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【中国の反応】 「このままでは人民解放軍は日本に負ける、と香港メディアが分析。ぐぬぬ・・・」
中国人の反応を見てみると、人民解放軍は政府と同じく、腐敗が蔓延しているようで、もし戦闘になっても士気が弱いためとても日本にはかなわないという意見が目立ちます。
考えてみると個人主義が強い中国ですから、国民のために！って思う兵士は少ないのかもしれませんね。
※香港だからメディアが記事に出来るのだろうか？ 日本に油断させる為の共産党のプロパガンダなのか？ 何とも怪しげな記事である。
日本人の感覚で中国人のメンタリティを理解する考えは改めよ
尖閣をはじめとする周辺国との領土問題、少数民族への苛烈な弾圧世界第2位の経済大国とは思えない中国のふるまいは、果たしてどこから来るのか。
他人の物まで奪い取る、その拡大志向に潜む思想を、京都府立大学准教授の岡本隆司氏が読み解く。
習近平国家主席の唱える「中華民族の復興」は、清代の「中華帝国」を理想としている。
中国が中心だった「前近代」の世界秩序を東アジアで復活させるという意思表示であり、近年の旺盛な海洋進出はその表れである。
中国が尖閣諸島のサイトを開設、トップページに中国国旗を配し領有権主張の宣伝を強化か―中国メディア
2014年12月30日、中国国営新華社通信の報道によると、国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県の尖閣諸島の特別サイトを正式に開設した。
新華社通信は30日、「国家海洋情報センター」が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の特別サイトを正式に開設したと報じた。
トップページに中国の国旗を配したサイトでは、尖閣諸島についての中国政府の基本的な立場を説明しているほか、尖閣諸島の領有権を主張するための史料や地図などが掲載されている。
2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国は領有権を主張する宣伝を強化してきている。
報道によると、近いうちに英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スベイン語、アラビア語のサイトも開設する。
※尖閣諸島の写真と動画はＮＨＫ提供だろう。
日中首脳会談を選ぶ 新華社が十大ニュース 「実際の行動で相互信頼築くよう」要求
新華社は３０日、今年の十大国際ニュースを発表し、１１月の日中首脳会談や過激派「イスラム国」の台頭、ウクライナ危機などを選んだ。順位は付けていない。
日中首脳会談については「２年以上ぶりに会談した」とし、日本に対して「実際の行動で中日間の相互信頼を築くよう」要求した。
ほかに、韓国の旅客船セウォル号沈没事故や中国の積極的外交、米国とキューバの国交正常化交渉開始を選んだ。
※シナは日本に要求だけか？ 上から目線・・・これでは日本から信頼を得られない。
中国から大量注文の「ランドセル」シェアトップは播州の企業…秘密は日本でしか作れない機能性
最近、外国人観光客たちの間で、日本の土産物として注目されているランドセル。小学生たちが通学の際に背負うのが日本ではおなじみのスタイルだが、少子化が進むなかでランドセルを取り巻く環境は大きく様変わりしている。
にわかに注目を集めてきた業界だが、実はその大部分が皮革産業が栄える兵庫県南西部の播州地域で製造されていることはご存じだろうか。
大手メーカーや老舗メーカーがしのぎを削り、新たな商機をつかもうと意気上がるが、その裏には他国ではまねできない「日本独自の技術」がいっぱいに詰まっていた。
デザイン多様化で商戦は前倒し 意外な需要にわき立つ業界 他国ではまねできない日本独自の技術
中国経済は格差拡大で暴発寸前、世界経済転換のシグナルは日本発で…よく当たる米情報機関の「世界情勢分析」
中国の所得格差は、危険値とっくに超え“異常値”に
行き場を求めるグローバルマネー、日本へ
過剰保険とタンス預金、もっと前向きに使おう
企業間連携、ベンチャー起業が無限の市場を創る
「国造り・人創りの大綱」掲げた政治のリーダーシップに期待
中略
経済成長戦略と並行して今後の政治に求められるのは、国防、教育、社会保障などの中長期戦略にも踏み込んでもらうことでしょう。
「国造り・人創りの大綱」を掲げた政治のリーダーシップに期待するものです。（）
中国外務省、軍艦船の尖閣沖航行の正当性を主張
中国軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島沖に接近して航行したとされる問題について、中国外務省は「国際法に基づいている」と正当性を主張しました。
この問題は１２月中旬、中国海軍の艦船が尖閣諸島に接近したとされるもので、関係者によりますと、公海上ではあるものの、一時尖閣諸島沖およそ６２キロの付近を航行したということです。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は３０日、中国国防部が事前に発表している西太平洋海域での訓練を終えた後、艦船が関連海域を通って帰港したと説明しました。
「（訓練の）情報を発表したことは中国軍の透明性をあらわしている。関連海域は各国が自由に航行できるエリアで、中国はこれからも遠洋航海訓練を行う」（華春瑩報道官）
さらに「中国海軍の艦船や航空機が国際法に基づいて海上を航行したり飛行する自由を関係国が尊重するよう求める」と述べ、正当性を主張しました。
※ＴＢＳは何故、シナが日本の領海に侵入したとコメントしないのだろうか？
中国と日本の“電子戦”が東シナ海で激化、通信妨害に相手国の言葉で罵倒も・・米国は全容把握―香港メディア
香港・鳳凰衛視は２５日、中国と日本が東シナ海で電子戦を繰り広げ、互いの信号を妨害したり、情報通信に侵入したりしていると報じた。
報道によれば、こうした電子戦は東シナ海で毎日のように展開され、米国はその全容を把握している。
２０１３年以降、中国軍が電子偵察機を東シナ海、特に釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）上空に頻繁に派遣するようになり、日本の戦闘機の緊急発進（スクランブル）も増えた。
こうした中で両国間の電子戦が激化し、中国機の運８と日本のＰ３Ｃ哨戒機が互いの信号を妨害したり、情報通信に侵入するなどしている。
中国側は日本語で、日本側は中国語で相手方を罵倒することもあるという。
※何時からなのか？ 日本メディアは何も報じていない。
シナ発は本当か嘘かは分からないが、こう言う日本国民の関心事が香港から届くとは・・・自衛隊がシナ側を罵倒、礼儀正しい統率のとれた自衛隊がする訳が無く、シナのプロパガンダであり嘘である。
尖閣諸島の特別サイト開設＝宣伝強化か―中国
中国国営新華社通信は30日、国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の特別サイトを正式に開設したと伝えた。
サイトには中国政府の基本的な立場のほか、尖閣諸島の領有権を主張するための史料や地図などが掲載されている。
中国の政府・メディア、研究機関は、2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、領有権の主張に向けて宣伝を強化したが、この時期に改めて新たなサイトを立ち上げた背景は不明。
今後、さらに宣伝を強化して日本をけん制する狙いとみられる。
※よくもまあ～飽きもせず、嘘を次から次へと繰り出せるものだ、シナ共産党よ、恥ずかしくないのか？ 今度はいかなる嘘を捏造したのかな？
日本の存在感が薄くなる！？ 「中国は圧倒的な財力で、東南アジアと協力関係を構築」＝中国メディア
中国のニュースサイト・未来網は２５日、「中国は圧倒的な財力で、東南アジアと協力する」と題する文章を掲載した。
日本と東南アジアとの関係構築を強く意識した文章で、「厚い財力を持つ中国の前で、日本は沈黙」などの表現もした。
記事はまず、大メコン圏会議出席のためタイを訪れた李克強首相が２０日、参加国であるカンボジア、ベトナム、ミャンマー、タイ、ラオスの首脳に対して、中国は該当地域で鉄道、関税システム、水資源、防災対策などのインフラ作りの整備を行い、貧困対策のため３０億元（約５８１億円）の無償援助を行い、該当国が域外の国と協力するプロジェクト５件について援助をすると述べたと紹介。
特にタイのプラユット首相が中国を高く評価したと記述した。
※シナは成金趣味、国内向けプロパガンダであるが、軍事力を使った圧力では無く、好きな様に報道しろ。
世界はシナの行動を注視している。
訪日旅行が中国人の反日意識を変える 日本と向き合おうとする上海市民たち
上海では「論じても結論の出ない日中間の政治問題」を割り切る傾向が強い。
政治関係に拘泥していてはチャンスを失うと見切りをつけたのか、上海市民は日本と向き合う積極姿勢に転じている。
11月、筆者はある上海庶民の自宅を訪ねた。
この初老の女性は開口一番「東京の宿はどこが安いだろうか」と乗り出してきた。
彼女の関心はもっぱら「訪日旅行」にあった。
息子が日本を訪れた。
聞けば日本はいいところだという。
今度は一家で東京に行こうということになった。
行ってみたいのは日本の農村だ――などその訪日計画を打ち明けた。
しかし、この一家はもともと日本が好きではなかった。
かつて、「一度日本に遊びに来て」と誘ったことがあったが、「とんでもない」と真顔で答えた。
「行けば中国人はバカにされる。政治関係も悪いからきっといじめられる」というのが理由だった。
彼女もまた心のどこかで「日本人は怖い」と思い込んでいたのだろう。
だが、それも仕方のないことだった。
なぜならば、彼女の耳にはその手の情報しか入ってこないからだ。
● 「あなたたちの対日観は間違っている」 親戚を敵に回しても日本が好き
● 中国人の訪日観光が復活の兆し 誰が“本当の日本人”を伝えるのか
※日本の親シナ派は、シナ人の変わり様を報じているが、それは大都市のほんの一握りの人々の意見、シナの本質に変わりはない。
(朝鮮日報日本語版) 中国海軍、初の日本列島包囲演習
28日付台湾紙、中国時報によると、中国海軍がこのほど、日本列島を南北から包囲する演習を初めて実施した。
中国海軍の北海艦隊に所属する艦船5隻は今月4日、鹿児島県の大隅海峡を通過し、西太平洋に進出した。
その後、航路を北に取り、日本列島沿いをオホーツク海まで北上し、25日に北海道とロシアのサハリンの間にある宗谷海峡を通過し、ロシア沖に達した。
北海艦隊は東海（日本海）を経て帰還する予定だ。
5隻は日本列島の周囲を一回りした格好だ。
同様の時期に中国海軍の東海艦隊に所属する艦船6隻も沖縄県の宮古海峡を通り、西太平洋に出た。
同紙は「中国の主力である北海艦隊、東海艦隊がそれぞれ日本の北側、南側を包囲する演習を実施したものだ」と伝えた。
中国海軍は昨年7月にも宗谷海峡を通過したが、合同演習を実施していたロシア海軍の誘導を受けた。
台湾の海軍専門家、張競氏は「北海艦隊が単独で宗谷海峡を通過したのは、日本周辺の海路を熟知したという意味がある。
中国が最近、日本周辺の海峡を頻繁に通るのは、自衛隊の偵察・監視能力を試す狙いもある」と分析した。
※シナは嫌がらせであろうが、ロシアも嫌味な事をするものである。
中国商務省サイト「14年の貿易は3.5％増」、後に数字を削除
中国商務省のウェブサイトに２７日、２０１４年の貿易伸び率が政府目標の７．５％を下回る３．５％増と予想する報告書が一時掲載された。
報告書はその後、数値を削除した内容に差し替えられた。
なぜ差し替えられたかは不明。
報告書は２７日、高虎城商務相の発言を引用した内容で掲載された。
差し替えられた報告書は、文章は変更なく、パーセンテージを含む数値に関する情報がすべて削除されていた。
ロイターは、この件で商務省に取材を試みたが、商務省のコメントは得られていない。
中国の貿易統計は今年後半、繰り返し予想を下回っている。
当初の報告書では、２０１４年の海外から中国への直接投資について、政府予想と一致する１２００億ドルと予想。
金融以外の対外投資も同程度とし、海外から中国への投資額と、中国企業などの国外投資が同額になると予想していた。
１４年の小売売上高は１２％増と予想。今年の月次統計並みの伸び率となっていた。
※噂通りシナの統計は嘘なのだろう。
中国人は働いても豊かになれないのか？＝中国メディア
中国メディアの第一財経日報は２５日、「なぜ中国人は働いても働いても豊かになれないのだろうか」と疑問を呈す記事を掲載し、「貿易面では大幅な黒字でありながら実際の利益が少ないことと同じ」と論じた。
記事は、中国政府・商務部が２３日にウェブサイト上で発表した報告書を引用し、１２年における付加価値ベースで見た米中貿易、中欧貿易、中印貿易の黒字額がおよそそれぞれ５４％減、５６％減、３６％減になったことを伝えた。
さらに１２年における中国の輸出額１０００米ドル（約１２万４４５円）あたりの付加価値額が６２１米ドル（約７万４７９６円）であったことを紹介する一方、同じ基準で見た場合、米国は８５０米ドル（約１０万２３７８円）、日本は７００－８００米ドル（８万４３１１－９万６３５６円）に達すると指摘し、「中国の輸出は付加価値の水準が低い」と論じた。
※シナは搾取があるのだろう。
中国の「現代化」 日本と比較すると「大きな差」＝中国メディア
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２３日、「日本と中国の間には一体、どれだけの差があるのだろうか」と疑問を呈し、中国国務院研究室総合司司長の劉応杰氏の見解として、「中国は現代化という観点において、日本とは今なお相当な差がある」と論じる記事を掲載した。
記事は、劉応杰氏が２１日間にわたって日本を訪れ、政府機関や企業、大学、研究機関などを視察したことを紹介。
視察の結果として、劉氏が「日本は失われた２０年を経験したなどと言われるが、日本経済や社会は（その間も）高度に発達していた」と振り返り、「中国と日本には今なお巨大な差があると認識した」と紹介した。
