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| 日支ニュース・２０１６/ | １２～１１ | １０～６ | ５・４ | ３～１ |
日中「関係改善の勢い弱い」 駐日中国大使が会見
中国の程永華駐日大使は３０日、現在の日中関係について「改善のプロセスに入ったと言えるが、勢いはまだ弱く、不確定要素が存在する」と述べ、「（それは）日本側が中国の存在、発展をどう認識するかに関わるものだ」と指摘した。
東京都内の中国大使館で記者会見した。
南シナ海問題などで中国をけん制する日本政府への不信感を表明した形。
安倍晋三首相が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で南シナ海問題を取り上げようとしていることに対し、程氏は「世界経済をどう見て政策調整をどうするかが（会議の）基本だ」と語った。
中国で９月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で安倍氏が習近平国家主席との会談を模索していることに関しては「（首脳会合が）２国間関係にとってチャンスになると思う」と述べるにとどめた。
※シナの愚かな大使よ、日本は愚かなシナの属国では無く、関係改善などあり得ない。
日本は何故か親シナの嘘つき政治家と嘘つき官僚、嘘つき捏造メディアが多いのは確かだが、日本は今、ネット社会、日本国民はシナ共産党の醜い正体を知ってしまった。
この状況下、嘘つき政治家は国民を騙し続ける事も出来ず、思い通りに動かせないのである。
嘘つき安倍総理がシナに靡けば、即政治生命は終わるのが今の日本。
シナ大使よ、日本が醜いシナの思い通りになると思うなよ！
脱・資源貧国、日本の切り札「レアアース泥」に中国の触手 南鳥島南方で探査契約
「研究者はどうやって生活しているんですか」。
２月上旬、さいたま市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛け合いに会場は笑いに包まれた。
壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩（５４）。
中略
中国は約２年前、南鳥島から南側延長線上にある５５０キロ四方の公海で、コバルトやプラチナを含む海底鉱物資源「コバルトリッチクラスト」を探査する契約を国際海底機構と締結した。
これにより１５年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査が可能になった。
中国に定められた鉱区探査範囲最北の海山と南鳥島との距離は約８２０キロ。
加藤は中国の思惑をこう推測する。
「中国が獲得したコバルトリッチクラスト鉱区は、日本が獲得したクラスト鉱区よりクラストが分布する海山がはるかに少ない。中国の狙いはずばり、南鳥島南方の公海に分布するレアアース泥の探査だろう」
中仏連携 不穏なシナリオ
中略
２７年６月、中国の通信社、新華社はこんな見出しの記事を流した。
《中国 インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》
実はこれも加藤がその２年前に国際学術誌に発表済みのもの。
発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。
「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引き揚げる実証試験を２年後には行いたいとしている。
３０・８億円と見込まれるコストが課題だが、いま日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことだ。
※日本政府は海底資源であるレアアースやメタンハイドレート開発に消極的と国民の目に映るのだが・・・何か理由があるのでは無かろうか？ 売国奴が裏でシナを日本近海に呼び込んでいる可能性は無いのか？
【ニッポンの新常識】中国には法も常識も通用しない 日本人は「平和ボケ」している場合ではない
南米アルゼンチンの南太平洋側にある排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入し、違法操業を行っていた中華人民共和国（ＰＲＣ）の大型漁船が、アルゼンチン沿岸警備隊に撃沈された。
沿岸警備隊は停船を求めたが、漁船は灯火を消し、わざと衝突しようとしたほか、逃走を図ろうとしたという。
国連海洋法条約に基づき、自国の沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の範囲内で設定できるＥＥＺは、水産資源や鉱物資源の開発などで独占的利用権を持つ。
この権利は当然、侵害者を実力で排除できる権利とセットになっている。
今回のような事例で、各国の沿岸警備隊は必要に応じて武力を行使し、無法者を摘発する。
インドネシアのように、違法操業で拿捕（だほ）した漁船を見せしめ的に爆破する国もある。
「違法操業は割に合わない」と無法者に思い知らせるためだ。
それが再犯防止の抑止力になる。
中略
しかし、他国の正当な公務執行に対して、公船が体当たりという暴力的行為で妨害するとは、ＰＲＣには国際法や国際条約、国際常識が通用しないのではないか。
日本人は「平和ボケ」している場合ではない。
不明の中国人教授が家族に連絡「近く日本に戻る」当局が調査？ 法政大「詳細控える」
出張で中国・北京を訪れた後、行方不明になっていた法政大の中国人教授、趙宏偉氏が２３日午後、自ら日本の家族に電話し、近く日本に戻ると伝えたことが大学への取材で分かった。
ただ、電話の内容や日本に戻る日時など詳細について、同大広報課は「公表は控えさせていただく」としている。
中国当局に拘束され、研究、調査内容などについて事情聴取を受けていた可能性がある。
趙氏は２月２７日～３月１日の日程で北京に出張。
予定日を過ぎても日本に戻らなかったことから、家族が大学に連絡していた。
※スパイなのか？ 法政大学は思想調査をして採用したのか？ 日本の大学は何故、敵国のシナ人や朝鮮人を教授として採用するのか？ シナに出張とあるが、理工学部では無かろう。
