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別に緑化事業に１００億円！ 銭が余っているなら日本人に使えよ！
『やらまいか－真相はこうだ！』#19 通州事件～中国人の残虐性を知れ～
生放送・収録：2016年10月6日
#19：通州事件～中国人の残虐性を知れ～
【筋立て】
１）通州事件 目撃者の証言
２）誰がこの事件を歴史から隠蔽したか？
３）加藤康男氏の現地報告
４）通州事件を「ユネスコの記憶遺産」に
【ゲスト】
藤岡信勝（拓殖大学客員教授・「新しい歴史教科書をつくる会」副会長・「通州事件アーカイブ設立基金」代表）
阿羅健一（近現代史研究家）
【VTRゲスト】
加藤康男（ノンフィクション作家/『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』著者） http://www.asukashinsha.co.jp/book/b2...
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長） 塩見和子（日本音楽財団理事長） 志方俊之（軍事アナリスト）
日下公人（日本財団特別顧問） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
上海で「連れ去り」未遂 日本人６歳女児に中年男が中国語で声かけ、日本総領事館が在留邦人に注意呼びかけ
中国上海市内のショッピングセンターで６歳の日本人女児が見知らぬ男に連れ去られそうになる事案が発生していたとして、上海の日本総領事館が２１日までに在留邦人に注意をよびかけた。
総領事館によると、多くの日本人と家族が暮らす古北地区の「カルフール」店内で９月２５日の午前１０時４０分ごろ、家族と買い物に来ていた女児が見知らぬ中年男から中国語で「お家に帰ろう」と声をかけられ、腕を引っ張られた。
怖くなった女児は手をふりほどいて逃げ、家族の元に戻ったという。
けがはなかった。
家族から通報があったとして、総領事館では、「日頃よく利用するスーパーなどでも、このような事案が起こりうることを認識して注意してほしい」と話している。
家族の話では、この男は頭部が一部はげており髪色はグレー、めがねはかけていなかったという。
日本人の子供を狙ったかどうかは不明だが、事案が発生した「カルフール」は日本人学校（虹橋校）にも近く、家族連れで買い物などに訪れる邦人が多い。
上海市は、海外の都市としては最大級の４万人以上が暮らす日本人社会がある。
中国では各地で幼児を誘拐して子供の欲しい家庭に売り飛ばしたり、臓器を取り出したりするなど重大な事件が頻発している。
※日本人はシナから早く離れた方がいい。
天皇陛下のおことばを習近平氏がさっそく政治利用
２０１６・９・ ユーチューブ 重要動画 必見
【中国崩壊】天皇●● 中国の機密書類流出で「凄絶すぎる対日工作の実態」が暴露された模様 （２）
天皇陛下が心のうちを率直に語られた「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」と題するビデオメッセージは中国でも大きな関心を呼び、詳しく報道された。だが、その内容はおよそ客観的といえるものではなかった。
ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。
＊ ＊ ＊
天皇陛下のおことばでは、「生前退位」という具体的な言葉は用いられていない。
しかし、おことば全体に、今後、年齢を重ね体力が続かなくなった場合、これまで通り天皇としての務めを果たすことが困難になることを心配され、「生前退位」の実現を望まれていることが示唆されている。
これを前提として、中国での報道をみてみると、年齢などの要素を無視して、政治的な理由をこじつけた内容が実に多いのには驚きを通り越して、憤りを感じるほどである。
中国の場合、社会、国際、政治などの大事件や一党独裁体制に関わる思想的な出来事などの報道については、すべて党宣伝部によって管理されている。
事件や出来事を報道する場合、国内外への影響が大きければ大きいほど、新聞社やテレビ局などの個別の取材は許されず、中国国営通信社である新華社電を使うように指示される。
党機関紙「人民日報」や国営の中国中央テレビ局といった特権的な報道機関でさえも、独自取材のような形をとっていたとしても、記事自体はほとんどが新華社電の焼き直しということが多い。
それほど、新華社電は党の統一見解から逸脱した報道はほとんどない。
「党ののど」と言われる所以である。
つづく
（２）動画をご覧あれ！ ※シナによる日本侵略の実態が動画で語られている。
※シナによる日本侵略の実態が動画で語られている。
シナ人よ、お前等は愛国心が無かろうに・・・耳をほじくってよく聞け！
日本人は何時の時代も、敵国が日本に侵略を企てた場合、国民一丸となり命を賭して天皇陛下をお守りし、日本国を守り抜く覚悟があるのだ！ いつの世もこれが日本人とシナ人が大きく違う精神構造である。
上段の「日清戦争以来・シナ共産党の日本の共産化の歩み」をご覧あれ！
10/18(火)〜百田尚樹・山口敬之・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※冒頭からシナ問題が語られている。
山口敬之は元いた反日左翼毎日新聞とＴＢＳを批判出来ない情けない元記者、彼は未だ、正体を明かしていない。
特急「あじあ」を牽引したパシナ型機関車は日本に戻らなかった…中国側が「返還」に応じず
教科書の「あじあ」
満鉄映画製作所が製作した記録映画集に、満州の大地を颯爽と走る特急「あじあ」の映像が残っている。
線路以外何も見えない荒涼たる景色をバックに、黒い煙をモクモクと吐いて疾走する剛力ぶりと、流線形のしなやかなフォルムのコントラストが面白い。
「あじあ」ほど、多くのメディアやグッズに取り上げられた列車もなかろう。
映画、絵はがき、切手、カルタ、紀行文や教科書にも登場し、その存在は、満鉄のみならず、満州全体の象徴となってゆく。
《りうせんがた、まっ白な せん…日本人の 手で…りっぱに できあがった 早い、早い、とく急「あじあ」》
