１４日に予定された初公判は延期となったが、検察当局の司法判断には韓国メディアからも非難の声が上がる。
韓国に根付く「反日病」に変化の兆しはあるのか。
なぜ満身の怒りで抗議しないのか 簡単に「売国奴」認定 韓国に民主主義はなくなったのだろうか
再び協力し合える好機だ 花田紀凱の天下の暴論 自由と民主主義から遠ざかる
Ｑ ： 「帝国の慰安婦」の著者、韓国の朴裕河・世宗大教授の刑事処分についてどう思いますか？
２０１５・１２・１５現在 在宅起訴は相当である ２ 在宅起訴は不当である １４１ どちらでもない ４
※韓国は民主主義国と言われるが、民主主義もどきだろう。
シナ人と朝鮮人には民主主義が根付か無い。
指導者が国民に善を押し付けない限り、真っ当な民族になり得ないだろう。
韓国の名誉毀損「国際人権法に矛盾」 有罪なら「厳しい批判にさらされ」 国連「表現の自由」特別報告者ケイ氏インタビュー
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する米国の国際法学者、デービッド・ケイ氏（４７）が産経新聞の取材に応じ、刑罰を伴う韓国の「名誉毀損」に重大な懸念を表明した。
さらに、国際社会が民主化に不可欠な同法の廃止を求めて働きかけるべきだとの考えを示した。
中略
さらに、国際社会が韓国の禁錮刑を伴う「名誉毀損」が国際人権法に反することを訴え、同国のさらなる民主化に向けて刑罰を伴う名誉毀損の廃止を求めていくことが肝要との考えを示した。
ただ、世界には、アフリカ諸国などで、為政者たちが自らへの批判をかわし、自らのプライバシーという名の特権を享受するために重い刑事罰を伴う名誉毀損罪を悪用している国々が多いとして、刑事罰を伴う名誉毀損罪が民主化を妨げていると指摘。
国際社会は、刑事罰を伴う名誉毀損罪の廃止に向けて“共闘”すべきだと強調した。
※韓国の国家情勢は過去甘やかし続けたアメリカ政府と日本政府の責任でもある。
韓国の竹島周辺産廃投棄 首相「即刻対処」明言 韓国政府に区域の撤廃要求
安倍晋三首相が、韓国の暴挙に立ち上がった。
日本固有の領土である島根県・竹島（韓国名・独島）周辺海域の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、韓国が「産業廃棄物投棄区域」を設定していた問題＝夕刊フジ４日発行紙面に既報＝で、「即刻対処する」と明言したのだ。
中略
朝鮮日報は０８年、同区域での海洋汚染の実態について取り上げ、「一部海底付近の水は工業用水に使うこともできないほど汚染されている」と報道。
同紙によると、この区域では、畜産排水や生ゴミ、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などが投棄されていたという。
韓国は、靖国爆発テロ犯だけでなく、産業廃棄物まで日本側に押し付けるつもりなのか。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「政府としても、しっかり受け止めて対応していくのは当然だ」と語った。
外務省は韓国側に事実関係を照会し、外交ルートを通じて抗議したうえで区域の即時撤廃を求めた。
※韓国は海洋汚染国家、また一つ冠が増えた。
韓国は竹島を領有する価値すら無い塵国家である。
韓国、竹島周辺の日本ＥＥＺ内に「産廃投棄区域」設定 ５年前に撤廃されたはずが…
竹島（島根県隠岐の島町）周辺海域の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、韓国の「産業廃棄物投棄区域」が設定されていたことが１０日、分かった。
韓国政府が今年６月に発行した海図を調査した超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・新藤義孝元総務相）が確認した。
安倍晋三首相は同日、官邸で面会した新藤氏らが韓国政府への抗議と区域を撤廃させるよう求めたのに対し、「即刻対処しよう」との意向を伝えた。
外務省や海上保安庁によると、韓国の産廃投棄区域は昭和５３年に設定され、日韓両政府の協議で平成２２年に南西沖の日本側ＥＥＺ内と重なった部分は撤廃された。
だが、今月３日に新藤氏らが海保を視察した際に韓国の海図を確認したところ、竹島の北北東沖のＥＥＺ内にも区域が設定されていたことが判明した。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で新藤氏の要請について「政府としても、しっかり受け止めて対応していくのは当然だ」と述べた。
新藤氏らの指摘を受けた外務省は韓国側に事実関係を照会し、外交ルートを通じて抗議した上で区域の即時撤廃を求めた。