嘘つき安倍総理の考えが理解出来ないでいる。
「日の丸油田」に強い逆風 後からヒタヒタ忍びよる中国
２月２４日午後、経済産業省１１階の大臣室で、イラクのアブドゥル・マフディー石油相はこう切り出した。
「経済面で両国の協力関係をさらに深めたい」
テーブルをはさんで向かい合うのは林幹雄経産相。原油価格の下落で産油国の財政は厳しく、イラクもその例外ではない。
石油相自ら石油開発やインフラ整備などの直接投資を呼び込むために来日したのだ。
イラクの確認原油埋蔵量は約１４４２億バレルと世界５位を誇るが、生産は日量約３２４万バレルの６位にとどまる。
それだけ手つかずの油田も多いとされる。
平成２２年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、日本企業が権益を持つ自主開発油田の比率を、２６年度の２４・７％から、４２年度に４０％以上に引き上げることを盛り込んだ。
だが、イラクからの輸入はまだ２％程度にとどまる。
原油収入の拡大をもくろむイラクと、権益や調達先を増やしたい日本。
原油価格の下落により、石油相自らが経済協力を求めて訪日する現状は、日本の資源外交にとって追い風でもある。
林経産相は笑顔で「イラクの発展に官民挙げて貢献したい」と応じた。
中略
このガラフ油田に関連したプロジェクトに今年２月、中国企業の参入が決まった。中国石油天然気集団傘下の中国石油天然気管道局は、ペトロナスから採掘用の水処理施設の建設・試運転の契約を受注したのだ。
この契約は直接、石油の権益につながるものではない。
だが、将来的にガラフ油田が外部から新たな出資を受け入れる際、こうした受注実績は、国を挙げて資源獲得をめざす中国企業の武器ともなり得る。
中略
３月上旬、米テキサス州の南東部に位置するヒューストン港。
ポンプの低い音とともに、褐色の原油がパイプを通じて船に積み込まれた。
原油価格の指標としても知られる米国産の軽質原油（ＷＴＩ）だ。コスモ石油は日本勢で初めて、ＷＴＩの輸入に踏み切った。
米国が原油輸出を４０年ぶりに解禁したことを受け、コスモ石油は３０万バレルを調達する。
南アフリカの喜望峰経由で約５０日かけ、５月にはコスモ石油千葉製油所（市原市）と四日市製油所（三重県四日市市）に到着する予定だという。
足元の原油価格は１バレル＝３８ドル前後といぜん安値水準にある。ただ、中東産油国には対立や紛争などの地政学的リスクから「いつ原油価格が跳ね上がってもおかしくない」（元売り大手）とされる。
一方、米国のシェールオイルは、技術革新などにより生産コストが１バレル＝３０ドル以下の油田も出始めた。
コスモ石油幹部は「調達先を増やし、将来のリスクに対応する」と話す。
産油国との多角的な関係をいかに構築するか。原油価格が低迷する今こそ、日本の資源政策のあり方が問われる。
※シナ共産党の脅威が永久に続くのか？ それよりアメリカが日本独自の資源外交を許すのか？
李首相「日中関係、後戻り見たくない」 日中韓会談、訪日確約避ける 予算案採択して閉幕
中国の李克強首相は１６日、第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議の閉幕後、北京の人民大会堂で記者会見し、日中関係について、「改善の情勢にはあるが、まだ強固ではなく脆弱だ。双方の歴史問題に対する原則・共通認識に基づき、言行を一致させるべきだ。後戻りは見たくない」と述べた。
李氏は、昨年３年半ぶりに再開し、今年日本が議長国を務める日中韓首脳会談について、「順調に開催できるかどうか。３カ国が呼吸を合わせることが必要だ」と述べ、訪日の確約は避けた。
歴史問題への適切な対応を訪日の条件としてちらつかせた格好だ。
また、北朝鮮問題や中国による軍事拠点化に懸念が強まる南シナ海問題に絡み、「中国は平和的発展の道を歩む。国家主権と領土を守ることもはっきりしている。両者は矛盾しない」と主張。
「域内、域外国家を問わず、地域の安定に役立つことをするよう望む。逆であれば、誰のためにもならない」と米国や北朝鮮など関係国を牽制（けんせい）した。
全人代は同日、２０１６年から２０年までの新中期経済目標「第１３次５カ年計画」や政府活動報告、前年度実績比７．６％増の国防費を盛り込んだ１６年度予算案などを採択・承認して閉幕した。
新たな５カ年計画では、国内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率目標を「６．５％以上」に設定。経済の安定成長を維持しつつ、構造改革に取り組むという難題に挑む。
※歴史を捏造し、約束事を全てホゴにし、日支関係を悪化させているのはシナ共産党だろう。
この後、誰かがシナと約束したのか？ 日本人の８２％以上がシナが嫌い。
日本はもう日支関係改善を諦めており、誰であろうがシナ人の訪日お断り。
中国の東シナ海ガス田開発、国際仲裁裁判所へ提訴を 自民党が「態度を毅然とさせよ」と政府の背中押す
自民党は１５日、中国による東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発問題に関し、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判所への提訴準備を検討するよう政府に求める方針を固めた。
１６日の党内会合で提言を了承し、政府に提出する。
提言では、中国の拡張政策に対し「わが国の態度を毅然とさせる必要がある」と強調。
提訴準備に加え、中断しているガス田開発に関する実務者協議の即時再開を中国側に強く申し入れることも求めた。
日中両政府が合意した実務者協議は、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件以降、中国が一方的に延期している。
日本政府は昨年７月、中国が中間線付近で建造した計１６基のガス田掘削施設を確認したと公表。
外交ルートを通じて抗議しているが、中国は開発を進めている。
提言案は１６日の党資源・エネルギー戦略調査会や外交部会などの合同会議で示される。
※自民党の親シナ派の議員はこの件についてどう考えているのか？ 産経は二階が何を語るのか？ 是非、取材をして欲しいものだ。
中国「司法管轄権」主張に矛盾＝尖閣海域衝突、公海で発生