中国軍４隻が日本一周…対馬海峡から東シナ海へ
防衛省は２８日、中国海軍の艦艇４隻が対馬海峡を通過して日本海から東シナ海の方向に進むのを確認したと発表した。
領海には侵入しなかった。
これらの艦艇は、今月４日に大隅海峡を通過して太平洋に出た後、同２５日には宗谷海峡を通過し、日本をほぼ１周する動きを見せており、同省で動向を注視している。
同省統合幕僚監部によると、２８日午前５時頃、駆逐艦やフリゲート艦、補給艦の計４隻が、対馬海峡を通過した。
これらの艦艇は太平洋で洋上補給の訓練などを行っていたという。
中国海軍の艦艇は昨年７月、日本を１周する形で航行したことが初めて確認されている。
※同じ嫌がらせをするなら日本国民が皆、怒る程度の事をやってくれ。
憲法改正が早く進むのだが・・・
日本の皇室は中国に文化財を返還せよ！中国民間団体が皇居に来訪―中国紙
2014年12月27日、中国青年報は記事「中国民間団体、日本皇室に文化財返還を要求日本側の返答なし」を掲載した。
中国の民間団体、「中国民間対日賠償請求連合会の王錦思（ワン・ジンスー）文化財追求部長」 ら3人は23日、皇居を訪問。
警備員に皇居庭園に安置されているという文化財「鴻臚井碑」の返還要請に関する書簡を手渡した。
この石碑は714年に唐の玄宗が靺鞨の大祚栄を渤海郡王に冊封したことを記念して作られたもの。
現在の遼寧省大連市旅順口区にあったが、日露戦争当時に日本が持ち去ったという。
中国近代以後戦乱が続いた中国では多くの文化財が海外に流出した。
それらの返還は悲願だが、なぜ中国民間対日賠償請求連合会は「鴻臚井碑」に注目したのか。
王錦思部長は所在と中国から持ち出した経緯がはっきりしていること、韓国が日本への返還請求に成功した石碑「北関大捷碑」という前例があることなどを理由としてあげている。
※シナと韓国人はよく似た民族である。
これでは日本人がシナ人を嫌いになるばかりである。
大英博物館始めスミソニアン、ルーブルにも言ってみろ。
現代文明が最も発達しているのは日本？韓国？＝「西洋文明にいち早く触れた日本は発達していない」―中国ネット
2014年12月23日、中国のネットユーザーは「現代のアジアにおいて、文明が最も発達しているのは韓国？日本？それともシンガポール？はっきりした根拠はないが、個人的には日本だと思う」と書き込み、多数のコメントが寄せられた。
「日本だな。何しろ東アジアでいち早く西洋文化を取り入れ、最も早く発展した国だからね」
「個人的な感情は抜きにすると、やっぱり日本だ。日本はアジアで唯一の先進国だといえる」
「文明の定義は難しい。ただ、文化産業の繁栄度合いで見るなら日本がアジア一というのは間違いない」
「確かに日本はアジアでいち早く西洋文明に触れたが、現代文明で言うなら違う。現代文明とは、人を最優先に考え、社会が協和し、庶民が安定した生活を送ることが定義だと考える。この定義なら、治安が悪い欧米は現代文明が発達しているとは言えない」
「世界規模で見ると、文化産業が最も反映しているのは米国だが、文化を輸出する点において日本は米国に引けを取らない」
※この記事、民族意識を煽る記事、意図を勘繰ってしまうのは私だけだろうか？
(朝鮮日報日本語版) 「120年前の日清戦争、報道戦でも清は完敗」
日清戦争当時の西欧メディアの報道を振り返った書籍『甲午』は、120年前、中国がメディア戦でも日本に完敗したと分析した。
中国は、日清戦争が日本の侵略で始まったと考えた。
実際、日清戦争は、1894年7月25日に日本海軍が西海（黄海）・牙山湾の豊島沖で清の軍艦を攻撃して始まった。
しかし米国・英国・フランスなど西欧のメディアは、攻撃を受けた中国に同情しなかった。
むしろ、中国を「外国人を嫌い、官僚主義にまみれた閉鎖国家」と描写した。
一方日本については「文明開化して強い軍隊を持つ現代国家」と描いた。
中国国営の英字紙『チャイナ・デーリー』は「海外メディアの活用がこうした結果を招いた」と指摘した。
日本は、戦争が起こると、西側メディアをいかにして日本に有利な側へ引っ張るかを準備した。
『ニューヨーク・トリビューン』紙の記者エドワード・ハウスを「メディア顧問」として迎えた。
西洋の記者を従軍記者として呼び、戦地を取材できるよう許可を与え、各種の便宜も図った。
日本に有利な国際世論をつくり出すため、積極的に動いたのだ。
しかし当時の中国は、メデイアの力に対する理解が全くなかった。
従軍記者どころか、逆に戦況を隠すことに必死になっていた。
最近、中国が日本と「過去史戦争」を繰り広げる中で、外信の記者をしきりに旧日本軍の残虐行為の現場に招いているのは、メディアをうまく活用し、かつてのような失敗は繰り返さないという意図に基づくものと解釈されている。
※この記事・・・何故、朝鮮日報から配信されるのだろうか？ 日本メディアの情報収集能力の無さが原因か？
中国、防空識別圏の「警告」削除 国際摩擦を懸念か
中国国防省が尖閣諸島上空を含む東シナ海に設定している防空識別圏で、指示に従わない全ての航空機に「軍当局が防御的緊急措置をとる」とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除していたことがわかった。
外交筋の間では、規則を実際に運用すれば国際的な摩擦を助長しかねないとの中国側の懸念があったとの見方が強い。
国防省は昨年１１月に防空識別圏を設けた際、全ての航空機に （1）中国当局に飛行計画の提出を義務づける （2）規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置をとる、などの規則を公表。中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。
北京の外交筋によると、中国当局は防御的緊急措置の内容について明らかにしていない。
日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。
※世界の風が読める様になったのかな？ 撤回するなら最初から出すな。
日中関係は日米のように親密になる！でも安倍・習近平時代には無理―米メディア
2014年12月23日、米誌フォーブス（電子版）は米国務省出身で独立系シンクタンクの学者であるスティーブン・ハーナー氏による「日本と中国の関係は現在冷え切っているが、今後数十年のうちに日本と米国の関係のように親密になる」と予測した記事を掲載した。24日付で環球網が伝えた。
日本の内閣府が行った最新の世論調査によると、中国に対して親近感を抱いていない人の割合は83．1％で過去最悪を記録した。
一方、米国に対して親しみを感じる人の割合は82．6％で、高い割合を維持している。
こうした状況の中、スティーブン・ハーナー氏は、日本と中国の関係は時間の推移につれて親密になり、日本と米国のようになるとの考えを明らかにした。
こうした考えは夢物語のように聞こえるかもしれないが、日本の有名な中国専門家であるキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏も同様の考えを示していると紹介した。
瀬口氏は最新の論文の中で、日本と中国の国民は相互に好感を抱いていないが、中国人の大部分は両国関係の改善を望んでいると指摘。
その思いが日本に届いていないだけで、100年あるいは200年必要になるかもしれないが、両国の関係は改善すると主張している。
※スティーブン・ハーナー氏は日本がアメリカの属国と理解した上での表現なのか？ 日本人の本音は、今の日米関係がいい姿とは考えていない。
今の日米関係が将来、日本とシナの関係・・・私は生きてはいないが、想像するだけで嫌になる。
何を勘違いしてこの様な記事を書くのだろうか？ キャノングローバル戦略研究所は所詮、スタンスは親シナであろう。
日中海上連絡１月協議再開 両政府調整 ６月運用目指す 不測の事態回避
日中両政府が海上自衛隊と中国海軍の間で不測の事態を回避するための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け、来年１月に防衛当局間の作業部会を開催する方向で調整していることが２６日、分かった。
複数の日中関係筋が明らかにした。
すでに（１）年次会合の開催（２）ホットライン設置（３）現場海域での通信手段共通化－で大筋合意しており、早ければ来年６月にも運用開始を目指す。
中谷元（げん）・防衛相は２６日の記者会見で「偶発的な事態における危険性の除去ということで、早期に話し合いがまとまればいいなと思っている」と強調。
岸田文雄外相も「メカニズムがしっかりと運用されるよう努力しなければならない」と述べた
※シナは平気で嘘をつく、日本はシナの計略に引っかからねばいいが・・・
中国・南京虐殺式典への『予想外の反応』に関係機関が顔面蒼白。共産党機関紙が異例の評論記事を掲載
ナシ
日本政府の竹島に関する意識調査の結果、韓国では「竹島を知らない日本人が5％もいることが驚き」
政府は25日、韓国と領有権問題を抱える島根県・竹島と、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に関する第2回世論調査の結果を発表した。
竹島の存在を知っていた95．1％の人のうち、77．0％が日本政府の見解と同様に「我が国固有の領土だ」と答えた。
ただ、竹島に「関心がある」人は昨年6月の前回調査から4．2ポイント減の66．9％とやや減少した。
一方、尖閣諸島の存在は92.3％の人が知っていて、日本政府の見解である「尖閣に領有権問題は存在しない」と答えたのは同0．2ポイント増の48．2％で横ばいだった。
両調査は11月に実施し、尖閣は1826人、竹島は1799人がそれぞれ回答した。
※領有権問題は日本政府、政治家、自民党、官僚、教育、反日日本人、メディアの責任が大きい。
中韓に「親しみを感じない」日本人 「理由は複数ある」と有識者＝中国メディア
中国メディアの環球網は２２日、内閣府がこのほど発表した「外交に関する世論調査」の結果として、中国、韓国の両国に「親しみを感じない」と回答した日本人の割合が昭和５３年の調査開始以来、最高になったと伝えた。
内閣府によれば、「外交に関する世論調査」は全国の市区町村に居住する満２０歳以上の日本国籍を有する者３０００人を対象に実施された。記事は、調査結果として、中国に「親しみを感じない」と回答した人の割合が前回調査より２．４％増の８３．１％に達したことを紹介。
※韓国はもっと多い気がするのだが・・・
日本車専門の窃盗グループが逮捕される、人気車種ばかりを狙い―香港メディア
中国広東省東莞市で先ごろ、日本車専門の窃盗グループが逮捕された。２５日付で香港メディア・東網が伝えた。
地元警察によると、逮捕されたのは６人組の窃盗グループで、盗まれた日本車５台が押収された。
盗まれた日本車は市内の自動車修理工場で発見された。
工場からは解読装置や偽造ナンバープレート、工具なども見つかった。
今年１０月から市内の複数カ所で、日本車を専門に盗みを繰り返していた。
現地警察によると、転売しやすいよう、人気車種を狙って犯行に及んでいた。
日中が再び戦争することはない、中国人専門家が明言―中国紙
2014年7月12日、中国青年報は記事「専門家：日本が軍国主義の道を歩むとは限らない、日中が再び戦うことはない」を掲載した。
李所長によると、日中関係はこの数年転換期を迎えている。
その特徴は3点にまとめられる。
第一に日中関係の原点に相違が生じたこと。
日中国交正常化の際、中国側は過去の歴史を正視し友好関係を築くことを求めたが、日本は2006年以後友好は手段に過ぎないと考えるようになった。
第二に戦略的互恵関係をめぐる誤解。
中国は信頼と互恵をともに重んじているが、日本は互恵だけを重視し利益を求めている。
第三に安全保障問題が日中関係の新たなホットポイントになったことだという。
日中関係の悪化は深刻だが、李所長は日本が軍国主義の道を歩むとは限らないとの見解を示した。
ただし歴史を正視しない民族は他者を安心させることはできない、太平洋戦争を起こしたように日本は過去にも戦略的ミスを犯してきたと日本に対する懸念を表明した。
ある記者から日中は再び戦争に陥るかと質問されたが、李所長は戦争にはならないとの見方を示した。
現在の懸案は戦いでは解決できない、戦略的対話を重ねることと平和的発展を堅持すると相手に信頼させることのみが解決策だと話している。
※シナは韓国同様、自国の歴史に多くの嘘が自国に都合よく捏造されている。
シナは、国内向けに嘘をいくら捏造し様が勝手だが、その嘘を日本に押し付けるのは大間違いである。
友好の出発点、「信頼」 と言う二文字が必要不可欠である。
日本は一度、二度、三度とシナを 「信頼」 を重ねたが、その都度、裏切られて来た。
日本はようやくシナの狡さに気付いたのである。
シナは、史実を直視し、自国の嘘の歴史を決して他国に押し付けてはならない。
シナがこれさえ守れば、日本はシナを受け入れる可能性があるが、今はこの記事さえ信頼に値しないのである。
日本国民の間に 「シナが嫌い」 ９０％のデーターもある通り、シナへの不信感が芽生えているのである。
「靖国神社での撮影は“命懸け”」＝中国人が誤解する日本―中国ネット
2014年12月21日、中国のネットに「日本は悪者か？日本を再認識するべき」と題したスレッドが立ち、スレッド主は中国メディアの報道を引用し、中国人が誤解している日本の本当の姿を紹介した。
以下はその概要。
日本は中国を侵略したことに対し謝罪していないと誤解する人がいるが、実際日本は侵略の事実を認め歴代首相が何度も謝罪している。
一方で、毛沢東は賠償金を放棄し、先人らの争いは忘れるべきだと日本に語っている。
中国人の中には、日本は教科書で侵略を伝えていないと話す人がいるが、それは間違いだ。
日本の多くの教科書には日本が中国を侵略した歴史が記載されている。
中国ほど全面的ではないだけ。
さらに、近年注目を集めている靖国神社に対し、政府要人がたびたび参拝していることから近寄り難い印象を抱き、靖国神社での撮影は命懸けと考える中国人もいるが、これも間違い。
靖国神社で写真を撮るのに危険はない。
一部施設は撮影が禁止されているが、そのほかは自由に撮影でき、カメラを没収されることもない。
