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【えっ？】日本が集団的自衛権行使で韓国イージス艦も自衛隊の防御対象にwwwww
ナシ
※本当の情報なのか？ 日本の集団的自衛権の対象に韓国のイージス艦を組み込む！ 何と愚かな事を考えているのだろうか？ 国民は決して許さないだろうよ。
安倍総理は、憲法改正を考えているのであれば、国民の意に沿わぬ事は止めるべき、必ず反発が起き票を逃がすだろう。
第5回韓日知事会議 自治体交流の活性化で一致
韓国の全国市・道知事協議会と日本の全国知事会は30日、東京都内の都道府県会館で第5回韓日知事会議を開き、韓日国交正常化50周年を迎え地方自治体間の交流を活性化することで一致した。
会議には、韓国側から全国市・道知事協議会長を務める李始鍾（イ・シジョン）忠清北道知事ら3知事と3市長が、日本側は全国知事会長の山田啓二京都府知事、東京都と5県の代表者が出席した。
双方は、両国が経済、文化など多くの面で深い関係を持つ隣国であり、東アジアの安定と繁栄に向け緊密に協力する必要があるとして、自治体間の交流が非常に重要だとする共同宣言文を発表した。
宣言文は、国交正常化50周年を迎え、自治体間の緊密な関係の強化が両国国民の利益となり、新たな韓日関係の構築に役立つとした。
双方は、経済、観光、文化の3分野で両国の自治体が意味ある交流を行っていると評価し、さらに交流を深めていくことで一致した。
同会議は1999年に東京で初めて開催され、02年から08年までは隔年で双方が持ち回りで開催してきた。
日本の独島領有権主張により08年を最後に途絶えていたが今回7年ぶりに開催された。
次回会議については、17年の韓国開催に向けて努力することで合意した。
※今やるタイミングでは無かろうに・・・中央の了解を得ての事だろうか？ 日本側は東京都知事始め反日地方政治家のお出ましの様である。
中国ハルビンの安重根記念館、オープン１年で１２万人訪問 日本人・韓国人も多数―中国メディア
中国新聞網の２８日付の報道によると、中国黒竜江省のハルビン駅内に韓国の独立運動家、安重根の記念館がオープンして１年が経ち、これまでに国内外の客、延べ１２万人が訪れた。
訪問者のうち約半数は外国人で、日本人、韓国人が多くを占めたという。
安重根は１９０９年１０月、初代の韓国統監だった伊藤博文をハルビン駅で暗殺。
その翌年、中国・旅順で日本側によって処刑された。
ハルビン駅の安重根記念館は昨年１月１９日にオープン。
これまでに１日当たり数百人、計１２万人が訪れ、約半数が外国人だった。
外国人では韓国人観光客が最も多いが、日本人も歴史研究者やメディア関係者を中心に目立つという。
※日本人はシナ人と韓国人が嘘つきと皆知っており、両国がテロリストをどう扱いどう表現しているのか？ 当然、調査位は行くだろう。
竹島上陸「就任前から意思」 李明博前大統領、回顧録で明かす
韓国の李明博前大統領が来月２日に出版する回顧録で、２０１２年８月の竹島（島根県隠岐の島町）上陸について「就任前から訪問する意思を持っていた」と記述していることが２９日、分かった。
内容を入手した複数の韓国メディアが報じた。
回顧録で李氏は「静かな外交はこれ以上、意味がないと思っていた。
大統領が訪問し、わが領土だということを国際社会に刻みつける行為が必要だった」とした。
慰安婦問題については「解決へ９合目を越えていた」と記述。
野田佳彦首相（当時）が元慰安婦の女性らに書簡を送って謝罪し、日本政府予算で補償するとの解決策について、１２年１１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開かれたカンボジアで日韓首脳会談を行い最終合意する予定だったが、「直前に衆院解散が決まり霧散した」と述懐しているという。
※余りにも唐突な解散劇、野田元首相は、対韓国外交に対し責任を負えないと悟り、全てを投げ出し、安倍総理の解散要求を飲んだ可能性がある。
「歴史」固執する朴槿恵政権の陰で頭抱えるソウル市長「どうすれば日本の客増やせるか」 “反日”と“国難”で軋む韓国
日韓国交正常化５０周年の今年は、韓国にとって日本の朝鮮半島統治からの解放・独立から７０年周年にもあたる。
日韓関係が冷え込む中、韓国では国交正常化の節目の年に合わせ、一部で日本へのアプローチの動きもある。
しかし、対日姿勢や政策では、国交５０年よりも、慰安婦問題など歴史認識を前面に出した解放・独立７０年が優先されている。
韓国の朴槿恵政権が現在、危機意識を持ち最重要課題にあげているのは、経済の立て直しだが、国交５０年よりも重きを置く“反日の論理”が、その足かせにもなりかねない状況にある。
前提条件！前提条件！ 韓国が納得する上で 韓国版“失われた２０年”への懸念
政権の心、国民は知らず 理想と現実の間で 支持率ついに最悪に １０年ごとの節目に
※韓国はシナ同様、戦勝国面しているのか？ 嘘で塗り固めた自国の歴史を日本に強要、日本がそれを理解するハズが無い。
力を付けたシナを利用し、共に歴史認識で日本を抑え込もうと愚行に走る姿が滑稽である。
【韓国の反応】 韓国の超少数派知識人が反日狂気暴走の中で暴露 『日本の首相談話に求める非常識』:バンダービルド氏 MAXSCOPE 皇国 JOURNAL
韓国超少数派知識人バンダービルド氏が狂気と非常識が日常になった多数派の韓国人狂気の中で叫ぶ。
届かない韓国良識派のその声は信じがたいほど本質を捉えていた。
もうやめよう。もはや「民族の自尊心の問題」となっている。
謝罪を受ければ「過去の傷」が治癒されて、受けられなければ自ら治癒もできないほど壊れやすい状態に、私たちが置かれているのか？ 安倍首相は過去の歴史謝罪を盛り込んだ日本歴代談話を継承すると何度も言った。
日本を代表する人の発言なので、すなわち日本政府の公式の立場である。
内心では正反対の考えを安倍首相が持っているのかもしれないが、それは気にすることではない。
以前の談話を取り消すと日本の首相が公然と発言すれば、その時に考えればよいことだ。これは常識の話だ。
韓国、安倍談話に“歴史の傷を癒す真心”を要求・・韓国ネット「ベトナムみたいにクールに対処せよ」「個人的には日本が好きだけど...」
韓国・聯合ニュースなどによると、韓国政府当局者は２６日、日本の安倍首相が戦後７０周年にあたって今年発表を予定している「安倍談話」について、“歴史の傷を癒すことのできる真心”を盛り込むよう求めた。
安倍首相が２５日にＮＨＫに出演し、植民地支配や侵略について「痛切な反省」や「心からのお詫び」を表明した村山談話の文言をそのまま使うことはないという考えを示したことを受け、当局者が取材に応じた。
当局者は「戦後５０年の村山談話と戦後６０年の小泉談話など、歴代内閣の談話に書かれた一節一節がどういう歴史的背景の下で、どのような意味を持つか、日本政府は誰よりも知っているはず」と強調。
さらに「日本政府がこれまで公言してきたように歴代内閣の歴史認識を引き継ぐのなら、安倍首相の談話も歴史の傷を癒やすことで周辺国との関係を改善し、国際社会の信頼を得られる真心を盛り込まなければならない」と求めた。
※何時まで嘘をつくのか？ 韓国は独立国としての誇りは無いのか？ 真心・・・言葉は知っているのか？ 日本はもう韓国の嘘に付き合いきれない。
【韓国の反応】 韓国の超少数派知識人が反日狂気暴走の中で暴露 『日本の首相談話に求める非常識』:バンダービルド氏 MAXSCOPE 皇国 JOURNAL
韓国超少数派知識人バンダービルド氏が狂気と非常識が日常になった多数派の韓国人狂気の中で叫ぶ。届かない韓国良識派のその声は信じがたいほど本質を捉えていた。
もうやめよう。
もはや「民族の自尊心の問題」となっている。
謝罪を受ければ「過去の傷」が治癒されて、受けられなければ自ら治癒もできないほど壊れやすい状態に、私たちが置かれているのか？ 安倍首相は過去の歴史謝罪を盛り込んだ日本歴代談話を継承すると何度も言った。
日本を代表する人の発言なので、すなわち日本政府の公式の立場である。
内心では正反対の考えを安倍首相が持っているのかもしれないが、それは気にすることではない。
以前の談話を取り消すと日本の首相が公然と発言すれば、その時に考えればよいことだ。これは常識の話だ。
安倍談話 「歴史の傷癒す内容を」＝韓国
韓国政府の当局者は26日、安倍晋三首相が戦後70年の今年発表する談話について、歴史の傷を癒やすことのできる内容を盛り込むよう求めた。
同当局者は、「戦後50年の村山談話と戦後60年の小泉談話など、歴代内閣の談話に書かれた一節一節がどういう歴史的背景の下でどのような意味を持つか、日本政府は誰よりも知っているはず」と強調。
「日本政府がこれまで公言してきたよう、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐなら、安倍首相の談話も歴史の傷を癒やすことで周辺国との関係を改善し、国際社会の信頼を得られる真摯（しんし）な内容を盛り込まなければならない」と促した。
安倍首相は25日のNHK番組で、植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した村山談話の文言を戦後70年談話にそのままでは使わない考えを示した。
※韓国は言う時を考えろ、今言う事か！ 愚か者。
日韓正常化、意義を強調 交渉主役の金鍾泌氏
１９６５年の日韓国交正常化に先立ち６２年に当時の大平正芳外相（故人）との間で正常化交渉の大枠を決めた韓国の金鍾泌元首相（８９）が、交渉時に韓国内で非難を受けたことを回顧し「私は売国奴ではない。
合理的に国づくりをしようとした人間だ」と述べ、正常化にこぎ着けた意義を強調した。
韓国紙、朝鮮日報が２４日掲載したインタビューで語った。
金氏は朴正煕大統領（当時）の腹心として、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）の初代部長だった６２年に大平氏との間で行き詰まっていた交渉の打開に動き、請求権協定によって日本が韓国に５億ドルの経済協力資金を支払うことなどで合意した。
当時、韓国内では国交正常化に反対するデモが頻発。金氏は当時、反対運動の拠点だった大学を回り、韓国は中国と当時のソ連があるために西にも北にも進出できず「日本を足場にして太平洋へ出て行かねばならない」と演説したことを話した。
※日本を足場にする！ 驚きの表現だな。
時代が違い過ぎる。
日本は今、官民挙げての嘘つき国家、韓国を必要としていないのである。
ベトナム高速鉄道事業“韓国が日本を逆転”報道の真偽に迫る 片山さつき氏
ベトナムの高速鉄道事業について、韓国メディアが最近、同国企業が受注・参加するかのような報道を行っている。
日本の新幹線導入が内定していたはずの同事業だが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が強奪したのか。
参院外交防衛委員会の片山さつき委員長（自民党）はベトナムに飛び、同国首脳らと会談して真偽を確かめてきた。
中略
片山氏によると、ベトナム首相府は、新幹線の開通を５０年めどに先延ばしし、第１段階は、ホーチミン－ニャチャン間と、ハノイ－ヴィン（北部の都市）間に建設する計画を１、２週間以内に決定するという。
片山氏は「日本が長年ベトナムを支援してきたので、両国の信頼関係はとても強いものになっています。
この関係をさらに進展させたいです」と語っている。
※韓国は官民挙げて嘘をつく国、真面な国と考える方が間違いである。
日本は韓国に関与する事は無い。
日本で嫌韓が広がっている理由！今は、韓国の新聞の内容がそのまま直訳されて伝わってるから。え、では昔は？？？？？
ナシ
韓国で進む慰安婦像「倍増計画」 背後に左派・北シンパの影
韓国で「平和の少女像」と呼ばれる慰安婦像の建立運動が韓国全土に広がっている。
左派市民団体が連携して像の建立計画を進めており、今年を「日韓国交５０年」の祝賀ではなく、日本統治からの独立「光復７０年」として植民地時代の被害を忘れない年にしようというわけだ。
朴槿恵大統領は年初の会見で、日本は慰安婦問題の解決策を提示するべきで、その内容は「韓国国民の視点に合わなければ意味がない」と注文を付けた。
日韓関係が好転する材料は全く見当たらない。
そして韓国の反日の背景に北朝鮮シンパの影が濃くなってきた。
韓国国内で慰安婦像の建立がとまらない 慰安婦運動で左派親北勢力の動きが活発化
慰安婦問題がすべて？日本に責任転嫁する韓国
※日本も韓国も同じ構図、反日で飯を食っている者がいると言う事、韓国の国内問題、日本は堂々と真実を世界に発信し続ければいいだけの事である。
【痛快！テキサス親父】韓国は嘘つきの国…俺が言っているわけじゃないぜ
ハ～イ！ 日本のみなさん。先日、韓国の新聞社の英語サイトを見ていたら、「嘘つきの国」というタイトルの社説があった。
よく読むと、韓国の犯罪のトップ３が「偽証罪」「名誉毀損（中傷）」「詐欺」で、すべてに「嘘」が絡んでいるとし、「韓国＝嘘つきの国」と指摘していた。俺が言っているわけじゃないぜ。韓国紙がそう書いているんだ。
気になって日本の友人に調べてもらった。
すると、韓国・聯合ニュースも昨年８月、「昨年の犯罪件数１８６万件」「詐欺・性犯罪が増加」という記事を配信していた。韓国では２０１３年、殺人や強盗などの凶悪犯罪が減った一方、詐欺と性犯罪は大幅に増加したという。
韓国警察庁が公表した１３年の犯罪統計によると、犯罪発生件数は１８５万７２７６件で、前年比３・５％増だった。
強盗は２３・４％減、殺人は６・６％減だったが、詐欺は２６万９０８２件で１４・３％増加し、性犯罪は２万２３１０件で前年比１３・４％増えたという。
中略
韓国系団体は、米カリフォルニア州グレンデール市の公園に慰安婦像を設置し、その横に「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと説明する碑まで建てた。
この像や碑も、日本と日本人を貶める「壮大な嘘」じゃないのか？
川崎重工が韓国企業から内部循環流動床ボイラーを受注