中国最高人民法院（最高裁）が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域の司法管轄権を主張している問題で、主張の根拠となった中国漁船とパナマ船籍貨物船の衝突事故が、いずれの国にも属さない公海上で発生していたことが14日分かった。
国際法の専門家は「公海上で起こった問題を尖閣諸島海域の司法管轄権と結び付けて主張するのは通用しない」と述べ、中国側の主張には矛盾があるとの見方を示した。
同法院の周強院長は13日、全国人民代表大会（全人代）の活動報告で、2014年9月24日に起こった衝突事故をめぐり福建省・アモイ海事法院（裁判所）の調停で和解が成立したことを挙げ、「釣魚島海域に対するわが国の司法管轄権を示した」と強調した。
第11管区海上保安本部（那覇市）によると、衝突が起こったのは尖閣諸島北方の公海上。
パナマ船籍の船主は日本の海運会社だった。
※下段記事に関連
シナは非常識、東シナ海も内海と言いたいのだろう。
世界の中のシナでは無く、孤立した国なのだろうが、世界が迷惑、早く崩壊して欲しいものである。
【チャイナリスク】Appleのダブスタ、国際ルールを無視する中共の虚言癖[桜H28/3/14]
テロリストの使っていたスマホの情報をどうするか？Apple社と米司法省が対立していた問題で指摘された、Apple側のダブスタについて批判しておくと共に、尖閣の司法管轄権を主張した中国側のトンデモ論法と、経済指標からは有り得ない、中国経済のデ
世界は情報漏えいに神経質になっている。
日本政府は情報漏えいに関心が無いように見受けられるのだが、何故だろう。
日本はシナと韓国、在日から人的に深く汚染されていると言われて久しい。
既に手に負えない状況なのか？ 嘘つき安倍総理始め多くの政治家は両国に対し故意に、重要情報を提供しようとしているのではないだろうかとさえ勘繰りたくなるのだが・・・
中国最高裁が「尖閣諸島に司法管轄権を明確にした」と主張 「国際海事司法センター」創設も
中国の最高人民法院（最高裁）の周強院長は１３日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で活動報告を行い、平成２６年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の近海で発生した中国漁船とパナマ船の衝突事故を中国の海事裁判所が処理したことを理由に「わが国の釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の海域での司法管轄権を明確にした」と主張した。
尖閣近海での“実効支配”の具体例をアピールし、海洋進出の既成事実を積み重ねる意図があるとみられる。
司法管轄権は自国の裁判所が国内法令を適用し、事件を審理する権利。
活動報告などによると、事故は２６年９月２４日、尖閣諸島の北側の海域で、中国漁船とパナマ船籍の貨物船が衝突。
中国の公船が乗組員らを救助した。
漁船の船長が福建省アモイの海事裁判所に訴えを起こし、同裁判所の調停で和解が成立したという。
また周氏は、健全な司法制度により習近平政権が掲げる「新シルクロード（一帯一路）」構想を推進し、「国家主権や海洋権益などの核心利益を断固守る」と強調。
海事裁判の機能強化に向け「国際海事司法センター」の創設を公表した。
活動などの詳細は不明だ。
南シナ海における中国の領有権主張は不当としてフィリピンが常設仲裁裁判所に提訴している問題で、決定に従わない意向を示している中国に不利な判断が示されるとの見方が出ている中、こうした情勢に対抗する狙いもあるとみられる。
※「尖閣諸島の北側の海域で、中国漁船とパナマ船籍の貨物船が衝突」は日本の領海内だったのか？
日本政府は国費で補助しているシナ人と朝鮮人留学生に対し、日本の近現代史を必修科目にせよ！ これ位条件を付けてもいいだろう。
海保は確り位置を確認しておけ！
次期中国大使、久々のチャイナスクール起用 横井裕駐トルコ大使、情報収集力に期待
政府は１２日、次期駐中国大使に横井裕駐トルコ大使（６１）を起用する方針を固めた。
横井氏は外務省のチャイナスクールと呼ばれる中国語研修組出身者。
チャイナスクールからの中国大使起用は、宮本雄二氏（平成１８～２２年）以来のこととなる。
中国の内政、外交が不透明感を増すなかで、情報収集力や分析力がこれまで以上に必要となることなどから、中国通の横井氏の起用を決めた。
木寺昌人駐中国大使（６３）は駐仏大使に就任する見通し。
横井氏は東大在学中に外交官試験に合格し、卒業後の昭和５４年に外務省に入省した。
北京での中国語研修の後、中国課長、駐米公使（経済担当）や上海総領事、駐中国公使、外務報道官などを経て２５年８月から駐トルコ大使。
横井氏の後任は岡浩前国際情報統括官が就任することが決まっている。
近年の中国大使のポストはチャイナスクール以外からの起用が続いていた。
背景には、中国に対する配慮が過剰などとして日本国内や政府・自民党内から強い反発を受けたことがあった。
宮本氏の後、民主党が政権交代の目玉として、伊藤忠商事社長などを務めた丹羽宇一郎氏を初の民間出身の中国大使に起用。
しかし、丹羽氏は東京都による尖閣諸島購入計画への懸念発言などが問題視され事実上更迭された。
丹羽氏の後任の西宮伸一氏は任命されたが赴任前に急死し、木寺氏が就任した経緯もある。
※チャイナスクールと言えば、誰もが知る親シナ、反日官僚だが、果たして日本の国益を考え行動するのだろうか？
中国に「親近感なし」過去最悪の８３・２％ 対韓感情は若干改善
内閣府が１２日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」と合わせて８３・２％だった。
１９７８年の調査開始以降、最悪だった前回２０１４年は計８３・１％で同水準だが、わずかに上回った。
「親しみを感じる」は計１４・８％で横ばい。
韓国に「親しみを感じる」は前回比１・５ポイント増の計３３・０％。「感じない」は１・７ポイント減の計６４・７％でいずれも若干改善した。
対中感情が好転しないのは、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海にも海洋進出を図る中国への懸念が影響しているとみられる。
