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日本戦争犯罪調査、３つの教訓
米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。
まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。
クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。
あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。
その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。
※外務省は、アメリカが大東亜戦争のだ日本帝国の戦争犯罪について調査をしていた事を知っていたのだろうか？
反日工作は在米シナ人である事を・・・呑気な官僚が知る由も無かろう。
ここまで明らかになれば、日本はシナへのＯＤＡ、河野が決めた細菌兵器発掘費用支給を完全停止すべきである。
しかし、シナがここまで汚い国だとは思いもしなかった。
小さな韓国が良くやると思っていたが、嘘の慰安婦を担ぎ反日を煽っていた主役がシナとは驚くばかりである。
＝集団的自衛権＝ なぜ解散スケジュールが狂ったのか？ 首相が執念燃やす安保法制 「海の危機」は待ったなし
「宝石サンゴ密漁か 小笠原に押し寄せる中国船」－。
産経新聞は１０月１２日付１面で、小笠原諸島（東京都）沖で大量の中国漁船がサンゴを密漁している実態をスクープした。
密漁船はその後も増え続け、１０月末には海上保安庁が伊豆諸島（同）周辺と合わせて計２１２隻を確認、大きな社会問題となった。
これを受け、外国人の違法操業への罰則を強化する改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が衆院解散を目前に控えた１１月１９日、駆け込みで成立した。
１２月７日に施行する。だが、罰則強化だけで日本の海洋資源を貪（むさぼ）る中国船の不法行為を抑止することはできない。
「中長期的観点から領海警備体制を整備しなければならない」
「日中首脳会談は日本の外交的勝利」 京都大の中西輝政名誉教授が講演
長州「正論」懇話会の第６回講演会が２８日、山口県下関市の市生涯学習プラザで開かれ、京都大学名誉教授の中西輝政氏が「激動する世界と日本」と題して講演した。
中西氏は、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席との首脳会談を実現したことについて、日本の外交的勝利だと指摘。
「笑顔で握手する安倍首相と、仏頂面の習主席。これで日中の国家の品格の差を世界に見せつけた」と述べた。
また、安倍首相が「法の支配」や「民主主義」など普遍的な価値観を外交で訴え、就任以来５０カ国を訪問したことについて「日本は価値観の異なる中国や韓国とどう付き合っていけばよいか。
その大きなレールを敷いたのが安倍外交だ」と語った。
その上で「これが安倍政権２年間の最大の成果であり、今回の衆院選は安倍首相を信任するかが最大の争点だ」と訴えた。
経済大国による「通貨戦争」 宣戦布告のない争い＝中国メディア
中国人民銀行（中央銀行）が２１日に利下げを発表したことについて、中国メディアの中金網は２２日、「サプライズだった」との見方を示しつつ、「経済大国の中央銀行による通貨戦争はすでに“宣戦布告なし”の戦いへと変化しつつある」と伝えた。
記事は、日銀が１０月３１日に追加緩和を決めたことについて、「円安に対応するため、韓国などアジアの一部の国は“行動を取る”と明確に表明していた」と紹介。
さらに、中国人民銀行がサプライズで利下げを発表したことは「円安への対応の１つと考えても良さそうだ」と論じた。
中略
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公式には日本の政策に対して賛否を表明していないが、日本が世界の通貨秩序を破壊していることを米国は認識しているはず」と主張。
さらに世界各国が通貨安へ誘導する政策を行っていることから再び金融危機が起きるのではないかと警鐘を鳴らした。
「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求