これは昭和１７年、満州の子供たちの教科書に掲載された文章だ。
呼び物の全車冷暖房完備を取り上げた記述もある。
《夏も すずしく、町から 町へ 走る、走る、とく急「あじあ」》
この単元の教師用指導読本も残っている。
《特急「あじあ」はマンシウ一の「マンシウノノリモノ」の高度な代表である。「あじあ」に乗つた児童も、まだ乗つてゐない児童もあらうが、これに寄せる親愛と憧憬は強い。この児童の感情に根ざして「あじあ」の容姿や装備や性能を知らせ…》（傍点筆者）
「あじあ」の人気ぶりを彷彿させる文章だが、同時に教師に向けた「あじあ」や牽引するパシナ型機関車についての詳しい解説も載っている。
おそらく教師にも「あじあ」に乗った人が少なかったからだろう。
つづく
※アジア号はシナに三両残存しているという。
日本に一両と思うのは・・・シナ人はやはり恩知らずのゲスである。
シナに毎年３００億円以上の経済支援をしているの日本だが即、中止しろ！ 河野洋平が関わった砲弾処理はどうなったのか？
中国のガス田開発 実効的な対抗措置考えよ
東シナ海における日本の海洋権益を、中国が一方的に侵害している。
直ちに抗議するのは当然だとしても、それで事態を食い止めることはできていない。
経済制裁を含む実効的な対抗措置を検討すべき段階に入ったといえよう。
１０月上旬の写真撮影により、日中中間線付近で中国が設置した１６基のガス田開発施設のうち、新たに２基で天然ガス生産を示す炎が確認された。
炎が出る施設は１２基となった。
日中両国は、平成２０年にガス田共同開発で合意している。
中国による生産は、この合意を踏みにじるものでしかないのだ。
安倍晋三首相と習近平国家主席は今年９月の首脳会談で、ガス田の共同開発に向け、事務レベル協議を進めることで合意。
中略
安全保障の観点からも見過ごせない。
８月には、ガス田開発施設に水上レーダーや監視カメラとみられる装置が確認された。
南シナ海の暗礁を埋め立てて軍事基地化を進めているように、ガス田施設の軍事転用にもためらいはあるまい。
軍用レーダーが置かれれば、沖縄本島や周辺の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の状況は丸見えになる。
東シナ海の緊張は刻一刻と高まっているのだ。
母国語を奪われた詩人の「大統領」に聞く中国の侵略と核の脅威
海外で活動するウイグル人の組織の一つで、「東トルキスタン」（中国・新疆ウイグル自治区）の独立を目指す「東トルキスタン亡命政府」の大統領、アフメットジャン・オスマン氏（５２）が、１６日に都内で開かれるシンポジウムに出席するため来日した。
詩人として知られ、日本でも詩集を出版している同氏は、中国の政策で固有の文化が奪われつつあるウイグル族の現状や組織の成り立ちを語った。
－－「東トルキスタン亡命政府」とは、どのような組織か
「海外に追放された、あるいは逃れたウイグルの亡命人士がつくった組織で、２００４年９月、世界中の８つのウイグル人の組織のトップがワシントンに集まり、正式に成立しました。４年に一度の総選挙で大統領や首相を選出します。憲法や国会があります。メンバーは、世界中に散らばっていますが、主なメンバーはトルコ国籍を持ち、トルコに住んでいます。カナダ、アメリカ、ドイツにも多くのメンバーがいます」
つづく
※日本政府よ、シナの人権弾圧を批判しろ！ 「嘘歴史」で日本人への人種差別に抗議を・・・
『中国人エリートは日本をめざす』 中島恵著 日本の有名大学へ「爆留学」ブーム
チャイナマネーの潮が引く「爆去り」の昨今。今度は中国の若者が東大や早稲田など、日本の有名大学をめざす「爆留学」に火がついたようだ。
欧米留学に比べて安心、安全で学費も安い、「安・安・安」の日本人気が高まってきた。
爆買いした中国人の訪日旅行客が自分の目で見た日本人への評価から、口コミで「日本好き」を拡散。反日と愛国教育に染まっている若者が、日本留学を見直すきっかけにもなった。
長年にわたり中国人と対話を重ねてきた筆者が肌で感じる変化には説得力がある。
日中関係の好転も予感させる一冊だ。（中島恵著、中公新書ラクレ・７８０円＋税）
※日本政府よ、何故、敵国のシナ人を厚遇するのか？ 理由を伸べよ！
大日本帝国は日清戦争後、多くのシナ人を受け入れ学ばせた結果、何が起きたか知らないのか？
間違い再び繰り返すのか？ 敵国のシナ人が日本に役立つと考えているのか？
■テーマ：
通州事件～中国人の残虐性を知れ～
ゲスト：
藤岡信勝（拓殖大学客員教授・「新しい歴史教科書をつくる会」副会長・「通州事件アーカイブ設立基金」代表）
通州事件アーカイブズ設立基金
http://tsushu.sakura.ne.jp/
『通州事件 目撃者の証言』藤岡信勝（自由社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4915237931/
阿羅健一（近現代史研究家）
ＶＴＲゲスト：加藤康男（ノンフィクション作家） 『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』（飛鳥新社）著者
10/6発売→ https://www.amazon.co.jp/dp/4864105146/
レギュラー：
堤 堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 志方俊之（軍事アナリスト） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 日下公人（評論家・日本財団特別顧問） 塩見和子（日本音楽財団会長）
アシスタント：高松香織（DHCシアター）
※シナ人による日本人虐殺の歴史
１９２０ 尼港事件
１９２８ 済州事件
１９３７ 通州事件
１９３７ 大山事件
１９４６ 通化事件 （戦後・引き揚げ時）
所詮、ＤＨＣシアターも銭儲けと権威主義なのだろうが、通州事件をネットに拡散したのは水間政憲氏、何故、水間政憲氏を招かなかったのか？ その理由を知りたい。
ベルギーと日本の恩恵返済リレーに韓国の反応は?