現在の日中関係を尋ねる質問では「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が計９・５％、「思わない」「あまり思わない」は計８５・７％だった。
韓国への親近感改善は、旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意が反映した可能性がある。
※日本政府に嘘が多い。
両国に対する日本人の嫌悪感は実際、もっと悪いハズ、この数字、少々違和感を感じるのだが・・・
これも“爆買い”の置き土産？殺虫剤も効かない「スーパー南京虫」増殖にホテル戦々恐々
昭和５０年前後に制圧されたはずの南京虫（なんきんむし）＝トコジラミ＝が、大発生の兆しを見せている。
しかも、市販の殺虫剤が効きにくい「スーパー南京虫」というからタチが悪い。
大阪や東京などの都市部を中心に民家や宿泊施設で被害が確認されており、被害に遭った宿泊客が施設を相手に訴訟を起こすケースも。
南京虫は中国南部などにも多く分布し、訪日外国人の増加とリンクして相談件数が増えていることから、関連を指摘する専門家もいる。
「爆買い特需」にわく宿泊業界は、とんだ“置き土産”に戦々恐々だ。
訪日外国人の増加に伴って… ひそかに入国？ 世界的な問題に“拡大” 「被害に遭った」と宿泊先を訴えるケースも
中略
だが、日本の宿泊業関係者は「いかに部屋の稼働率があがっていても、南京虫の対策にそこまでの予算を絞り出すのは難しい」と頭を抱える。
しかし、南京虫発生がわかれば、インターネットなどを通じて“風評”が広がる恐れもあり、ホテルや旅館などの業者にとっては死活問題になりかねない。
「爆買い特需」にわき上がる一方、新たに浮上した“見えない敵”に警戒感は高まるばかりだ。
※嫌だねーーー、迷惑な話である。
習主席スローガンに日本の新幹線 デザイナー、安易に引用か
中国の新聞広告
【北京鈴木徹】中国の習近平国家主席が唱えるスローガン「中国夢」（中国の夢）の新聞広告に、中国で運行していないJR東海道・山陽新幹線の初代のぞみ300系（2012年に引退）など日本の新幹線が描かれ、中国の鉄道ファンをあきれさせている。
鉄道に疎いデザイナーが写真素材の提供サイトから引用したとみられる。
中略
上海の高層ビル群と、08年北京五輪の主会場だった国家体育場（愛称・鳥の巣）を背景に、高速鉄道がホームを走り抜けるデザイン。
中国共産党北京市委員会の公益広告として北京青年報などが掲載した。
ほかに700系新幹線を使った絵柄もある。
いずれも中国では走っていない車両だ。
広告には「心と力を合わせて創新しよう」などと添え書きされている。
「創新」は独自の技術開発や創意工夫を訴える新5カ年計画の基本理念。
よりによって、その広告で図案の「パクリ」を露呈したかたちだ。
ある鉄道ファンは「日本の鉄道会社を買収する『夢』を描いたに違いない」と皮肉った。
※このニュースを北海道新聞が・・・どうしたの？ と驚いた。
＜大震災５年＞程永華・駐日中国大使寄稿の全文
東日本大震災５年に合わせ、中国の程永華（てい・えいか）駐日大使が毎日新聞に寄稿し、日中両国が防災や被災地支援での協力を強化する必要性を訴えた。
全文は次の通り。
◇
２０１１年３月１１日、午後の東京にはもう早春の暖かさがあった。
私は山東省投資説明会に出席するため、在日中国大使館を出ようとしているところだった。
突然、強い揺れに襲われ、歩みを止められた。
私は外交官として日本に長年勤務しており、１９９５年に大阪市で阪神淡路大震災を経験したのを含めて、大小の地震をどれほど経験したか知れないが、このように強い揺れを感じたのは初めてだった。
すぐに投資説明会への出席を取りやめ、執務室に戻って地震対応の手配に臨んだ。
床に落ちた掛け時計は午後２時４６分を指したまま。
マグニチュード９．０という、世界の地震観測史上第４位に入る東日本大震災の起きた時刻だ。
中略
この５年間、私は常に考えてきた。
中日両国は隣国として、自然災害が発生した時、支援国はいかにしてより的確に必要な物資と援助を提供するか、支援される国はいかにしてこれを有効に活用するか、双方が普段から意思疎通を図り、共通の行動基準を作り上げることが必要だろう。
命の安全が重大な脅威にさらされた時、両国の間で見過ごせない意見の相違や矛盾はなく、防災や緊急援助にせよ、被災地の再建にせよ、双方がともに協力すべき重要な課題であり、中日両国にとって戦略的互恵関係の重要な中身でもある。
中日関係の更なる改善と発展を図るには、この分野から始めてもいいのではないか。
最後に、東日本大震災の被災地の方々に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の早期復興を心から祈りたい。
※先ず、一言言っておく、もう日本国民を騙せない。
シナの大使が反日左翼・毎日新聞に起稿した事こそが、何かを感じてならない。
災害時の救援活動は今のままでもいいのでは・・・ 日本人は９２％がシナがｊ嫌い、日本人はシナと特別に深い関係を保ちたいとは思っていないのだが・・・
シナは歴史捏造国家であり歴史修正主義国家であろう。
常に歴史を捏造し日本を貶め、日本固有の領土である尖閣に触手を伸ばし、東シナ海ガス田開発を勝手にやるし、日本とシナが法秩序の元、公平に付き合えるとは到底思え無い。
もう日本に頼らず集らず、勝手にやればいい。
今は温和な文章を寄港しているが、外相にでもなれば、どうせ王外相と同じく豹変するのだろう、食わせ者。
藤井厳喜『日本に迫るチャイナ軍国主義の脅威:２０１５年の年末から急増！！①』AJER2016.3.10
藤井厳喜（政治学者） 2016年3月9日出演
● 質問やご意見、感想は、各映像・下のコメント欄にお書き込みください。
適宜、参考にさ
日本通、関係改善のブレーキに＝「敵か友か」迫る王外相―安倍政権の認識問う・中国
「中国は友人なのか敵なのか。パートナーかライバルか」。
中国の王毅外相は8日の記者会見で、日中関係の先行きが「楽観を許さない」理由として、日本側が中国の発展をどう見るかという認識こそが「病根だ」と指摘し、安倍政権に「真剣に考え、はっきりさせる」よう求めた。