※韓国の無能な日本大使館（大使、大使館員）、無能な外務省は仕事をしているのだろうか？ 外務省は敵国である韓国とシナのあらゆる政策のチェックしろ！ これが仕事だろう。
政府のホームページで韓国の塵の海洋投棄を世界に知らせろ！
韓国に産廃投棄区域の撤廃要請＝政府
安倍晋三首相は10日、韓国が島根県・竹島周辺に設定したとされる「産業廃棄物投棄区域」について、外交ルートを通じて撤廃を求める考えを示した。
首相官邸で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・新藤義孝前総務相）の要請を受けたのに対し、首相は「即刻対処する」と応じた。
これに関し、菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「政府としても、しっかりと受け止めて対応していくのは当然だ」と述べた。
同議連によると、韓国は1978年、竹島周辺に産廃投棄区域を設定した。
区域は竹島の北東沖と南西沖の2カ所あり、うち一つは日本の排他的経済水域（EEZ）内にある。
韓国政府が作成した海図にも記載されているという。
※１９７８年、今は２０１５年、日本政府よ、３７年間韓国の成すがま塵廃棄を許して来たのか？ 昔から日本海側の各地で漂着ゴミが問題になっていたのだが・・・ 日本政府の愚かさ、嘆かわしい限りである。
天皇誕生日祝賀会、韓国の“配慮”に呆然…今年のレセプションは
あの衝撃から１年がたつ。昨年末、ソウル市内のホテルで行われた天皇誕生日祝賀レセプションに出席したときのこと。
今までに欧州、東南アジア、アフリカの国々で各国の日本大使館が主催した天皇誕生日祝賀レセプションに出たことがある。
が、韓国のそれは様相が全く異なっていた。
何のパーティーなのかが分からない。
壇上に国旗もない。
他の国では天皇皇后両陛下の写真を飾ったり、日の丸を正面に掲げたりしていた。
韓国の日本大使館で当たり前に受け継がれてきたのだろう「配慮」に呆然（ぼうぜん）とした。
大使館側に苦言を呈したのが１年前だ。
先日、今年のレセプションが催された。
今回、日本大使館は壇上に韓国国旗と一緒に日の丸を立てかけた。
「ソウルの天皇誕生日祝賀レセプションでは記憶にない」と関係者も感慨深げ。ただ、日本人客の間で「陛下の写真はどこ？」「君が代の演奏は？」といった声も聞かれた。
ホテルの外では、反日団体メンバーが「パーティーに出た親日派を公表せよ」と叫んでいた。
出席者は昨年より多い８００人超だったが、韓国の国会議員の姿は今年もなかった。
終戦から７０年－。
変わりつつある日本と変わらない韓国。
図らずも“天皇誕生日”が日韓の今の姿を浮かび上がらせた。
※この記事を読んで唖然とした。
反日官僚がやりそうな事だが、天皇陛下の誕生日祝賀行事の檀上に何故、韓国国旗を立てたのか？ 「配慮」、何に配慮？ 不敬極まり無い愚行、馬鹿としか言いようが無い。
韓国環境運動団体、日本の捕鯨再開を強く批判
韓国の市民団体「環境運動連合」は最近捕鯨を再開すると明かした日本を強く批判した。
同団体は７日、ソウル市の日本大使館前で記者会見を行い、「国際社会の非難にもかかわらず、日本が捕鯨を強行している」と批判した。
１日、調査を目的とした日本の捕鯨船４隻は山口県下関港を出港し、南極海に向かった。
日本は今回の調査でミンククジラを３３３頭を捕獲する予定だ。
これに対し、同団体は「科学的な捕鯨を口実に食用に鯨を捕獲しようとしている」として「日本は２００５年以降、約３６００頭のミンククジラを虐殺したが、そのうち研究に使用された鯨は９頭にすぎず、発表された論文も２本しかない」と伝えた。
続けて「国際社会の非難にもかかわらず、１９８６年に商業捕鯨が禁じられて以来、日本が捕獲したミンククジラは１万頭にのぼる」とつけ加えた。
※韓国が環境運動、韓国は日本海への塵投棄を止めろ！ 韓国売春婦の輸出を止めろ！ 韓国の放射能汚染を知っているのか？ 食品汚染は？ 衛生管理は？ その他にやる事いっぱいあろうに・・・
韓国、日本に被害補償求め新党か 元徴用工団体など ４月の総選挙への候補者擁立目指す
日本の植民地時代に日本企業で働いた韓国人元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」関係者らが７日、ソウルで記者会見し、従軍慰安婦や韓国人被爆者などの問題を含め日本に被害補償を求めることに主眼を置いた新党「大韓民国市民政党（仮称）」を結党すると表明した。
来年１月末に正式に発足させ、４月の総選挙への候補者擁立も目指すとしている。