Sakura TVです。
日本の真実を伝えるため活動しています。
テレビではあまり報道されないニュースをお届けします。
※シナ人の残忍さが語れているが、アメリカ人が捏道報告、今も昔も相も変わらずアメリカ人は嘘吐きである。
その嘘つきアメリカ人に従順に従っているのが嘘つき安倍総理である。
「日中関係は、肝心な段階に」 駐日中国大使、今年も尖閣問題に触れず
中国の程永華駐日大使は２９日夜、都内で開かれた中国建国６７周年を祝う国慶節のレセプションであいさつし、現在の日中関係について「難関を乗り越え、前に進まなければ後退する肝心な段階にある」との認識を示した。その上で「両国関係を安定させ、改善させると同時に正常な発展の軌道に戻すよう努力すべきだ」と主張した。以前は国慶節で言及していた尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題については、昨年と同様、具体的には触れなかった。
※シナ人らしいが、何と言う言種、いい加減にしろよ！ 嘘つき安倍総理よ、何か言えよ！
日本人は我慢強いが、限界が・・・
藤井厳喜『シナ人へのビザ緩和に反対:安倍・岸田外交の大失点①』AJER2016.9.29
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《シナ人へのビザ緩和に反対:安倍・岸田外交の大失点①》
藤井厳喜（政治学者） 2016年9月28日出演
※愛国者・藤井厳喜が反日岸田を痛烈批判！ シナ人旅行者の密入国者増大に言及、日本政府は何故、如何わしいシナ人を呼び込むのか？ 嘘つき安倍総理、売国政党・自民党を小気味よく痛烈に批判している。
日本へ嫌がらせの夫をツイートで称賛、中国卓球の元スターに批判殺到「ホテルで全ての蛇口開いた」
シドニー、アテネ、北京の五輪３大会で金メダルを獲得した中国女子卓球界のスター、王楠・元選手（３７）が、自らの夫が日本を訪問した際にホテルで行った日本への嫌がらせを称賛するようなコメントを短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で発表、ネット上で強い反発を招いている。
王氏は満州事変の発端となった柳条湖事件から８５年の今月１８日、夫の投稿を微博で紹介。
夫は「小さな国にいじめられたのを忘れられない」などと言及した上で「過去に訪日した際は、腹いせにホテルの部屋で全ての蛇口を開いて水を流した」と明らかにした。
夫は「こんなことをしても無駄だと今は分かった」と説明。
王氏は夫を「何て率直なのだろう」と称賛し「９・１８を永遠に忘れない」と表明した。
これに対し、ネット上では「水資源は世界のものではないのか」「病的で狭量な愛国だ」「嫌いなら訪日しなければいい」と批判の書き込みが殺到した。
※異常さを現わすシナ人の行動だが、通州事件（猟奇的日本人大虐殺）を知らないのか？ 大日本帝国は蒋介石から戦争を仕掛けられたのだが・・・シナ人よ、史実を勉強しろ！
友好条約を結んでいない国に対し人道主義を貫いた日本人。龍馬の影響受けた土佐の志士。
幕末は陸援隊で活動し、明治維新後は政治家となった偉人
（陸奥や同郷の後藤象二郎、板垣退助ら明治期の官僚・政治家の中では無名な存在であった。）
※日本政府よ、この史実から誇りを学べ！ シナ共産党が産声も挙げていない清国の時代、日本人の大和魂を感じる素晴らしい事件処理である。
蓮舫代表 中国メディアは熱烈歓迎ムード 野田前首相を幹事長に起用
民進党の蓮舫代表（４８）は１６日、新執行部の主要な役員人事の調整を本格化させた。
党運営の要となる幹事長には、野田佳彦前首相（５９）を起用した。
蓮舫代表の誕生を中国メディアなどは歓迎しているが、日本国民や民進党の党員・サポーターにウソをついた「二重国籍」問題のダメージは大きそうだ。
野田氏の起用は、蓮舫氏が参院議員で党三役の経験もなく、党内に「二重国籍」問題の反発もくすぶっているため、幹事長に大物を据えることで、党内基盤を安定させたい狙いがある。
野田氏は当選７回で、首相や財務相、民主党代表などを歴任した。
代表選で戦った前原誠司元外相や、枝野幸男幹事長、江田憲司代表代行、細野豪志元環境相らを要職で起用する案も浮上している。
つづく
※メディアが蓮舫を台湾人と記述する嘘、正確に記述するなら、中華民国の外省人である。
日本にシナの文化侵略が進行している証だろう。
翁長に続いて蓮舫、シナ系日本人の危うい行動（売国工作）に要注意！
「安倍を吹き飛ばせ」「死人少なすぎ」 日本の甚大被害に狂喜する中国ネットユーザー 反日大暴走はどこまで続くのか…
東北・北海道を中心に甚大な被害を与えた台風１０号の被害について、中国のネットユーザーが心ない書き込みを繰り広げている。
「なぜだか分からないが気持ちが高ぶる」「死人が少なすぎる」などと、死者を悼む記述は皆無に近い。
ことあるごとに表面化する中国ネット民の異常なまでの反日感情。
今回もその根深さがうかがえる事態となっている。
「台風が安倍を海に吹き飛ばさないか」 地震被害を「祝賀」…救出された同胞をも罵倒
暴れ回る中国の「ネット右翼」
中略
多くの中国人は「憤青が全中国人の意見ではない」と口を揃えるが、日本の大事件・事故のたびに喝采が上がる光景は、やはり異様なことには変わりはない。
今回の台風では、憤青の罵倒に抗議するコメントにこんな返信がついた。
「（２００８年の）四川地震のときは日本のネットも同じようなものだっただろ？」
※産経よ、最後の一行を取り消せ！ シナ人と日本人を一緒にするな！ この記事を書いた奴は名を名乗れ！
巨額不良債権、人民元急落…くすぶる中国リスク 包囲網着々
４日開幕の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、世界経済の下支えに向け、各国が協調姿勢を打ち出せるかが焦点だ。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の影響に加え、過剰な生産能力や不良債権を抱える中国経済の減速が下方リスクとしてくすぶる。
議長国の中国に対し、構造改革などの対応を求める声が強まる可能性がある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、Ｇ２０全体の国内総生産（ＧＤＰ）を２０１８年までに約２％底上げする目標の達成は見通せないとの報告書をまとめた。
世界経済の成長は力強さを欠いたままだ。
つづく
※日本の親シナ派（日中友好協会・日中友好議連・官僚）はシナ人民兵が尖閣に大挙襲来しても尚、シナに一切抗議せず、音無しの構えでいる。
これが友好！ スパイと言われる所以、本当に馬鹿な奴等である。
習近平氏が言う「完全な中国の特色ある軍事法治システム」には笑うしかない
８月以降、尖閣諸島周辺に中国の軍艦・公船と数百隻の漁船に潜む海上民兵が押し寄せ、今やこれが「新常態」化しつつある。中国共産党中枢の「外交的真空」が続く限りこの状況は変わらない。
いずれ誤算に基づく偶発的衝突が発生する恐れがある。
最悪の事態回避のためにも、今こそ中国の行動原理の検証が必要だ。
そこで今回は中国の国家安全保障政策を取り上げる。