中国外務省の華春瑩報道官は２６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船３隻が侵入したことに日本政府が厳重抗議したことに対し「日本にあれこれ言う権利はない。
われわれも日本に対し、中国の主権を侵害する言動を一切停止するよう要求する」と述べた。
華氏は「（尖閣諸島は）中国固有の領土。
海警局の船が周辺をパトロールするのは中国の主権を使った公務だ」と従来の主張を展開した。
領海侵入は今月の日中首脳会談前に作成した合意文書に違反するのではないかとの質問には「約束を誠実に守り、両国が直面している突出した課題を適切に処理するよう日本側に促す」と述べ、非は日本側にあるとの見解を示した。
※横柄な言い振りだな。
左翼、市民大体の諸君、さてどうする！ ＡＰＥＣでの首脳会談は無意味でありする必要が無かった様である。
これがシナの正体である。
日本好き外国人！ 日本人の思考が好き、と日本に馴染みすぎて中国人なのに嫌中になってしまった外国人留学生
ナシ
※日本人はシナ人に本音で語るべきである。
シナ人が変わる切欠になる。
この動画を見て気付いた。
日本政府も自虐史観を持たず、正々堂々とシナ共産党にハッキリものを言う事である。
地球儀外交（上） 世界を奔走した安倍首相に折れた習主席 会談しても「市場に引かれていく牛」と評され…
北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立つ今月１０日、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談が実現した。
日本の首相と中国主席の会談は３年ぶりであり、両国の関係改善に向けた「大きな一歩」（首相）となったが、話題を呼んだのは会談の内容よりむしろ、握手を交わす両首脳の表情だった。
中略
日中首脳会談の実現に最も焦ったのは誰だったのか。歴史問題などで軋轢が生じている韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領だった。実はこれも首相の読み通りだった。
※阿比留瑠比の記事は何時も楽しく読んでいる。
記事内容は小気味いいが、これで浮かれてはならず、愚かな外務省が尖閣を文言に挿入した事が、シナとの交渉で後々響く事になるだろう。
中国、挑発で「実績」誇示…防空圏設定１年
中国が東シナ海に「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を設定したと発表してから２３日で１年となった。
中国軍は自衛隊機に対する異常接近など挑発行動を繰り返して運用の「実績」を強調し、空軍力の増強を背景に、南シナ海での防空識別圏設定に向けた布石も打ち始めている。
北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が閉幕した１１日、香港に近い広東省珠海で「中国国際航空宇宙博覧会」が開幕した。
張洪賀・空軍副司令官は式典で、「習近平（シージンピン）国家主席は『強大な空軍の建設を加速せよ』という号令を発した」と語った。
最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ（殲）３１」や高性能レーダーを搭載した早期警戒管制機「空警（ＫＪ）２０００」が次々と外国メディアの前に登場し、創設６５年を迎えた中国空軍の「実力」を内外に示す舞台となった。
「中国軍が東シナ海の防空識別圏に投入している」（軍事筋）とされるＫＪ２０００の公開は異例だ。
異常接近などの挑発行動と同様に、日本や米国に空軍力を誇示する狙いとみられる。
ＫＪ２０００の後継機で、防空識別圏の警戒監視の主力を担うＫＪ３０００の開発も伝えられる。
中国軍の動向に詳しい関係筋は「気球や海洋監視衛星も組み合わせて監視態勢を強め、無人機も将来的には投入することになる」と分析する。
「効果はなかなかだ」
中国共産党中枢に近い関係者によると、１０月中旬、安全保障政策の司令塔である「中央国家安全委員会」の会合に出席した習氏はこう語って１年の防空識別圏の運用を総括した。
自衛隊機への異常接近や監視などの「実績」を評価したとみられる。
「まずは東シナ海。その後、南シナ海を検討しよう」とも語ったという。
※尖閣は日本人が何時でも上陸する様でなければ、日本の実効支配とは言えず、近い将来、シナの思い通りに事が進む可能性がある。
「日の丸・インフラ輸出」に立ちふさがる中国の最強企業が誕生
■欧米勢の大型事業再編の動きが加速!?