川崎重工業は２２日、韓国の大手製紙会社である全州製紙向けに木質チップや古紙と廃プラスチックが原料の固形燃料「ＲＰＦ」など廃棄物を燃料とする発電用の内部循環流動床ボイラーを受注したと発表した。
受注額は数十億円とみられる。
同社の同タイプのボイラーとしては過去最大となる毎時１３１トンの高温・高圧蒸気を供給できるという。
同ボイラーは、さまざまな廃棄物や汚泥などを燃料にできる。
今後、播磨工場（兵庫県播磨町）で製作し、２０１６年春頃に出荷。
全州製紙は、１７年中に運転を開始する予定で、発電した電力は電力事業者に売電する計画。
※韓国はボイラー技術を狙っての発注だろう。
韓国でこのボイラーをパクれればの話だが、発電ビジネスのビジネスモデル構築が可能になる。
韓国、防衛白書を日本に突き返す 「竹島」で抗議
韓国国防省は２１日、竹島（島根県隠岐の島町）を日本領と明記した日本の２０１４年版防衛白書の韓国語版が国防省に送られたとして、在韓国日本大使館の山野正志防衛駐在官を呼び、抗議した。
関係者によると、送付されたのは、防衛白書の冒頭にある要約部分を韓国語に翻訳したもので、今月中旬に「参考資料」として、約５０部が日本大使館から届けられた。
国防省は抗議とともに、韓国語版防衛白書のすべてを返却したという。
韓国外務省は、１４年版防衛白書が発行された直後の昨年８月、日本大使館に抗議している。
韓国の聯合ニュースは、国防省が受け取ってから約１週間たっており、「韓国語版防衛白書を放置していた」として韓国側の対応をも批判的に報じている。
※韓国は日本に失礼極まりない行動をとった事になる。
韓国議員１４２人、日本平和憲法第９条のノーベル賞推薦署名運動
韓国与野党の国会議員１４２人が日本平和憲法第９条を「ノーベル平和賞」に推薦する。
新政治民主連合の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員とセヌリ党の李柱栄（イ・ジュヨン）議員は２１日の記者会見を通じて、先月３０日から今月２０日まで「日本平和憲法第９条のノーベル平和賞推薦署名運動」を推進して与野党議員１４２人の署名を集めたことを明らかにした。
今回の署名運動は記者会見に姿を見せた元議員と李議員のほかにも新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員、セヌリ党の陳永（チン・ヨン）議員が主軸をなしている。
※韓国は日本の内政に干渉するな！ 煩いハエどもめ。
米議会調査局が安倍氏の歴史修正主義を批判、「アジア情勢の緊張化を招き、米国の利益を損ねている」―韓国メディア
米議会調査局は現地時間の２０日に発表した報告で、安倍晋三首相の慰安婦問題や靖国神社問題に対する態度が地域情勢の緊張化を招いているとの見解を示した。２１日付で韓国ＫＢＳワールドラジオ中国語版が伝えた。
報告は、安倍氏の歴史修正主義に関連する発言が日本とアジア諸国との外交関係を悪化させ、米国の利益も損ねていると指摘した。
安倍政権の歴史修正主義に対する米国の懸念のあらわれだとみられている。
同調査局は昨年９月の報告でも、「安倍政権の歴史の傷をえぐる言動が日本と韓国、中国との関係を悪化させ、米国の東アジア地域における利益を損ねている」と指摘している。
※アメリカの米議会調査局の誰の発言なのか明確にしろ。
こそこそ陰謀を図るシナと韓国はいふら払ったのか？
「反日」が支配する哀しき国と対話できるか
韓国の朴槿恵大統領は、今年の年頭会見で「日韓首脳会談の開催には困難がある」と述べ、改めて日本側に姿勢の変化を求めた。
日韓は今年、国交正常化５０年の節目でもある。
歴史認識のズレが埋まらない中で「対話による新しい関係」を築くことができるのか。
慰安婦問題への執着が裏目に 会談実現はあくまで「日本側の姿勢」 自国メディアからも厳しい指摘
朴大統領、日本人記者は嫌いですか？ 見えない兆候 ユーザー投稿
日韓首脳会談が実現すれば、両国の関係は改善すると思いますか？
※日本国民の多くは韓国との関係改善を望んでいないと思う。
韓国外相、「日本は韓国国民の傷口に塩を塗り続けている」・・慰安婦問題の解決を訴える―中国メディア
韓国外交部の尹炳世長官は１９日の記者会見で、慰安婦問題について、「日本は国際社会にどう見られているのか、深く考える必要がある」との考えを示した。
中国新聞網が２０日、日本メディアを引用して伝えた。
尹長官は１９日の会見で、今年の外交政策に関し、「国交正常化５０周年を迎える日韓関係」について真っ先に言及し、独島（日本名・竹島）問題や靖国問題に対する日本側の態度について、「日本政府は韓国国民の傷口に塩を塗り続けている。
われわれはこうした状況が繰り返されることを望んでいない」と批判した。
慰安婦問題については、「日本では、この問題は日韓関係の１つの側面としか見られていないが、国際社会はそれほど簡単ではない。
日本は国際社会にどう見られているのか、真剣に考える必要がある」と述べ、日本側に譲歩するよう強く求めた。
※韓国が主張する嘘は既にバレている。
何時まで嘘をつき続けるのか？ 愚か者。
安倍首相のホロコースト視察に韓国報道官「元慰安婦の傷癒やす努力を…」 韓国紙も批判
韓国の外務省報道官は２０日、安倍晋三首相が１９日にイスラエルのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察したことについて「安倍首相がホロコーストの被害者を追悼したことは意味がある」と一定の評価を示しつつ、「安倍首相のこのような行為が国際社会に正しく受け入れられるためには、旧日本軍の元慰安婦をはじめ、過去の歴史に起因した被害者たちの苦痛と傷を癒やす努力もなされなければならない」と注文を付けた。
報道官はまた、オランダ出身の元慰安婦が２００７年に米下院で慰安婦の被害について証言し、「第二次大戦中の最悪の人権侵害であり、忘れられたホロコーストだ」などと非難したことにも言及した。
２０日付の韓国各紙も、安倍首相がホロコースト博物館を視察した記事を写真付きで１面などに掲載、安倍首相がホロコーストの被害者を追悼しながら、慰安婦問題には言及しなかったことなどを批判した。
※毎日の様に、何かにつけて慰安婦、慰安婦と嘘を実しやかに語る韓国外交部、相当銭に困っているのだろうが、日本はびた一文出す訳にはいかない。
韓国は日本に集るハエだな。
崩壊した対岸の国の「法治主義」 筑波大学大学院教授・古田博司
歴史の中に未来はない。
あれば将来の得を取ろうと皆が歴史学者になってしまう。
そういうことはあり得ないので、歴史の中に未来はないのである。
他方、未来に対する先見性はいらないという社会科学者がいる。
だが、先見性がなければ政策提言はできない。だから先見性は必要なものだ。
≪『大明律』にみる法の粗放性≫ ≪近代化に失敗した歴史≫ ≪伝統として続く「濫赦の弊」≫
出国禁止解除を韓国側に要請 局長級協議
日韓両政府は１９日、外務省の局長級協議を都内で開催した。
日本側から出席した伊原純一アジア大洋州局長は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴問題について「適切な行動を取ってほしい」と述べ、人道的観点から前支局長に対する出国禁止措置の早期解除を強く求めた。
これに対し、韓国の李相徳（イサンドク）東北アジア局長は「司法当局の措置だ」などと従来の韓国側の見解を述べるにとどめたとみられる。
日本外務省は「協議での詳細なやりとりは明らかにできない」としている。
また、慰安婦問題について韓国側は「誠意ある対応」を求めたが、日本側は昭和４０年の請求権協定を理由に「問題は解決済みだ」と主張し、両国間の溝は埋まらなかったもようだ。
伊原氏は韓国が東京電力福島第１原発事故を受けて実施した農産物輸入規制の解除も求めた。
局長級協議は国交正常化５０年の今年に入って初めて。
昨年は４～１１月に計５回開催された。
朴大統領と７年で会談１回は不自然 陳述も一貫せず…弁護側が突いた鄭氏証言の信用性
名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判に、韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の“陰の実力者”とされてきた鄭（チョン）ユンフェ氏が出廷した。
朴大統領と会うどころか連絡も取っていないとする鄭氏に対し、鄭氏の証言が信用できるものではないことを印象づけようとする弁護側。判決の行方にも影響を与える韓国メディアや世論を意識した法廷闘争が繰り広げられた。
鄭氏は１９日の証人尋問で、２００７年に朴槿恵氏の秘書を辞めてから、朴氏と話をしたのは、１２年の大統領選で当選したときに電話で会話をした１回だけだと証言。
この点に関して朴大統領もこれまで、「鄭氏はずっと前に私のもとを去り、連絡も途絶えた人だ」と説明している。
※そもそもこの裁判が行われていること自体、韓国が異常である事を物語っている。
韓国紙、韓国メディアに流布された情報を扱ったのだが、産経だけが訴追された。
韓国は今、狂っている。
産経前支局長公判 朴氏元側近が「噂」否定 弁護側、信憑性を追及
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と元側近、鄭（チョン）ユンフェ氏が会っていたとの噂をコラムで取り上げ、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第３回公判が１９日、ソウル中央地裁で開かれた。
検察側証人として出廷した鄭氏は、噂は「明確に虚偽である」と全面否定。
弁護側は「陳述内容を覆した理由が納得できない」として、証言が信憑（しんぴょう）性に欠ける点を強調した。
鄭氏は１９９７年から主に国会議員時代の朴大統領の秘書室長などを務め、２００７年に朴大統領のもとを去ってからも、野党勢力に“陰の実力者”と批判されてきた。
公判の途中、反日団体メンバーらが日本非難の発言を繰り返し退廷を命じられる騒ぎもあった。
※この事件はパク・クネ大統領が日本に仕掛けた陰謀である。
韓国の大学生「企業や政治家より、初対面の人や外国人を信じる」＝韓国ネット「安倍首相を信じる方がまし！」「韓国製品よりも日本製品を信じる」
2015年1月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の大学生の多くが「企業や政治家は初対面の人や外国人よりも信じられない」と考えていることがわかった。
韓国の2．1持続可能発展研究所と大学生言論協同組合「YeSS」は、昨年11月、全国2300人の大学生を対象に「信頼」についてのアンケート調査を実施した。
「政治家を信頼する」と答えた大学生は2．6％で、調査項目の中で最も低い数字だった。
また、「国会を信頼する」と答えた大学生は4．8％、「企業を信頼する」と答えた大学生も7．7％にとどまり、外国人（8．3％）や初対面の人（8．4％）よりも低いことがわかった。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「それでも韓国人は、大企業に入るため青春時代を犠牲にする」
「大学生だけではなく、韓国人全員の意見だ」
「2．6％に4．8％？意外と高いね。誰にでも懐くうちのイヌでも政治家や企業家にはついていかないだろう」
※日本は左翼の限界が見えて来たし、クーデターも送る可能性が低いが、韓国は将来、国民が真実を知ればクーデターが起こる可能性を孕んでいる。
日韓の対話で解決が最善・・米国務省が仲介方針を修正？韓国ネットは「言葉が通じてこその対話」「米国が疲弊して日本が強くなったら...」
韓国・聯合ニュースなどによると、米国務省のハーフ報道官は１５日、ワシントンの外信記者クラブで記者会見し、日韓関係について「対話で解決するのが最善だ」と述べた。
ハーフ報道官は、「米国は域内の国々が対話を通じて透明かつ開かれた方法で歴史問題を話し合うことを望んでいる。我々は歴史問題についてはよく知っているし、解決が容易でないことも知っているが、共通の目標を持つ二つの同盟国が関係を改善できることがあれば、それはすばらしいことだ」との見解を示した。
この発言について聯合ニュースは、ラッセル米国務次官補が先月、「日韓関係の改善を米国の最優先政策課題」と述べ、米国が日韓関係について積極的な役割を果たす姿勢を示したことと比較し、「温度差がある」と論評した。
※アメリカは韓国説得に匙を投げたのだろう。
韓国人のこんな行動知らなかった！日本である写真が話題に＝韓国ネット「あの時の自分を後悔してる」「日本人は何考えているんだ」
2015年1月17日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「最近、日本のネット上で話題になった写真」と題するスレッドが掲載された。
スレッドを立てたユーザーは、「最近、日本のネット上で話題になった写真」として、東日本大震災後の韓国の街の様子が写った写真を掲載した。
写真には、ソウルの至る所に「頑張れ、日本」「私たちの友人である日本を助けてください」などと書かれた横断幕が掲げられている様子や、日本のために募金活動をする学生らの姿、子供たちが一生懸命、画用紙に日本への応援メッセージを書く姿などが写っている。
スレッド主によると、この写真を見た日本人からは「知らなかった」「どうしてこういうニュースは大きく報道されないの？」などというコメントが多く寄せられたという。
これについて、ほかのネットユーザーが以下のようなコメントを寄せている。
「多くの日本人がこの事実を知らなかったなんて…」
「当時、日本人は韓国よりも台湾に感謝していた」
「嫌韓デモをする日本には二度と寄付しない」
「あの時の自分の行動を後悔している」
「東日本大震災の時は心から日本を心配した。日本に裏切られた今、あの時の気持ちはすべて消えてしまった」
※韓国の支援には感謝するが、この記事の信憑性を疑わざるを得ない。
韓国の芸能界は国のプロパガンダ組織、写真位簡単に作れる。