この分野で習近平政権が決定した事項は次の通りだ。
●２０１３年１１月の三中全会は「国家安全戦略を制定・実施し…国家安全工作における重大問題を検討・解決する」国家安全委員会の設立を決定
●１４年１月の党政治局会議は中央国家安全委員会設置を決定。
同委主席に習近平、副主席には李克強国務院総理と張徳江全国人民代表大会（全人代）常務委員長が就任
つづく
※笑うに笑えない、どうする日本！ 宮家邦彦は立場でコロコロ変わるお調子者。
“自国エゴまるだし”中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明でも中国の反対で一度は発表が見送られた。
こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。
ＴＨＡＡＤで韓国を目の敵 「韓流」市場も牽制 英国は原発建設への中国参加見直し
豪州でも安全保障上の問題浮上
オーストラリアでもインフラ事業への中国参入を見直す動きが表面化している。
ロイター通信は、豪財務相が「シドニーとニューサウスウェールズ州の電力供給会社が中国企業に５０・４％の株を売却する計画に反対する」と述べたと報じた。
豪財務相は声明で「審査過程で国家安全保障上の問題が確認された」として、この中国企業の株式取得を認めない予備決定を下したという。
世界第２位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。
※日本政府はＡＤＢを使ったり、日銀の黒田総裁は既に動き始めている。
＜日本記者クラブ＞五百旗頭氏らが日中関係を議論
◇中国について考えるシンポジウム
中国について考えるシンポジウムが２９日、東京都内の日本記者クラブであった。
一般社団法人アジア調査会の五百旗頭真会長らが登壇し、南シナ海問題や米国の対中政策に触れながら、日中関係の在り方について議論した。
シンポジウムには、元駐中国大使の宮本雄二氏と東京大大学院教授の川島真氏も参加。
五百旗頭氏は、歴史的に大国が台頭する際は武力衝突が起きてきたと主張。
「日米同盟の強化が武力衝突の抑止力になる」と訴えた。
宮本氏は南シナ海問題を念頭に「日本は中国の要人の中に国際協調派を増やす努力をすべきだ」と指摘。
川島氏は「米国は中国を批判するが人材交流も進めている。日本は交流が欠けている」と分析した。
※日本とシナ、米とシナ、シナとの関係は全く違う。
日米を同じに考えてどうする。
彼等の主張は単なる理想論、シナに日本人の常識は通用しない。
日本の政治家と官民で進めて来た日支交流が今、何を齎しているか、分からんのか？ 日本がシナ人から浸食されただけだろう。
今の日本人がシナ人（共産主義一党独裁国家）を取り込みシナを浸食出来るとは到底思えん。
いい例が二階とチャイナスクール、散在する孔子学院である。
中国、首相演説に反論 航行の自由「問題ない」
２９日の新華社電によると、中国の張明外務次官は２８日、安倍晋三首相がケニアで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で、中国の海洋進出をけん制したことについて「長年、航行の自由に何の問題もない」と反論した。
首相は２７日の演説で、中国の名指しは避けながら、太平洋からインド洋にかけての地域を「力や威圧と無縁で、法の支配、市場経済を重んじる場に育てる」と述べた。
ＴＩＣＡＤにオブザーバー参加した張氏は、演説について「会議を政治化しようという強烈な意図が表れた」と主張。
「他の地域の問題を持ち込み、アフリカの発展を妨げるのは間違いだ」と批判した。
※手の内を曝す事でシナとの違いを示す為、日本がシナを招待したのか？
緊迫の日中関係…日中首脳会談ギリギリまで調整
日中両政府は中国・杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせた安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を調整している。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で公船の領海侵入を強行する中国側に、日本政府が強く抗議するなど日中関係が緊迫する中で、調整は直前まで難航しそうだ。
日本政府は、岸田文雄外相が２４日の日中外相会談で王毅外相に対し、日中中間線付近でのガス田開発なども含め、首脳会談前の「東シナ海全体の状況の改善」を要求。
安倍首相は習氏と会談した際には、東シナ海での一方的な挑発、開発行為に抗議し、再発防止を求めるとみられる。
習氏が前向きな態度を示す可能性は低く、「互いの主張をぶつけ合う場になる」（政府関係者）との見方が強い。
Ｇ２０首脳会議後はラオスで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が予定されており、安倍首相が南シナ海での中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定について、どこまで言及するかも焦点となる。
また、Ｇ２０首脳会議などにあわせた韓国の朴槿恵大統領との日韓首脳会談が実現すれば、安倍首相はソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去を含め、昨年末の日韓合意を着実に実行するよう改めて求める構えだ。
韓国が予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備や、１１月の日本開催を目指す日中韓首脳会談についても協議するとみられる。
※日本の踏ん張りどころ、日本は漁る事は無い。
嘘つき安倍総理が露支を引き離せるか？ 引き離せれば、困っているのはシナ、必ずシナから降りて来る。
引き離しが出来無ければ、保守が嘘つき安倍総理を見限り任期満了となろう。
【福島香織】 福島香織が衝撃暴露！ 二階のパイプはどこにもつながってませんｗ 2016年8月24日 【デイキャッチ】
ナシ
※二階は有効なパイプ無し。
「正史」とは歴代中国王朝の自己正当化の手段にすぎない 「歴史修正主義」の罵倒に臆するな！ 加地伸行
≪使用者で変化する用語の意味≫
歴史上、長く使われてきた言葉の場合、その概念が定まっているので、意味が動かない。
例えば摂政。
その意味は「政（まつりごと）（政事）を摂（と）る（執行する・担当する）」ということで、かつて中国では「輔（ほ）政」とか「議政」とかとも言い、そうした官職が臨時的であったが存在していた。
ただし、それらは皇帝親政（皇帝親（みず）から政（まつりごと）す）や天皇親政の時代のもので、今日のような国民主権そして立憲君主制の近代国家における摂政とは異なる。
もっとも、共通するものがある。
摂政は、あくまでも一定期間の代理として任命されたのであるから、時機をみてその任を解く。すなわち摂政は官職なのである。
一方、例えば皇后は「冊立（さくりつ）」と称し「立皇后」（皇后に立つ）を表す。
皇族なので交代はなく、除くときは「廃」となる。
つづく
≪最高実力者を正統とする中国≫ ≪〈正史〉にしがみつくのは過誤だ≫
中略