■「インフラ輸出」戦略の見直しも
中国勢の脅威は低価格にとどまらない。
10月24日には中国が主導する形で、日本、米国が最大の出資国であるアジア開発銀行(ADB)の対抗軸として、インドや東南アジア諸国など20カ国が参加するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に道筋を付け、金融面での新興国向けインフラ輸出支援の体制を整える。
政府の後ろ盾による中国南車、中国北車の合併は資金調達力の向上が見込まれ、日欧米勢に見劣りする研究開発力や国際競争力の強化につなげれば、先進国市場での事業展開も一段と加速できる。
重電、重機械などインフラ分野をめぐっては、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、シーメンスと三菱重工業を巻き込んで今夏、アルストムのエネルギー事業買収でつば競り合いを演じるなど大型事業再編の時代に突入しており、鉄道車両分野での中国巨大企業の誕生はさらなる世界のインフラ企業再編呼び水となる可能性もある。
同時に、日本企業、さらに日の丸・インフラ輸出にも戦略練り直しを迫りかねない。
対中経済関係を良好に維持せよ 青山学院大学教授・榊原英資
≪ＧＤＰナンバーワンへ躍進≫ ≪体制固め急ぐ習近平氏≫ ≪日本最大の経済パートナー≫
政治体制が異なり、政治的には摩擦がしばしば起こるものの、対中経済関係を良好に保つことが日本経済にとってきわめて重要なことを、日本の政治家たちもしっかりと留意しなくてはならないだろう。
※この程度の事しか言えないのだろうか？ これで何を大学で教えているのだろうか？ 産経新聞も度々間違った人物を登場させる。
日中首脳会談 習氏を会談にかりたてた福田元首相の老練外交術
北京のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との初の日中首脳会談が１０日、実現した。
通訳を介してもわずか２５分、習氏の冒頭の「仏頂面」が大きな印象に残る会談ではあったが、「会うことに意義がある」といわれただけに、成果はあったという評価になるのだろう。
今年になって、さまざまなルートで日中間の接触は行われたが、日中首脳会談の実現に向けて大きくかかわったのは、福田康夫元首相だ。
福田氏と安倍首相は、同じ派閥（清和政策研究会）にいたにもかかわらず「水と油」の関係といわれていた。
福田氏が、安倍首相を手助けするような行為に出た理由は何か。
※習近平は、福田が親中派と知っての福田、習会談であろうがる、福田が習に何を持ちかけたかは定かでは無い。
安倍総理の狙いは単に首脳会談さえすればいいと言う考えは無かったであろう。
しかし、事前交渉の結果、新聞紙面に尖閣に言及し記事が掲載された。
これこそ外務省が未だに自虐史観を抱いている証である。
安倍総理はこれを懸念していたと考えている。
日本に絡む“難題”にため息 中国・北京大でクイズ大会 日本の公益財団法人が開催
中国の若い人たちに日本への理解を深めてもらおうと公益財団法人「日本科学協会」（東京都）などは２３日、日本語を学ぶ大学生を対象にしたクイズ大会「日本知識大会」を北京大で開催、全国の８９大学から約３００人が参加した。
２００４年以降１０回目の開催。
日中の政治的対立がくすぶり続ける中、同協会関係者は「『知識から理解へ、理解から友好へ』をモットーに民間交流を続け、若者の友好機運を盛り上げたい」と強調した。
大会では個人戦と団体戦が行われた。
出題は日本の歴史や文化、生活習慣など多岐にわたり、源氏物語の各登場人物の相関関係を問う難問には会場からため息が漏れた。
中国でも関心を集めたテレビドラマ「半沢直樹」の原作タイトルやＳＭＡＰの「Ｓ」の意味を問う設問には歓声が上がった。個人、団体それぞれの入賞者には副賞として８日間の日本招待の目録が授与された。
※日本には真実の歴史があり、シナには嘘の歴史が鎧となって存在している。
両国の間に決定的な歴史の相違がある。
シナ共産独裁政府がこの問題を取り上げる間は、公益法人も民間交流とお茶を濁しているのだろうが、ただシナ人に尻尾を振り振り、銭を配っているだけだろう。
シナの真実の日本の歴史を教えたらどうだろうか？ 勇気が無いのか・・・
＜尖閣問題＞「米国が日本を支持するのは当然」元米海軍大将が発言―中国紙
2014年11月22日、南方都市報は、元米海軍作戦部長のゲイリー・ラフヘッド元大将のインタビュー記事を掲載した。