※日本の侵略の定義
侵略とは領土拡張を目指し敵国へ武力侵攻する事である。
日本はシナ大陸を侵略した訳では無い。
満州国の建国に関わったが侵略したのではない。
満州事変の発端は、国民党軍による度重なる日本人虐殺が発端である。
上海に於いては、国民党軍がドイツ軍の援助を受け、殆ど無防備な上海の日本租界地を急襲し多くの日本人婦女子が殺戮された。
これに怒った大日本帝国は反撃を開始したのが発端である。
シナ地域での戦闘は全て国民党軍の先制攻撃による戦闘開始である。
シナ人はこの事実を知らないのだろう。
スラムダンクを無断で流すな！中国動画サイトが日本アニメの著作権保護へ―中国紙
2014年12月25日、京華時報によると、大手動画サイト「捜狐視頻」は23日、日本アニメに対する著作権保護特別キャンペーンを始めると発表した。
サイト側に独占授権された日本アニメのすべての不法公開動画について、捜狐視頻はすでに証拠を押さえており、侵害した十数サイトのアニメ作品、延べ数百作（回）の公証を行った。
損害賠償総額はおよそ1000万元（約1億9000万円）となる見込み。
複数のサイトが許可なしに無断で日本アニメ「SLAM DUNK」などを放送した侵害行為に対する今回の措置について、捜狐視頻は作品情報オンライン伝播権侵害を理由に訴訟に踏み切ったことを明らかにした。
裁判所は訴状をすでに受理している。
捜狐視頻側の発表によると、日本アニメ作品の著作権状況は複雑なため、国（境）外の証拠を押さえるのが難しく、また著作権所有者が日本アニメについて訴訟を起こすのはきわめて稀なため、多くのサイトが不法を明らかに知りながら無断で放送している。
習政権「反日の下心」は中国国民に見透かされている 早々につまずいた中国２０１５反日戦略
今月１３日、中国の「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に習近平国家主席が出席し、演説を行った。
その中で彼は、根拠の乏しい「３０万人虐殺」の数字を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾しながら「日中友好」をも口にした。
しかしそれは本心からの言葉であるとは思えない。
全国で生中継された国家規模の式典において「大虐殺」が強調されることによって、国内の反日ムードはむしろ高まってくる恐れがあるからだ。
あるいはそれこそが習政権が狙うところかもしれない。
来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。
それがために南京式典を皮切りに「終戦７０周年」に当たる来年１年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。
中略
いずれにしても、見破られた手品に期待されたほどの政治的効果はもはやない。
賢くなった中国人民を前にして、「反日」をもって２０１５年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。
彼に残された次の手は一体何であるのか。
中国・南京虐殺式典への『予想外の反応』に関係機関が顔面蒼白。共産党機関紙が異例の評論記事を掲載
・・・上海に行った時、「天安門事件」のときに学生だったという人と話す機会があった。
日本留学経験もあり、少したどたどしいが、英語と日本語と漢字を使って（; °_°）かなり突っ込んで話すことができた。物静かに喋る非常に知的な印象の男性だった。
彼曰く、「もう中国国民は共産党の腐敗とデタラメを大半の人は知ってる。やがて必ず崩壊するだろう」っとみんな思ってるそうだ。
さらに国民は一党独裁の国営放送など見ない！という運動も広がっており、デモや暴動は、みんな集まらないので強制的に狩り出されてるとか。
南京のウソもみんな知ってるそうだ。
日本軍に追い払われる国民党が、逃げる時にやった虐殺は酷いもので、ブルって何もできなかった共産党がカッコつかないので、それを日本軍の精にしてデタラメ報道やってることも、みんなわかってるって言ってた。
現実的にはそれを声に出して言えないだけで、実は密かに第二の「天安門事件」のタイミングを、政府を倒せるタイミングをみんな注視してるって言ってたよ。
余談だが、石原慎太郎はハッキリものを言うので、中国の進歩的知識人や学生には人気だとか・・・ 支那狂惨党はもう長くはないね・・・
※投稿が事実であれば喜ばしい限りである。
日中関係「改善の第一歩」＝「新シルクロード構想」に自信―王毅外相
中国の王毅外相は24日、北京で2014年の中国外交を総括する演説を行った。
対日関係にも触れ、日中両国が「歴史をかがみにした未来志向の精神」に基づき、歴史問題などに関する4項目の合意に達したと強調した上で、「関係改善の第一歩を踏み出した」と評価した。
王外相は陸上・海上で中国と各国との経済協力関係を強化する「新シルクロード構想」に50カ国以上が参加を表明したと主張。
設立準備中のアジアインフラ投資銀行（AIIB）などを通じて周辺国などへのインフラ支援を積極的に進めていくと訴え、「構想の重大な意義は時間とともに明らかになっていく」と自信を示した。
※日本外務省は、シナの王毅外相と何を合意したのか？ 国民に明らかにすべきだろう。
日本はシナの新シルクロード計画に巻き込まれてはならない。
シナはアラブ民族との対立の中、新シルクロード計画を進めているが、中東地域がシナの計画に乗り気でなく遅れが出ており、頓挫する可能性すらある。
失脚した令計画氏、妻が京都に豪邸2軒を所有＝胡錦濤前国家主席の元側近―香港メディア
2014年12月23日、香港メディアは、中国の胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席が重大な規律違反の疑いで党の取り調べを受けたことに関連し、同氏の妻が日本の京都に2軒の邸宅を所有していると報じた。
資産価値は約5億ドル（約602億円）に上るという。
※本当だろうか？ 日本国民が知らぬ間に日本の土地がシナ人の手に落ちている様は異様である。
日本は外国人の土地所有を制限する必要がある。
人間を“瞬間沸騰”させる中国最新「電磁ビーム」に高まる警戒…海洋進出、デモ鎮圧、“恐怖政治”に利用か
中国が人間を“瞬間沸騰”させるという最新兵器を開発した。
強力な電磁波を人体に浴びせ、熱さや傷みを感じさせる「非致死性」の兵器で、海洋進出を強行する東シナ海・南シナ海や国内で頻発するデモ対策での使用を視野に入れているとされる。
何だかＢ級ＳＦ映画に出てくる武器のようで、威力や実効性もよく分かっていないが、米国ですでに同種の兵器が開発されていることもあり、「中国では恐怖政治の道具にされるのでは」と警戒する見方も広がっている。
人間を電子レンジに… 米国が最先端 死なないものの 対艦戦には無意味 南沙諸島での使用を視野？
天安門事件はもう起きない？
※拷問だろうに・・・人類って愚かだな。
世界を救う道は、日本が持つ古来からの考え方を世界に示し広めるしか無い。
日中友好委、李首相と面会「関係損なわないよう」尖閣・靖国には触れず
日中両国の有識者が双方の関係のあり方などをめぐり意見交換する「新日中友好２１世紀委員会」の正式会合は４日、北京での２日間の日程を終了した。
メンバーは同日、李克強首相とも面会。
李氏は「われわれは中日関係を重視しており、損なわないようにしたい。
民間交流を通じ信頼関係を深めることが大事。
双方の努力が必要だ」と述べた。
李氏が日本側要人の表敬訪問を受けるのは珍しい。
面会では尖閣諸島（沖縄県石垣市）や靖国神社参拝問題には触れなかったという。
友好委の会合は２０１１年１０月以来３年ぶり。
政治や安全保障など幅広い分野で意見が交わされた。
会合終了後の記者会見で、日本側座長の西室泰三・日本郵政社長は「３年間も会合が開かれなかったのは極めて残念だ」としながらも、「率直で活発な議論が行われ、（日中関係に）よい効果があったと思う」と述べた。
※産経新聞よ、核心を突け！ 日本とシナ、決して友好関係に無い。
日本は何故、わざわざ自らシナの手の平に乗ろうとするのか？ 友好的では無いが故にシナは 「友好」 の二文字を用い日本国民を欺いていると言うのに・・・日本の外交力の無なさを曝しているに過ぎない。
中国との政党間交流再開へ調整 自公幹部の訪中も視野
自民、公明両党の幹事長と国対委員長は２４日、都内で会談し、約５年間途絶えている中国共産党との「日中与党交流協議会」の再開に向け、自公幹部の訪中も視野に調整を進めていく方針で一致した。
※シナは南京大虐殺の嘘を強化拡大している中、日本の馬鹿な政治家共が、シナの利権漁りを再開か？ 国民はこの様にしか見ない。
戦後70周年“安倍談話”が日中関係改善のカギ 「痛切な反省」盛り込めるか？海外注目
先の衆院選で自民党が大勝したことで、安倍晋三首相が2016年までの長期政権を維持する可能性が大となった。
右翼的な動きを見せる安倍氏を警戒する中韓だが、否が応でも中韓の指導者は安倍氏との関係を迫られている。
安倍政権下での日中韓関係がどのような局面を迎えるのか、安倍首相の動向が海外メディアから注視されている。
◆「安倍談話」の内容がポイントに
◆日中双方の譲歩が尖閣諸島問題のカギ
◆強い経済相互依存が日中関係の緊張感和役に
※ＮｅｗｓＰｈｅｒｅ記事は日本の為にならず、情報操作をしているのだろう。
韓国の慰安婦は嘘、シナの南京大虐殺は嘘であり、安倍総理はシナと韓国の嘘に対し日本が 「痛切な反省」 などする必要が無い。
尖閣に於いて日本が譲歩する必要が何処にあるのか？ 酷い話である。
立命館アジア太平洋大学の綛田芳憲教授は間違っており、姑息である。
中国船が一時領海侵入 尖閣周辺
２３日午前１０時ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。
約２時間航行し、領海外側の接続水域に出た。
海上保安庁の巡視船が確認した。
中国当局の船による領海侵入は１９日以来で、今年に入り３１日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は「海警２１６６」「海警２４０１」。
２隻は侵入前、尖閣周辺の接続水域に入るのが確認されていた。
巡視船が領海外に出るよう警告すると、無線で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）および付属の島々は古来、中国固有の領土だ」と応答があった。
※もの状況下、日本人がシナ人を友好的に捉える事が出来る訳が無い。
【中国ネットウォッチ】自民大勝で中国メディアにブーメラン！？ 中国ネット民「何でまた安倍なんだ」
衆院選での与党の圧勝は中国でも予測されていたが、いざ結果が伝わると、ネットユーザーらは次々に不満や批判を書き込んだ。
中国メディアが日頃、「右翼」と書き立てる安倍晋三政権が継続するのはおもしろくないというわけだが、書き込みからは、中国で現実とかけ離れた対日理解が広がりつつある実態が垣間見えた。
「何でまた安倍なんだ」「日本人民には、かなり失望した」「日本製のものは買わない！」
中国中央テレビが１５日未明、中国版ツイッター「ウェイボ」で、衆院選での自民党の大勝を報じると、こんな書き込みが殺到した。
１５日午前１１時４５分までにあった５７０件の書き込みのうち、安倍氏続投を支持するものは皆無に近かった。
中国人の不法就労を摘発したのは「外事警察」だった…スパイ監視と不法滞在者の知られざる関係
餃子の王将」と「神戸にんにくや」。
有名外食チェーンの関係者が今年、相次いで大阪府警に逮捕された。
容疑は入管難民法違反（不法就労助長）。
通訳などの在留資格で日本に滞在する中国人を、調理人として働かせたのが違法と判断された。
在留資格の有効期限が切れた外国人が日本に居残る不法滞在（オーバーステイ）は、平成１６年以降に取り締まりが強化され大幅に数を減らしたが、現在も全国に約６万人いるという。
今回の事件は、人件費を抑えたい外食チェーンが不法滞在者の就労を手助けした手口なのだが、捜査にはスパイ活動を取り締まる外事警察も参加していた。
外国人スパイと不法滞在者の知られざる関係とは－。
広まるうわさ「ずっと日本に残れる」 入管の目をあざむく在職証明書 企業と中国人を仲立ちする〝ヤミ稼業〟
外国人スパイの温床を絶て
「謝れ」はこっちの言うセリフ…中国の振る舞いが「不快」な理由 歴史覆す見解にも唖然
中国の「振る舞い」をなぜ不快に感じるのか。
さまざまな原因があるだろうが、その理由が明確にわかる事象がいくつか起きた。
例えば、韓国の沖合で１０月、違法操業の中国漁船を韓国当局が取り締まり中に起きた漁船船長の死亡事案。
あるいは、南沙諸島海域でウミガメを密漁していた中国人らへのフィリピン裁判所が下した判決。
さらには香港返還をめぐる合意に関し、中国側が英国に行った異例の通達。
いずれも国際的な見解をひっくり返し、自らの考えを押しつけ、「相手が悪い」とうそぶいている。
取締官を殴る密漁船の船員
「（中国人の）船長が暴力行為で死亡したことに仰天している」
自国の密漁を非難せず、「取り締まりは理性的に…」と求める中国外交官
「中国は一貫してアカサンゴの違法採集に反対している。中国は関係者を教育、指導するとともに厳しく取り締まっている」
「取り締まりは理性的に行い、法に基づいて適切に処理してほしい」
「多少の面倒は受け入れ、大きな面倒を避けるべきだ」 「部外者は口を出すな」
「中国は南沙諸島に確固たる主権を有しており、いかなる部外者も口出しする権利はない」
歴史を覆す仰天見解
「香港が中国に返還された９７年までは適用されたが、今は無効だ」
「道義的責任や義務といったものはない」
※シナ人は、自己防衛のために嘘を連発、決して謝罪しない、これこそ生き抜く術である。
周りはいい迷惑である。
中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。
複数の中国筋が明らかにした。
最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。
南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