史修正主義－それは文系学問研究の態度として本来正しい。
修正主義者という政治的罵倒に臆することなく、学問研究が絶えざる修正であることに自信をもって、特に近現代について研究してほしく、それを日本の若い研究者に期待している。
※シナ大陸をひとからげに論じるとシナの思う壺。
シナ大陸は未だに国語が無い地域と認識して頂きたい。
日本人学者に多いが、シナ大陸に存在した歴代王朝と中華民国、中華人民共和国は全く違く国である事を前提に論じて頂きたい。
中国外交手詰まり Ｇ２０へ協調…譲歩はできず
中国の王毅外相は、日中韓外相会談や日中外相会談で隣国との協調を演出した。
９月初旬に浙江省杭州で主催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功が習近平政権にとって最優先課題であるためだが、孤立回避のための対外的な譲歩は政権批判につながりかねず、外交戦略は行き詰まっている。
「中日関係は依然として困難に直面し最も大事な時期だ。努力し続けなければならない」。
中国外務省によると、王氏は日中外相会談でそう述べ「中国は日本との政治的な基盤を固め、各分野で交流を展開し、Ｇ２０首脳会議などで相互に協力したい」とアピールした。
そうしたポーズはみせながらも、南シナ海や東シナ海、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」などの核心的な問題をめぐって「中国が譲歩することはできない」（共産党機関紙、人民日報系の環球時報）との姿勢は変わらない。
官製メディアでは、外交的な苦境への言及が増えている。
国営新華社通信は、今回の外相会談開催にあたって「中国側が誠意を示した」と譲歩を示唆。
タカ派の環球時報も社説で「中日関係で最も重要なのは軍事衝突にいたらないことだ。今回の会談を通じて日韓との緊張が薄まり、象徴的な緊張緩和を演出できればそれでよい」と論じた。
中国側は、外交的孤立の根本原因は米国だとみている。
習政権の外交政策に影響力を持つ北京大学の王緝思教授は中国紙への寄稿で、安全保障や経済面で摩擦が表面化している米中関係について「『新常態』に入った」と表現し、衝突回避への努力を主張した。
中国が日本による尖閣諸島の実効支配を崩そうとする動きも、今後は米国側の対中姿勢をより意識したものになりそうだ。
※シナ外交は身勝手、銭が欲しいのであろうが、決してシナ人の嘘に騙されてはならない。
今度シナ人から騙されたら、日本外務省は総入れ替え断行すべし。
愛ちゃんの相手はいつも中国人…大阪人の野球留学と同じ！？ 卓球は五輪で生き残れるか
五輪卓球がピンチ！？ 日本では大人気のスポーツだが、特に女子は上位の試合に出てくる選手出てくる選手みな中国人という状態。
この調子では地域的偏りを嫌う国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から五輪競技としての存在意義を問う声が出かねない。
甲子園の大阪状態！？ 卓球選手を養子に 五輪卓球 大丈夫？
たとえば陸上のトラック競技の上位は各国ともアフリカ系選手が大半だから、卓球で中国系ばかりなのも仕方ないのでは…という見方もできるかも知れない。
だが、単一国家の選手が世界中に広がって五輪の場で競うという現状はやはり違和感がある。
国際卓球連盟に加盟している国・地域は２２０で、一、二を争う加盟数を誇っているが、中国系の選手が上位で争い、最後に優勝するのは中国「本国」ばかり…この構図が続けば、競技普及の地域的偏りが指摘され、ひいてはＩＯＣ内で五輪競技としての存続意義を問う声が出てきてもおかしくない。
そのため、中国系に頼らない「唯一」の卓球強国、日本の重要度は増すばかりといえるが、五輪の本場ヨーロッパからみればあまり区別がつかないのも事実。
１９８８年ソウル五輪から採用された比較的新しい競技だけに…大丈夫とは思うがちょっと心配だ。
※オリンピックはグローバリストが利用している世界最大のスポーツイベント、１００年もすれば、金メダリストは殆どがアフリカ系に占められるだろう。
ＧＨＱは戦後、米とうどん、冷や麦、そうめん、蕎麦の大和民族にパン食を押し付け奨励した戦略と同じ。
世界は今、シナ共産党の狙い通りに事が運んでいる。
古い言葉だが、シナの「ピンポン外交」の成果であろう。
後進国であろうが、卓球台とラケット、狭いスペース、手軽なスポーツ、シナ人が蔓延るのも当然である。
ネットで新「インディペンデンス」を観たが、アメリカ映画（メディア）が既にシナ人に乗っ取られていると感じ、見るに堪えなかった。
守銭奴国家は皆、アメリカ同様、シナ人が蔓延り乗っ取られるのか？ 世界は今、イギリスのＵＥ離脱、トルコとロシアの関係改善とやや民族主義の台頭の気配。
日本は植民地にならなかった唯一の国、他民族に犯されない国であって欲しいと願う。
【売国警備】何処の国の警察か！中国大使館前の麻布署の報道、言論弾圧を絶対に許さない！[桜H28/8/22] ①
【Front Japan 桜】麻布署の報道言論弾圧を許さず中国大使館前抗議行動を貫徹！8.19・8.20中国の尖閣侵略阻止！連続国民運動 / 慰安婦問題を作った男の肖像 吉田清治[桜H28/8/22] ②
①
8月20日に行われた『中国の尖閣諸島侵略を許さない！ デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動』の際、警視庁麻布警察署により行われた過剰警備問題について、ご報告申しあげます。
②ナシ
※水島さん、今まで警察と手を握っていた事が失敗の下、保守の弱さである。
１）麻布署が独断と考えるが、大間違い、北京オリンピックの時、五星紅旗事件がいい例、指示は間違いなく、日本政府（嘘つき安倍総理を含めた親シナ政治家）～警視庁～麻布署と指示がされている。
２）警視庁若しくは麻布署にシナから賄賂ｏｒハニートラップが仕掛けられた可能性がある。
日本政府は指示を出したのも賄賂ｏｒハニートラップの可能性がある。
何も無ければ日本政府の考えが分からない。
沖縄の米軍基地への反日左翼の抗議活動が許されている事が解せない。
【中国崩壊2016】中国人「稀代の蛮行・長崎事件」
ナシ
※日本人はシナ人の蛮行を知れ！ 歴史事実である。
稲田朋美防衛相詳報（１） 「エスカレートする中国軍の活動全般に強く懸念」
稲田朋美防衛相は３日、産経新聞などのインタビューに応じた。
インタビューの詳報は以下の通り。
【２人目の女性防衛相】
－－女性の防衛相は小池百合子東京都知事に次いで２人目となる。意気込みは
「防衛大臣を拝命して国家の存立と国民の生存を守るという崇高かつ国家の基本そのものの任務を担うことになり、大変光栄に存じておりますと同時に私の責任の重みを痛感しているところです。今回の就任に当たり、首相からは（自衛隊の態勢強化など）７項目のご指示をいただいているところです。このようなご指示を踏まえつつ防衛大臣として約２５万人の自衛隊員とともに国民の皆様の負託に応えるため、わが国と世界の平和に貢献してまいりたいと考えております」
つづく
【安全保障関連法】
－－安全保障法制に対する国民の理解は進んでいると思うか。