駐日大使なども務め、対日外交を長年主導した「日本通」外交官の厳しい対日観が、両国関係改善のブレーキとなっている側面が強い。
中華民国の蒋介石が「日本は敵か友か」という論文を側近に書かせたのは、満州事変後の1934年だった。
歴史を振り返れば日清戦争（1894～95年）以降、日中は「ライバル」と「パートナー」という両面が複雑に絡み合う関係が続いた。
中国が経済規模で日本を上回り、習近平国家主席が「大国外交」を展開する中、王外相は2014年3月の記者会見で「100年間の屈辱の歴史は、永遠に過去のものとなった」と宣言した。
こうした姿勢について、中国政府関係者は「『日本通』だけに、対日協調姿勢を見せれば国内でたたかれる」と解説する。
就任後、日本の要人との会談はほとんどなくなり、訪中した日本の友人と会っても発表しなかった。
王外相が日本に対しかたくなな態度を示すのは、尖閣諸島問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝で日中関係が戦後最悪とも言われる危機に陥ったことも背景にあった。
その後、安倍氏と習主席の首脳会談が14年11月と15年4月に実現し、同年11月にはソウルで安倍氏と李克強首相が外相相互訪問の重要性で一致。
だが、今も実現の見通しは立たず、北朝鮮情勢が緊張しても、岸田文雄外相が求めた電話協議に応じていない。
※王外相よ、己の胸に手を当てて考えろ！ 自ずと分かる。
シナは歴史捏造国家、反日教育をして、嘘で日本を貶め続けている。
その上、日本固有の領土である尖閣諸島にチョッカイを出す有様、日本のシーレンである南シナ海を自国の領海と嘯いている始末。
どうして日本がシナを友と考えるだろうか？ 答えは当然、敵国である。
日本国民の９２％がシナを嫌っているのである。
お主は駐日大使をしていた時は笑顔を振りまいていたが、今はその欠片も消え失せている。
当然、シナは日本を敵と考えているのだろう。
お互い様である。
南シナ海、注目の対日発言が焦点 中国外相が記者会見へ
中国の王毅外相は８日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせ、外交政策について記者会見する。
米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などが懸念を強める南シナ海での軍事拠点化の動きや停滞する日中関係、北朝鮮の核・ミサイル問題でどのような発言をするかが焦点。
中国は南シナ海の諸島で「必要な自衛措置」として地対空ミサイルの配備やレーダー施設の建設を推進。
米国などは軍事拠点化の中止を要求し、対立が深まっている。
日中両政府は、外相の相互訪問を年内に実現させる方向で調整しているが、中国側は南シナ海問題をめぐる日本の対中けん制に反発し、関係改善に消極的な姿勢を崩していない。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議をめぐっては、最大の貿易相手国の中国が制裁の実効性の行方を左右する鍵を握っているとされる。
※日本はシナの属国になるか否かの瀬戸際である。
嘘つき安倍総理は踏ん張れるのか？ アメリカの言い成りなのだろうが・・・
日本国民の意思は決まっており、大方の意思は 「日本はシナを切れ」 だろう。
中国「悪意の商標出願」に対抗 特許庁が訴訟費用補助へ
中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成２８年度から、取り消し訴訟を起こす中小企業への補助を行う。
海外での知財裁判は費用がかさみ、日本企業が泣き寝入りになるケースもある。
商標の“不法占拠”への対抗を政府が後押しし、国内のブランド価値を守る狙いだ。
特許庁が２６～３０年度に実施する海外での知財侵害対策事業の一環として、訴訟補助の対象を悪意の商標出願にも広げる。弁護士への相談や訴訟準備など関連費用の３分の２について、５００万円を上限に補助する方針だ。
特許庁は支援した案件の半分以上で日本側の主張が認められることを目標に掲げている。
中略
日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年実施した調査などでは、備前焼や輪島塗といった伝統工芸品に加え、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」のキャラクターも標的にされた。
悪意の商標登録が認められれば、企業は海外で自社ブランドの商標が使用できなくなるだけでなく、粗悪な模倣品が出回って企業イメージを損なう恐れがある。
ただ、中国で訴訟を起こすには５００万円以上の費用がかかり、資金不足の中小企業には重荷になる。
なかには、中国で自社のブランド名を使用することを諦めた事例もあるという。
同庁幹部は「しっかり戦える費用を支援して、企業の海外展開を後押ししたい」と話している。
※これ全て親シナの政治家と官僚の責任。
彼等は無責任、己の報酬を拠出し、被害企業の援助に使え！
【真・人民日報】中国人観光客の「爆買い」の裏で地方では給料半年間未払い…
今年の春節、中国でも日本でも大きな話題となったのは中国人観光客の「爆買い」だった。
そのためか、テレビのニュースも派手な宴会や消費の様子がこれでもかと伝えられたが、春節前の習近平国家主席と李克強首相という２人のリーダーの地方視察のニュースは、地味な映像に終始した。
それもそのはず、訪問地はそれぞれ「革命聖地」でありながら、いまだ貧しい農村である江西省の井岡山と少数民族の居住区で、発展から取り残された寧夏回族自治区・銀川だったからだ。
このニュースのコントラストは、中国の今を見事に象徴しているようでもあり興味深いものだったが、２人のリーダーの地方視察に絡んでは、もう一つのニュースが春節明けの２月２０日に話題となった。
それは、ほんの３年前に「内陸の香港」（たくさんの成金を短期間に生んだことから命名された）と呼ばれ、絶賛されていた山西省で起きた一つの問題であった。
口火を切ったのは「２１世紀経済報道」というニュースサイトにアップされた記事であった。