親日罪が存在する韓国、果たして堂々と親日行為が許されたでろうか？ 震災当時、このニュースが事実であれば、ＮＨＫや朝日、毎日、時事通信が飛び付くニュース、必ず報じるハズである。
この期に及んで出て来るのに違和感を覚えている。
何時も思うのだが、こう言う手合いのニュースが何故、日本メディアが直接報じないのだろうか？ レコードチャイナ＆サーチナが殆どである。
ニュース記事も記事元に原稿料を支払っているのだろうか？
日韓が「言論の自由」で応酬 安倍首相「遺憾な事態だ」 産経前支局長問題
日韓両国が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、昨年夏以降、出国禁止になっていることについて、応酬を繰り広げた。
安倍晋三首相らが遺憾の意を伝えたところ、韓国側が反発したのだ。
韓国にはやはり、民主主義の基盤である「言論の自由」はないのか。
安倍首相は１５日夕、韓国の韓日議員連盟の徐清源会長（与党セヌリ党最高委員）と官邸で会談した。
今年、国交正常化から５０年を迎えるため、関係改善の意思を確認したが、加藤前支局長の件では意見が分かれた。
※韓国は、加藤前ソウル支局長在宅起訴を単なる報道の自由と言う観点で捉えてはいない。
パク・クネ大統領の遺恨による拉致と捉えるべきである。
韓国政治は、大衆迎合型、国内メディアの多くが批判すれば、終息に向かうが、この事件だけは例外である。
日本は外交問題にすべきであり、パク・クネ大統領は日本人を拉致しているのであり、慰安婦問題解決を日本に迫っているのである。
加藤さんの生命に関わる事は無い。
(朝鮮日報日本語版) 慰安婦：安倍首相、「心痛めている」発言直後に極右と会合
韓国大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は16日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり「戦時下の女性の被害に関する人道的な問題であり、元慰安婦の女性たちが皆高齢となっているだけに、早期の解決を望む」と述べた。
韓日議員連盟会長を務める与党セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）最高委員を通じ、安倍晋三首相に対し慰安婦関連のメッセージを伝えたのに続き、あらためて慰安婦問題の解決を求めた形だ。
安倍首相は15日、徐氏に対し「元慰安婦たちが筆舌に尽くしがたい苦痛を味わったことに対し、大変心を痛めている」と述べたが、慰安婦問題に関する誠意ある措置については言及しなかった。
中略
金美齢氏は台湾出身の女性評論家で、安倍首相の靖国神社参拝を積極的に支持し、旧日本軍の慰安婦強制動員はなかったと主張している極右派の人物だ。
問題の会合には河野談話の見直しを求めている自民党の稲田朋美政調会長をはじめ、山谷えり子国家公安委員長、有村治子・男女共同参画担当相、下村博文・文部科学省などが出席した。
安倍首相は金美齢氏の事務所で毎年1－2回行われる親睦会に出席してきた。
つづく
※嘘の慰安婦と嘘の歴史に執着する韓国、安倍総理の発言と行動を比較するとは愚かである。
日韓が「言論の自由」で応酬 安倍首相「遺憾な事態だ」 産経前支局長問題
日韓両国が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、昨年夏以降、出国禁止になっていることについて、応酬を繰り広げた。
安倍晋三首相らが遺憾の意を伝えたところ、韓国側が反発したのだ。
韓国にはやはり、民主主義の基盤である「言論の自由」はないのか。
安倍首相は１５日夕、韓国の韓日議員連盟の徐清源会長（与党セヌリ党最高委員）と官邸で会談した。
今年、国交正常化から５０年を迎えるため、関係改善の意思を確認したが、加藤前支局長の件では意見が分かれた。
安倍首相が「遺憾な事態だ。
報道の自由の見地からも配慮いただきたい」と善処を求めたところ、徐氏は「産経が謝罪して問題は解決する。
首相の言葉を朴槿恵（パク・クネ）大統領に伝達する」と応じたのだ。
※日本政府は口だけ、日本政府は韓国が起こした日本人拉致事件に切るカードが無いのか？
韓国大統領府「慰安婦問題の早期解決を希望する」…安倍首相と韓日議員連盟所属議員の会談受けて
韓国の青瓦台（大統領府）は16日、日本の安倍晋三首相とソ・チョンウォン（徐清源）与党セヌリ党最高委員ら韓日議員連盟所属議員が会談したことに関連し、従軍慰安婦問題の早急な解決を日本側に繰り返し促した。
ミン・ギョンウク（閔庚旭）青瓦台報道官はこの日午前、記者らと会い、安倍首相とソ・チョンウォン会長の会談についての質問に「従軍慰安婦問題は人道的問題」とし、「被害者らが高齢であるため、早期の解決を望む」と韓国側の立場を明かした。
これに先立ち、ソ・チョンウォン韓日議員連盟会長らは14日から日本を訪問し、15日午後に安倍首相と会った。
その際「ことしは日韓国交正常化50周年になるため、両国が新たな出発をする契機となることを願っている」という朴槿恵（パク・クネ）大統領のメッセージを伝え、慰安婦問題解決に向けた日本政府の協力を要請した。
※韓国が捏造した慰安婦（性奴隷）は既に、世界が嘘と気付き始めており、相当焦っているのであろう。
韓国は、銭をくれとは決して口に出来ず、空しいだろうな。
(朝鮮日報日本語版) 安倍首相、韓日首脳会談開催の「前提条件」拒否
安倍晋三首相は15日、韓国の国会議員らに会い、「従軍慰安婦問題には筆舌に尽くしがたい思いを持っているし、歴代首相もそういう思いだ」としながら、「政治・外交問題化することがないようにしたい」と述べた。
韓日議員連盟会長を務める与党・セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員は、同連盟所属の与野党議員9人と同日午後、東京都内の首相官邸を訪れ、安倍首相と会談した。
徐議員は安倍首相に新年のあいさつをし、韓日国交正常化50周年を迎えるにあたり、両国関係が新たなスタートを切るきっかけを作ろうという朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のメッセージを伝えた。
中略
安倍首相はこの日、慰安婦問題に関する誠意ある措置については言及しておらず、外交問題化には反対するという見解をあらためて明らかにした。
安倍首相は首脳会談について「日韓両国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。
（両国間に）課題があるのは事実だが、課題があればあるほど対話を重ねていくことが重要だ。
まずは対話を開始することだ」とも述べた。
条件を付けずに韓日首脳会談を開催せよという従来の見解を繰り返したものだ。
韓日首脳会談の開催には、日本がまず元慰安婦に関する誠意ある措置を取るべきだという朴大統領の要求を、安倍首相が拒否したものと解釈できる。
※当然とは思うが、安倍総理は決して韓国に屈する事は無いと信じている。
日本の２３の地方議会が「嫌韓デモ」に反対―韓国メディア
過去４カ月の間に、日本の２３の地方議会が、韓国に対するヘイトスピーチなどに反対する意見書を可決したことが明らかになった。
日本のＮＨＫの報道を引用し、１４日付で韓国ＫＢＳワールドラジオ（中国語電子版）が伝えた。
ＮＨＫによると、国連の人種差別撤廃委員会が昨年８月、日本政府に対し、法の整備を進めてヘイトスピーチや「嫌韓デモ」などを規制するよう勧告していた。
これを受け、これまでに２３の地方議会でこれらの行為に反対する意見書が可決されたという。
日本政府と与党も「嫌韓デモ」に反対の立場を示しているが、法による規制については、憲法の「言論の自由」の保護を理由に消極的な態度にとどまっている。
※ＮＨＫは在日のヘイトスピーチを知っての報道なのか？ 在日のしばき隊、反天連の醜いヘイトスピーチを知って放送したのか？ 韓国に知らせるために放送したのだろう。
２３の自治体と言えば多い様だが日本の地方自治体の数は１，７４１団体、その内の２３団体だけである。
そして、否決した自治体もある。
ＮＨＫのニュースは正に印象操作、偏向報道である。
「９条の会」をノーベル平和賞に推薦 韓国の識者ら
韓国の識者らが１５日、日本で憲法９条を守る運動をしてきた「９条の会」などを、今年のノーベル平和賞の候補として推す推薦状を在韓ノルウェー大使館に提出した。
「９条の会」とともに、日本で９条を平和賞に推薦する署名活動をしてきた鷹巣直美さんも共同候補として推している。
李洪九（イホング）元首相ら韓国の識者らは昨年１２月、９条を平和賞に推薦することを記者会見で表明。
同賞は個人や団体が対象のため、だれを推薦するか検討を進めていた。
賛同者には元国会議長や学者、宗教人、文化人らが名を連ねている。
※朝日新聞は韓国の反日知識人と行動を共にしているのか？
日本の知識人も愚か者が多いが、韓国の知識人もこの程度、愚かである。
韓国「慰安婦問題の解決に努力」要請に、安倍首相「河野談話を継承する」
日本を訪れている日韓議員連盟会長の徐清源（ソ・チョンウォン）与党セヌリ党最高委員らは15日、安倍首相と会談をし、「日韓修好50周年であることし、日韓両国が新しい出発をするきっかけになるよう望んでいる」と朴槿恵（パク・クネ）大統領の口頭メッセージを伝えた。
ソ会長は同行して与野党議員らとともに総理官邸で30分間の会談をした。
またソ会長は慰安婦問題に関して「日韓の関係で何よりも重要な問題だ。
現在、生存している55名の元慰安婦の平均年齢は88.5歳であり、彼女たちが生きている間に必ず名誉を回復できるよう、外交当局間の実務会議が早く結果を出せるよう、安倍首相に督励・配慮願いたい」と要請した。
これに対し、安倍首相は「慰安婦が筆舌に尽くしがたい苦痛を味わったことに対し、とても心が痛いと思う。
この点において、歴代総理と立場は同じだ」と述べた。
同時に「河野談話を修正する意図はない。
継承するつもりだ」と明らかにした。
また安倍首相は、産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことに対して遺憾の意を示したという。
※安倍総理は身動きできな程、嘘の慰安婦に対しアメリカの圧力が強烈なのだろうか？ 日本国民は政治家だけに頼っていては何事も成し得ない。
国民一人一人が声を上げなければ政治家も動けないのである。
産経前支局長の出国禁止延長、菅官房長官は「人道的に大きな問題」・・韓国ネット「世界でも人権意識の低い日本が」「この事件だけを見ると...」
韓国の朴槿恵大統領の名誉を棄損したとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を巡り、日韓両政府が１５日、舌戦を繰り広げた。
韓国メディア・ニュース１などによると、日本の菅官房長官は同日の記者会見で、「人道的に大きな問題がある」と指摘、「継続的に韓国側に懸念を伝え、適切な対応をとるように要求する」と述べた。
続けて、「在宅起訴は、最大限尊重されるべきメディアの自由に関して国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家ではありえない行為」などと、韓国側の一連の対応を強く批判した。
これに対し、韓国外交部のノ・グァンイル報道官は同日の定例会見で、「司法当局が関連法に基づきとった措置」 と反論。
さらに「韓日関係には関係ない問題であるにもかかわらず、日本がこれを外交問題にしようとしているのは望ましくない」などと日本を批判した
※日本は世界の中で人権意識が高く人権が守られている国である。
投稿を見ていると韓国人が日本について如何に無知か良く分かる。
韓国とシナ、在日が日本に嘘を押し付けるから関係がギクシャクするが、史実を尊重さえすれば争う事は無い。
韓国人よ、史実を学べ！ 漢字が読めなければ日本に申し出ろ！ 国費で日韓の史実を分かり易く韓国語に翻訳させてやる。
話を戻そう。
この問題は「河野談話」を暴いたゆえの韓国の意趣返しであり、韓国政府が関わった日本人拉致事件である。
当然外交問題にすべきである。
朴氏の産経新聞名誉毀損起訴 韓国の法曹界は無罪論が支配的
日韓関係に番外的に飛び込んできた産経新聞名誉毀損起訴事件は年を越すことになったが、新年の早い段階で法廷での結論が出るものとみられる。
一審判決の予想については韓国の法曹界や言論界の支配的見方は「無罪」論である。
大統領（権力者）にかかわるスキャンダル的噂を紹介した外国のメディア報道を法的に処罰することには、国際的にはもちろん国内的にも否定論が圧倒的だからだ。
朴槿恵大統領および青瓦台にとっては処罰の行方より問題の核心である“疑惑”の否定が関心事だ。
そこで判決はまず「公判を通じ産経新聞が報道した噂は虚偽だったことが確認された」と噂を否定したうえで「ただ、だからといってそれを報道した記者を名誉毀損として処罰するには値しない」として無罪を宣告すればいい。
こうすることによって青瓦台は「法廷で噂はシロと判明」となって安心し、同時に無罪によって韓国は司法の独立性が守られ言論の自由を尊重する国だとなって国の体面も守られるというわけだ。
ついでにいえば産経新聞も報道内容は否定されたが無罪を勝ち取ったことで“勝利”を語れる。
これは3者すべてを満足させられる判決である。
「常識的にいってこれしかない」というのが大方の展望だが、韓国の司法－裁判官がこの常識で判決を下すかどうか。
「言論の自由」なき国の人？
世界は広く、それぞれの国にはそれぞれの事情があります。郷に入っては郷に従え、というのも一面の真実です。
社会主義国家や「イスラム国」で、「言論の自由」を訴えても鼻で笑われるのがオチでしょう。
しかし、自由主義陣営に属し、公正な選挙で選ばれた国家の指導者が、「言論の自由」についてまったく理解がないとすれば、悲劇を通り越して喜劇的でさえあります。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、めったにしない記者会見をしましたが、案の定、小紙は締め出されました。