※シナが一挙両得を狙う公共投資だろう。
中国の私立大学が日本に分校設置、中国初のケース・・「自国でちゃんとやれ！」「日本女の子の後輩が…」―中国ネット
中国湖北省武漢市の私立大学、武昌理工学院が中国版ツイッター・微博で１７日、「日本に分校を設置する」との計画を公開した。
同校はこのほど、日本の日中語言文化芸術学院との間で、日中語言文化芸術学院内に武昌理工学院の分校を設置し、「漢語言文学」と「東洋伝統楽器演奏」の２つのコースを設ける内容の契約を交わした。
分校は４年制で、武昌理工学院が教員を派遣する。
中国の私立大学が国外に分校を設けるのは初めてだという。
※日本はシナの私大の分校が必要なのか？
第10回中国人の日本語作文コンクール表彰式が北京で開催＝最優秀賞の姚さん「文化交流に日中双方の“誤解を解く力”が秘められている」
2014年12月12日、日本僑報社・日中交流研究所主催の「第10回中国人の日本語作文コンクール」の表彰式と日本語スピーチ大会が、北京の日本大使館で開かれた。
中国で日本語を学ぶ学生を対象に2005年にスタートしたこのコンクール。
節目の10回を迎えた今回は、日本のアニメ・コミック・ゲーム（ACG）への思いを書く「ACGと私」、社会生活でのマナーについて考える「公共マナーと中国人」の2つをテーマにした。
日中関係が依然難しい時期にあるにもかかわらず、中国各地から過去最多となる196校、4133点の応募があり、中国の若者たちの日本への関心の高さが示された。
審査の結果、日本大使賞など計156作品が入賞し、東華大学（上海）の姚儷瑾（よう・れいきん）さんの「ACGと日中関係」が最優秀賞の日本大使賞に選ばれた。
※誤解を解く鍵・・・シナが嘘を止めればいい。
外務省がシナ人に誤解を与えているだけであり、日本人がシナを誤解している訳では無い。
愚かな外務省の姿を垣間見る文化交流である。
外務省は、文化交流は仲良しごっこなのか？ 外交の一角だろう。
こう言う事をするから日本がシナ人から誤解を受けるのであり、シナが日本と同じ手法で交流をしようとしているか？ よく考えてみろ。
日産中国の幹部調査 汚職の可能性も
中国共産党の中央規律検査委員会は１９日、日産自動車の中国合弁会社の任勇副総裁を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。
汚職絡みの可能性がある。
同社は中国の国有自動車大手、東風汽車との合弁会社で、日産にとって中国での自動車生産の中核を担う。
任氏は東風出身の中国人幹部で、モーターショーで日産の発表会に登場するなど自動車業界での知名度が高い。
習近平指導部は汚職摘発を強化しており、政府幹部だけでなく企業幹部も調査対象になっている。
※シナでは何処の国の企業もやっている事だろう。
中国共産党最高指導部メンバー「日本の歴史問題での態度注視」
中国共産党・最高指導部のメンバーが、河野元衆院議長と会談し、「戦後７０年の来年、日本が歴史問題でどういう態度をとるのか注視している」とけん制しました。
中国を訪れている河野洋平元衆院議長は、１９日、北京の人民大会堂で、中国共産党序列４位の兪正声全国政治協商会議主席とおよそ５０分間にわたって会談しました。
兪正声氏は、河野氏が官房長官時代に出したいわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」と、過去の植民地支配を謝罪した「村山談話」を改めて評価し、その継承を求めました。
「河野談話と村山談話の２つの重要な談話は、日本の歴史認識をはっきりさせていて、中国人民に深い印象を残しました」（兪正声 全国政治協商会議主席）
兪氏はさらに、「来年は戦争終結７０周年、日本が歴史問題でどういう態度をとるのか、中国人民は注視している」と述べ、安倍政権をけん制しました。
河野氏は、「日中の経済関係を強く進めることが、政治関係が良くなっていく環境を整える」「もう積み上げた石を崩さないようにしていくべきだ」と述べて、まずは経済面での協力を訴えたということです。
※ＴＢＳの報道姿勢、河野洋平に関する報道は即、報道するのだな。。
シナは歴史に嘘を持ち込むな。
「日本は民族挙げて軍国主義に…」安倍政権圧勝をなじる中国ネットの“無知”…「報道と違うじゃないか」中国メディアに怒る声も
衆院選での与党の圧勝は中国でも予測されていたが、いざ結果が伝わると、ネットユーザーらは次々に不満や批判を書き込んだ。
中国メディアが日頃、「右翼」と書き立てる安倍晋三政権が継続するのはおもしろくないというわけだが、書き込みからは、中国で現実とかけ離れた対日理解が広がりつつある実態が垣間見えた。
「何でまた安倍なんだ」「日本人民には、かなり失望した」「日本製のものは買わない！」 中国中央テレビが１５日未明、中国版ツイッター「ウェイボ」で、衆院選での自民党の大勝を報じると、こんな書き込みが殺到した。
１５日午前１１時４５分までにあった５７０件の書き込みのうち、安倍氏続投を支持するものは皆無に等しかった。
※この現象は、日本メディアが偏向報道する事から始まり、シナ人民が事実を知らず、シナメディアによるプロパガンダ報道に騙されている証であろう。
世界軍需産業100社に日本4社、中国ゼロ＝「日本は軍国主義！」「中国人は平和を愛する」―中国ネット
2014年12月17日、中国の掲示板サイトに「世界軍需産業上位100社に日本から4社、中国からはゼロ」というスレッドが立った。
スレ主は環球網の記事を紹介し、「スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が15日に発表した、2013年世界武器取引規模上位100社の中に日本企業が4社含まれた。
中国は含まれなかったが、それは軍需産業が弱いからではなく、信頼できる資料を提出していないからだ」と伝えた。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本の軍国主義者を見つけたぞ！」
「中国が日本批判の国際世論戦を強化」公安調査庁の「回顧と展望」
公安調査庁は１８日、国内外の公安情勢をまとめた平成２７年版「内外情勢の回顧と展望」を公表し、中国が来年を「抗日戦争勝利７０周年」と位置づけ、歴史認識問題で日本を批判する国際世論戦を強化すると予測した。
それによると、中国は戦後７０年となる来年、先の大戦における同国の貢献を強調することで、国内における愛国心の高揚と国際的な発言力を向上させ、アジア地域における主導権を強める活動を展開。
「中国の歴史認識」を浸透させるため、中国各地にある旧日本軍の公文書の研究・翻訳作業を進め、「“中国にとって都合の良い部分のみ”を切り取り、国際世論戦などで活用することが懸念される」としている。
中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２月、日本政府が降伏文書に調印した翌日の９月３日を「抗日戦争勝利記念日」と定めたが、公安庁幹部は「７０周年をにらんだ動きだ」と指摘している。
※シナは日本に嘘でしか対抗できない。
日本は嘘の南京大虐殺のシナとの情報戦に対し腹を括る時が来た様である。
中国有名音楽家、「南京を題材にしたミュージカルを日本で上演したい」―中国メディア
2014年12月17日、最初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日を今月13日に迎えた。
前日12日の夜、ミュージカル「永遠に忘れない」が北京の国家大劇場で上演された。
同ミュージカルには、中国の著名な作曲家、葉小鋼（イエ・シャオガン）氏による「遥か遠い我が南京」や「平和祭」第三楽章の2つの作品も含まれていた。
「作品は歴史を銘記し、平和を大切にする」というテーマを際立たせている」と説明する葉氏は、「困難だとは思うが、将来南京をテーマにした自分の作品を日本で上演し、ミュージカル作品を通して日本人に、中国人の心理的な葛藤や抵抗、苦しみ、希望や憧れなどを感じとって欲しい」という願いを語った。
光明網が伝えた。
※シナ人も醜いな。
日本の政治家がストップをか欠けれるだろうか？ 葉小鋼よ、愚かな試みである。
先ず、南京大虐殺の真実を知れ！ 南京大虐殺は、そもそも日本の朝日新聞が捏造し、田辺誠が北京にこの嘘話を持ち込み当時の銭３，０００万円、設計図を提供、北京政府は、記念館を８００万円程度で建設、残りを共産党員が山分けした話である。
それを政治利用しているのがシナ共産党、日本で嘘話のミュージカルなど公演させる訳にはいかない。
もし、日本がこの公演を許そうものなら、いよいよ日本国民がシナの歴史戦に本格的に挑む事になるだろう。
シナに勝ち目は無い。
日本の対中ODAに感謝しない中国のネットユーザー＝「感謝するのは見当違い」「3000万人の命を返せ」
2014年12月16日、中国の掲示板サイトに、「みんなの知らない日本の対中ODA」というスレッドが立てられた。
スレ主は、「日本による対中ODAには、円借款と無資金協力、技術協力の3種類がある。
そのうち円借款が最も規模が大きく、1979年から2004年までで総額3兆1000億円に達し、中国が外国から受けた援助の約半分を占める。
低利の円借款は、かつて中国国内の 「大型インフラ整備」 に用いられ、中国の経済発展を支える基盤となった」と紹介した。
スレ主はまた、「2008年に円借款は中止となったが、GDPで日本を超えた今でも技術協力は続いている」 とも伝えている。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられたが、感謝するコメントはほとんどなかった。
※３，０００万人とシナ人は言うが、この殆どは共産党軍と国民党軍の闘い、実際はシナ人同志の惨殺は１億数千万人にも上る悲劇が隠されているのである。
敗走者をシナ人自らが殺戮すると言う悲劇も生まれている。
中国国家公文書局、南京大虐殺動画を公開―中国メディア
2014年12月16日、人民網によると、中国国家公文書局は13日、南京大虐殺資料関連動画（全7話）の第7話「日本戦犯の供述と取り調べ総括意見書」を公式サイトで公開した。
「日本戦犯の供述と取り調べ総括意見書」では、中央公文書館が収蔵する「佐々木到一に対する検挙・取り調べ総結意見書」「日本戦犯太田寿男の筆記・口頭供述」「日本戦犯中野忠之寿の筆記供述」「日本戦犯東口義一の供述」「日本戦犯永富博之の筆記供述」などの資料が紹介された。
国家公文書局の提供した資料によると、これらの日本の「戦犯」の一人である佐々木到一は、旧日本軍第16師団第30旅団の旅団長で、南京大虐殺の主犯の一人だった。
1937年12月、佐々木到一は部隊を率いて南京大虐殺の犯罪行為を翌年1月まで行った。
その部隊は、南京大虐殺で罪が最も重く、最も残忍な部隊の一つとされた。
1945年8月、日本の無条件降伏後、佐々木到一はソ連軍に逮捕され、中国政府に引き渡された。
※日本政府は、嘘と分かっていながら何故、反論しない。
このまま放置すれば、慰安婦同様、日本は窮地に追い込まれる可能性がある。
「日本が嫌いな人はここに来ないで！」のスレ、集まったコメントの中身とは―中国ネット
2014年12月13日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）の掲示板に、「日本が嫌いな人、日本と米国を滅ぼす幻想を抱いている人はこの掲示板から出て行って！」と呼びかけるスレッドが立った。
スレ主は「日本を愛するユーザーが集まる掲示板は日本文化について共に語らい交流する楽しい場所。
民族や国家を高飛車に唱えて他人を指導したり、日本への恨みや憎しみをユーザーにぶつけて発散する場所じゃない」と訴えている。
この書き込みにさまざまなコメントが寄せられた。
「賛成！日本が嫌いなら、ここをのぞかなければいい」
「あいつらと討論しても無駄。ただ日本を罵倒するだけで、そこに理性のかけらもない。凝り固まった考えしかないから、他人の意見なんか聞こうともしないし」
※こんなトピ立てて大丈夫なのかな？ シナの人々は自分で真実の歴史を勉強して欲しい。
共産党が如何に卑怯かが分かるだろう。
＜ボイス＞中国が本当の“自信”と“文明”を手に入れるには、2つの「国家哀悼日」が必要―中国作家
2014年12月16日、南京事件が起きた12月13日にちなんで定められた「国家哀悼日」の式典が13日に南京市で行われ、習近平（シー・ジンピン）国家主席が演説。
「国家哀悼日」について、中国の作家、謝青桐（シエ・チントン）氏は自身の見解を語っている。
謝氏は、「国のために命を落とした者を追悼する記念日は、国家が命や文明の発展を尊重している証し。
『国家哀悼日』は憎しみを強める道具となってはいけない。
歴史の真相を残し、苦難を忘れず、犠牲者を追悼する。
そして自国のさらなる発展を促す存在となるべきだ」と述べた。
さらに謝氏は、「他国から受けた傷を忘れないために国家哀悼日を定めたように、文化大革命も国家の哀悼日とする日は来るのだろうか。
この日が来たなら、中国は本当の意味で自信をつけ、文明を手に入れたと言えるだろう。
日本の侵略も文化大革命も同じ苦難の歴史。
同じように扱わなければならない。
そのため、中国には二つの国家哀悼日が必要だ。
一つは南京事件の12月13日、もう一つは文化大革命の定義が明らかにされた『五一六通知』の5月16日だ」と指摘した。
※嘘と真実の混合文化、これで文明国になったと言えるのだろうか？ 何でもやればいい訳では無い。
「国際社会は客観的立場で干渉必要」ギリシャ国連大使 ミハイル・スピネリス氏
「報道の自由」は尊重されるべきだ。
特派員は２国間の“橋”の役目を果たすため、重要な職である。
米国には数人のギリシャ人記者がいるが、彼らがもし地元紙から何かを引用し、刑務所に入るとするなら、驚くべきことだ。
ギリシャはトルコとの間で、外交官追放などの問題はあったが、記者についてはない。
ギリシャには、外国人記者を罰するより、書きたいことを自由に書かせた方がいい、という考えがある。
というのは、規制することで受ける打撃の方が大きいからだ。
※この問題は報道の自由だけだろうか？ 世界が戦後、忘れ去ったられた正義の心を今、蘇らせる必要がある。
中国が初の南京大虐殺国家追悼日式典を開催＝日中関係の先行きは？―中国メディア