ラフヘッド元大将は南シナ海問題の将来は予測しがたいが、重要なことは平和的に解決することだと指摘。
米軍の目標は衝突回避にあり、むやみに未来を予測することではないと話した。
また「日本の自衛隊は米国で島嶼奪還演習を実施したが、尖閣をめぐる日中の争いで米国は日本に肩入れしているのか」との質問には、日本との同盟関係や条約のことを考えれば米国が日本を支持するのは当然だと回答した。
ただし尖閣問題でも目標は平和的な解決であり、日中がコミュニケーションを深めることが重要だと提言している。
※アメリカ軍が何を言おうがシナは引き下がるはずが無い。
元米海軍作戦部長、日中の領土問題では「日本を支持している」―中国メディア
中国メディア・南方都市報は２２日、北京で行われた軍事フォーラム「第５回香山フォーラム」に出席した元米海軍作戦部長ゲーリ・ローヘッド氏が、日中間の領土問題や日米同盟などについて語ったことを伝えた。
南方都市報道のインタビューを受けたローヘッド氏は、南シナ海問題について「非常に抽象的で推測が難しい問題。
中国、フィリピン、ベトナムといった利害関係者による意思疎通を確保し、平和的に問題を解決することが最重要」との見解を示した。
また、「日本の自衛隊が米国で島奪取訓練を実施したのは、日中間の領土問題に対して米国が日本の肩を持っているからか」という質問に対しては「同盟関係や条約から、われわれが日本を支持しているのは明確」と回答。
その一方で、「南シナ海と同様、平和的な解決が必要だ」とし、危機発生時のヒートアップを防ぐため、海洋警察などの機関が意思疎通のルートを持つこと、問題についての討論を進めて解決のメカニズムを模索することを提起した。
中米両国と両軍における意見の相違については「互いに協力し、平和的発展を実現する道を模索し続けている」とコメント。
今年の国際海上部隊シンポジウムに初めて中国海軍から呉勝利司令官が参加したことを例として挙げた。
そして、今後数年において「このようなメカニズムが継続するとともに、中国も米国や関係国と能動的にコミュニケーションを取ることが非常に重要」と語り、互いの努力が必要であるとした。
※尖閣問題はアメリカ大統領が 「尖閣諸島は日本の領土」 と一言いえば終わる問題であるが、アメリカは何故、躊躇い逃げるのか？
日本で開発した「エボラ特効薬」にパクリ疑惑 中国で同成分の薬を製造とWHOが指摘
富士フイルムホールディングス（HD）傘下の富山化学工業が開発し、エボラ出血熱の「特効薬」として期待が高まっている抗インフルエンザ薬「アビガン錠」（一般名、ファビピラビル）と同じ成分のクスリが、中国で製造されていることがわかった。
アビガン錠は、エボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ作用があり、エボラ出血熱にも効果があるとみられている。
富山化学は中国でアビガン錠の物質や製造、用途の特許を出願。
2006年に特許が成立している。
■富士フイルム「現在、情報収集しているところです」
富士フイルムによると、中国の「JK‐05」と呼ばれるクスリが、「アビガン錠」と同じ成分であるとの指摘は、2014年9月に開かれた世界保健機構（WHO）の専門家会合でわかった。
中国の「JK-０５｝、「これがアビガン錠のコピー薬だろうwww」
※シナは醜い、盗むことを厭わず何とも思わない無法国家である。
中国の小学生が学校で日本のチョコを配ったら・・「怒りで何にも言えなくなった」―中国ネット
中国のあるインターネット・ユーザーが最近、中国版ツイッター・微博で同国の小学校での出来事を紹介した。
上司から聞いた話で、「私は怒りで何も言えなくなった」という。
書き込みの内容は以下のようなものだった。
さっきうちの上司が教えてくれた話。
上司の小学２年生の娘さんが上司が買った日本のチョコレートを持って学校に行き、友達に分けたという。
すると友達が娘さんに質問。
「このチョコレートって、毒入ってない 先生が、日本人は食べ物に毒を入れるって言ってたから・・・」 ちょっとみんな、どう思う？ 私は怒りで何にも言えなくなったよ。
この書き込みに対して、ほかのネットユーザーたちからは「どこのバカ学校だよ？」「アホな教師。下水油を食べ過ぎて、頭おかしくなったか？」といったコメントが寄せられている。
※日教組はこの記事を見て何を感じるだろうか？
中国「決意は揺るがない」 日中合意見解に反発