米国人記者が、小紙前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）で起訴され、出国禁止の状態に置かれていることを念頭に質問しましたが、大統領はまともに答えませんでした。
彼女は、言論の自由なき国側の人なのでしょうか。
そうではない、と断言できる証拠をわたしは持ち合わせていません。
※パク・クネ大統領は 「河野談話」 を暴いた産経新聞が憎いのだろう。（坊主憎けりゃ袈裟まで憎いか！）
「反日」が支配する哀しき国と対話できるか
政治的過激主義としての韓国の反日主義 ＝ （アンドレイ・石井（米国）氏がアメリカの現状を語っている）
韓国の朴槿恵大統領は、今年の年頭会見で「日韓首脳会談の開催には困難がある」と述べ、改めて日本側に姿勢の変化を求めた。
日韓は今年、国交正常化５０年の節目でもある。歴史認識のズレが埋まらない中で「対話による新しい関係」を築くことができるのか。
慰安婦問題への執着が裏目に 会談実現はあくまで「日本側の姿勢」 自国メディアからも厳しい指摘
朴大統領、日本人記者は嫌いですか？ 見えない兆候 ユーザー投稿
日韓首脳会談が実現すれば、両国の関係は改善すると思いますか？
※日本は、嘘の歴史を押し付けて来る韓国とは関係改善など必要無い。
これこそ今の日本国民の総意である、
常に反論するだけで十分である。
日本大使館が韓国紙に反論掲載 安倍政権の歴史認識批判で
韓国紙、中央日報が今月６日、安倍晋三政権の歴史認識を批判する論説室長名のコラムを掲載し、これに在韓国日本大使館が反論の掲載を要請、同紙は１４日付で反論の要約を掲載した。
コラムは「誤った道を行く安倍の日本」と題し、日本では「嫌韓と反米」の雰囲気が高まっており、これらは日本の正統保守とは違う、安倍首相に代表される「改憲保守」の流れをくんでいると指摘。
安倍首相が暴走すれば、日本は孤立を深めると主張した。
これに対し日本側は、大使館の佐藤勝公報文化院長による反論を投稿。
安倍首相が５日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の村山富市首相談話を含む「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と表明したことを挙げ、「日本は今後も平和国家の道を歩む」と主張する１０行の要約版が掲載された。
大使館は反論の全文を大使館ホームページに掲載している。
※日本政府は韓国が日本に押し付ける歴史認識は史実と全く違い嘘であると何故主張しないのか？ 歴史の変更は韓国やシナ、アメリカが行っているのである。
「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。
慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。
小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような現在進行形の人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
欧米も疑問視
※日本の今は、日本が過去、韓国に対する対応が間違っていた事の証である。
単に日本人特有の摩擦を避け問題を先送りして来たのではない。
この間違いの裏に日本の親韓派と言われる政治家と韓国政府の間に利権がらみの戦後政治の奥深い闇が存在するのだろう。
安倍総理でさえこの闇に手を突っ込めない程、深いのである。
安倍総理は誰を守ろうとしているのだろうか？
シナも同様と考えた方がいい。
(朝鮮日報日本語版) 在韓日本人留学生、円安で生活の質が低下
ソウル市内の私立大学の通訳・翻訳大学院に在学している日本人留学生Aさん（29）は今年の夏に卒業試験を控えながら、このほど日本に帰った。
円安が長く続いて生活費の負担が大きくなったため、試験までの6カ月間は日本で勉強し、試験日に合わせて韓国に戻ることにしたのだ。
ウォン対円の為替レートはこのところ100円＝910ウォン台と円安が進み、2008年3月以来となる7年ぶりの円安となっている。
12年初めまでは7万円を両替すると100万ウォン以上になったが、今は65万ウォンにしかならない。
「円安寒波」で韓国に住む日本人留学生約2500人はブルブル震えている。
彼らは「食事を減らし、バイトをする」方向へ生活パターンを変えている。
※よりによって何故、韓国に留学するのだろう？
韓国的言論自由 １月１４日
「Ｔ・Ｋ生」と聞いて、ぴんと来るのは、５０歳から上の世代だろう。
岩波書店の月刊誌「世界」に昭和４８年から６３年まで連載された「韓国からの通信」の筆者である。
▼朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドファン）両政権の人権抑圧と民主化運動弾圧の実態について、反政府側から入手した情報でつづっていた。
韓国については暗い話ばかりというのに、北朝鮮批判はほとんどなかった。韓国の「イメージダウン」に、大きく“貢献”したともいえる。
▼「Ｔ・Ｋ生」の正体が明らかになったのは、平成１５年だ。
連載当時、日本にいた池明観（チ・ミョングァン）・元東京女子大教授が、ソウルで名乗り出た。
既に韓国では民主主義が定着して、もう後戻りはないとの確信があったからだという。
果たして、今もそう言い切れるだろうか。
朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」
2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日行われた年頭記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」などと発言した。
朴大統領は同日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行った。
朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題などを念頭に、米メディアが「今、韓国では言論の自由が抑圧されているのではないか」と質問すると、朴大統領は「米国には米国の事情があり、中国には中国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある」と述べ、直接的な回答は避けた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「自分と考え方が違う人がいたら、すぐに排除する。これが正常な国と言える？」
※この発言は産経の加藤元ソウル支局長の在宅起訴に大統領自らが関与している事を明かした事になる。
これは正に日本人拉致である。
元慰安婦女性の口述記録集、英語版が米で出版「問題解決を後押しする起爆剤に」―韓国メディア
2015年1月13日、韓国ニュース通信社によると、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性たちによる口述記録集の英語版が同日、米ニューヨークで発行された。環球時報（電子版）が伝えた。
同日記者会見した韓国企業のメディア・ジョハ社によると、タイトルは「聞こえましたか？」で初版2万部。
第2次世界大戦中に慰安婦にされた女性12人、市民運動家1人に話を聞いている。
韓国政府の「対日抗争期強制徴用被害者援助委員会」の資金援助を受け制作された。
同社が翻訳作業をサポートし、米国からの出資もあったという。
慰安婦の肖像画を描くことで知られる画家や牧師、大学生5人による翻訳委員会が13年8月、英訳をスタート。昨年9月にほぼ完成した。
韓国メディアは「日本は日増しに右傾化し、慰安婦の歴史を隠そうとしている。
今回の出版は1つの反論材料になる。
米国は日本への影響力が非常に強い。
米国での慰安婦問題の浸透が問題解決を後押しする起爆剤になる可能性がある」と伝えている。
※韓国は日本の周りを飛び回るハエ見たいな国だな。
誰か韓国バエの殺虫剤を開発してくれ。
中国と日本が「海上連絡メカニズム」の協議再開・・韓国ネットも反応、「日本にはあきれた」「中国を支持する！」
中国と日本の両国政府は東京都内の防衛研究所で１２日、両国の「海上連絡メカニズム」構築をめぐりほぼ３年ぶりの実務者協議を行った。
この日の協議は課長級ではあったが、２０１２年９月に日本政府が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）を“国有化”して以来、初の協議とあって、中国のほか、韓国でも注目を集めた。
中国・環球時報が１３日伝えた。
韓国ではこの報道にインターネット・ユーザーたちが反応。
中国のあるネットユーザーは韓国人ユーザーたちが自国サイト「ＮＡＶＥＲ」の報道に寄せたコメントの内容を紹介した。その一部を拾ってみる。
「中国の釣魚島領有権主張を支持する。日本人たちに思い知らせてやれ」
「日本にはあきれた」
「中国と日本は領土問題で話がこじれている。日本がこれ以上、われらが独島を欲しがらないよう望む。独島は韓国人のものだ！」
※これでは日韓は終わりだな。
朴大統領、異常な記者会見 産経新聞の出席拒否 「言論の自由」特殊性認める
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が年頭記者会見で、同国の「言論の自由」の特殊性を事実上認めた。
また、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたのにもかかわらず、安倍晋三首相との日韓首脳会談開催の条件として、「日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な注文を付けた。
１２日午前、大統領府で行われた会見。民主主義国家のトップが、正式な記者会見を年１回しか行わないこと自体が異常だが、朴氏自ら、同国の異常性をあらわにした。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、昨年８月以降、出国禁止になっている問題について、米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者が「外国記者に対する訴訟もあり、韓国では言論の自由が制限されているのではないかという声も上がっている」と質問した。
アジア杯の公式ガイドブックに旭日旗！と韓国メディアが問題視、「まだ分からないのか？韓国だけが…」―韓国ネット
オーストラリアで開催されているサッカー第１６回アジアカップの公式ガイドブックが、韓国で問題視されている。
韓国メディア・マイデイリーは１３日、「アジア杯ガイドブックに旭日旗が」と報じた。
記事によると、大会公式ガイドブックの中で、各国サポーターの写真が掲載されているが、この中に日本のサッカーファンが旭日旗模様のフェイスペイントをしている画像が載っているという。
記事は旭日旗を、「日本軍国主義の象徴として、第二次世界大戦当時、ナチスの象徴であるハーケンクロイツと一緒に侵略戦争で使用された旗」と紹介。
さらに大会に参加している韓国や中国、東南アジア諸国にとって「旭日旗は数多くの命を奪った侵略戦争の戦争であり、忘れられない傷」と指摘し、「オーストラリアは太平洋戦争の被害国であるにもかかわらず、このような状況は理解しがたい」と批判している。
※韓国人は本当に馬鹿なのか？ 史実を学べ！ 当時、朝鮮半島と台湾は日本国である。
寝言を言っていると世界の人々から笑われるぞ。
もう笑われているだろうが・・・な。
大東亜戦争は大日本帝国本土の日本人兵と台湾の日本人兵と朝鮮半島の日本人兵が大日本帝国皇軍を形成し旭日旗の下、共に白人相手にアジア解放と人種差別撤回を求めて一緒に戦い、朝鮮半島出身の日本人兵も多くの敵を倒し、又倒されたのである。
この事実を知らずして旭日旗がーと叫んでいるのか？
菅長官、朴大統領の発言に「日韓首脳会談に条件付けるべきではない」
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が日韓首脳会談の実現に「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けたことに対し「隣国の首脳と会うのに前提を付けるべきではない」と指摘した。
慰安婦問題に関しても「政治、外交問題にすべきではないというのが日本政府の基本的な立場だ」と強調した。
※韓国が捏造した嘘の慰安婦は韓国が主張すれば日韓の外交問題である。
外交問題にするなとはどういう意味なのだろうか？ 裏で取引しようと言う意味なのか？ 日本政府は色々小細工をせずストレートに 「慰安婦は韓国が捏造した嘘」 と言えばいいだけだろう。
韓国検察、３カ月延長要請 産経新聞前ソウル支局長の出国禁止
韓国のソウル中央地検は１２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置について、期限となる１５日から３カ月延長するよう黄教安（ファン・ギョアン）法相に要請した。
検察当局は昨年８月７日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、禁止の延長措置を繰り返しており、国際社会から人道的問題として批判を浴びている。
加藤前支局長の弁護人によると、通例では法相は速やかに認めるといい、認められれば８回目の延長となり、加藤前支局長は８カ月出国できないことになる。
※韓国は間違いなく合法を装うが、国ぐるみの日本人拉致事件である。
日本政府は韓国に経済制裁を考え毅然と対処すべき問題である。
韓国如きに舐められるな！
「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日、大統領府で年頭記者会見を行い、今年、国交正常化５０年を迎える日本との「新しい関係」を模索する考えを示した。
ただ、安倍晋三首相との首脳会談開催については、「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けた。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題での質問はなく、朴大統領も言及しなかった。