《山西省の炭鉱業界の困窮状況 李克強首相の視察によって労働者たちはやっと半年前に支払われるはずだった給料を手にすることができた》
と題された記事だ。
これは、視察先の企業の労働者がメディアに告発することで陽の目を見た記事である。
まごうことなきスクープだ。
中略
それは９月から給料が出ていないにも関わらず暴れることもなく働き続けていることだ。
一体「なぜ？」なのかという記事の裏を読まなければならないからだ。
この連載でも今後、そのカラクリを解き明かし、少しずつ紹介していくことにしよう。
※シナのスパイと噂があるが、冨坂さん、こんな記事書いて大丈夫か？ この後記事、続くのか？
日米独加が連名で中国当局に懸念伝達 ＥＵも 「反テロ法」などに
中国で今年施行された「反テロ法」と、成立を目指している「ネット安全法」、「外国非政府組織（ＮＧＯ）管理法」の両法案について、日本、米国、カナダ、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）の駐中国大使が１月末、経済活動を阻害する恐れがあるなどとして中国当局に懸念を伝えていたことが分かった。
ロイター通信が２日までに伝えた。
ロイターによると、日本、米国、カナダ、ドイツの４カ国は連名で、ＥＵは個別にそれぞれ中国当局宛てに意見書を出した。
４カ国の意見書は「新たな法制化は商業活動を阻害し、革新を遅らせ、人権を守るという国際法上の義務を破る可能性がある」と指摘した。
こうした動きに対し、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２日の社説で「立法権と司法権は中国の主権だ」と主張。
「外部の者は最終的な結果を受け入れなければならない。西側の大使も分かっているはずだ」と反論した。
※馬耳東風、これが世界常識を持たないシナである。
「侵略」だなんて
中国はことあるごとに、「侵略戦争」を発動した日本という〝歴史問題〟を持ち出して、日本を国際社会における「永遠の罪人」に仕立て上げようとする―。
これは『日中戦争の「不都合な真実」』（北村稔・林思雲 ＰＨＰ文庫）からの引用だが、この一書を読めば、事柄の大筋と本質がよくわかる。
立林昭彦の視点 単純な話ではない 支那が乱した満州の平和 ケント・ギルバートが斬る
テロに脅える習近平 秦国「連衡策」に学ぶ中国の戦略 いかにして誘導されたのか
Ｑ ： 中国によるチベット族・ウイグル族への弾圧は「侵略」であると思いますか？
２０１６・３・２ 現在 侵略だと思う １，８３４ 侵略だと思わない ５４ 分からない １３
※大日本帝国はアメリカに唆された蒋介石に裏切られた結果、シナ事変へと発展したのであるが、常にシナ人が先に攻撃を仕掛けている。
シナは歴史捏造国家である。
アメリカもだが・・・アメリカは過去、世界に何かいい事をしたのか？
日中が外務次官級協議 北朝鮮問題などで意見交換
日本と中国の外務次官級協議が２９日午前、東京の外務省内で開かれた。
日中関係を始め、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への対応などについて意見交換する。
また、日本側は中国が軍事拠点化する南シナ海情勢について強い懸念を表明するとみられる。
協議の冒頭、杉山晋輔外務審議官は「日中関係はさまざまな課題があるが、率直な対話を重ねることが重要である」と挨拶。
中国の孔鉉佑外務次官補は「両国関係をいまの基礎の上にさらに前に向けて改善・発展させていくことは両国の外交当局にとって共通の課題だ」と述べた。
１月６日の北朝鮮による核実験以降、中国外務省の高官が来日するのは初めて。
※シナの嘘を一方的に聞くだけだろう。
日中関係は「依然、敏感でもろい」 程永華大使が中国紙インタビューで牽制
２５日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は、程永華駐日大使のインタビューを掲載した。
程氏は日中関係について「依然、敏感でもろい一面が存在する」と述べ、歴史問題などで適切に対応するよう日本側に要求。
安全保障関連法が成立した経緯に触れ「一部の人が中国の正当で合法な海洋活動と国防建設を『中国脅威論』と誇張した」と批判。
東・南シナ海で進める海洋進出を正当化した上で「双方が意見の違いをうまくコントロールし、互いの利益を尊重すべきだ」と。
９月に浙江省杭州市で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合や、日本が議長国の日中韓首脳会談を利用してハイレベルの接触を続け、来年の日中国交正常化４５周年の基礎を固めるよう求めた。
経済面では、日本の対中投資が減少傾向にあるとして、戦略性と豊富な経験を持つ日本企業が中国の高齢者産業や環境保護の分野に参入することを歓迎するとした。
※シナ人は息をする様に嘘を吐く、恩を仇で返す国、日本人がシナ人を信頼するとでも・・・愚か者！
歴史問題、全て嘘だろう。
尖閣を侵略しようとしているだろう。
正常化４５周年、何をやるのか？ 正常化していないだろう。
単に日本の銭が欲しいだけだろう。
真面な事を一つでもして言え！
中国百度アプリに暗号化の不備、個人情報漏えいも＝調査
中国ネット検索大手の百度（バイドゥ）＜BIDU.O＞が、セキュリティーに不備のあるアプリを介して利用者の個人情報を収集しており、そうした情報の多くが漏えいリスクにさらされていることが２４日に公表された調査結果で判明した。
中略
ノッケル氏は「仕様に手抜きがあるか、意図的な監視かどちらかだ」とみている。
調査担当者によると、中国のソフトウエア開発者は暗号化機能に対する認識が低いことが珍しくないという。
その背景には、セキュリティへの認識が企業の急成長に追いついていない点があるとみられている。
北京に拠点を置くアプリ開発会社、雲智聯網絡科技（アジア・イノベーションズ）の田行智最高経営責任者（ＣＥＯ）は「実につらいことだが、これは成長痛なのだ」と話した。
訪中の参院超党派議員団、全人代メンバーと4年ぶりに日中議員会議
日中の議会交流が、4年ぶりに再開した。
中国を訪問している参議院の超党派の議員団10人は、22日、中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)のメンバーと、4年ぶりに「日中議員会議」を開いた。