2014年12月13日、人民網は記事「南京大虐殺国家追悼日に海外メディアが注目、日中関係の先行きを予測」を掲載した。
今年2月、中国政府は12月13日を南京大虐殺国家追悼日に指定した。
1回目となる今年は習近平（シー・ジンピン）国家主席が南京大虐殺記念館で開催された追悼式典に出席。
南京大虐殺の存在や30万人という犠牲者数を否定しようとする動きに断固反対するとの講話を発表した。
一方で習近平主席は戦争の責任を負うのは少数の軍国主義者だけと言明。
日中国民は友好を続けるべきだと呼びかけた。
この記念式典に海外メディアは注目している。
英誌エコノミストは日中関係の緊張が今なお続いていることのあらわれと指摘。
米誌ビジネスウィークは日中関係が最悪の状況に陥った以上、中国にとって 「国家追悼日設立は必要」 だったと評している。
ロイターは先日の日中首脳会談をきっかけに関係改善の動きが広がっているものの、日中関係が本当に好転するにはまだ時間が必要との日本人外交官のコメントを紹介している
※米紙ビジネスウイークは、「国家追悼日設立は必要」 と評しているが、アメリカの狙い通りなのか？ 嘘を嘘と言えないアメリカの愚かさが垣間見える記事である。
習近平は言行不一致、これでは日本の信頼を得る事など出来ようはずがない。
朝日新聞、田辺誠、南京大虐殺を捏造した元凶、何とか言ったらどうか。
左翼は嘘が武器、日本を貶めるには武器は必要ないのである。
中国の軍艦6隻が宮古海峡を通過、「そのうち日本も慣れるさ」とネットユーザー―中国
2014年12月13日、日本の防衛省・統合幕僚監部の報道発表資料によると、12日午後6時ごろ、海上自衛隊の護衛隊「まきなみ」およびP－3C機が、宮古島の南東約120kmを太平洋から東シナ海に向けて北上する中国海軍の軍艦6隻を確認した。
14日付で中国メディア・人民網が伝えた。
軍艦6隻はその後、沖縄本島と宮古島間を北西に進み、西太平洋において、各種訓練を実施した。
今回確認された軍艦は、ルーヤンII級ミサイル駆逐艦1隻、ソブレメンヌイII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻、フチ級補給艦1隻、ドンディアオ級情報収集艦1隻の合計6隻。
この報道に対し、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。
※シナの日本への嫌がらせだろうが、何時まで続けるのか？ 習近平は未だ、人民解放軍を掌握をしきれていないと憶測も飛んでいるが、この訓練も人民解放軍独断の可能性、愚かな国である。
日本の「右傾化」警戒も 中国新華社が速報
中国の国営通信、新華社は１４日、衆院選で自民、公明両党で３００議席をうかがうと日本メディアの見通しを速報、関心の強さを示した。
中国は衆院選を受け安倍政権の歴史問題での「右傾化」が進むことを警戒する一方、長期政権化の可能性が強まったともみている。
日本側の出方を見ながら関係改善を徐々に進めていく構えだ。
当面は、開催の方向で同意している日中韓外相会談を通じ日中韓首脳会談開催の可能性を探っていくとみられる。
ある中国の日本専門家は中国メディアに対し「安倍晋三首相は中国との関係改善を必要としているが、そのために歴史観や戦争観を改めることはしないだろう」と述べ、急速な関係改善は困難との見方を示した。
※日本国民がシナを嫌っている証である。
「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」
「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。
「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。
日本では、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。
中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。
規制するルールがない 「黒に近いグレー」な行為 すべての品目で日本語表記の義務づけを
※日本のメディアを全て使い国民に周知徹底すればいい。
日本政府がメディアに掲載義務を課せばいい。
シナが日本国民を騙そうとするのだから致し方あるまい、国民の安全の為である。
「南京攻防戦」ドラマ監督が講演会、「日本が謝罪するという幻想を抱くべきではない」と警鐘―中国
2014年12月13日、南京攻防戦を描くドラマ「四十九日・祭」のチャン・リー（張黎）監督が、初の「国家追悼日」にあたって中国の大学で講演会を開催した。新浪が伝えた。
旧日本軍が南京を占領した12月13日が、今年から国を挙げて哀悼の意を示す「国家追悼日」と定められた。
同日、現在放送中のドラマ「四十九日・祭」のチャン・リー監督が、清華大学で「12月13日をどう記憶するか」をテーマにした講演会を開催した。
※シナ共産党に逆らう訳にはいかないだろうが、真実を知った上でドラマを製作しろ！ シナ共産党の馬尻に乗りいい思いをしたいのだろう。
南京大虐殺は嘘であり、シナでいくら調べても南京大虐殺の資料があるはずが無い。
南京大虐殺記念館を訪れたときのこと
１２月１３日、中国南京市の南京大虐殺記念館で、習近平国家主席を筆頭に共産党幹部や遺族ら約１万人が出席して、旧日本軍による南京事件について定めた「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」の追悼式典が行われた。
９４年から昨年までは地方レベルでの開催だったが、今年初めて「国家追悼日」に定められ、国家レベルに格上げされ大規模な行事となった。
習氏は演説で「歴史を顧みない態度と侵略戦争を美化する一切の言論に断固反対しなければならない」と強調。
事件の犠牲者が３０万人に上るとの中国側の立場も改めて述べた。
一方で、日中関係については「中日両国民は代々に渡り、友好を続けなければならない」とし、式典の開催は「恨みや憎しみをつないでいくためではない」とも述べた。
国家追悼日の横断幕が… 広大な敷地内にある記念館
※中島恵は南京大虐殺の真実を知ってこの記事を書いたのだろうか？ この記事ジャーナリストが下記記事なのだろうか？ 真実って何かがジャーナリストのテーマだろう。
朝日新聞と同じ貉なのか？ 愚かなジャーナリストである。
「尖閣も沖縄も日本に属さず」法政大出身の華人歴史家＝マカオ政府主催の日中関係セミナー開催、教員ら100人参加
中国の「南京事件」国家追悼日にあたる12月13日、マカオ政府教育・青年局主催の「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）と日中関係」と題したセミナーが、同局本部の講堂で開催され、マカオの政治家や教員ら100人超が参加した。
講師として招聘されたのは、マカオの歴史研究家の黄天（本名：黄錦泉）氏。
主催者が配布した資料によると、同氏は1977年に日本へ留学、法政大学を卒業後、大学に留まり図書館で日中関係史を独学。
日本に7年間滞在した後、香港で編集者、マカオで新聞記者や教員として勤務し、日中関係史に関する著書や論文の執筆、講演活動などを行っている。
マカオ、香港で複数の支店を展開する老舗レストラン「黄枝記」のオーナーとしても知られる。
※日本で何を学んだのか？ 日本の役に立たない人間を日本の国費を使い養ったのも無駄だったと言う事である。
「円安人民元高」時代 日本企業は中国に見切りを
今から２９年前の１９８５年９月、ニューヨーク・セントラルパーク脇のプラザ・ホテルで日米欧５カ国の財務相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正で合意した。
外国為替市場では円高ドル安が急速な勢いで進行していく。
日本の某新興不動産業者一行はナマオケ楽団を引き連れ訪米し、夜はホテルで演歌に興じながら全米を回り、物件を見つけては札びらを切って買い漁った。
米側は、日本企業に押されていた自動車や半導体・スーパーコンピューターなどハイテク部門で巻き返そうと躍起になっていた。
円高ドル安に加えて、中央情報局（ＣＩＡ）まで動員して半導体の海外市場のデータを収集して日本の半導体業界のダンピングの証拠をそろえ、通商法を活用して制裁条項を発動するほど徹底していた。
「南京事件」 習主席、歴史認識でけん制も日中関係の重要性強調
中国が、旧日本軍による「南京事件」が起きたとされる日を国家の追悼日に定めて初めての大規模な式典が行われ、習近平国家主席は、歴史認識で日本を批判する一方、日中関係の重要性を強調した。
習主席は「歴史は時代の変遷で変わることはない。
事実は巧みな言葉で否認しようとも、消えることはない」と述べた。
およそ1万人が参加して行われた式典で、習主席は「30万人が殺害された」との中国の主張をあらためて述べるなど、歴史認識で日本側をけん制。
その一方で、「日中両国は、後の世代まで友好を続けなければならない」と、日中関係の重要性を強調し、関係改善を進めていく考えを示した。
中国は、南京事件が起きたとされる12月13日を2014年2月に国の追悼日に定め、これまで地方政府主体だった追悼行事は、国家指導者が出席する大規模な式典に格上げされた。
※フジテレビも南京大虐殺は嘘と報じない。
日本のメディアは何故、真実を伝えようとしないのだろうか？
「中国海軍は50年後も米国に追いつけない」発言に、「これは事実」「日本を超えればいい」の声―中国ネット
2014年12月13日、中国の掲示板サイトにこのほど、「防衛省ブレーンが『中国海軍は50年たっても米国に追いつけない』と発言」というスレッドが立てられた。
これまでに中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
スレ主は、五百籏頭真防衛大学前校長が、「中国はこの20年で海上軍備を拡充してきたが、いまだに1隻の空母しかない。
米国の11隻と比べて圧倒的な差がある。
軍事的には中国は50年たっても米国に追いつけない」と発言したことを紹介。
また、「日米同盟は強固である必要があり、そうすれば中国は日本に手が出せない」と述べたことも伝えている。
これに対し、中国のネットユーザーからは意外にも同意するコメントが多く寄せられた。
「どうやら日本は事実を語っているようだ」
「これは事実だね。米国を超えたいと思ったら150年待てばいいさ」
「50年かけて追いつこうとしても、相手は200年先を行ってしまう。追い越すなんてまず無理」
「少し前までは中国海軍は海上自衛隊に追い付けないと言ってなかったか？いつの間にか米国海軍に変わったな。まあ事実ではあるけど」
「100年たっても米国には追いつけない。でも日本をいたぶることができればそれでいい」
「なんで米国を超える必要があるんだ？日本を超えればそれで十分」
「20年では無理だが、50年後だったら分からないぜ」
「日本はどんなに頑張っても中国には追いつけないけどな」
※やはりシナは軍拡に励んでいるのだ。
５０年後にシナ共産党は存在するのだろうか？
「３０万人を殺戮」「日本民族を恨むべきでない」南京事件７７年式典で習主席
日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年が経過した１３日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が初めて国家主催で行われ、住民ら約１万人が参加した。
式典で習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された。
侵略戦争を美化する一切の言論は、平和と正義に危害を与える」などと警戒感を示し、南京事件や日中戦争をめぐる歴史認識で日本を強く牽制（けんせい）した。
一方、「少数の軍国主義者が引き起こした侵略戦争で、その民族（日本人）を恨むべきではない。
戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」などと述べた。
１１月に２年半ぶりの日中首脳会談が実現したことを受け、習氏は従来の強硬一辺倒から、対日関係改善も模索する硬軟両様の構えを見せ始めた。
※習金平は日本を恨むな！ さすれば大々的に嘘の事件のセレモニーを止めろ。
シナは言う事とする事が真逆ある。
日本には南京大虐殺について不思議な現象がある。
日本のメディアは南京大虐殺が朝日新聞、社会党・田辺誠により齎された嘘であるが、明らかな事なのに何故、嘘と報じないのだろうか？
韓国の性奴隷、シナの南京大虐殺は、どれも朝日新聞の捏造記事に始まった嘘である。
韓国とシナが日本を貶めて続けている言われ冤罪が嘘である証拠が日本には既にある。
何故、これらを報じないのか？ 不思議でならない。
南京大虐殺は大嘘と日本人の多くは知っているのだが、日本政府はダンマリを決め込んでいる。
これをいい事にシナは、日本に嘘の南京大虐殺、嘘の歴史を押し付けてくるシナの愚かさがある。
本当にシナ人と朝鮮人は似ている。
習近平氏、「大虐殺の否定は許さない」と言明
12月13日午前、「南京大虐殺記念館」では習近平国家主席ら中国共産党政治局常務委員をはじめ1万人余りが出席する式典が行われた。
中国政府は今年2月2、12月13日を「国家哀悼日」に制定。
13日午前、中国中央電視台(CCTV)がロイターを通じ、セレモニーの準備が進む様子を世界へ配信した。
動画内の中国語のナレーションを日本語訳すると以下のとおり。
「中国初の国家記念日の制定に際し、南京大虐殺における犠牲者を追悼するホールには中国の国旗が、12月13日土曜日の朝、半旗で翻った。
記念ホールでは、1937年の南京大虐殺で殺された市民のために行われる式典のための準備が進んでいる。
1937年12月13日、侵略を行っていた日本陸軍は江蘇省の南京を占領し、続く6週間の間に30万人を超える民間人や非武装兵を虐殺し、何万もの女性を強姦した。
今年は南京大虐殺から77年である。
2月27日、中国の最高議会は12月13日を南京大虐殺の犠牲者のための国家記念日に制定することを決定した。
中国の最高指導者達は南京大虐殺の犠牲者のため、午前中に行われる式典に出席する」