朴大統領単独の正式な記者会見は２０１３年２月の就任後２回目。
朴大統領は会見で、日本が対応すべき課題として慰安婦問題を挙げ、早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と主張。
解決策については、韓国国民が納得するものでなければならないとの考えを示した。
※日本のメディアは誰も産経新聞の加藤元ソウル支局長に関する質問をしなかったのか？ 情けない！
韓国の意思決定、現状継続。
日本は正しい情報を発信し続ければいいだけの事。
パク・クネ大統領は女を出し過ぎと思うのだが・・・
韓国「ポテトチップ」狂騒曲 「日本のパクリ」「竹島陰謀論」浮上
韓国で「ハニーバターチップ」というポテトチップが爆発的ブームを呼んでいる。
極端な品薄状態から陰謀説や詐欺まで巻き起こった。
日本の製菓会社との合弁工場で生産されていることから「日本製のコピーだ」との声に加え、売り上げは、竹島を「日本の領土にする運動資金に充てられる」といった根も葉もない噂まで流れた。
日本でも「元祖」といえる製品が売り出されており、わざわざ日本で買いあさる韓国人も現れ始めた。
１カ月待ち、暴利販売に振り込め詐欺まで ロゴが呼んだトンデモ説 韓国にパクリでない菓子は？
ハニーバター難民が行き着く先は「本家の国」日本 オリジナル？ いえ「日本がベースです」…悲しき日本隠し
※韓国人は何かにつけ日本、日本が無ければ生きていけないだろう。
中国と韓国の「日本製品ボイコット」が絶対に成功しない理由―中国メディア
2015年1月5日、中国メディア・九個頭條は、中国と韓国の製造業は日本から離れることができないと伝えている。
昨年、韓国でも日本製品ボイコット運動が行われた。始めは勢いがあったものの、最後には対象がビールなどの小さいものになり、結局、数日で消滅した。
日本製品ボイコットはなぜ成功しないのか。
韓国人は日本製品を買わないとよく言われるが、実は非常に多くの日本製品を購入している。
2013年の韓国の対日輸入額は600億ドルに上り、そのうちの多くがスマートフォンや自動車の製造に欠かせない金属や機械設備である。
つまり、韓国の製造業は日本に依存しているのだ。
韓国の対日輸出も苦境に立たされている。
韓国が生産するハイグレードな製品は日本市場における製品イメージ、品質、ブランド効果などで日本製品と競争することができない。
一方、安価な製品は中国や東南アジアとの価格競争に勝てない。
韓国が日本へ輸出できる製品の範囲は、非常に限られているのが現状だ。
「新興国」レッテルはがせぬ韓国の“非常識”… 大統領「円安批判」言及の禁忌破り、米政府からは怒られ
韓国は「先進国」なのか、「新興国」なのか。サムスン電子などを抱える高い産業競争力からすれば、当然先進国と分類されそうなものだが、プロの投資家が頼りにする投資指標「ＭＳＣＩ」でみると、韓国はいまだに新興国の位置づけに甘んじている。
その大きな理由とされるのが為替政策。
ウォン安を演出する為替介入が常態化しており、米財務当局が批判のトーンを強めている。
昨年１１月２３日には大統領自ら円安牽制（けんせい）の発言をする“ご法度”を犯した。
このままでは新興国のレッテルがはがれそうにない。
２度目の異例発言 抜け出せぬ「新興国」 米政府がやり玉に
※パク・クネ大統領は女であることを武器に使っている。
どの写真を見ても女を意識した写真ばかり、これでは一国の指導者として仕事が出来ないだろう。
日本人よ、「反韓・嫌韓ブーム」は見苦しい！
日本では、マスメディアを中心とした「反韓」「嫌韓」の感情的な言動や報道がなかなか衰えない。
そんな状況は、在韓経験30年以上、韓国の現代史を見つめてきたベテラン記者にはどう写っているか。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員で、最近『韓国人の研究』(角川oneテーマ21)を出版した黒田勝弘氏は、「反韓の情熱に驚くばかり」と吐露する。
韓国メディアは産経新聞を「日本を代表する極右新聞」とし、なかでも支局長を長年勤めた黒田氏を「極右言論人」との枕詞をつけて紹介することが多い。
そんな黒田氏でも、現在の反韓・嫌韓ブームには強い違和感を感じている。
━━衰えを知らない日本の反韓・嫌韓。この現象をどう見ていますか。
━━どういう点が特に驚くべき事象なのでしょうか。
■ 反韓への“情熱”はどこから？
━━日本の書店には「反韓本」があふれています。
━━そうした「情熱」はどこから出ていると思いますか。
■ 日韓メディアが「誤解が誤解」を産む構造に
━━朴槿恵大統領の、いわゆる「告げ口外交」などを見ると、「韓国は日本を邪魔する存在」との見方は首肯する人が多いかもしれません。
━━(聞き手である)記者も韓国に住んだことがあります。当時を振り返っても、実生活でそれほど「反日」を感じたことはありません。
━━反韓・嫌韓の感情を持つ日本人に知ってほしい、現実の例を教えてください。
━━黒田さん自身、「韓国に厳しい記事を書く」として、韓国メディアから「日本を代表する極右記者」と紹介されることがあります。
韓国で生活をしていて、問題は生じませんか。
■ いまだに「日本あっての韓国」
━━それでも行き過ぎた反日には、日本人として非常に不愉快になるときがあるのも事実です。
■ 「反韓」で日本人は落ちぶれていいのか
※黒田氏に一言
黒田氏が見苦しいと言うが、自民党が過去、韓国の強請り集りに反論もせず、韓国言うがまま大人しく謝罪と経済協力に応じた結果が、今の日韓関係に至らしめたと考えている。
黒田氏は永年韓国在住、キムチの臭いが染み付いた目で韓国から日本を見ているが、世界と韓国を見る日本人目を失い、日本国民の気持ちが分からなくなっていると考えられる。
日本は今、アメリカの属国同然、何から何まで内政干渉を受け、総理の椅子さえアメリカの意のままである。
憲法にしても然り、姿は世界第三位の経済大国と体裁はいいが名ばかり、世界から見れば国連の敵国条項があり、アメリカに次ぐ国連分担金（アメリカは滞納、日本は遅延なし）、韓国より酷い扱いを受けているのが日本の現状である。
日本国民は自民党が過去、韓国の強請り集りに応じ、謝罪を繰り返し、巨額の税金を惜しげも無く渡して来た。
韓国が主張する歴史の嘘、韓国人の国内外での激しい反日活動、日本大使館前の慰安婦像設置（違法）、日本大使館の建て替え拒否、アメリカ各地の慰安婦像設置、日系人への民族差別と激しいいじめ、パク・クネ大統領の度重なる告げ口外交、「河野談話」の嘘が発覚し破綻、竹島問題、天皇陛下への度重なる侮辱、親韓政治家の闇、反日日本人福島瑞穂、朝日新聞の慰安婦捏造記事の謝罪、ＮＨＫ始め日本メディアが報じなかった事実が全てネットでバレた、戦後に朝鮮人が行った卑劣極まり無い多くの蛮行、在日韓国朝鮮人の特権、在日の居座りによる違法行為、憲法違反の生活保護費受給、在日ヤクザ、在日偽右翼、韓国人と在日の犯罪の多さ、在日を国籍と口にする厚かましさと上げればきりがないからこの辺で止めるが、以上を知った上での発言なのだろうか？
日本人が怒るのは自然の成り行きで当然と考えるのだが・・・
日本人と韓国人、どっちが見苦しいのだろうか？ 日本人の眼には東洋経済は反日、こんな論を口にする黒田氏も見苦しい限りである。
首相の靖国参拝は宗教目的でなければ合憲、韓国が厳しく批判「日本は歴史を逆戻りさせている」―韓国メディア
2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が首相の靖国神社参拝は宗教目的でなければ合憲とする答弁書を閣議決定したことについて、韓国外務省は「歴史を逆戻りさせる行為だ」と厳しく批判した。
環球時報（電子版）が伝えた。
韓国外務省は「日本政府は靖国神社参拝をあおり、またしても歴史修正主義の道を選ぼうとしている」と強く非難。
「今年は第2次世界大戦終結から70周年にあたり、日本は過去の過ちを深く反省すべき年だ。
日本政府は再び歴史を逆戻りさせており、周辺国との真の和解や強調はさらに遠くなった。
国際社会での孤立を招くことになるだろう」と批判した。
※日本が孤立、韓国は既に多くの国々後人々から嫌われ孤立しているだろう。
日本は特定アジアの国々とは今のままがいい、日本に構わないで欲しい。
韓日漁業協議が妥結…６カ月ぶり相手国水域で操業再開へ
韓日漁業協議が妥結し、昨年７月から中断された相手国水域での漁船の操業が来週から再開される。
韓国海洋水産部は９日にソウル水産協同組合中央会で開かれた「第１６回韓日漁業共同委員会」で、海水部水産政策室長、日本水産庁次長らが出席した中、両国の相互入漁規模、操業条件および入漁手続きなどについて合意したと明らかにした。
今回の協議妥結を受け、韓日両国の漁船が昨年７月１日から中断された相手国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での操業を１月２０日から再開することになった。
相互入漁規模は総入漁隻数８６０隻、総漁獲割当量は６万トンを維持することにした。
ただ２０１４年の漁期（２０４年７月１日－２０１５年６月３０日）が５カ月ほどしか残っていない点を勘案し、総漁獲割当量は過去３年間の平均漁獲量で合意した。
相互操業条件と入漁手続きは日本の１９９トン級まき網漁船に今後５年間試験操業ができるよう許容する代わりに、韓国側の主な捕獲魚種であるタチウオの割当量を２１００トンから２１５０トンに５０トン増やした。
※日本は韓国水域で漁をしているのだろうか？ 反日国の漁民を日本の領海に入れるのか？ 農水省は何を考えているのか？ 韓国から何かもらっているのか？
首脳会談へ日本の変化要求 慰安婦問題で早期対応を 韓国大統領、立場変えず
韓国の朴槿恵大統領は１２日、ソウル市内の大統領府で内外記者会見を開き、今年、国交正常化５０周年を迎える日本との「新しい関係」を模索する考えを示した。
一度も実現していない安倍晋三首相との首脳会談に関しては「行えない理由はない」としつつも「（両国関係を）一歩でも前に進める会談にしなければならない」「そのためには日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けた。
具体的には慰安婦問題を挙げ、早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と主張した。
朴大統領は対外関係について「韓米同盟をしっかり維持しながら、中国に対して戦略的協力の同伴者としての関係を深める」と強調した。
※韓国はシナの属国宣言だな。
これで日韓終了だろう。
韓国大統領、「新たな対日関係」模索を表明
韓国の朴槿恵大統領は１２日、ソウルの大統領府で内外メディアと記者会見した。
大統領は冒頭で、日韓国交正常化からことし５０年を迎えることを挙げ、「日本との新たな関係」を模索していくと表明した。
南北関係をめぐっては北朝鮮に対し、南北離散家族の再会事業を２月の旧正月前後に行うことを提案した。
朴氏は、歴史問題を原因に安倍晋三首相との首脳会談を拒否する一方、日韓関係について昨年から「新たな出発の元年になってほしい」と口にしていた。
朴氏は２月下旬に就任から丸２年を迎える。支持率は４割前後と低迷し、８月に５年間の任期の折り返しを迎えるのを前に求心力を高めたい思惑だ。
だが、昨年末に朴氏の元側近が高官人事に介入しているとの大統領府の内部文書が報道され、先週には文書作成の責任者だった大統領府高官が辞任するなど、政権中枢の混乱も収拾できない事態が続いている。
※又、更なる嘘を言うのか？
韓国は嘘の慰安婦を世界に拡散した責任を明確にし、日本国と国民に謝罪する必要がある。
現状のまま日韓国交正常化をすべきでは無い。
(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】慰安婦削除、最大の被害者は日本の子どもたち
ナチスの蛮行を語る時、よくアウシュビッツ強制収容所のことを思い浮かべるが、ドイツのワイマール近くにあったブーヘンヴァルト強制収容所も悪名高かった。
ドイツ国内では最大の収容所で、1937年から45年までに6万5000人が強制労働・生体実験・病気で命を落とした。
収容所所長の妻イルゼ・コッホは死亡した収容者の皮膚をはがしてハンドバッグやランプシェードを作り、「ブーヘンヴァルトの魔女」と呼ばれた。
暑い夏に収容者に塩水を与えて暖房を付け、水分を失わせて殺したという拷問室が今も残っている。
※韓国は官民挙げて嘘をつく出鱈目な国である。
韓国は捏造した慰安婦をホロコーストと同列に扱おうとしている証であるが、当時、韓国は存在すらしていな国である。
日本の「宇宙基本計画」、衛星の軍事利用可能に・・韓国ネット「今後の戦いでかなり不利」「日本と共同研究開発を...」
日本政府が９日に決定した「宇宙基本計画」が、韓国で注目されている。
韓国・電子新聞は１１日、「日本が周辺国の情報収集など、安保・防衛分野に活用するため、人工衛星などを今後１０年間で最大４５基打ち上げる」と報じた。
基本計画では、高精度の諜報衛星は現在の１基から２０２３年には７基に増強するほか、現在、民間のネットワークをレンタルしている衛星通信網も、３基の専用衛星によって自衛隊専用のネットワークを構築する。
記事は、日本が１９６９年に宇宙の利用を平和目的に限定する決議を採択して以降、「軍事利用を禁止してきた」と紹介したうえで、「日本政府は２００８年の宇宙基本法で安保利用を解禁するなど、軍事的活用に向けて布石を打ってきた」としている。
※韓国は現状認識が出来ず、投稿にはおとぼけ投稿があるのには驚かされる。
韓国教授、竹島で世界級ゴルファー呼んでゴルフイベント開催を提唱―韓国メディア
韓国・誠信女子大のソ・ヒョンドク教授が、日本降伏７０周年にあたる今年８月１５日の光復節前後に、国内外の著名ゴルファーを独島（日本名：竹島）に招待してゴルフイベントを開催することを提唱した。
韓国・中央日報の報道を、環球網が９日伝えた。