会見した関係者は「既成政党の国会議員らには（対日請求権問題を）解決する意思がない」などと批判した。
※これで又、政治的圧力団体が誕生するのだが、韓国政府は身動きが取れなくなる。
反日教育を推進した結果、自業自得であろう。
日韓はもう歴史戦が止むことが無いが、日本の対応は史実を明らかにするだけで事が足りる。
韓国は自滅の道を辿っているのである。
慰安婦問題 韓国の反日物語の嘘を暴け 前田守人氏
３年半ぶりとなった日韓首脳会談は結局、慰安婦問題で終始した。両国が歩み寄る絶好の機会だったにもかかわらず、会談後も交わる気配はない。
事実と違うことを世界に広める「プロパガンダ」を続ける隣国の姿勢に誰が納得できようか。
日韓関係をこじらすこの問題の「真実」に迫るべく、アメリカのジャーナリストが立ち上がった。(ｉＲＯＮＮＡ）
◇
１１月２日、日韓の首脳会談が３年半ぶりに開かれた。
しかし、なおも「慰安婦問題」では両国の歩み寄りはなく、未解決のままだ。日韓外務省の局長級協議は開かれたものの、解決の糸口は見いだせていない。
朴槿恵（パク・クネ）大統領が執拗（しつよう）に慰安婦問題にこだわる理由はどこにあるのだろうか。
「ライダイハン」問題 解決策の議論を
中歴史の事実や真実を探ることは大切だ。
だが、それをプロパガンダに利用することは慎むべきであろう。
歴史は現在の価値観から解釈すべきではないし、そうでなければ「やった」「やられた」という国家や民族の怒りの連鎖は静まることがない。
ヨン氏が進めるアジア各国での調査は、真に歴史と向き合う姿勢を提示している。
事実を知り、その解決策をこそ議論すべきであろう。プロパガンダにはもううんざりだ。
◇
ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。
各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。
ぜひ、「いろんな」で検索してください。
※ここで言う解決策、韓国政府が嘘と認めればいいだけ、日本に解決策は無い。
日韓の離反を喜ぶのは誰だろうか？ 韓国よ、よく考えろ！
靖国爆発音で不審な韓国人が帰国 韓国との「引き渡し条約」の内容は？
靖国神社（東京都千代田区）のトイレで11月23日、爆発音がした事件で、警視庁は現場付近の防犯カメラから爆発に関わったのは韓国人の男だった可能性が高いと見て捜査を進めています。
この男はすでに日本を出国し、韓国に帰っていると報道されています。
かりにこの人物が事件を起こしたのが事実だったとして、日本政府が韓国政府に引き渡しを要求すれば、韓国政府は要求に応じる義務があるのでしょうか。
日本は米韓とのみ「引き渡し条約」結ぶ 「被疑者」の段階なら「捜査共助」で対応
起訴・判決後なら「犯罪人引き渡し条約」
「引き渡し」を拒否できる場合はあるの？
韓国側が「政治犯」を理由に引き渡しを拒否したケースが2013年にありました。
その2年前、ある中国人が靖国神社に火炎瓶を投げつける事件を起こし、その後韓国へ逃れました。
日本政府は韓国政府に引き渡しを要求しましたが、韓国の裁判所は「政治犯」を理由に引き渡しの対象でないとの判断を下しました。
韓国側の論理では、軍人をまつっている靖国神社に対する犯罪であればすべて「政治犯罪」とみなすことになりかねません。
日本政府がこのような判断を認めず抗議したのは当然ですが、この問題は今日に至るも解決されないままになっています。
「政治犯」については、韓国側には植民地時代からの怨念があるのでただちに解決することは困難かもしれませんが、日韓両政府が粘り強く話し合い、より良い解決を求めていくことが望まれます。
※日韓は歴史戦争中、韓国に反日政策が存在する、日本での韓国人犯罪は全て政治犯となり、韓国は日本に犯罪者を引き渡さないだろう。
こんな国家の国民を日本が安易に受け入れていいものだろうか？
外務省は日本で犯罪を犯し帰国した犯人の引き渡しに応じない国名と犯罪者氏名を何故公表しないのだろうか？
外務省は外交上、と言いつつ、被害を受けた日本国民より、犯罪者であるり韓国人やシナ人をそれ程守りたいのか？ 馬鹿馬鹿しく何とも愚かな事よ！
韓国外務省、靖国神社に「近づくな」 国民に自制要請
韓国外務省は４日、海外危険情報などを知らせるホームページで、韓国人が靖国神社（東京都千代田区）に近づくことを自制するよう呼び掛けた。
靖国神社の公衆トイレで１１月に爆発音がして不審物が見つかった事件に絡み、韓国人が犯行に関与した可能性があると３日に報じられたことを挙げ、靖国神社と「日本の右翼らによるデモの現場」への接近自制を求めた。