続く式典では習国家主席が「中国を侵略した日本軍は、大きな罪を犯した」「大虐殺の事実を否定することを許さない」と述べた。
※嘘を実しやかに語る習近平、愚かなり。
これに対して朝日新聞と田辺誠の出方に注目したい。
「国家哀悼日」の１２月１３日 初の国家主催追悼式典 習主席が出席へ
日中戦争当時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年となる１３日、江蘇省南京市内の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が行われる。
昨年までは南京市が中心になり催されたが、今年は初めて国家が主催する式典に格上げされた。
新華社電は「共産党と国家の指導者が出席する」と報じており、習近平国家主席ら最高指導部メンバーが出席する見通し。
※南京大虐殺事件は嘘だが、これも朝日新聞の捏造、今後朝日新聞が日本国民から責任を問われることになる。
旧社会党の田辺誠も同様である。
田辺誠は南京大虐殺記念館建設に３，０００万円提供、実質建設費９００万円、残りを山分けしたと言われている。
朝日新聞と田辺誠の責任は重い。
ＮＹ株、３１５ドル大幅反落、週間の下げ幅は今年最大 原油安…世界経済に懸念
１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、原油安による世界経済の先行き懸念で大幅反落した。
終値は前日比３１５・５１ドル安の１万７２８０・８３ドルで下げ幅は１０月９日以来約２カ月ぶりの大きさになった。
１週間の下落幅は約６７８ドルで今年最大となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は５４・５６ポイント安の４６５３・６０、幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数も３３・００ポイント安の２００２・３３となった。
１２日は欧州の主要株価指数も大きく下落し、世界的な株安の流れが続いた。
ニューヨーク市場の原油先物が１バレル＝５７ドル台まで値下がりし、原油安の経済への悪影響が強く意識された。
中国経済の減速やギリシャの政治混乱への懸念も根強く、投資家心理を冷やした。
市場関係者は「原油が下げ止まらず、先を見通せない」と話していた。
＜書評＞中国の若者は日本のどこに感動したか？＝ホッとする「日本再発見」の書―『中国が愛する国、ニッポン』
11月の日中首脳会談により両国間の緊迫関係は和らぎつつあるが、日中双方にはなお相手国に対するネガティブなイメージが先行している。
今こそ旅行や留学などを通じた交流が重要であり、相手国を訪問し、真の姿に接し国民同士が対話すれば相互理解が進む。
その際、重要なのは正確な情報や本当の考え方が相手に伝わることである。
中国のインターネット人口は世界一。
新聞の数も発行部数も世界で最も多い。
中国版ツイッターである微博（ウェボー）などSNSも発達しており、膨大なネット空間を様々な情報や意見が飛び交っている。
本書はこれらを広く収載したもので、旅行や留学などで日本に接した中国庶民の新鮮な驚きや包み隠しのない心情が込められている。
※民間交流はこれでいい、悪いのは、共産党指導者、人民解放軍、これらに組する共産党の反日教育で育った共産党員が日本とシナの間に横たわり問題を捏造しているのであろう。
シナは戦後、周辺国に覇権を求めて５０年余り、領土の拡張主義は世界の中でシナだけである。
シナは、覇権の歩みを止め、チベット、ウイグル、南モンゴル、台湾を独立させれば事は全て解決し、アジアに真の平和が到来するのだが、これが安倍総理始め日本国民の総意である。
シナが覇権を求め続けるのであれば世界は対抗手段を講じるだろう。
日中経済協会理事長、「日本の対中投資減、原因は政治ではない」―中国メディア
2014年12月12日、中国商務部の発表したデータによると、今年1－10月の日本の対中直接投資額は実質36億9000万ドル（約4380億円）で、昨年同期より42．9％減少した。
日本メディアなどでは日中関係の悪化が投資額減少の原因だとの報道もあるが、日本の日中経済協会の岡本厳理事長は10日、「環球時報」の主催した日中韓3カ国の取材団に対し、両国間の政治的要素は投資減少の主因ではないとの見方を示した。
環球時報が伝えた。
日中経済協会は、日中国交正常化の1972年に設立された。
会員の多くは日本の経済界のキープレイヤーで、トヨタや日産などの自動車メーカーや三井住友などの財団、新日鉄やNECなどの大企業も名を連ねる。
東京の中心部にある本部ビルでの取材では、日中経済協会の関心が、対中投資と中国経済の動向ばかりではなく、中国の法治化や改革の動向などの重大問題にも及んでいることがわかった。
旧日本軍の「遊興料金表」見つかる、慰安婦制度が軍の許可を得ていた証拠―中国メディア
河北省石家荘市で、１９３８年当時の旧日本軍の「遊興料金表」が発見された。
当時の慰安婦制度が日本軍の許可と支持を受けていたことを示すものとして、注目されている。
１２日付で河北新聞網が伝えた。
同市内に在住する張さんが今年、１９３８年と刻印のある旧日本軍の「警備情報」を約１００冊、友人を通じて日本で購入し、その中の１冊に挟まっていた。
「遊興料金表」の内容は、「将校が１時間２円、時間増しは１時間当たり１円。
１２時から翌朝７時までは８円。
下士官兵は１時間当たり１円５０銭。
時間増しは１時間当たり８０銭」となっている。
「正定警備隊本部」との落款があり、「第９師団後備歩兵第１大隊」と赤い朱肉で押印されている。
※シナは頭が悪いのか？ 料金表に何の問題があるのか？ 宣伝をしただけだろう。
問題は旧日本軍が慰安婦に対する強制性である。
「サンゴじゃない…狙いは海洋調査だ」“軍事漫談家”井上和彦氏、中国密漁船で言及
“軍事漫談家”の異名を持つジャーナリスト、井上和彦氏が８日放送のニコニコ生放送「芸能番リターンズ！」Ｖｏｌ．２７にゲスト出演。
東京・小笠原諸島などに２００隻を超す中国船とみられる不審船が大挙したことに触れ、「本当の目的はサンゴじゃない、海洋調査だ」と述べた。
井上氏は規制が厳しい中国のインターネット事情を挙げ、当局に知られずに２００隻超の船が同一行動を取ることは困難との見方を示したうえで「バカ高い燃料費を出して分け前を減らすのは不自然。
やるなら数人でやるよ」とも。
１０円程度の卵でも偽造する中国人が遠くまで来たことも疑問視し、「枯木に赤ペンキとニス塗って『中国４０００年の歴史が生んだ赤サンゴ』と売りつけるのがやつら」と言い放った。
※井上氏の主張は正解だろう。
本日、ＮＮＮ日本テレビがニュースでサンゴ密猟者を３１人逮捕したと報じているのも怪しい。
「中国軍機の飛行の自由を尊重することを望む」と中国国防省 今後も西太平洋で訓練
中国国防省は１２日、中国軍機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復したことに関連し「人民解放軍は今後も西太平洋海域で遠海訓練を行う。
関係国が中国軍機の飛行の自由を尊重することを望む」との談話を発表した。
中国軍が西太平洋で行っているとみられる演習については「年度計画に基づいて定められた定例のものであり、国際法や国際的な慣例に合致している」とした。
中国国防省はこれまで航空自衛隊機による緊急発進（スクランブル）を批判してきたが、今回は緊急発進については言及しなかった。
※シナは何か企んでいるに違いない。
潜水艦を使い第二列島線の東京から沖縄の太平洋沿岸を調査するのだろう。
自衛隊は必ずマークしなければならない。
羅援氏、南京大虐殺の国家追悼日の意義を語る 日本に謝罪を要求―中国紙
制定後初の「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を控え、羅援・中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の寄稿記事が１１日、中国人民解放軍機関紙・解放軍報に掲載された。
羅氏は日本に謝罪を要求している。
今月１３日は制定後初の国家追悼日となり、当日は国を挙げた追悼式典が行われる。
南京市内では犠牲者を哀悼するサイレンが鳴らされる。
羅氏は国家追悼日が制定された意義について（１）歴史を歪曲し、抹殺しようとする日本の右翼に大打撃を与える（２）命に対する畏敬、人権に対する尊重をはっきりと示す（３）戦争の悲劇を心に刻み、共に平和を追求する（４）歴史の教訓を改めて考え、民族の精神を激しく奮い立たせる―の４点を挙げた。
その中で、日本は近代民主社会に突入したと称し、「人権の尊重」をしばしばスローガンとして掲げるが、まずは他国の国民の最低限の生存権を尊重する事から始めるべきであり、日本は中国侵略日本軍が虐殺を行った場所に赴いて誠実に謝罪をするべきだと苦言を呈した
※国家主席始めシナ人はよくぞまあ平気で嘘が言えるものだ。
朝日新聞、既に無き社会党の田辺誠、生きているうちに世間に顔を曝し日本国民に謝罪をしろ。
中国漁船のサンゴ密漁 ３１人を拘束
小笠原諸島周辺などでサンゴの密漁を行っていた中国漁船の拠点の一つとみられる福建省の漁村で、密漁などに関わった疑いで３１人が拘束された。
福建省の政府系メディアによると、霞浦県の公安当局などは１０月末からサンゴ密漁の重点取り締まりを行った。
当局はサンゴの密漁や違法売買に関わったとして先月末までに容疑者３１人を拘束し、３８キロの赤サンゴを押収したという。
記事は「近年、外部から来た人がこの地域の漁民を雇い、サンゴを密漁させている」と指摘し、住民からの告発などをもとに「違法な取引を抑えこんだ」と成果を強調している。
漁民らがサンゴを密漁していた海域は明らかにされていないが、霞浦県は小笠原諸島周辺などでサンゴの密漁を行っていた中国漁船の拠点の一つとみられている。
※この放送に意図はないのか？
在日中国人が日本人教授から聞いた驚きの事実、「昔の日本人は中国軍に良いイメージを持っていた」―中国メディア
「昔の日本人は中国の八路軍に良いイメージを持っていた」と日本人教授から聞いて驚いた在日中国人の寄稿記事が、１１日付の新華網に掲載された。
筆者は、日本の大学院を卒業した在日中国人で、学生時代に中国好きの教授と何人も知り合った。
そのうちのほとんどが、「中国はきっと強大になる。今は不本意な部分があるかもしれないが、そのうちきっと良くなる」と大きな期待を寄せていることに気付いた。
中でも１人の教授とのやり取りが忘れられないという。
教授は、こう話した。
抗日戦争時に活動した中国共産党軍「八路軍」は、近代的な武器を持たず、兵士も軍事訓練を受けたこともない農民ばかりだったが、志は高く、心を１つにして、命懸けで戦っていた。
この様子から、中国共産党の成功は容易に予想できた。
※シナ事変の頃の話だろうが事実だろうか？ 当時、シナ人は日本人婦女子への度重なる残虐行為を働いていた事実を踏まえれば嘘であろうが・・・この記事不思議な思いで読み終えた。
シナ人に話し聞かせたのが大学教授とある。
左翼の自虐史観の持ち主が真逆の嘘話をしたのだろうと思わずにはいられない。
この記事の編集者が小豆沢紀子と来ては・・・
マカオ政府「南京事件」追悼式典開催を決定、華僑系団体による反日写真展も＝中国が制定した12月13日の記念日に
マカオ政府報道官事務所は12月10日、今年（2014年）12月13日の南京事件追悼日に合わせ、マカオ政府主催による追悼式典を開催することを発表した。
崔世安マカオ行政長官、マカオに駐在する人民解放軍及び中央政府出先機関の幹部らが出席する予定。
南京事件追悼記念日（正式名称：南京大屠殺死難者国家公祭日）は、9月3日の抗日戦勝記念日（同：中国人民抗日戦争勝利紀念日）と並び、今年2月27日に中国の全国人民代表大会常務委員会で記念日化が通過、決定したもの。マカオ政府は9月3日にも抗日戦争記念行事を開催している。
中略
第二次世界大戦時、中立国ポルトガル領だったマカオは直接戦火の影響を受けなかった。
現在、マカオは中華人民共和国の一部であり、香港と比較してマカオは中国本土への依存度が高いことから、中央と歩調を合わせ「反日」政策を推進するのは当然のこと受け取ることもできる。
一方、マカオは中国本土や香港と比較して「親日」の市民が多いエリアとしても知られていることから、今回の追悼式典、反日写真展が一般層の間でどれだけの共感を得られるかについても注目される。
マカオ政府はスポーツや文化、ビジネス分野における日本との交流にも積極的であることも事実で、極端に反日政策一辺倒というわけではなく、全体的には友好的といえる。
マカオ市民の日常生活の中では日本食、日本文化、日本ブランドに対する根強い人気があるのも事実で、マカオから日本を訪れる観光客も円安の進行とともに増えている。
マカオの多くの市民の間では、政治的な愛国反日キャンペーンに対して冷静な見方をしているようだ。
富士フイルム 中国企業の「アビガン」模造薬で調査 提訴も
中国企業が開発したインフルエンザ薬が、富山化学工業（東京）が開発しエボラ出血熱の治療薬として期待を集めている「アビガン（一般名・ファビピラビル）」を模造し、特許を侵害している可能性があるとし、同社のグループ企業である富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が調査を実施し、提訴を検討していることがわかった。
富士フイルムによると、該当する中国のインフルエンザ薬は現時点で入手できておらず、引き続き調査が必要としているが、仮に特許を侵害していると判断された場合は、警告を実施。
これに従わない場合には、製造差し止めを求めて提訴に踏み切ることになるとしている。
※前々からこの件の記事が躍るが、なかなか進展しない様である。
日米が中国と対抗すれば資本主義の時代が終わるだけ、中国軍少将が豪語―中国紙
2014年12月6日、環球時報は記事「人民解放軍少将：大国間の対抗は不思議な結果に、日本には中国を阻止する力はない」を掲載した。
環球時報年度大会で著名な軍事作家にして国防大学教授の喬良（チャオ・リアン）少将が講演、中国と日米の対抗関係について分析した。
まず日本だが単独では中国に対抗する力はないと断言。