ソ教授の構想では、漁師の宿泊所がある独島の西島でティーショットを行い、埠頭がある東島に設けたカップに入れるという。
「東島と西島の距離は大体１５０メートル。ホールインワンが可能な距離だ」とソ教授は説明する。
※韓国は執拗に繰り返す日本への兆発、こんな国と国交正常化５０年の記念行事などする必要が無い。
日本は現憲法を破棄し新憲法を発布しなければ韓国の兆発は止むことが無いだろう。
関係再スタートへ、韓国メディアは「日韓協力の真実」伝えよ 黒田勝弘
韓国の新年のスポーツ紙を日本人が飾っていた。
米メジャーリーグのヤンキースから古巣の広島カープに復帰する黒田投手と、中日ドラゴンズの超ベテラン、山本昌投手だ。
韓国では近年、日本と逆にサッカーより野球が人気で、とくに若い世代や女性は「野球の方がカッコいい」といっている。野球人気を背景に日本人の２人が注目されているのだ。
黒田は「必ず戻ってくる」という日本のファンへの約束を守った「義理堅い男」として称賛され、山本昌は「５０歳で現役、年齢をアウトにした驚異の男」というわけだ。
韓国も高齢化時代を迎え、とくに山本昌のようなシニア世代の頑張りには関心が高い。
一般紙の中央日報（６日付）でも力投する山本昌のアップ写真がスポーツ面のトップにドーンと掲載されていた。
※韓国人に真実を書け、韓国人は嘘が日常、真実を書けるはずが無かろうに・・・馬の耳の念仏である。
(朝鮮日報日本語版) 教科書：数研出版の「慰安婦」記述削除、文科省が承認
日本の高校教科書で、従軍慰安婦の強制動員や徴用に関する内容の削除が本格化している。
教科書の出版を手掛ける数研出版は昨年末、高校公民の教科書3種類から「従軍慰安婦」「強制連行」という表現を削除すると決定し、文部科学省がこれを承認した。
読売新聞が9日に報じた。
同社は、それまで教科書に載っていた「従軍慰安婦問題、韓国・朝鮮籍の軍人・軍属に対する補償問題、強制連行・強制労働」「日本への強制連行と従軍慰安婦などに対する補償」といった表現を削除した。
こうした表現のかわりに、出版社側は「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている」と記述した。
韓日間の争点になっている従軍慰安婦強制動員や徴用問題を、国の問題ではなく個人の問題に矮小（わいしょう）化したのだ。
新たな教科書は、4月の新学期から使用される。
各出版社は、4年おきに教科書検定を受けて内容を修正する。
出版社が、検定対象ではないにもかかわらず異例の内容修正を行ったのは、日本政府や極右勢力の圧力によるものだ。
※慰安婦は売春婦と決定、売春婦を教科書に記載する国が何処にある。
高校の教科書から「慰安婦」「強制連行」を削除＝韓国ネット「日本が事実を隠すなら、韓国が世界に教えてあげる」「海外で知った時の喪失感たるや…」
2015年1月9日、韓国・聯合ニュースによると、数研出版が現行の高校公民科教科書3点から「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述の削除を求め、日本政府が承認していたことが分かった。
文科省は昨年11月20日に訂正申請を受け、12月11日に承認した。数研出版は記述を訂正する理由について、「客観的事情の変更など」としている。訂正は新年度から使われる教科書に反映されるという。
※ようやくここまで来たのだが、慰安婦問題は自民党政治（日韓議員連盟所属議員）の闇でもある。
証拠は自民党が河野洋平を国会招致し喚問を行わない事からして明らかである。
韓国へ垂れ流した膨大な日本のカネの行くへは闇に葬られることになるのだろう。
次世代の党に自民党への追求を期待していたのだが・・・
韓国政府、「慰安婦」記述削除に強い抗議…歴史は削除できない
日本の文部科学省が最近教科書に掲載していた従軍慰安婦に関する記述の削除に承認したという報道について、韓国政府は「歴史は削除できないものだ」と強く抗議した。
外交部は9日、「日本の文部科学省が慰安婦問題に関連する歴史教科書の記述削除を承認したことは、河野談話を通じた国際社会に自らした約束や国連人権委員会特別保護官の報告などによる国際社会の要求に対し、挑戦的な行為だ」と明かした。
続けて「歴史教科書の記述の縮小、または削除を通じて日本の若い世代に誤った歴史観を植え付けることは、過去の過ちを繰り返す結果すらもたらす可能性があることを、日本政府は肝に銘じるべきだ」と指摘した。
※韓国は愚かな国である。
韓国が主張する慰安婦（性奴隷）は既に嘘とばれている。
「韓日、多様なチャネルで交流…今年を関係正常化元年に」
「韓日政府間の距離が２メートル程度とすれば、両国学者間の認識の差は５０センチほどにすぎなかった。
異質性も存在するが、多様なチャネルの交流を通じて、今年を韓日関係正常化の元年にするべきだということに全員が共感した」。
北東アジア戦略研究機関「ＮＥＡＲ財団」の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長は７日、「我々が目標とする統一を達成するためには、周辺国、特に日本を恨んでいる余裕はない。経済協力、人的・文化的交流などを活性化して共有する認識の基盤自体を広げなければいけない」とし、このように述べた。
ＮＥＡＲ財団は昨年８月、済州（チェジュ）で韓日両国の学者を招請し、国際会議を開いた。
会議に出席した両国の知識人２４人の韓日関係解決法は、『韓日関係、このように解け』 という冊子で９日に出版された。
申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使、李鍾元（イ・ジョンウォン）早稲田大教授、河合正弘東京大教授、東郷和彦京都産業大教授など両国の有名な専門家が筆陣として参加した。
※今更何を言う、もう遅い、日韓関係は既に終わっている。
韓国水協が日本政府を批判「竹島の領有権主張は厚顔無恥な行為」＝韓国ネット「日本はやりたい放題」「いつか日本のものになってしまう…」
2015年1月8日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が竹島の領有権を主張していることについて、韓国水協中央会が「厚顔無恥な行為だ」と批判した。
日本政府は先月、竹島の領有権を主張する内容の動画を動画サイトYouTubeに投稿した。
動画は元小学校教諭が制作したもので、学生らに「日本が朝鮮半島を統治していた時代、日本の漁師たちは竹島で漁をしていた」という内容の絵本を紹介する様子が映っている。
これについて水協は「日本人が独島（竹島の韓国名）で行っていた違法アシカ漁は野蛮な行為として非難されるべきだ。それなのに日本政府はその事実を歪曲（わいきょく）し、美化しようとしている。動画を公開したことにより、より大きな対立が生まれることは明らかだ」などと批判した。
日韓の軍事情報包括保護協定、年内にも締結か＝オバマ政権が後押し―中国紙
2015年1月6日、環球時報は記事 「米専門家：日米韓軍事情報包括保護協定、米国主導で年内にも締結か」 を掲載した。
日米、米韓は防衛情報を共有しあう軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を結んでいるが、外交的対立から日韓間では結ばれていなかった。
2012年には締結寸前となったが、署名式1時間前に韓国側がキャンセルするという異例の事態まで起きている。
その後も協定締結に向けての努力が続き、2014年12月29日に防衛に関する秘密情報を共有する覚書が締結された。
しかし韓国に配慮し拘束力のない覚書となったほか、日米韓の3カ国という枠組になっていること、機密情報は日韓間では直接行き来せず米国を経由すること、北朝鮮の核・ミサイル情報に限定することなど極めて限定的な覚書となっている。
5日、米戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン・アジア担当上級副理事長は参加したシンポジウムの席上で、日米が正式な軍事情報包括保護協定を結ぶようにオバマ政権がシグナルを送っていることを明らかにした。
CSIS客員教授のビクター・チャ教授も、2015年は日韓国交正常化50周年であり締結の好機だとコメント。
しかし日本との関係は韓国ではきわめて敏感な問題であり、米国が圧力をかけることはないとの見方も示している。
※日本国民は韓国が信頼に足り得ないと軍事機密の共有を危惧する向きも多いと思うのだが・・・アメリカも心底信じている訳では無いだろう。
「韓国は反日劣等感を捨て国際社会で力を養え」と韓国人作家
韓国人はなぜ、日本への復讐心と劣等感を拭い去れないのか－－この謎に迫り、昨年夏、韓国で大論争を巻き起こした話題書『あなたたちの日本』が、『韓国人の癇癪 日本人の微笑み』と改題して小学館より出版された。
同書の著者・柳舜夏（ユ・スンハ）氏と『恨の法廷』など韓国関連の書も多い作家の井沢元彦氏が、韓国が抱える「歴史の宿痾」を論じ合った。
柳：私が主張したいのは、韓国は名分にこだわり続けたために、実質を失ってきたのではないかということです。
※韓国は近年、日本の遺構とパクリで鉄鋼、造船、家電が隆盛を極めた事で己の身の程を忘れたのである。
もう日本に負けないと意気込んではみたものの先が見えずにいるのが韓国の真の姿であろう。
【新・悪韓論】韓国、今年も反日スケジュールぎっしり 「文化財奪還運動」本格化も
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が新年早々、「今年は統一が」「統一が」と、はしゃいでいる。
振り返れば、朴氏は昨年初めも「今年は統一が“テーバク”（＝大当たりの意）だ」とやった。
“テーバク”とは辞書にもない博打用語。これが大受けして盛り上がったが、南北間の実質進展はなかった。
まるでカレンダー演説だが、国是の「反日」の方も、主要な闘争スケジュールが決まっている。
まず２月２２日、島根県松江市で開かれる「竹島の日」記念式典に、民族派が乗り込み、嫌がらせをする。
彼らは「日警（日本の警察官）に暴行された」と言える場面を狙っている。
さらに、日本政府がアップした「竹島動画」に過激な反応を示しているから、今年は危うい予感がする。
※こうして今年もヘイトスピーチとヘイトクライムを繰り拡げるのであろうが、これら全てを編集し国連人権委員会に提出すればどうだろうか？ とさえ思う。
日本政府、竹島領有権を主張する活動を強化！韓国ネット「日本が世界にうそを広めている」「国も引っ越しできたらいいのに」
2015年1月6日、韓国・聯合ニュースは、日本政府が竹島領有権を国際社会へ主張するための活動を強化していると伝えた。
日本政府関係者は同日、尖閣諸島や竹島に関する論文の英訳を推進するため、政府が関係機関に事業費を拠出したと明らかにした。
内閣府は2014年度の国際広報予算から約2千万円を投入し、尖閣諸島や竹島に関する日本の主張を裏付ける論文8本を選定し、翻訳している。
これらの論文はまもなく、日本国際問題研究所のホームページ上で公開される予定だという。
韓国、日本の政治指導者の「後ろ向きの歴史認識」を強く批判―中国紙
韓国国防部は６日、朴槿惠大統領就任後初となる「国防白書」を発表した。
７日付で新華社が伝えた。
２年に１度発表され、朴政権下では初となる今回の「国防白書」は、日本の右翼勢力の誤った歴史認識に対し、「日本の一部の政治指導者たちの『後ろ向きの歴史認識』と独島（日本名・竹島）の主権を主張する行為が、両国関係が未来志向で発展する障害となっている」と従来と比べて厳しい言葉で批判している。
独島（竹島）については、「歴史的にも地理的にも韓国の領土の不可分の一部である」と改めて表明し、「韓国国防部が引き続き日本の独島（竹島）に対する理不尽な主張に断固として対応していく」と強調した。
韓国外交部、日本の竹島領有権主張動画に猛抗議＝韓国ネット「動画の内容も違法」「日本はつくづく面倒くさい国」
2015年1月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は、日本の内閣官房領土・主権対策企画調整室が先月25日、竹島の領有権を主張する内容の動画をネット上に公開したことについて、「重大な挑発だ」と強く批判した。
動画は、日本人がかつて島で漁を行っていた様子を描いた絵本を、著者が読み聞かせる内容。
学校などで活用してもらうのが狙いだという。
魯報道官は6日の定例会見で「国交正常化50周年を迎える時期に、わが国固有の領土である独島に対するとんでもない主張」と非難し、公開を即刻中止するよう日本政府に求めた。
また、「さらに懸念されるのは、歪曲（わいきょく）された歴史が収められている動画が小学生を含め、未来を担う世代を対象にしているということだ」と続けた。
※韓国は嘘をつく天才が生きる国、建国以来今尚、嘘を言い続ける愚かな国、世界にこんな国があるだろうか？ アッ・・・隣国にもう一つ図体のでかい韓国にそっくりな国があったッケ。
ロバート・シャピロ米元商務省次官の朴槿恵・韓国大統領に向けたメッセージが物議
慰安婦問題については「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、機密解除された文書によると、当時の朴正煕政府が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった」と指摘し 「古傷が治癒しない理由がここにある」と結論付けた。
（ユーチューブ直接検索）
Dr. Robert J. Shapiro Addresses South Korean President Park Geun-hye
「日本軍慰安婦の概念」の問題に、「常識ハズレの不正解も続出」・・・韓国の中高生を対象に実施したテスト結果で＝韓国メディア
韓国メディアの韓国日報は５日、２０１４年１２月２２日から２６日にかけ、ソウル市および首都圏の７カ所の中学校および高校で、中高生６１３人を対象に「日本軍（旧日本軍）慰安婦問題にかんするテスト」を実施した結果、韓国の中高生の６５％が「河野談話」を知らなかったと伝えた。