中国外務省の洪磊副報道局長は２２日、沖縄県・尖閣諸島について「中国固有の領土であり、領土主権を守る中国の決意は揺るがない」と強調、日中首脳会談前に両政府が発表した合意文書の内容を「日本が誠実に守るよう求める」と述べた。
合意文書をめぐっては、日本政府が２１日に答弁書を閣議決定し見解を表明。
２２日付の中国紙は、日本政府がこの答弁書で尖閣について「日中間で領土問題は存在しないと表明し、合意を公然と否定した」と報じた。
洪氏はこうした受け止めを前提に、中国側の立場を強調したとみられる。
中国紙は、答弁書で日本が首相の靖国神社参拝について「政府として禁止すべきでない」と説明したと報道。
洪氏は「いかなる方式であっても、日本の指導者が侵略戦争を美化する靖国神社に参拝することに断固として反対する」と表明した。
※安倍総理と習近平の首脳会談は、シナがＡＰＥＣ開催国、議長国のための一時凌ぎに過ぎなかった様である。
中国、異例の健さん追悼 共産党、外務省も弔意
俳優高倉健さんの死去をめぐり、中国が異例の対応を取っている。
習近平指導部が対日強硬姿勢を続ける中、外務省が哀悼の意を示し、共産党系の新聞は追悼記事を掲載。
中国の人々と真摯に向き合った高倉さんの生き方があらためて見直され、冷え込んだ日中関係の改善に向けて「心の交流」の大切さを訴える声も上がっている。
「彼はある時代の中国人の記憶そのものだった」。
党宣伝部が管轄する全国紙、光明日報は、高倉さんが中国の民衆や社会に与えた影響を振り返る記事を掲載した。
近年、党系メディアが日本の俳優の死去を大きく取り上げるのは極めて珍しい。
中国紙記者は「存在が大きすぎて黙殺できない」と明かした。
大規模な政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）後に中国で初めて公開された日本映画が高倉さん主演の「君よ憤怒の河を渉れ」だった。
改革・開放路線へかじを切ろうとする過渡期でもあった。
※シナの狙いは？
衆院解散 中国「解散動機は個人的野心」
中国外務省の洪磊（こうらい）報道官は２１日の定例記者会見で、衆院解散について、「日本の内政であり、評論しない」と従来の立場を繰り返した。
しかし、中国メディアの報道からは、習近平指導部が安倍政権の長期化を警戒していることがうかがえる。
国営新華社通信は同日、解散の意図を解説。
総選挙を、「アベノミクス」への賛否にとどまらず、安倍晋三首相の「政治暴走」に対する信任投票と位置づけた。
その上で、「最大の動機は、可能な限り首相の座にとどまり、それによって、在任中、暴走の勢いを増し、任期内に憲法改正、国防改造など個人的な政治野心を実現することにある」と主張した。
また安倍首相が「過半数を得られなければ退陣する」と表明したことにも言及。
首相が「与党で過半数」とした勝敗ラインに、自民党内からも異論が出ていることを強調した。
※シナは己の殻に閉じこもった発想しか出来ない様であるが、安倍総理の野心では無い。
安倍総理の真の狙いは、反日政治家を落選させる狙いがあるのは確かだが、日本の将来を見据えた結果である。
「アカサンゴの採取船は大幅に減少」と中国外務省
小笠原諸島（東京）の周辺海域などにアカサンゴ密漁船とみられる中国漁船が押し寄せている問題で、中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、中国側でも取り締まりを強化していると強調した上で「最近、日本の海域でアカサンゴを採取している船の数は大幅に減少している」と指摘した。
洪氏は中国側の取り締まり状況に関し「（漁民に対する）教育や宣伝、法に基づく処罰などを行い、明白な成果を挙げている」と強調。
日本が現地に巡視船を追加派遣し、一斉摘発に乗り出したことについては「当局間の協力をさらに強化、共同で問題解決に当たりたい」と述べた。
※事実を隠すための工作宣伝だろう。
東洋ゴム、中国の合弁会社から撤退 採算厳しく
東洋ゴム工業は２０日、中国の自動車部品メーカーと合弁で同国広東省に設立した自動車用ウレタンシートクッションの製造子会社について、６０％の出資持ち分全てを合弁先に売却し、撤退したと発表した。
売却額は非公表。
自動車メーカーへの営業や市場調査などを進めてきたが、採算性の確保が厳しいと判断した。
東洋ゴムは２０１２年、自動車の乗り心地を向上させる高品質クッションの市場開拓を目指し、広東省の「広東時利和汽車実業集団」と合弁会社を設立。
しかし現時点では市場が未成熟で、高付加価値製品の需要が見込めないという。