安倍晋三首相がさまざまな動きを見せているものの、結局は米国のコマに過ぎないと指摘している。
米国こそ唯一中国に対抗しうる力を持つ国だと認めたが、しかし米中の対抗が続けば滅ぶのは米国だと指摘した。
その理由として独自の歴史理論を披露している。
大英帝国の貿易文明の時代が終わり、米国の金融文明の時代がやってきた。
米中が対抗すれば金融文明の覇権時代を縮めるだけだと分析した。
次なる時代は資本主義とは異なる新たな経済の時代だと喬少将は指摘する。
一例として挙げたのは先日、中国EC最大手のアリババ。
同社のサービスは経済シェアリングというまったく新たな時代を切り開いたと高く評価し、この新時代への対応では中国は世界をリードしていると分析している。
※アメリカが何もしないと高を括っての発言だろうが、シナ人はにみの心臓、本当にアメリカと戦争が出来るのかな？滅ぶのはシナだろう。
めったにないが・・日本のＦ－２戦闘機を仮想敵に、中国空軍がシミュレーション戦を公開―中国メディア
先日中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が放送した番組の中で、中国空軍が日本の戦闘機を仮想敵とするシーンが流された。
環球網が８日報じた。
ＣＣＴＶ軍事・農業チャンネルは６日、番組「軍事報道」の中で、華南地域にある飛行場で各航空兵部隊の隊員が集まって行われた空中戦シミュレーション演習の様子を紹介。
地上での戦術シミュレーションの場面では、隊員１人がＳｕ－３０戦闘機の模型を手に持ち、もう１人の隊員が日本のＦ－２戦闘機を持ってシミュレーションを行っていた。
環球網は、日本の戦闘機をターゲットにし、日本を敵と仮想するシーンが放送されることはめったにないとしている。
「中国はうそつきだ」石垣市民の怒り 海保幹部は水平線を見つめつぶやいた…
船尾に掲げられた日の丸が海風を受け、南国の空にはためく。
中国当局の船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）から約１７０キロ。
石垣島にある石垣海上保安部は尖閣警備の前線基地だ。
停泊中の高速巡視船内では乗組員たちがせわしなく動き、２４時間態勢で「出動」に備える。
「現場へ急行するには速い方がいいが、船体が軽いからよく揺れる。
船酔いする乗組員もいる」 海保関係者がそう打ち明ける軽合金製の巡視船「よなくに」は２７ノット（時速約５０キロ）以上の俊足を誇るが、「国境の海」での任務の労苦は並大抵ではない。
３０ミリ機関砲や放水銃を備えた甲板から、２隻の巡視船が見えた。
それぞれの船体に、「わかさ」と「えとも」の文字。
舞鶴（京都府）と小樽（北海道）の海上保安部から派遣された応援部隊だ。
中略
１１月には日中首脳会談が実現したが、石垣島の喫茶店で働く女性（５６）は「今日は良くても、明日は何といってくるか分からない。
中国はうそつきだ」と不信感を露わにする。
自衛隊の活動を支援する八重山防衛協会会長の三木巖さん（７２）は、こう強調した。
「中国を刺激しない方がいいという意見もあるが、刺激されているのはこっちの方だ。
日本の安全保障の根本が問われている」
中略
今、この国には、進むべき道を選び、実行しなければならない課題が山積している。
それぞれの現場から衆院選の争点を考える。
※シナよ、これが日本国民の声だ。
親中派政治家、企業経営者の言う事は嘘である。
日中関係「どこから切り込むかが鍵になる」「潜在的な発展の可能性は大きい」―中国メディア
2014年12月8日、国際在線は日中関係の今後について「どこから切り込むかが鍵になる」と題する記事を掲載した。
日中は関係改善に向けた意志を継続的に維持しているが、実際的な効果を上げるには一つの過程を経る必要がある。日本がどれだけ誠意を見せられるか、将来的に両国の交流で具体的に何ができるか。
もちろん実際的な効果を評価する権利は中国が持っている。
目下のところ、日中関係の再スタートではどこから切り込むかが鍵になる。
政治的には、安倍晋三首相が歴史問題で徹底的に反省する可能性は限られている。
日中の政治的な信頼は阻まれるか、試される時が来るだろう。
経済的には、日本はすでに中国と同じレベルの力を持っていない。
中国の国内総生産（GDP）は日本の2倍を超えており、中国経済の日本依存度は低くなる一方だ。
しかし、21世紀のアジア地域に対立点は多いものの、潜在的な発展の可能性は非常に大きい。
中国指導のもとでアジア地域の自由貿易協力は新たな段階に入った。
日本も自らの技術と経験を生かすことで、アジアの平和と安定が進み、日中関係にもさらなる発展の可能性が生まれるだろう。
※シナの勝手な言い分、上から目線、横着である。
日本がシナの当てにならない餌を得ようと尻尾フリフリ後追いするとでも思っているのだろうか？ 愚か者、日本がシナの主張をのめる訳が無い。
日本企業はシナと共に商売をやりたければチャイナリスクを己自身で背負い勝手にやればいい。
日本政府はシナ崩壊に備え、時を待つだけでいい。
【日曜経済講座】アベノミクス相場に対応できない中国と円安で苦境の韓国
アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。
回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。
調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。
不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。
鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。
中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。
そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。
アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、「中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む」 傾向が顕著だ。
輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。
円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。
世界１２６カ国に中国後押しの孔子学院４７５校 「学問の自由を侵害」反発も、教師２０万人育成
中国国営の新華通信は７日、中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に後押ししている中国語教育機関「孔子学院」の数が世界１２６カ国で４７５校に達した、と伝えた。
２００４年に設立された同学院はこれまで２０万人の中国語教師を育成したという。
米国内の大学では、孔子学院について、授業内容に中国政府の意向が働き、学問の自由を侵害している、などとして閉鎖の動きが相次いでいる。
中国の「地図戦」に対抗せよ
地図を買う中国人は外交官か工作員かもしれない。
中国は地図を「武器」に《地図戦》をわが国などに仕掛けている。
目的は、沖縄県石垣市の尖閣諸島や他国と領有権を争う南シナ海の支配。
海外での古地図発掘の他、中国内外で日本や係争国の領有を証明してしまう新旧地図の焚書も密かに行われている。中国が日本を筆頭に、敵対国を ▽世論戦 ▽心理戦 ▽法律戦を駆使した 《三戦》 で攻撃している実態は度々報じたが、１つ増え 《四戦》 になったとの分析も在る。
地図戦は三戦支援の補助戦略の側面が強いが、どちらにせよ三戦に加え地図戦にも対抗しなければならなくなった。
法律戦の先兵「九段線」 古地図を漁る大使たち 凶暴な心理戦の正体
※日本の危機感の無い外務官僚はシナのしつこさには勝てないだろうし、勝とうとする気力さえ無いのであろう。
「空気」を読む、親日中国人のホンネ
「空気」を読むのが得意なのは日本人だけだろうか。
いやいや、そんなことはない。
中国人もしっかり空気を読む。
そして、実は日中関係の行方はこの空気にかかっているように思う。
そこで、今回はそんな空気、ムードの話を書いてみたい。
2012年9月、日本政府の尖閣諸島国有化に端を発する、大規模な反日デモが中国全土に広がっていた。
ちょうどその頃、タクシーに乗った私の顔をじっと見て、運転手が真剣な顔でこう言った。
「あなたは日本人か？ 」――正直、ぞっとした。
ちょうど3日前に、居酒屋で日本人が刺されて負傷した事件があったし、そのほかにも日本人が暴行を受けたという話をいくつも聞いていたから。
■ 「日本人だ」と答えたら・・・
相手は区別が付かないから、日本人だと言わずに韓国人だと答えるようにしているという人もいた。
しかし、そういう嘘をつくのはイヤだと思い、思い切って言った。
「日本人だ。何か問題があるか？ 」
次の瞬間、予想に反して、彼はニコッと笑い、私の肩をボン！ とたたいて、「そうか、やっぱり日本人か！ お前ら、大変だなぁ。でも、俺は、日本人は嫌いじゃない。
俺にお金を払ってくれたら、みんな好きだよ。
今、中国人にはそうは言えないけどね」と冗談ぽく言った。
■ 政府も若手幹部は現実的 ■ 李克強首相がさらに空気を変えた
※親シナ・東洋経済が世論誘導か？
中国メディアの「中国軍機が日本領空を侵犯」報道、「認めてどうする！」と激怒するネットユーザー―中国
2014年12月7日、中国メディアの捜狐網が、中国新聞社の報道として「中国軍機が日本領空を侵犯、自衛隊機がスクランブル発進」とのタイトルで伝えたことに、ネットユーザーが猛反発している。
同記事は、日本の防衛省の公式ホームページにある統合幕僚監部報道発表資料のPDF画面を写真で掲載。
そこには「中国機の東シナ海における飛行について」と題し、12月6日に中国軍機5機が沖縄の宮古海峡上空を通過し、太平洋へ向かう動きを確認したため、自衛隊の戦闘機等を緊急発進させ対応したとの記述があった。
中国のネットユーザーは、この記事のタイトルに注目。
コメント欄には捜狐網の編集者に対する怒りのコメントが殺到している。
以下は主なコメント。
「領空侵犯？どの国でも領空侵犯したら撃ち落とされても文句は言えないんだぞ！」
「この編集者をやっつけろ！」
「これは通常の飛行ルートだ。なぜ『侵犯』という言葉を使うんだ」
「タイトルには厳密な正確性が求められる。この編集者は批判されるべきだ」
「この編集者は売国奴だ！」
この記事は7日午後2時（日本時間）の時点で、タイトルが「中国機が宮古海峡を通過」と差し替えられたため、コメント欄は「ネットユーザーの勝利だ！」とさらに盛り上がっている。
中国船のサンゴ密漁、厳罰化の改正法施行 罰金上限を大幅引き上げ
中国船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業に対する厳罰化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が７日、施行された。
抑止力を強化するため、罰金の上限額を大幅に引き上げた。
領海内での違法操業は４００万円、ＥＥＺでの無許可操業は１千万円を罰金の上限額として定めていたが、法改正でそれぞれ３千万円に上げた。
外国人が漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合も、これまでの１０倍の３００万円にした。
小笠原諸島周辺などの海域にサンゴ密漁を狙った中国船が押し寄せたことを受け、自民、公明両党が改正法案を臨時国会に議員立法で提出。
１１月１９日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。
中国、安倍首相の求心力の変化に注目 長期政権なら対日政策再考も
尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識の問題などで一歩も引かない姿勢を貫く安倍政権は、中国にとって「交渉したくない相手」であり、「できれば早く交代してもらいたい」（外交関係者）との本音も聞こえる。
衆院選後の首相の求心力が、どう変化するかが中国の最大の関心事のようだ。
２０１２年１１月、安倍政権より約１カ月早く発足した習近平指導部は、「中華民族の偉大なる復興」といった民族主義をあおるスローガンを掲げている。
当初は尖閣や歴史問題などで譲歩を引き出そうとし、失敗すると官製メディアを総動員して安倍政権批判のキャンペーンを展開した。
李克強首相が日本の有識者と会談、中国ネットユーザーの反応は？
2014年12月4日、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は北京の人民大会堂で、日本の有識者からなる新日中友好21世紀委員会のメンバーと会談し、「日中関係の健康で安定的な発展は、両国だけでなく地域の平和や繁栄にとって重要だ」として、日中関係の重要性を強調した。
中国のネットユーザーの多くが李首相の主張に賛同の意を示し、コメントを寄せている。
「中国と新日中友好21世紀委員会のメンバーが協力して日中関係を改善していくことを心から願っている」
「日本の平和を愛する友好の士が日本の軍国主義に反対し、政権を握って、日本を平和への道に導いてくれることを希望する」
「アジアの平和と発展は日中両国の肩にかかっている」
「李首相は日中友好の模範だ」
「平和を愛することは日中両国民の共通の願いだ。頑張れ！」
「努力を続けよう」
「日本と中国は隣国じゃないか。尖閣で争うのはやめよう。共同開発でいいじゃないか」
「日本と中国が仲良くすること、それが唯一の解決策だ」（翻訳・編集/本郷）
※官僚の息がかかった新日中友好２１世紀委員会はシナに間違ったメッセージを送っているのではないのか？ 南京大虐殺、歴史認識をシナの言いなりになっているのでは・・・？ キッパリ反論しているのか？ 日本国はシナとの関係を普通の関係に戻す必要がある。
日米関係に 「日米友好」 と使うか？ 「友好」 と使うのは悪しきシナと悪しき韓国だけだろう。