会議で双方は、日中関係発展のため、対話の重要性を確認するとともに、核実験などを強行した北朝鮮について、「国連安保理決議に違反する重大な挑発行為で、強く非難する」との認識で一致した。
参議院と全人代が定期交流する日中議員会議は、2012年に、日本政府が尖閣諸島を国有化したのに対し、中国が反発して中断していた。
※シナが勝手に中断した会議、今何故・・・役立たず！ 動く程国益が増すばかりである。
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。
ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。
世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。
中略
また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。
日本政府は昨年１２月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。
※甘利元経済再生相を告発した建設会社は倒産覚悟なのか？ シナ人スパイの関与により、単に一個人が仕掛けた罠なのか？ 徹底解明が急がれるが、シナ若しくは韓国が関与した謀略に間違いなかろう。
中国軍艦、房総沖を往復 防衛省「特異な動き」
防衛省は８日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が４日から８日にかけ、千葉県の房総半島南東沖に位置する接続水域の外側を、数回往復航行したと発表した。
同様の航行が確認されたのは、昨年１２月下旬に続き２回目。
防衛省は「特異な動き」としており、航行の目的や意図を分析している。
領海への侵入はなかった。
防衛省によると、航行したのは４日午前５時ごろから８日午前７時ごろまで。
同海域を南西に進み、反転して北東に航行する動きを繰り返したという。
１月２６日以降、対馬海峡や津軽海峡でも航行が確認されている。
※嫌がらせ！ 潜水艦用に海底調査をしているのだろう。
シナと通貨スワップするなよな！
武田邦彦教授 ガリレオ放談 第92回 中国は攻めてくるのか？
『「正しい」とは何か？ 武田教授の眠れない講義』（小学館）、『２０１５年放射能クライシス』（小学館）の著者、武田邦彦教授によるShogakukan Book People連載http://bp.shogakukan.co.jp/takeda/ 「ガリレオ放談 日本を斬る」第92回「中国は攻めてくるのか？」戦争とは何か６
※シナの領土の変遷や中華思想の変わった特徴が語られている。
“中国ビジネス”が裏目に… 減益・赤字転落に見舞われる日本企業が続出
チャイナリスクが日本企業を直撃している。
主要企業の決算発表で、中国経済失速が響いて、減益や赤字転落に見舞われる企業が続出した。
鉄鋼大手、神戸製鋼所の２０１５年４～１２月期の連結最終損益は１３８億円の赤字（前年同期は６４１億円の黒字）に転落。鉄鋼は中国メーカーの過剰生産で市況が悪化。中国での建機販売も落ち込み、建機子会社が３０３億円の特別損失を計上した。１６年３月期の業績予想も下方修正し、２００億円の最終赤字（前期は８６５億円の黒字）となる見通しだ。
神鋼の梅原尚人副社長は記者会見で「中国のインフラ投資は非常に低迷しており、すぐに市場が回復することは期待できない」と述べた。
新日鉄住金やＪＦＥホールディングスも減益となり、通期の業績予想を下方修正した。
ブラザー工業は、中国の景気減速懸念の影響などで産業機器の受注が減少し、１６年３月期の最終利益見通しを下方修正、最終利益が４８％減になる見通しだと発表した。
金融市場が不安定となったことで、証券大手の２０１５年４～１２月期連結決算でも、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス、大和証券グループ、ＳＭＢＣ日興証券も減益となった。
景気失速が長期化すれば、中国ビジネスの縮小や撤退を含む大幅な見直しを迫られる企業も増えそうだ。
《zak女の雄叫び お題は「冷」》国際金融市場に迷惑かける中国 対日雪解けムードのワケ
「政冷経熱」とは、よく言ったものだ。
政治的には冷え切っていても、経済交流は活発化しているという込み入った日中関係を端的に表現したもので、胡錦濤・前国家主席が最初に言い始めた言葉だそうだ。
実は産経新聞社編集局の内部でも、「政冷経熱」が顕著だ。
弊社は過去３１年間にわたり、北京に支局を置くことが認められなかった経緯があり、政治部や外信部による中国関連報道は中国に対して厳しい内容が大半だ。
これに対し、経済部の記事では、以前は日本企業の技術の流出懸念や中国による日本製品の不買運動に触れることが多かったが、最近は日本による対中投資拡大や中国人観光客による「爆買い」など、前向きな内容のものが目立つ。
さらに、経済部には出身者を含めて中国語を話せる人が何人かいる。
かく言う私も２年前から、週末の中国語教室通いを続けている。
これには、経済部に一時期在籍していた政治部出身のデスクが「経済部ってみんな中国語やってるの？ 政治部では考えられない。これこそ政冷経熱じゃないか」と驚いていた。
これを聞いて私はひそかに「うまいこと言うな」と感心した。
中略
中国が昨年来、国際社会に軟化の姿勢を見せてきている背景には、元のＳＤＲ入りを果たしたいという強い願いがあったとみられる。
このため、中国は為替相場の自由化や腐敗政治の撲滅といった改革に取り組もうとしているが、うまく回らずに国際金融市場に混乱をもたらすなどして迷惑をかけているのが実情だ。
中国事情に詳しい政府関係者や金融機関関係者に聞くと、「中国自身が改革の必要性をよく分かっている」という。
今月下旬に上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議や３月の全国人民代表大会（全人代）で、中国がどんなメッセージを発信してくるのか注目したい。（Ｂ）
◇
気づけば経済記者になって８年目。
一度は中国で「春節」を過ごしてみたい。