記事によれば、「日本軍慰安婦問題にかんするテスト」は日韓国交正常化５０周年を機に韓国日報が実施したもので、全１０問（配点５－１５点）で構成されている。
同テストの結果、全体の平均点は１００点満点中４８．９９点で、中学生の平均点は４１．７２点、高校生の平均点は５３．７点であった。
同テストの中で、慰安婦関係調査の結果に関する河野内閣官房長官（当時）の談話、いわゆる「河野談話」の内容についての正答率が３５．３％であり、記事は中高生の６５％が「河野談話」を知らなかったと伝えた。
さらに、「日本軍慰安婦の概念」の問題では「常識外れな不正解も続出した」と記事は指摘し、「慰安婦」の意味について、問題の正解率は８７．６％と高かったものの、「売春婦」、「慰安軍」、「従属慰安婦」などといった単語の意味と間違えていた解答も目立ったことを述べた。
続けて記事は、同テストによって「日本軍の慰安婦問題」に対する韓国の中高生の認識が「落第点レベル」であり、「日本の歴史わい曲の動きを正すことも重要だが、次世代にしっかりとした歴史認識についてを教育していくことも急がなければならない」という指摘もあると伝えた。
※韓国の学生諸君は慰安婦に興味が無いのであろうが、この期に及んでも尚、これ以上に韓国の恥の上塗りをすると宣言している記事である。
米国政府が歴史問題で日本に“尋常ではない”働きかけ・・韓国ネット「米国のトリック」「形式的に謝罪して韓国に圧力を…」
韓国・聯合ニュースは７日、「米国が歴史問題で日本の腕をねじる」と題した記事で、歴史問題に関する日本政府の姿勢を変化させるため、米国が「尋常ではない」動きを見せていると指摘した。
記事は、米国務省のサキ報道官が５日の定例会見で、安倍首相が８月に発表する予定の戦後７０年首相談話では、村山談話や河野談話を継承すべきという考えを示したことや、先月１０日にラッセル国務次官補が「日韓関係改善が来年度の米国の最優先課題」と発言したことを紹介。
そのうえで、米国の狙いを「戦後７０周年という節目を生かし、日本から過去の歴史への謝罪を引き出して韓日関係改善のきっかけにする動き」などと解説している。
米国は、今年４、５月ごろの実施を模索中の安倍首相の訪米を利用しようとしているという。この訪米では、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など、安倍首相にとっては安保・経済面で重要な進展が期待されている。米国は、これらと歴史問題をリンクさせることで、日本に圧力をかける可能性があるという。
聯合ニュースは、安倍首相が５日の年頭記者会見で、戦争への反省を首相談話に盛り込む考えを示したことについても、「こうした流れが反映されたという解釈が浮上してくる」と解説。
さらに、「韓国政府は、米国が正しい方向に日本を圧迫するよう、対米外交に力を入れる必要がある」などと指摘した。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
※韓国は相当、気を揉んでいる様だが、韓国の希望的見解が示されているだけである。
安倍総理は訪米時、歴史問題について相当踏み込んだ意見交換をするだろう。
韓日議連、安倍首相との会談検討 １４～１６日訪日
超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の徐清源会長（与党セヌリ党最高委員）を筆頭とする議連所属の与野党議員計８人が１４～１６日、日本を訪問し、安倍晋三首相との会談を検討していることが７日分かった。
同議連が明らかにした。
徐氏は朴槿恵大統領の側近で７回当選の重鎮。
安倍首相との会談により、冷え切った日韓関係の局面打開を図る狙いとみられる。
セヌリ党議員は聯合ニュースに「議員レベルで韓日関係改善を模索するもの」と説明した。
徐氏は昨年１０月、黄祐呂前会長の閣僚就任で空席となっていた会長職に就いた後、初の訪日。
在日本大韓民国民団（民団）の新年会にも出席する。
※来るなら腹を括って来いよ！ 日韓議員連名の動向要チェック。
日本の竹島領有権主張動画は「重大な挑発」 韓国、即刻中止を求め抗議
韓国外務省報道官は６日、日本政府の内閣官房「領土・主権対策企画調整室」が竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を主張する動画を投稿サイトのユーチューブで公開していると指摘、「重大な挑発」だとして即刻中止するよう日本政府に求めた。
定例記者会見で述べた。
聯合ニュースは、韓国外務省が５日に在韓国日本大使館の関係者を呼んで抗議したと報じた。
動画は長さ約１７分で、昨年１２月下旬に投稿された。
島を韓国が実力で占拠する以前に日本人が漁をしていた様子を描いた絵本「メチのいた島」を、元小学校教諭の著者が読み聞かせる場面を映している。
報道官は、ことしが日韓国交正常化から５０周年に当たることを強調しながら「わが国の固有領土の独島（竹島の韓国名）に対するとんでもない主張」が動画で展開されていると批判した。
正しい歴史認識に基づいて誠意ある行動を…韓国
韓国外交省報道官は６日の定例記者会見で、安倍首相が今年８月に発表する戦後７０年の首相談話について、「歴代内閣の談話を継承し、正しい歴史認識に基づいて誠意ある行動をすることで、周辺国と国際社会との信頼を築いていくことを期待する」と述べた。
※韓国は愚かである。
日本は韓国が捏造した嘘に付き合えないのである。
この期に及んでも尚、韓国が歴史認識を持ち出すのであれば、国交回復５０周年式典などやる意味が無い。
安倍総理はここまで苦労し、ここに来て韓国の申し出を受けることは無いと信じている。
朴槿恵大統領の「対日意地っ張り」そろそろ終了かもとの予測
? 新年を前に朴槿恵大統領に対日姿勢の緩和が見えはじめた。
2015年は日韓国交正常化50周年だが、彼女は昨夏以降、50周年の意義を「新しい日韓関係の元年」にしたいとしきりに強調している。
その関係改善の意欲（？）を受けた新年の日韓関係の天気予報は「雨があがり、薄日も」といったところだろうか。
朴大統領の姿勢の変化は2014年12月初めに韓国を訪れた日本の経団連訪問団との会見でもはっきりと窺われた。
彼女はこの席で新年の50周年の意義を語った後、関係改善のハードルとして設定してきた慰安婦問題について、日本側に解決策を要求すると同時に「韓国政府も（解決のため）環境作りに努力したい」と語った。
戦後７０年首相談話「村山、河野談話の維持を」 米国務省、中韓との懸案解決を促す
米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の首相談話について、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を評価する形で、安倍内閣として歴代内閣の方針を維持することが望ましいとの認識を示した。
サキ氏は「村山、河野両談話による謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」と述べた。
ただ、新たな首相談話を出すことへの評価や、そこに盛り込む内容について直接的な言及は控えた。
中国や韓国との歴史問題に関し、サキ氏は「日本が引き続き近隣諸国とともに、友好的な形で対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語った。
※日本のシナ、韓国、ロシアとの領土問題、歴史問題はアメリカが仕組んだ罠、アメリカは狡くて醜い。
日本に下駄を預けた格好だが、これ以上口出しをしないで欲しい。
日本は日本のやり方で解決すればいい。
「一部指導者の『後ろ向きの歴史認識』が日韓の障害」 朴政権で初の国防白書、対日批判強める
韓国国防省は６日、２０１４年版国防白書を発表し、北朝鮮の核兵器開発で、弾道ミサイルに搭載する核弾頭の小型化能力が「相当な水準に達しているとみられる」と強調した。
日本の一部政治指導者の「後ろ向きの歴史認識」などが、日韓が未来へ向かう障害になっているとして、歴史問題での日本批判を前回１２年版より強めた。
一方で、北朝鮮の核問題をめぐる安全保障問題では日本と協力を続けると表明した。
島根県・竹島（韓国名・独島）問題では「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の固有の領土である独島に対し軍は強力な守護の意思を確立している」と前回同様の主張を繰り返した。
白書は２年に１回刊行され、朴槿恵政権で初。 白書は、北朝鮮の弾道ミサイルに関し「米本土を脅かせる能力を保有したと推定される」と指摘した。
国防省当局者は、１２年１２月の長距離弾道ミサイル「銀河３号」の発射実験が事実上成功したことが判断の根拠と説明している。
※韓国は、日本の一部政治指導者の「後ろ向きの歴史認識」 と言うが間違いである。
日本国民の約８５％が韓国の歴史認識が嘘である事を知ったのであり、日本国民の総意と言える。
韓国が今後、何を言おうが日本は動じる事は無い。
韓国は日韓の現状分析が出来ないのではないのか？
(朝鮮日報日本語版) 米CIAが韓国編地図から独島表記削除、5日夜に復元
米中央情報局（CIA）が各国の基本情報を紹介する年次刊行物「ザ・ワールド・ファクトブック」韓国編で、地図から独島（日本名：竹島）を外していたが、韓国時間5日夜に復元していたことが分かった。
CIAはザ・ワールド・ファクトブック日本編の地図には独島を英語名称「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」と表記していながら、韓国編の地図からは削除していた。
このため、まるで独島が日本領土であるかのように紹介されているとの誤解を呼ぶと韓国側から指摘されていた。CIAはこれまで、韓国編地図と日本編地図の双方について、「中立」を理由に独島のことを「リアンクール岩礁」と表記してきた。
ザ・ワールド・ファクトブックは世界の主要機関や主なサイトなど、世界92万件以上のサイトから引用している。
※アメリカが少しは真面になったと思ったのだが、日本は糠喜びをさせられただけ！ ＣＩＡもこの程度なのか？ ＣＩＡは調査さえしないのか？ 情けない諜報機関である。
米ＣＩＡのファクトブック、日本海・竹島の表記が韓国で物議・・韓国ネット「米国の友好国は日本」「韓国が独島を強制占拠しているように見えちゃう」
米中央情報局（ＣＩＡ）が世界に関する情報をまとめた「ザ・ワールド・ファクト・ブック」の最新版が４日に公開されたが、竹島（韓国名：独島）や日本海（同：東海）の表記などが韓国で物議を醸している。
韓国・国民日報などによると、今年のファクトブックでは、韓国領土の地図から竹島が削除され、日本の領土地図上に中立的な「リアンクール岩礁」という名で表記された。
また、日本海については「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ（＝日本海）」という表記が維持された。
国民日報は「ＣＩＡは２０００年以降、独島を表記する際に日本に偏向した立場を露骨にしている。
２０００年には韓国の優先権を認めていたが、２００４年からは日韓が同等の立場で紛争を繰り広げているように表現を変えた」などと解説している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられた。主な意見は以下の通りだ。
※日本の領土問題は全て、アメリカが日本と周辺国との間の揉め事として敢えて原因を作ったのである。
アメリカに 「責任を取れよ」 と言いたい。
アメリカはアジアが一致団結する事を恐れているのだが、アジアにシナがある限りこの可能性は無い。
米ＣＩＡ、刊行物の韓国地図から「独島」削除 日本地図には表記残す―韓国メディア
米中央情報局（ＣＩＡ）はこのほど公表した年次刊行物「ワールド・ファクトブック」の韓国の地図上から、独島（日本語名称：竹島）を指す名称「リアンクール岩礁」の表記を削除し、日本の地図上では表記を残したことが分かった。
韓国ＫＢＳワールドラジオの５日付の報道として、中国新聞網が同日伝えた。
ワールド・ファクトブックでは過去、韓国と日本の地図の両方に「リアンクール岩礁」の表記があり、ＣＩＡが「１９５４年から韓国が実効支配しているリアンクール岩礁は、韓国と日本がいずれも主権を主張している」と紹介したこともある。
今回、韓国の地図からリアンクール岩礁の表記が削除されたことについて、日本が世界で主権を主張する活動の影響を受けたものだとの見方が出ている。
ただ聯合ニュースの報道によると、米国の外交政策に大きな影響力を持つとされる下院外交委員会のロイス委員長は１２月６日、リアンクール岩礁について、「歴史的に見て、独島とするのが正しい」との認識を示していた。
※恩田有紀は反日と言われており、聯合ニュースの報道を主張したいのだろが、ＣＩＡは諜報機関、嘘を記載し続ける事は恥、組織の能力も疑われる事とになり兼ねない。
竹島を調査したのであろう。
日本にとってこの事実は大きい。
ソウル都心に４１か所の空洞が・・日本企業の調査で判明、韓国ネットは「ソウルは恐ろしい」「よりによって日本人を…」
韓国・聯合ニュースなどによると、昨年行われた日本企業による調査で、ソウル市都心部の地下に４１か所の空洞が発見された。
報道によると、調査を行ったのは日本の地下空洞探査企業「ジオ・サーチ」。
１１月３０日から１２月４日にかけての調査で、計４１か所の空洞を発見した。
ソウル市は「検出された空洞は、主に古い地下鉄路線が通過する繁華街に多かった」とし、空洞の原因については「老朽化した下水管のほか、地下鉄工事による長期にわたる沈下も原因の一つ」などと推定した。
ソウル市では、発見された空洞のリスクをＡ～Ｃの３段階に分け、最も危険なＡクラスの空洞１８か所については早急に掘削するなどの対策を行う方針だという。
また、空洞が生じる可能性が高い古い地下鉄路線や老朽化した下水管の埋設区間など主要道路１５００キロについて、今年から年５００キロずつ定期的に調査を行う方針だという。
※多分、舛添が指示したのだろうが、韓国人は礼も言わないのか？ 己の命より反日の方が大切なのだろう。