この事が日本が普通の国でない証であり、シナに間違ったメッセージを送る事になる。
新日中友好２１世紀委員会のメンバーは皆、有識者では無く、官僚が差し向けた反日無意識者であろう。
安倍総理の対シナ外交の邪魔をするな。
国際関係は国益を掛けて衝突するのが常、「友好」などあり得ない。
シナ、韓国にだけ 「友好」 を使う事こそ自虐史観そのものである。
米Lokout、出荷時からマルウェア混入のスマホを発見 - アジアを中心に被害
米Lookoutは12月4日(現地時間)、出荷時にシステムフォルダー内にマルウェアが混入されているスマートフォンを発見したことをブログで発表した。
Lookoutは、このマルウェアをDeathRingと命名。
DeathRingは、中国で作られたトロイの木馬で、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリア、台湾、中国で被害が確認されている。
感染したスマートフォンは、所有者の個人情報を勝手に外部に送信してしまう。
さらに、利用者にアプリをダウンロードするように促してくるため、誤って新たなマルウェアをダウンロードしてしまう恐れがあるとしている。
混入されたマルウェアは最初動作していないが、起動する条件が2つある。
1つ目はスマートフォンを5回再起動したとき、2つ目は、端末のスリープと復帰を50回繰り返したときだという。
中国で横行「悪意の商標出願」 日米欧中韓、対応努力で初めて合意
日米欧に中韓を加えた５カ国・地域の商標庁による定例の国際会議が５日、東京都内で開かれた。
中国などで海外の地名や特産品の名称が勝手に商標出願される「悪意の商標出願」の問題について日本の発議を受けて討議。
各国が自国の商標制度の中で対応に努力することで合意した。
来年以降の会議でも対応策の議論を引き続き深める。
今年で３回目となる会議は、３日から３日間の日程で開催。
悪意の商標出願をめぐり５カ国が合意したのは初めて。
記者会見した特許庁の青木博文・商標課長は「問題対処の重要性が参加国に共有され、改善のきっかけになる」と話した。
「日本は制空権確保は困難」 尖閣視野に中国軍が分析 海上封鎖で「経済破壊」
中国人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書で、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事を念頭に「日本による制空権の確保は困難」と断定していることが５日、分かった。
日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げた。
海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」とも指摘した。
中国軍筋が明らかにした。
中国は昨年１１月、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど航空戦力を重視しており、軍事対立を想定した検討が本格化していることを示唆している。
※いい機会だ。
シナよ、日本にチョッカイ出せ、日本に親中派がいなくなり、一致団結する。
日本政府よ、これ以上信用を失うな―中国メディア
2014年12月5日、李克強（リー・カーチアン）首相は今月4日、新日中友好21世紀委員会の双方の委員と会見した際「日中関係は歴史を鑑として未来に向かう必要がある。
双方間の4つの政治文書の原則と精神、重要な共通認識をしっかりと守り、維持しなければならない。
これは日中国交正常化の基礎であり、関係改善の必要条件でもある。
共通認識を形成するには、誠意をもって接し、言ったことは必ず守り、着手したことは必ずやり遂げなければならない。現在日中関係が改善の方向に踏み出すことができるか否かにおいて、これは基礎であり、前提であり、要であり、鍵だ」と語った
※シナのやっている不法行為は世界が迷惑しており、己を正当化するだけ。
シナは史実に基づいた歴史を語れ！ シナは韓国同様、大嘘つきである。
中国で日本製品が空前のブーム！上海自由貿易試験区活用のシナリオ
● 日本製品商談会で 「中国側の食いつきが違う」
中国で日本製品がにわかに人気だ。
機能、デザイン、安全性を満たした日本製品、その「欲しかった日本製品」に、手が届く人の数が格段に増えたのだ。
● 需要は旺盛だが仕入れに難 ゲリラ的輸出入に規制の網
● 上海自由貿易試験区の活用モデルで風穴？ 合法的に日本製品を普及させるチャンス
● 上海試験区側も日本企業側も 手探りでのスタート
● 日本企業は心中複雑 今回の波には乗っていいのか否か？
※日本製品がシナに認知されれば、シナ人は日本製品を手放せなくなる。
これでシナに工場を出す必要がなくなり、日本で雇用が回復し日本が潤うかも？ 早すぎるかな？
円安効果、喜ばしい限り、日本製品はメイドインジャパンに限るとシナが証明した。
赤いサンゴは欲しくても玉ネギは不要？
灰色の空模様が続く日本海沿岸の風景には調和しない、鮮やかな玉ネギがいくつも漂流してきた。
調べると、品種は「赤玉ネギ」。都会のシャレた飲食店で出されるサラダを彩る食材だ。
ハイカラなサラダをあまり食べない当地では、普通の玉ネギしか栽培していない。
赤玉ネギの産地としては「淞南レッド」という品種のある神奈川の小田原や大磯町が有名だが、海流の関係上、相模湾から日本海に漂流する可能性は極めて低い。
むしろ野菜の残留農薬が問題化している隣国からの物と考えた方が自然だ。
海水にさらされてもなお、しぶとく出ている芽が何とも不気味だ。
李首相、日中友好委と面会 「関係重視、損なわぬよう」
日中両国の有識者が双方の関係のあり方などをめぐり意見交換する「新日中友好２１世紀委員会」の正式会合は４日、北京での２日間の日程を終了した。
メンバーは同日、李克強首相とも面会。
李氏は「われわれは中日関係を重視しており、損なわないようにしたい。
民間交流を通じ信頼関係を深めることが大事。双方の努力が必要だ」と述べた。
李氏が日本側要人の表敬訪問を受けるのは珍しい。
面会では尖閣諸島（沖縄県石垣市）や靖国神社参拝問題には触れなかったという。
友好委の会合は２０１１年１０月以来３年ぶり。政治や安全保障など幅広い分野で意見が交わされた。
会合終了後の記者会見で、日本側座長の西室泰三・日本郵政社長は「率直で活発な議論が行われ、（日中関係に）よい効果があったと思う」と述べた。
※お前が言うかである。
中国首相「隣人同士のつきあいに問題つきもの」
中国の李克強（リークォーチャン）首相は４日、日中両国の有識者による「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長の西室泰三・日本郵政社長ら日中双方のメンバーと北京の人民大会堂で約４０分間、会見した。
日本政府関係者によると、李氏は「日中関係は両国と地域の平和や安定にとって重要だ。
お互いに不利なことをしないようにしなければならない。
隣人同士のつきあいに問題はつきものだが、大局的、長期的な視点で誠意をもって対応すべきだ」と述べた。
青年交流など民間交流を促進するべきだとの考えも
※シナが一方的に不法行為に出ているのを正当化している。
日本側は何と切り返したのだろうか？ 何も言えないのであろう。
こう言う愚かな交流をして何になる。
勝手にやっているのだから、何か事があっても国を頼るなよ。
日中友好委、李首相と面会「関係損なわないよう」尖閣・靖国には触れず
日中両国の有識者が双方の関係のあり方などをめぐり意見交換する「新日中友好２１世紀委員会」の正式会合は４日、北京での２日間の日程を終了した。
メンバーは同日、李克強首相とも面会。
李氏は「われわれは中日関係を重視しており、損なわないようにしたい。
民間交流を通じ信頼関係を深めることが大事。
双方の努力が必要だ」と述べた。
李氏が日本側要人の表敬訪問を受けるのは珍しい。
面会では尖閣諸島（沖縄県石垣市）や靖国神社参拝問題には触れなかったという。
友好委の会合は２０１１年１０月以来３年ぶり。
政治や安全保障など幅広い分野で意見が交わされた。
会合終了後の記者会見で、日本側座長の西室泰三・日本郵政社長は「３年間も会合が開かれなかったのは極めて残念だ」としながらも、「率直で活発な議論が行われ、（日中関係に）よい効果があったと思う」と述べた。
※本音で語り合えず、何が良い効果があった？ 日本人って愚かである。
日中友好などと唱えるな。
日中友好委 ３年ぶり開催
日中双方の有識者が両国関係の在り方を話し合う「新日中友好２１世紀委員会」の正式会合が３日、北京の釣魚台迎賓館で始まった。
約３年ぶりの正式会合。安倍晋三首相と習近平中国国家主席による１１月の首脳会談を受け、中国側が日本とのさまざまなルートの交流再開に応じ始めたと言えそうだ。
中国側座長の唐家●・元国務委員は会合冒頭で「中日関係は改善に向かって重要な一歩を踏み出した」と強調。
ただ来年が「反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争勝利７０年」に当たるとして「日本の指導者が、村山談話や河野談話を守り軍国主義と一線を画すのを望む」と歴史や安全保障問題での牽制（けんせい）を忘れなかった。
日本側座長の西室泰三日本郵政社長は「首脳会談は関係改善のきっかけにすぎず、日中間の課題は依然として山積している」として関係改善に向けた活発な意見交換を求めた。
委員会は４日に共同記者会見を開いて２日間の議論の成果を発表する。
※間抜けな日本、友好的でない国との外交交渉にわざわざ 「友好」 を表記し、己にプレッシャーを掛ける。
これこそ自虐史観だろう。
これで真面な外交交渉が出来るはずが無く、日本がシナの餌食になるだけである。
物欲足りて歴史を知る…日本あこがれ中国人１５４万人、次は「文化」観光
訪日中国人の旅行が、従来の家電製品や高級ブランド店での買い物中心から日本文化を楽しむ目的に変わり始めている。
京都の名刹・高台寺や、奈良・吉野の花見、金沢の伝統的建造物群保存地区、岐阜・白川郷の合掌造り集落などをめぐるツアーも登場。
専門家は「これまでの乱開発で中国では古くからの文化がたくさん失われた。自国の文化と共通点の多い神社仏閣などに興味や懐かしさを感じているのではないか」と分析している。
白川郷にまで足延ばす 訪日中国人、年間１５４万人 現地の訪日観光サイトも人気
食、環境の安全に憧れ
※日本は、シナ人観光客を誘致し、チャイナマネーを稼ごうとしているが、一方国内では年間、シナ人犯罪による数百億円もの国民の財産が奪われている現実がある。
整合性は？ 日本文化が色濃く残る京都、奈良にシナ人観光客が押し寄せた結果、古都の景色が激変する事を考えた事があるのだろうか？ 日本は守銭奴と化すのか？ 日本国民は失われ行く日本の姿をただただ見守るしか無いのであろう。
日中、３日から３年ぶり新友好委 関係改善・発展へ提言
外務省は１日、日中両国の有識者が双方の関係のあり方をめぐって意見交換する「新日中友好２１世紀委員会」の正式会合が３～５日に中国の北京と西安で開催されると発表した。
同委員会の正式会合は民主党政権時代の平成２３年１０月に中国国内で開催されて以来、約３年ぶりとなる。
今年１１月に北京で実現した安倍晋三首相と習近平国家主席による初の首脳会談を受け日中関係改善への兆しが見え始めていることから、同委員会の開催もその流れに沿うものとみられる。
座長は日本側が西室泰三日本郵政社長、中国側が唐家●（とう・かせん）元国務委員がそれぞれ務め、委員会メンバーには両国の元外交官や学者、テレビキャスターらが名を連ねている。
日中関係の改善、発展に向け、政治や経済、文化、科学技術など広範な分野に関して話し合い、日中両政府首脳に提言することになっている。
※外交に決して 「友好」 などあり得ない。
日本の外務省は愚かである。
どちらが 「友好」 を持ち出すのか知らないが、外務省の役人自ら 「友好」 の二文字に捉われ過ぎており、シナ、韓国との外交交渉に 「友好」 を使うべきでは無い。
旧日本軍が遺棄した化学兵器の処理施設、中国・吉林省で稼働
旧日本軍が終戦後に中国国内に残したとされる遺棄化学兵器の処理施設が、中国の吉林省敦化市ハルバ嶺（れい）に完成し、１日稼働を開始した。
施設は高温の炉で化学砲弾などを燃焼処理する。
ハルバ嶺付近には、中国で最多の３０万～４０万発の化学兵器が残っているとされる。
これらの兵器には、終戦時に旧日本軍から中国、ソ連の軍隊に引き渡された後、中国側の手で埋設処理されたものが含まれるとされ、「遺棄」に当たるのかが議論されてきた。
※この問題も河野洋平が画策し、処理費用全額が日本の税金で賄われ、シナの利権になっている。
河野洋平に還流されている可能性すらある。
「鉄道外交」加速する中国、シルクロード構想へ野望膨らむ…「鉄道大国」日本との衝突は必至
中国が「鉄道外交」を猛スピードで展開している。
新興国を中心に車両設備の売り込みや建設を広く手がけ、インフラ輸出を通じて経済関係を拡大する新シルクロード構想の推進に躍起だ。
国際社会で中国の存在感と発言力を高める狙いも透けて見えるが、なりふり構わぬ “路線拡大” に軋轢も広がっている。
Ｇ２０初開催で“盟主”も狙う中国…世界へ伸びる触手 議長国もゲット 安全性に懸念も
「中国海軍は50年後も米軍に追いつけない」、日本報道に怒る中国人―中国メディア
2014年11月29日、参考消息網は記事「中国海軍は50年後も米国には追いつけない：日本防衛ブレーン」を掲載した。
五百籏頭真（いおきべ・まこと）元防衛大学長は先日、読売新聞に寄稿。
中国は過去20年間海軍力の拡充に努めてきたが現在でも空母1隻を保有しているだけ。
米国は11隻を保有しており圧倒的な差がある。
軍事的には50年後も米国を追い抜くことはできないと論じている。
この五百籏頭氏の記事が中国で紹介され話題となっている。
以下はネットユーザーのコメント。
コメント一例
「なら日本人は100年たっても犬のまま。米軍というご主人様はおまえらに2発の原爆を食らわして、沖縄に駐屯しているっていうのにな。米国を追い抜けなくたって中国をいじめようって国はいないだろうが、日本は相変わらず犬のまま。ここまで落ちぶれるとは……大和民族よ、恥を知れ」