新法制に基づき、国連平和維持活動で（ＰＫＯ）で、離れた場所で武装勢力などに襲われた非政府組織（ＮＧＯ）職員や友好関係にある他国軍部隊を要請に応じて救援する「駆けつけ警護」など具体的な訓練をいつ始めるのか。
今後の安保法制の運用について考えは
「昨年、大きな議論のもとで平和安全保障法制が成立しました。先ほど女性防衛大臣という話もございましたが、特に女性の皆さん方に平和安全法制の必要性であるとか、また、憲法に違反したものではない、立憲主義を壊すものではないことなど、しっかりと説明してまいりたいと思っております。さまざまな機会をとらえて国民の皆さまへの説明を行ってきたと承知をいたしておりますけれども、今後とも丁寧に説明を続けてまいりたいと思っております」
つづく
【南スーダンＰＫＯ】
【中国への対処】
－－東シナ海では中国海軍艦艇が６月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を航行した。
中国機に対して航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）した回数は増えている。
中国の行動にどう対処するのか
「中国は海上戦力および航空戦力における海域における活動を質、量ともに急速に拡大させていて、一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている最近の中国軍の活動全般について防衛省、自衛隊として強く懸念をいたしております。特に尖閣諸島は歴史的にも、また国際法上もわが国固有の領土であります。そして中国が独自の主張で公船による領海侵犯を繰り返している中で、６月９日未明の中国海軍の戦闘艦艇によるわが国尖閣諸島周辺の接続水域への入域は緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念すべきものと認識いたしております。また中国の航空機に対する航空自衛隊の緊急発進の増加傾向についてですが、平成２８年度第１四半期には中国機に関する緊急発進回数は１９９回となり、昨年同期に比べて８５回増加をいたしてります。防衛省、自衛隊としては、いたずらに事態をエスカレートさせることがないよう、冷静な対応を継続しつつ、尖閣諸島を含むわが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため引き続き警戒監視、情報収集に万全を期すとともに国際法および自衛隊法にしたがって厳正な対領空侵犯措置を実施していきます」
【対中防衛協力】
－－中国との防衛協力をどう進めるか。
東シナ海を念頭に偶発的な衝突を回避する日中間の「海空連絡メカニズム」の運用の見通し、訪中の考えは
「日中防衛交流については日中の戦略的互恵関係の構築の一環として建設的な協力関係を強化して、信頼醸成を図ることが大変重要であると思っております。ハイレベルや部隊間といった、さまざまなレベルでの対話・交流の実施を働きかけて、日中の信頼関係、また相互理解を増進していく考えであります。中でも近年の東シナ海における中国の活動の急速な活発化を踏まえて、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期の運用開始が重要であり、その実現に向けて引き続き努力していく所存です」
【南シナ海】
－－国際仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権を否定したが、中国は実弾演習を行うなど一歩も引かない姿勢だ。自衛隊はどう対処するか
「南シナ海をめぐる問題はアジア太平洋地域の平和と安定にとって非常に重要な国際社会全体の関心事だと思います。フィリピンと中国の仲裁裁判所の最終判断が示されましたけれども、この仲裁裁判は最終的かつ法的拘束力を有し、当事国はこの仲裁裁判に従う必要があると思っております。今後、南シナ海における紛争の平和的な法の支配を貫徹することを強く期待をいたしております。わが国としましては、これまでにフィリピンやベトナムなど周辺の国々に対する能力構築支援、また、南シナ海において海上自衛隊と米海軍など各国軍隊との共同訓練を行うなど地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいるところであり、今後とも２国間、多国間による共同訓練、演習など推進することといたしております。防衛省としてはこのような取り組みを通じて引き続き国際社会との連携を強化してまいります」
※稲田は官僚のレクチャー次第でコロット主張を変える政治家、要注意である。
対支防衛協力！ 日韓さえ出来ない防衛協力、無法国家シナ、尖閣を盗みに来ているシナと防衛協力が出来ると考えているのか？ 阿保臭い！
【外信コラム】拘束の邦人は「日本は戦争の反省を」と主張していた… 裁判の公開を
７月に中国の治安当局に拘束された日中交流団体の男性役員は、約２０年前からの知人である。
酒の席で何度も一緒になり、日中関係について議論を交わしたこともあった。
首相の靖国神社参拝には強く反対し、「日中関係がよくならないのは、日本が戦争について本気で反省していないからだ」などと主張する彼の考えが正しいかどうかは別にして、心の底から日中友好を願う人物であることを実感した。
ここ数年は会っていない。
風の便りで中国の砂漠化が進んでいる地域で植林活動に熱心に取り組み、頻繁に日中間を行き来していたことを聞いた。
拘束理由は「スパイ活動」への関与だとされる。
日中友好をライフワークにしてきた彼が中国側に拘束され、彼の活動を支援してきた日本人たちは落胆し、悲しんでいることだろう。
中国で昨年春から「スパイ容疑」などで拘束された日本人は５人になった。
日本政府は「海外で諜報活動を行っていない」と強く否定する。
中国に駐在する日本人の間でいま、「今後も拘束者は続出するのでは」と動揺が広がっている。
一連の“日本人スパイ事件”の裁判はこれから始まるが、日本人の中国当局への不信感を取り除くため、秘密裁判ではなく、法廷でのやりとりを全て公開してもらいたい。
※シナは相当困っているのだろう。
しかし、史実を知らずして、のこのこシナに出向き砂漠化を止めようと植林しているのか？ １００億円の予算を追加した二階にも責任があるだろう。
彼はシナから洗脳されスパイにされる可能性がある。
二階よ、出番が来たぞ！ 大人しく引っ込んでいるが何とか言えよ。
中国、日本人男性を拘束か スパイ容疑の可能性も
今月１１日から北京を訪問していた日中交流団体関係者の日本人男性が中国当局に拘束されている可能性があることが２７日、分かった。
容疑は不明だが、スパイ行為に関与した疑いを持たれている可能性もある。
外交筋が明らかにした。
男性は１５日までの予定で北京を訪れていたが、帰国せず、携帯電話もつながらない状態が続いている。
中国当局は昨年５～６月、スパイ行為に関わったとして日本人の男女４人を拘束し、その後、相次いで「国家安全危害」容疑などで逮捕。
今年５月には愛知県の５０代の男性を中国当局が起訴していたことが判明した。
習近平指導部は体制を揺るがしかねないとして「西側の価値観」の浸透を警戒し、外国の非政府組織（ＮＧＯ）や個人への監視を強化している。