また在日韓国大使館が報道の真偽を確認するために日本警察の関係者と接触しているほか、右翼団体の動向の把握に努めていることも明らかにした。
※靖国だけでなく、日本に近づくなと通達をだしてくれ！ 危険な在日も引き取ってくれ！
靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開
前略
犯人は韓国籍の男－。
この一報が伝わった韓国では３日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。
当初は冷静さがみられたが、公営放送局のＫＢＳは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。
中略
韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。
だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。
靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。
１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。
※産経よ、そら見た事か！ これが韓国人（朝鮮人）であり、日韓でテロ対策など出来ようはずが無い。
韓国が歴史教科書を書き換える理由
学校の教科書が街頭デモの対象になることはあまりないが、韓国では歴史の国定教科書をつくるという政府の計画が論議を呼んでいる。
首都ソウルでは先月、デモ隊が路上に繰り出し、警察が水砲で排除しようとした。
韓国の人々にとって、歴史は学問の世界に閉じ込められた無味乾燥な話題ではない。
感情を激しく揺さぶられるテーマなのだ。
韓国では現在、複数の研究者が個別に執筆した複数の歴史教科書が発行されている。
しかし中道右派の現政権は、これらの内容が左寄りに偏向していると主張し、国定教科書に一本化しようとしている。
中略
教科書論争が起きている韓国や日本、テキサスは全体主義国家ではない。
真の独裁体制の下では、政府が歴史教育を完全に管理するはずだ。
ただ、これら3カ所のどこを見ても、政府に抵抗する人々は一様に民主主義の衰退を懸念している。
歴史は大事だ。
歴史とはつまり政治であり、政治ならではのあらゆる激情をかきたてる。
ソウルや東京、ヒューストンの人々は、そのことをよく知っている。
※こんな薄汚い記事を良く書けるよな！ ＢＢＣよ、「歴史は政治」、馬鹿を言うな！ 歴史は史実が最も重要である。
北東アジアの歴史戦の元起こしは人種差別主義者であり反日の大英帝国・チャーチルである。
この事実を知らぬはずが無かろう。
不審男、早期浮上も出国許す 「ローンウルフ型」 水際対策に課題
靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで爆発音がして不審物が発見された事件では、事件直後の早い段階から不審な男が浮上し、警視庁公安部が足取りを追いながらも国外脱出を許してしまった。
来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）など重要イベントが迫る中、危険人物の出入国を防ぐ“水際対策”が重要課題になっているが、その難しさが改めて浮き彫りになった。
家宅捜索も「空振り」 「普通」なら対策困難
中略
重要度が高い「ハードターゲット」と、一般に開放されている「ソフトターゲット」の両方の側面を持つ靖国神社。
警視庁は普段から警戒してきたが、男は存在に気付かれないまま犯行に及んだ。
警視庁幹部は「さまざまな警備対象があり、判断は難しい。
情報収集をさらに強化し、絶え間なくリスクを分析する必要がある」と話した。
※犯人像は最初から分かっていたが、公安がわざと逃がした可能性がある。
防犯カメラの映像解析に多くの時間が必要なのか？ 空港、港の出入国管理局に手配すれば逮捕出来た可能性がある。
朴槿恵政権、男の身柄引き渡すか？ 「政府は韓国への“ビザなし入国”を見直すべきだ」
靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日、大きな爆発音がして天井に穴が空いた事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが３日までに分かった。
男は事件直後の１１月末に韓国に出国している。
警視庁公安部の今後の捜査次第では、韓国側に身柄の引き渡しを求めることになる。
パリ同時多発テロ事件の直後だけに、朴槿恵（パク・クネ）政権の対応が注目されそうだ。
中略