※「対日雪解けムード」認識がズレていないか？ 日本の意思では無く、ただ単にシナから翻弄されているのだろう。
あんな薄汚いシナで過ごしたいとは、お主もシナジ人と同類だろう。日本経済新聞に鞍替えした方がいいのでは・・・
中国で邦人逮捕 釈放と帰国を強く求めよ
中国当局に身柄を拘束されていた札幌市の男性が「国家安全危害」の疑いで１月に逮捕されたことが明らかになった。
これで日本人の男女４人が中国当局に「スパイ容疑」で逮捕されていることになる。
菅義偉官房長官は「事柄の性質上、詳細についてコメントは控える」とし、「わが国はいかなる国に対してもスパイ活動に従事していない」と強調した。
だが、中国側に抗議したかについては明らかにしていない。
菅長官はまた「邦人保護の観点から在外公館を通じ、適切に支援活動を行っている」と従来の説明を繰り返したが、邦人４人の拘束期間はすでに長期に及んでいる。
もっと強く、釈放と帰国を求めるべきではないか。
中略
香港で中国政府に批判的な書籍を扱う書店主ら５人が失踪した事件でも、うちの１人について、親中派の立法会議員が「中国本土で買春の疑いで拘束されている」という情報を流した。
それほど、身柄拘束や逮捕の初期情報はあいまいである。
中国から発信される内容をうのみにするわけにはいかない。
※シナに拘束された者の人物像が分からないが、事実スパイ行為を働いたならば、日本政府は動く必要はない。
無実であれば別だが・・・
日本で罪を犯したシナ人を警察が逮捕したからとシナ共産党は文句を言いまい。
正論３月号好評発売中 連載プロメテウス 日中衝突の闇に迫る歴史エンターテインメント
日中戦争（支那事変）は本当に日本の侵略だったのか－。
論争が続くテーマに挑む漫画企画。
中国国民党、欧米列強、世界中で影響力を拡大していた共産主義（コミンテルンや中国共産党）…。
さまざまな勢力の思惑や謀略が入り乱れた当時の中国大陸と日中衝突の状況を、若き日本人諜報員の目を通して描く。
日中本格衝突の発端となった第二次上海事変（１９３７年８月）の戦火をテーマにした予告編（２月号）から舞台は一転。
第１話は、中国共産党が「中華ソヴィエト共和国の首都」と称した江西省・瑞金から、国民党に追い詰められて逃避する姿を描いている。
主人公は架空の人物だが、実際の出来事に沿ったストーリー展開で、緊張感あふれるフィクションを楽しみながら、当時の歴史に触れていただける。
原作者の「プロジェクト明（アキラ）」は、超人気アニメシリーズに参加してきた漫画家と、弊誌でも健筆を振るった外交評論家（故人）の親族のチームで、新進の真津多志智氏が作画を担当。
迫力ある筆致やこだわりの銃器描写にも注目だ。
※蒋介石の後ろにアメリカがいたのだが、この事実が明かされているのだろうか？ 興味が湧く。
ドケチ中国人女ブローカーの甘言にハマった？ 困窮日本人夫婦、偽装結婚で得たのはわずか２８万円
愛する伴侶（はんりょ）と人生をともに歩む「証し」を犠牲にして得たのは、わずか２８万円－。
離婚して中国籍の男女と再婚したとする虚偽の婚姻届を役所に提出したとして、３０代の日本人夫婦が１月中旬、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで大阪府警に逮捕された。
幼い子供を抱えて金銭的に逼迫（ひっぱく）し、中国籍の女ブローカーに誘われて目先の生活費欲しさに手を染めたとみられる。訪日外国人の急増に伴い、中長期的に滞在する外国人も増える中、長期の在留資格を得たい外国人がブローカーに金銭を支払う「偽装結婚」は、憂慮される犯罪の一つだ。
大がかりな国際犯罪の「インフラ」となる可能性もはらんでおり、警察当局は警戒を強めている。
「普通の家族」…〝離婚〟後も同居 月収１０万円「生活が苦しかった」 魅力的な「配偶者」資格
「想定問答」の用意も
中略
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、昨年の訪日外国人客数（推計値）は過去最多の約１９７４万人。
中長期にわたって日本に滞在している在留者数も２００万人を超え、増加傾向にある。
ある捜査幹部は「偽装結婚の摘発を契機に、強制的に連れてきた外国人女性を働かせる人身取引や、海外に不正送金する地下銀行などの犯罪が発覚したケースもある。
今後も入管当局と連携し、粘り強く摘発していく」と強調している。
※若夫婦が可哀そう。
日本政府は日本人より在日を含む外国人に対し甘い。
その結果がこれ、外国人から日本国が舐められている証だろう。
日本政府よ、少子化対策は本気なのか？ 食の安全や色々な政策を考えると、日本政府は国民に分からぬように真逆の政策（奴隷化・人口減少計画）を進めている。
日本政府は多くの嘘を抱えているが信じていいのか？ 怪しい限りである。
【ビジネス解読】ハイテク製品輸出で中国が日本を抜いた！ 意気上がる中国メディア 内実は…
ハイテク製品は日本のお家芸だ。
だが、そんな“常識”を揺るがす事態が起きた。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、通信機器などハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が日本を大きく抜き去りトップに立ったとするリポートを公表。
中国メディアは「戦略的ハイテク技術分野で前進した」と喧伝し、歴史的勝利に沸いた。
だが、「部品を輸入し製品を組み立てただけ」（関係者）というのが実態だ。
それを知っている中国は、次世代製造業による質の向上を真剣に模索し始めた。
日本も製造業に革新を起こす「第４次産業革命」を目指しており、アジアの覇権をめぐり、つばぜり合いが今後本格化しそうだ。
■アジアのハイテク製品輸出、勢力図塗り替わる
■お祭り騒ぎの中国メディア、冷静な見方も ■それでも猛烈に追い上げる中国、日本は…？
中略
「生産性革命を進める投資によって、世界に先がけた第４次産業革命を実現する」（安倍晋三首相）構えで、あらゆる機器をインターネットにつなぐ技術「ＩｏＴ」や、人工知能、ビッグデータなどの活用による成長を模索している。
「アジア最大の製造業国」の地位をかけた争奪戦は今後熱を帯びるのは間違いなく、目が離せなくなりそうだ。