※本当に日本人なのか？ いい子ぶるな！ 日本人はシナへの幻想を捨てろ！ 日支友好などあり得ない。
７月２０日 「中国政府の法輪功迫害反対！」 世界中で抗議デモや集会 20160724
迫害が終わる日まで続く 日本の法輪功学習者の信念と頑張り 20160724
【新唐人2016年07月24日】
法輪功への迫害が始まって今年で１７年目となる７月２０日前後、世界各地で抗議デモや犠牲者への追悼集会が行われました。参加者は迫害の事実を人々に訴えるとともに、中国共産党が迫害を止め、元凶の江沢民元国家主席を処罰するよう告発しました。
日本新唐人ウェブサイト http://jp.ntdtv.com/ （日本語に翻訳した番組をご覧いただけます。）
※日本でもデモが行われた様だが何故、日本のメディアが報じないのか？
＜日中外相会談＞対話継続で一致…Ｇ２０成功へ協力
岸田文雄外相は２５日、中国の王毅外相との会談で、中国海軍の動きが活発化する東シナ海情勢を踏まえ、「尖閣諸島を巡る状況の強い懸念と危機感を深刻に受け止めてほしい」と中国側の行動を非難した。
東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ海空連絡メカニズムについて岸田氏が早期運用開始を求め、王氏も「運用開始を実現したい」と述べた。
一方で、両外相は政治対話の継続の必要性では一致。
岸田氏が９月に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功に向けた協力を表明。
王氏は「日本側の発言を評価する」と述べ、安倍晋三首相の訪中を歓迎する意向を示した。
中国側はＧ２０を今年の外交日程で最大のイベントと位置づけており、会議の成功に向けては日本側の前向きな姿勢も得たい思惑もありそうだ。
４月の会談では歴史認識や海洋安全保障などを巡り激しい応酬となった両外相だが、今回は岸田氏が会談の最後に「率直な対話ができた。
両国が地域や国際社会のために協力できる分野は多く、前向きな協力を進め、関係改善に弾みをつけたい」と述べた。
王氏も「今の話を前向きに受け止めた」と応じたという。
会談ではまた、北朝鮮の核・ミサイル開発について自制を求める方針で一致。
王氏は「朝鮮半島の非核化のため、日本を含む各国と努力したい」と強調した。
また、テロ対策強化に向けた両国の連携についても確認した。
※無法国家のシナは反日岸田が「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功に向けた協力」と言うのに飛び付いたのだろうが、嘘つきで歴史捏造当たり前、日本のシーレーンを脅かし、尖閣諸島へ侵略を企てており、沖縄にも触手を伸ばし、日本の反日左翼に深く介入し、内政干渉を繰り返し、日本共産化を狙い、天皇家に敬意の欠片させ示さない反日シナ共産党の独裁国家を何故、日本が助け協力する必要があるのか？ 反日岸田は馬鹿なのか？
反日左翼・毎日新聞小田記者はどんな気持ちでこの記事を書いているのだろうか？ 多くの疑問がふつふつと湧いてくるのだが・・・
中国人に飲み込まれる…奄美・サンゴ礁の海 中国人向け巨大リゾート白紙に
鹿児島・奄美大島に浮上していた中国人クルーズ客向けリゾートパーク構想が、地元住民の強い反対で白紙に戻った。
人口の少ない離島に中国人が大挙して押し寄せることで、治安や環境の悪化に対する懸念が高まっていた。
離島の多い九州では、同様の打診が寄せられた自治体もあり、首長や住民が判断を迫られている。
奄美大島北部の鹿児島県龍郷（たつごう）町。
美しいサンゴ礁の海が広がり、マリンスポーツも盛んだ。
今年３月、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地として、町内の龍郷湾にリゾートパークを開発する計画が公表された。
米大手クルーズ旅行会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が企画した。
計画によると、１５万～２２万トン級の巨大クルーズ船が接岸できるよう、長さ３５０メートルの浮桟橋を湾内に設置する。
そればかりでなく、町有地などを活用し、クルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道、日本庭園などを周辺に整備する。開発面積計５２万平方メートルという巨大プロジェクトだった。
平成３０年春の開業を目指していた。
クルーズ旅行の本場・カリブ海などには、こうしたクルーズ客のみが使うプライベートリゾートパークが多数ある。
龍郷町の徳田康光町長は、ロイヤル社の代理人を通じて事前に計画を伝えられた。
毎年３～１１月の間、週２～４回寄港し、年間３０万人が来島するという。
島の振興や経済効果を期待し、計画推進に傾いた。
だが、住民は反発した。
小さな町が中国人に“飲み込まれる”という不安が理由だった。
地元の龍郷町の人口は６０２８人（６月末時点）に過ぎない。
これに対し、１回の寄港で島に来る中国人客は３千～５千人に達する。
つづく
こうした計画は龍郷町に限った話ではない
奄美大島南部にある瀬戸内町も昨年末、ロイヤル社側からクルーズ船寄港を打診された。
ただ、関係者と協議する中で、大量の旅行者を受け入れる飲食店や公共トイレなどが未整備だとして断った。
長崎県・対馬の浅茅（あそう）湾にもロイヤル社側が寄港を検討しているという。
対馬市観光商工課の二宮照幸課長は「正式に寄港の意向があれば、庁内で検討する」と語った。
中略
観光目的ではないが、平成２４年７月には長崎県・五島列島に、中国漁船団が突如として現れ、陸から数十メートルの先にずらりと停泊した。
台風からの避難を理由としていたが、住民の間には治安上の懸念が持ち上がった。
※ネットで反対署名活動が実施され、署名した一人だが、日本が守られて本当に良かったと思う。
中国の犯行か？ 「標的型メール」同一業種を攻撃 年末年始に集中１２３通 「春節」境に激減
攻撃メールのうち約９割が実際に使用されているメールアカウントで送信されており、ＩＤとパスワードを割り出して、なりすましたとみられる。
業界の内情を熟知した件名を付け、開封させようとしていた。
送信時期は、多くの企業で仕事納め前の繁忙期となる１２月第３週が５４通と突出。年末年始の休暇中は中断し、仕事始めの１月第２週から再開された。
２月はゼロ通で、３月に数通が確認された。
ＩＰＡの担当者は「日本企業の一般的な勤務カレンダーに合わせたもので、２月の中止は攻撃者の事情によるものではないか」と分析する。
中略
みずほ情報総研の小川博久マネジャーは、サイバー攻撃への対処には「捜査権や通信の遮断など強い権限を検討すべきだ。プライバシーの侵害に配慮しつつも、通信分野の規制について議論を始める時期にきている」と強調した。
※送信されて来るハズも無い企業や団体、外国人からのメールが多く怪しい。
決して開いてはならない。
石平氏「赤裸々な華夷秩序路線に戻った」
三重「正論」懇話会の第５回講演会が１日、津市大門の津都ホテルで開かれ、評論家で拓殖大客員教授の石平氏が「中華帝国史から解き明かす習（近平）政権の野望」をテーマに講演した。