今後の焦点は、警視庁が韓国籍の男の身柄引き渡しを求めた場合、韓国政府が応じるかどうかだ。
日韓間には犯罪人引き渡し条約があるが、前出の中国籍の男について「政治犯」として、引き渡しを拒否している。
韓国事情に詳しい、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は『容疑者を引き渡さない』と判断するのではないか。
日本政府は、韓国への『ビザなし入国』を見直すべきだ」と語っている。
※韓国は反日無罪の国、パク・クネ大統領は犯人を日本に引き渡し訳が無い。
韓国経済にブーメランか 中韓ＦＴＡ批准も深刻デメリット 敗者連合の様相
韓国が焦りに焦っている。
１１月末に議会が中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を批准。
日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が１０月に大筋合意したことであわてて中国に飛びついたが、深刻なデメリットも懸念される。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に人民元の採用が決まった中国も、自由貿易をめぐってはＴＰＰ連合とかけ離れた低水準でしかなく、中韓は「敗者連合」の様相を呈している。
中略
ＴＰＰを軸に自由貿易交渉を進める日本は、中韓との３国のＦＴＡ交渉にどう臨むべきなのか。
片岡氏が提言した。
「日本は輸出も輸入も最大の貿易相手国が中国。ＦＴＡを結ぶ理由はあるが、日中韓でもハイレベルの自由協定でないと受けないという立場で、中国サイドに改革を要望している。ＴＰＰ大筋合意の実績を使いながら、日本側に有利な条件で貿易協定を結ぶのが得策だ」
※日本が日支韓のＦＴＡ、とんでもない、両パクリ国家とＦＴＡなど無用の長物である。
靖国神社爆発音、遺留品に”ハングル文字”…警視庁が映像分析で特定へ＝日本メディア
韓国メディアは3日朝、日本のメディアニュースを引用し、先月11月23日の「靖国神社爆発音」事件と関連して、防犯カメラに映っていた男は韓国籍であり、遺留品に”ハングル文字”があったと報じた。
複数のメディアが報じたところによると、残されていた一部の遺留品にハングル文字の記載があったため、韓国人、あるいは韓国籍の人物が事件に関与していることが浮上。
さらに、トイレ周辺に設置された複数の防犯カメラに映っていた不審な男の映像を警視庁が解析した結果、この男が韓国籍だったことがわかった。
男は、リュックサック姿で袋を手にし、黒っぽい服装をしていたと報じられている。
なお報道によると、この男は既に国外へ出国しており、事件前後に犯行予告や声明は出ていなかった。
※予想はしていたが、第一報はヤフーニュースの産経新聞ニュースだったが、詳細の一報は韓国メディアから知る事になるとは何とも情けない。
韓国政府「日本の自民党の検証機構、歴史真実歪曲に悪用されたらより大きい反発に直面」
韓国政府は日本の自民党の歴史検証機構の設置について「歴史の真実を歪曲と日本国内の一部の歴史修正主義の流れを後押しする方向に悪用されるならば、国際社会で、より大きな反発に直面することになるだろう」と１日、明らかにした。
趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官はこの日午後、外交部庁舎で行われた定例記者会見で「日本の政界の動向を鋭意注視している」として、このように話した。
日本の自民党は２９日、１９世紀末の日清戦争後の過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせた。
これは第２次世界大戦のＡ級戦犯を処罰させた極東軍事裁判（東京裁判）や日本軍の慰安婦問題、南京大虐殺などの過程を検証することになる。
戦後秩序を否定して過去の歴史を再び修正しようとするのではないかという憂慮を呼び起こしている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国の人民元に対する特別引き出し権（ＳＤＲ）の主要通貨（バスケット）への編入決定については、「政府は人民元の国際化に先制的に対応するためこれまで中国との通貨・金融協力を強化してきており、今後もこのような協力を持続する予定」と明らかにした。
趙報道官は「元貨のＩＭＦ特別引き出し権バスケット編入で国際取引・国際金融市場で人民元の活用がさらに拡大すると見られ、これに伴い中国の世界経済的地位も大きく上昇するものとみられる」としてこのように話した。
※歴史捏造国家・韓国よ、歴史は本来、史実は一つ、史実こそが尊く、後世に残す記憶遺産である。