米CIA、韓国地図から「竹島」を削除＝韓国ネット「いつも韓国は『日本の次』」「また日本人が賄賂を？」
2015年1月5日、韓国・国民日報によると、米中央情報局（CIA）が「竹島（韓国名：独島）」を日本の領土と表記したことが、韓国で物議を醸している。
CIA が4日に公開した「ワールドファクトブック（The World Factbook）」の韓国地図から「竹島」が削除された。一方、日本地図には竹島が「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」と表記されている。また、韓国政府が「東海」併記を主張している日本海についても、「日本海（Sea of Japan）」とだけ表記されている。
昨年の「ワールドファクトブック（The World Factbook）」では、韓国地図にも「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」が表記されていただけに、韓国では「CIAが独島を削除した理由を政府が追求するべきだ」という指摘が出ている。
※アメリカのＣＩＡが動いたのだが、今になって動くとは、どういう風の吹き回しなのだろうか？
「竹島は日本の領土！」日本政府がPR動画を公開＝韓国ネット「『日本は韓国の領土』と言っているのと同じ」「本当に関係を改善したいの？」
2015年1月4日、韓国・SBSテレビによると、日本政府が竹島の領有権を主張する動画をインターネット上に公開した。
内閣官房領土・主権対策企画調整室は先月、竹島の領有権を主張する内容の動画を、YouTubeに投稿した。
動画は元小学校教諭が制作したもので、学生らに「日本が朝鮮半島を統治していた時代、日本の漁師たちは竹島で漁をしていた」という内容の絵本を紹介する様子が映っている。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「日本国民は政府にすっかり洗脳されてしまっている。これから、日本人観光客に『独島（竹島の韓国名）はどこの領土？』と質問しよう。
『韓国』と答えた人だけ、韓国への入国を許可する！」
「証拠もないのに主張だけは立派だね。それじゃあ『日本は韓国の領土だ！』と言っているのと一緒だよ？」
「独島は日本の土地。そして近い将来、日本は韓国の土地になる」
【新・悪韓論 特別版】日本にスリ寄り失敗すれば韓国は沈没する… ジャーナリスト・室谷克実氏
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期は、２０１８年２月までだ。まだ５年間の任期の折り返し点にも来ていないのに、そのレームダックぶりは隠しようもない。
内政、経済、外交、何ごともうまくいかないとはいえ、「世の中が終わる日が悩みも終わる日だ」などと人前でつぶやくとは為政者としての気力も疑われる。
政権内部の暗闘に野党の大攻勢、そして暗い経済。その中で「２０１５年は日韓国交５０周年だから」と日本へのスリ寄りを見せるのは“わらをもつかむ気持ち”なのかもしれないが、これもうまくはいかないだろう。
「朝鮮半島が統一すれば韓国は日本を超え、東アジアをけん引する」―中国ネット
2015年1月3日、中国のネットに「朝鮮半島が統一すれば、韓国は…」と題したスレッドが立った。
スレッド主は、「韓国が朝鮮半島を統一すれば、20年後に朝鮮半島は全面的に日本を超える。
そうなれば韓国は世界の列強に肩を並べ、世界第4の大国となり東アジアをけん引する存在になる。
韓国は日に日に独立を遂げており、10年もあれば米国の影を払しょくできるだろう」と主張。
これに対しネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。
「中国が統一を許すとでも？」
「朝鮮半島の統一は中国が台湾を取り戻すより難しい」
「韓国が東アジアをけん引するなどありえない。技術力で日本に劣る韓国にその力はない」
※韓国は現実とファンタジーの狭間にあるのだろうが、日本を引き合いに出さず自国の夢だけを論じろ。
マカオ当局が調査着手＝韓国コスメブランド「ミシャ」香港・マカオ全店舗閉鎖問題
香港とマカオにある韓国コスメティックブランド「MISSHA（ミシャ）」の全店舗が1月2日に一斉に閉鎖された問題について、マカオ政府労工局は1月3日、マカオ店の従業員4名から通報があったことを明らかにした。
労工局の発表によると、ミシャの運営側から従業員らに対する店舗閉鎖や解雇に伴う賠償条件についての事前通告は一切なかったという。
現在、労工局が調査に着手し、状況の把握などを進めている。
また、その他の従業員についても、速やかに同局へ連絡するよう呼びかけている。
※韓国化粧品で何かトラブルの可能性か？ 女性の被害を懸念し掲載した。
朴政権「原則外交脱皮」できるか、安倍首相「終戦７０周年談話」に警戒する韓国
日本と韓国が昭和４０（１９６５）年、日韓基本条約を結び、国交正常化してから５０年。
２０１５年は節目の年だ。
慰安婦や歴史認識問題で、安倍晋三政権と朴槿恵（パク・クネ）政権のぎくしゃくした関係が続いており、記念行事に向けた準備は進んでいない。
韓国紙、中央日報は「安倍首相は国交正常化５０年より、敗戦７０年の方に力を注ぐだろう」と指摘する専門家の見方を伝えている。
つまり安倍首相は、今年８月１５日の終戦７０周年に合わせて発表予定の「談話」を通じ、村山談話の枠組みを打破しようとしていると韓国側は警戒している。
※日本は韓国と記念行事などする必要は無い。
安倍総理は史実に基づいた談話を発評するだけでいい。
韓国と日本の関係改善 2月までが「ゴールデンタイム」
韓国と日本の国交正常化から6月22日で50年となる。
歴史認識などをめぐり冷え込みが続く両国関係は今年2月までが関係改善に向けた「ゴールデンタイム」との分析が出ている。
2月末からは韓国を挑発する日本の動きが相次ぐ見通しだ。
まず、島根県が独島の領有権を主張し、毎年2月22日に開くいわゆる「竹島の日」の記念式典がある。
2012年12月の衆院選で政府主催で式典を行うことを公約に掲げた安倍晋三首相は13年に続き、昨年も島根県の式典に内閣府政務官を派遣し、式典は事実上、政府の行事として開催された。
第3次内閣を発足させた安倍首相は今年も式典に政府の高官を派遣するとみられる。
ただ、式典が過去と同水準で行われる場合は両国関係の新たな負担にはならない可能性もある。
韓国政府内外からは3月下旬～4月初旬と予想される中学校教科書検定が重要な局面になるとの見方が多い。
日本は昨年1月、独島を「わが国固有の領土」と明記した中学校と高校の学習指導要領解説書を発表している。
教科書検定は事実上、解説書の内容を反映しているかどうかを確認する手続きのため、中学校教科書に独島の領有権主張を強める内容が盛り込まれるとみられる。
※焦ってどうする、韓国は勝手な事を言うな。
国交正常化しただと・・・何をほざく。
韓国人作家「蔑称『チョッパリ』はただの哀れな呻き」と指摘
「韓国人の反日感情は、日本人への劣等感のあらわれだ」
韓国人作家・柳舜夏氏は、親日派への糾弾が日常茶飯事である韓国に住みながら、日韓比較論『韓国人の癇癪 日本人の微笑み』（小学館刊）のなかで、韓国人の反日コンプレックスを厳しく批判している。
比較できるすべての事柄で、日本は韓国より遥かに先んじている。
尊重すべき対象にはなっても、蔑視対象にはならない。
根拠がない日本への蔑視は、自激之心（劣等感）の赤裸々な露出以外の何物でもない。
国家間で表れる自激之心は、やがて国粋主義の根源となる。
国粋主義の閉鎖性は、国家を最初から麻痺させる慢性病のようなものだ。
※柳舜夏氏と普通の韓国人の違いは何なのだろうか？
日韓併合時代に無関心でいいか 首都大学東京特任教授・鄭大均
「日韓併合」やその時代をいかに評価するかの問題は日韓の最大の政治的争点である。
この点で韓国の公定史観がこれを違法であり無効であるとしているのは周知の通りである。
と同時に、かつて「日政時代」と呼ばれていたこの時代が「日帝時代」を経て、近年では「日帝強占期」と呼ばれていることからもわかるように、日本の「悪意」や「悪政」を語る物語は、時間の経過とともに強度を高めつつ国民に共有されているのである。
旅行者でも気がつくことだが、今日の韓国には「日帝」の「蛮行」を語る物語があふれている。
学校教科書で学んだ「日帝強占期」の日本像は歴史ドラマや日常のニュースで反芻（はんすう）されるとともに、国中の博物館や記念館を訪問すると、その「実物」に向き合えるという仕組みである。
一方の日本はというと、「日韓併合」などといっても、そもそもピンとくる人が少ない。
これは戦後日本の学校教育やメディアが、日本国の地図にかつて朝鮮や台湾が含まれる時代があったのだということをきちんと教えてこなかったことの代償である。
※日本政府は今年、韓国との歴戦を回避出来ない。
韓国の嘘を論破するだけの資料を提示しろ。
日本は、民間に韓国、シナとの歴史戦に十分立ち向かえる多くの有能なジャーナリストがいる。
彼等を集めチームを立ち上げ、日本語、英語、フランス語、スペイン語、韓国語、シナ語でネット配信すべきである。
年間５００億無駄金を使うより効果が上がるハズである。
韓国長官が言及 「日韓国交正常化50周年に適した関係改善を」
韓国外交部のユン・ビョンセ長官は2日、「日韓国交正常化50周年にあわせ、これに適した関係改善を実現すべきである」と語った。
ユン長官はこの日午後、外交部庁舎で行われた外交部事務式で「日韓関係が暗く、大変な時期に直面しているが、一日も早い正しい歴史認識を土台にし、関係改善のために努力していかなければならない」と述べた。
また「今年、我が国（韓国）にとって光復70周年であり、分断70年」とし、「世界的には第二次世界大戦終戦70周年、かつ国際連合創設70周年の年であり、世界的にも特別な意味をもつ一年である」と強調した。
※日本は韓国と関わり合いたくないのである。
日韓が正常化しているとは片腹痛い、嘘はこれ位にして韓国だけで勝手にやってくれ！
中韓が５日に外交安保対話
韓国外務省は２日、外務、国防当局者による中国との外交安保対話を５日にソウルで開くと明らかにした。
北朝鮮の金正恩第１書記が１日の「新年の辞」で南北首脳会談開催に前向きの姿勢を示したことに関しても意見交換するとみられる。
外交安保対話は２０１３年６月の中韓首脳会談で設置を決め、同年１２月に北京で第１回会合を開いた。
今回は２回目。
前回は双方の外務省の局長級幹部と国防省の課長級当局者が出席したが、今回国防省の出席者を副局長級に格上げするとしている。
※早速、蝙蝠外交再開である。
「歴史」土台に関係改善＝対日正常化50周年で―韓国外相
韓国の尹炳世外相は2日、省内の仕事始め式で、今年で国交正常化50周年となる日韓関係について「暗く、厳しい時期にあるが、正しい歴史認識を土台に、国交正常化50周年にふさわしい関係改善が実現できるよう、努力しなければならない」と訓示した。
※韓国が正しいと言う歴史認識は自国の都合に合わせ捏造した嘘の歴史だろう。
嘘の歴史が正しいと言うのであれば、関係の無い日本に嘘の韓国の歴史を押し付けず、自国で信じていればいいだけの事、日本は嘘を決して認めない。
韓国人作家「産経前ソウル支局長起訴で韓国は世界から嘲笑」
産経新聞前ソウル支局長の朴槿恵大統領に対する名誉毀損裁判について、韓国国内ではたとえ「おかしい」と思っても声が上げられない状況にあるという。
そんななか、戦前の日本に生まれた韓国人作家・柳舜夏氏が、日韓を比較した新著『韓国人の癇癪 日本人の微笑み』（小学館刊）で、ついにそのタブーを破った。
私が堅く願うのは、わたしが生まれた国・日本と、私が住む国・韓国の共生です。
ふたつの国は手を結ばなければなりません。
ところが、私の祈願に冷や水をかけるような不幸な出来事が起きました。
産経新聞前ソウル支局長・加藤達也氏の起訴、出国禁止措置です。
問題となった産経新聞の韓国大統領関連記事は、正論直筆というメディアの正道を明らかに逸脱していたと、私は考えています。
しかし、それが法的な断罪の対象になってはなりません。
韓国政府は自ら手に負えないことをしでかしました。
自縄自縛、まさにそのような状況に陥ったのです。
それが、彼らの度量や器の限界です。
※筆者は日韓関係を理解している様だ。
気持ちが分からんでも無いが、日本は韓国とは無理、韓国は嘘から生まれた国、根底に真実が無く、捏造した歴史を日本に強要、妥協する余地のない話である。
余り夢物語を語らない方がいいし、韓国は既に詰んでいる。
「首脳会談のない正常化も一つの方法…韓日間の多様なチャネル必要」（１）
「首脳会談のない正常化も一つの方法…韓日間の多様なチャネル必要」（２）
＜１＞「大きな流れを読め。すべての碁石はつながっている」
＜２＞「首脳会談のない正常化でもよい。接触面から増やすべき」
＜３＞「被害者の韓国が先に手を差し出せば主導権握れる」
＜４＞「日本が自ら変化する呼び水を与えるべき」
＜５＞「国際社会と疎通して説得するべき」
※安倍総理は日韓の歴史戦を開始しているのだが、日本は過去５０年間、韓国を哀れみ十分尽くして来たが、もう放置し、決して哀れむ事無く、史実を明らかにしさえすればいい。
韓国企業などへの技術流出深刻化…営業秘密狙う“魔の手”から防衛力強化へ
日本の特許制度導入から１３０周年を迎える平成２７年４月を前に、政府が企業の競争力の源泉となる知財を産業スパイやサイバー攻撃などから守る体制を構築する。
近年、大手企業の営業秘密が外国企業によって不正に取得された事案が問題となっているが、その“魔の手”は中小企業にも迫っている。
国内の中小は対策が遅れており、国は全ての日本企業の先端技術の防衛力を強める狙いだ。
経済産業省が２５年に発表した技術流出に関するアンケートによると、調査対象の国内約３千社のうち約１４％が過去５年間で「営業秘密が漏（ろう）洩（えい）した可能性がある」と回答。
退職者が持ち出したケースがほとんどで、知財専門家は「大金を稼ぐため元勤め先の技術を外国企業に売り込むＯＢは少なくない」と指摘する。