石平氏は、中国の秦の始皇帝以来の王朝史を解説。
「中華帝国には領土という概念がなく、東アジアはいつでも領土にできるという華夷秩序の考えがある。その外で独立を保ってきた唯一の国が聖徳太子の時代以降の日本」と指摘した。
現代中国は、他国の支援を受けて経済力を蓄えるため伝統的な膨張志向を隠してきたが、軍事・経済大国になって隠す必要がなくなったと指摘。
南シナ海での人工島の造成やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立について「華夷秩序路線に戻ったことの表れ。日本人がそのことに危機感を持たないことこそ本当の危機だ」と強調した。
※南シナ海は日本の最重要のシーレン、尖閣諸島は日本固有の領土、日本国民が守らねばだれが守るのか！
「街は中国人だらけ」なのに…家電・ブランド品の高級店ガラガラ 爆買いバブルは終わったのか
中国人観光客らの「爆買い」の中心地、大阪・ミナミの商店街で「異変」が起きている。
訪問客は増えているのに、家電・ブランド品の販売店や百貨店の高額品売り場で客足が途絶えているのだ。
所得の低い中間層の訪日が増えたほか、海外の買い物にかける関税引き上げなど中国の爆買い〝阻止策〟や円高で財布のひもが固くなったことも背景にあるとみられる。
化粧品や日用品を扱うドラッグストアは好調で、勝ち組と負け組に分かれつつある。
大型バスが激減 団体から個人旅行へ 独り勝ち状態
中略
中国人客を案内するアジア系の女性（４８）はこう分析した。
「高級家電は何年も使えるから、一度手に入れた富裕層が個人旅行で再来日しても買わないが、安全・安心で知られる日本の薬や化粧品などの注目度は高い。健康への関心の高まりもあり、富裕層や中間層がこぞってドラッグストアに流れているのではないか」
※日本が韓国立国、馬鹿馬鹿しい。
日本は観光で飯を食う国では無い事を証明した。
毛沢東は田中角栄に「日本は選挙があって大変ですね」と語った…投票所に行ける国の幸せ ６月２２日
１９７２年９月、日中国交正常化のために訪中していた田中角栄首相の一行はある夜、毛沢東主席の家に案内される。
「（周恩来首相との）喧嘩（けんか）は済みましたか」。
会見は、毛主席が日中首脳会談を「喧嘩」に例える有名な言葉で始まった。
▼２人の間で、こんなやりとりもあった。
毛「日本には選挙があって大変ですね」田中「２５年間に１１回選挙をしました。
街頭演説もやらなければなりません」（『田中角栄と毛沢東』青木直人著）。
中略
▼第２４回参院選が今日、公示される。１８歳と１９歳が有権者となる、初めての国政選挙である。
世界を見渡せば、投票に行きたくても行けない若者がいる。まずそれを肝に銘じてほしい。
※提案は反日外務官僚なのか？ 田中角栄はシナに利用させれた訳だが、今の日支関係を予想しなかったのか？ シナ人を理解していれば日支正常化はあり得ないハズだが・・・
日中環境相が会談、汚染問題で協力協議
丸川珠代環境相は７日、訪問先の北京で中国の陳吉寧環境保護相と会談、原子力安全分野や中国の大気汚染防止に向けて協力を進めることを確認した。
陳氏は冒頭で「今回の訪中は日本が環境協力を重視していることが反映されており感謝したい。日中の環境協力は新たな時代を迎えている」と述べた。
丸川、陳両氏は会談後、日本の無償資金協力で建設した「日中友好環境保全センター」の設立２０周年式典に出席。
陳氏が「大気汚染防止や海洋廃棄物の処理、化学物質管理などの分野で交流を強化すべきだ」と訴えると、丸川氏は「過去の教訓や経験を共有し、環境協力を発展させたい」と応じた。
日中友好環境保全センターは、１９８８年の日中平和友好条約締結１０周年を記念して設立が決まり、９６年に開所した。
日本側は環境技術の移転や人材育成に協力してきた経緯があり、環境分野での連携を通じて停滞する日中関係の改善につなげたい考えだ。
※日本とシナ、何時どうなるか分からない状況、未だ資金提供をしようと言うのか？
中国報道官、原発対策強化を日本に要求 「どの国も放射性物質漏れに強い関心持つ」
中国外務省の華春瑩報道官は３日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連して「放射性物質漏れが海洋環境や人類の健康に及ぼす危険性にはどの国も強い関心を持っている」と強調し、日本側に対策を強化するようあらためて要請した。
この日の会見では、複数の中国政府系メディアから「東京電力や日本政府は原発事故の被害を隠し続けてきた」などとの指摘が相次いだ。
２日には森山裕農相が陝西省西安市で中国の農相と会談し、原発事故に伴う農林水産物の輸入規制を撤廃するよう中国側に要請したばかりだけに、華氏が関連してメッセージを発した可能性もある。
福島など東日本大震災の被害地域への渡航についても、華氏は「地震発生後に出した注意喚起は依然有効だ」と述べ、中国人旅行客に再び注意を促した。
※シナよ、多くを隠蔽しているのはシナ共産党だろう。
日本は黄砂と大気汚染、海洋投棄塵で国民皆が迷惑しているのだが・・・
日本の養殖技術が中国に狙われている！？ ニシキゴイの対中輸出１３年ぶりに再開
「泳ぐ宝石」とも呼ばれるニシキゴイの日本から中国への輸出が４月末、再開された。
平成１５年に日本国内でコイヘルペスが発生したのを受け、中国が輸入禁止して以来、１３年ぶりとなる。
輸出再開の背景には、中国で高級魚を買い求める富裕層の急増もあるが、実は日本の持つ高度なニシキゴイの養殖技術を中国国内へ流入させたいという思惑の方が強いようだ。
緩和された検疫条件？ 品評会やオークションで中国人が大量買い付け 中国産も欧米ではひそかな人気？
中略
「本当に良質なニシキゴイを生産できるのは日本だけ」と、日本の養殖業者の多くが高をくくっているように見受けられる。
だが、１６年の中越地震を機に養殖業者の数は激減し、少子高齢化で養殖技術の後継問題も顕在化している。
こうした根本問題の解決に動き出さなければ、ニシキゴイ市場は中国勢に乗っ取られることは間違いなさそうだ。
※高をくくる日本人 ＶＳ 守銭奴で強かなシナ人、果たして軍配は？
中国のガス田開発強行 日本政府、ＨＰに“証拠”掲載 萩生田光一官房副長官「一方的な開発、極めて遺憾」
外務省は２日までに、中国が東シナ海の日中中間線の中国側に設置した１６基のガス田掘削施設のうち、今年に入って３基で上部構造物の設置や天然ガスの生産活動を示す炎を撮影した写真をホームページに掲載した。
中国が平成２０年６月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視する形で開発を強行していることが裏付けられた。
中略
写真は海上自衛隊が撮影したもの。
１日に公表されたのは第１１基をとらえた写真で、ヘリパッドを含む上部構造物が見える。
第１２基でも同様の動きが確認され５月２７日に公表された。
いずれも昨年５、６月に開発の最初の段階となる土台設置が相次いで確認されていた。
また、２６年８月までに土台が設置された第８基は今年３月１０日までに炎が出ていることが確認された。
※犬の遠吠え、今更・・・。
反日自民党と反日外務省の責任。
日本はシナに覚悟を示せなかった結果である。