製造ラインは稼働前で、一部搬入していた工作機器などは回収した。
１４年１２月期の連結業績への影響は軽微としている。
※被害が少なくてよかった。
本当かな？
【中国ネットウォッチ】「中国人は最低限のマナーも失ったのか」 習主席の無愛想握手に中国ネット世論は
北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、２年半ぶりに実現した日中首脳会談に際し、ぎこちなく握手を交わした安倍晋三首相と習近平国家主席の様子は、中国のネットでも大きな話題を呼んだ。
話しかける安倍氏を無視し、顔を背けるなどした習氏に対しては、支持する声が上がった一方で、苦言を呈する書き込みもあった。
中国メディアが、安倍氏と握手する仏頂面の習氏の写真を報じると、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」のユーザーらはすぐさま食いつき、ちゃかし始めた。
※習近平の写真を見ると頭が悪そう。
頭を使えば法律を使い１３億数千万人とも言われる多くの人民の管理が出来るはずである。
中国経済は格差拡大で暴発寸前、世界経済転換のシグナルは日本発で…よく当たる米情報機関の「世界情勢分析」
中国の所得格差は、危険値とっくに超え“異常値”に 行き場を求めるグローバルマネー、日本へ
過剰保険とタンス預金、もっと前向きに使おう 企業間連携、ベンチャー起業が無限の市場を創る
「国造り・人創りの大綱」掲げた政治のリーダーシップに期待
経済成長戦略と並行して今後の政治に求められるのは、国防、教育、社会保障などの中長期戦略にも踏み込んでもらうことでしょう。
「国造り・人創りの大綱」を掲げた政治のリーダーシップに期待するものです。
裏方に徹した福田元首相の老練外交術 「水と油も混ぜればドレッシングのようによい味になる」
北京のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との初の日中首脳会談が１０日、実現した。通訳を介してもわずか２５分、習氏の冒頭の「仏頂面」が大きな印象に残る会談ではあったが、「会うことに意義がある」といわれただけに、成果はあったという評価になるのだろう。
今年になって、さまざまなルートで日中間の接触は行われたが、日中首脳会談の実現に向けて大きくかかわったのは、福田康夫元首相だ。
福田氏と安倍首相は、同じ派閥（清和政策研究会）にいたにもかかわらず「水と油」の関係といわれていた。
福田氏が、安倍首相を手助けするような行為に出た理由は何か。
※安倍総理は、首脳会談の内容を全て公表していない今、産経は福田を好意的に記事を書いているが、福田が日本とシナの間に時限爆弾を仕掛けている可能性がある。
日中首脳会談 追い込まれて会わざるをえなくなったのは中国
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が会談し、不測の事態を回避する連絡メカニズム作りなどで合意した。
首脳会談が実現した背景には、日本の対中投資激減や米国の仲介があるといった、一見もっともらしい解説があふれている。
だが、もっと大事な要素を忘れてはいないか。
それはロシアだ。
日中首脳会談が開かれた前日の11月9日夜（現地時間）、安倍とプーチン大統領が北京で会談した。
これに先立つ10月17日、両者はイタリアのミラノで会談し「11月にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれる北京で再会しよう」と約束を交わしている。
習近平はこれに触発されたに違いない。
中国とロシアはそこそこ友好関係を保っているが、一皮むけば、米国と世界への影響力を競うライバル同士である。
【矢板明夫の目】『ドラえもん』を目の敵にする中国共産党 背景にお寒い国内事情
いつも反日キャンペーンを展開する中国の官製メディアは最近、新しい“敵”を見つけたようだ。
藤子・Ｆ・不二雄の漫画の主人公、ドラえもんである。
９月末から１０月初めにかけて、成都日報、成都晩報、環球時報など複数の中国紙が、「われわれの両目をふさごうとするドラえもんに警戒せよ」「われわれの傷みをドラえもんでごまかされるな」などとドラえもんを一斉に批判した。
掲載のタイミングが一致しておりいずれもメディアを管理する共産党宣伝部の指示を受けて執筆したものとみられる。
きっかけは、四川省成都市で開催された「ドラえもんの秘密道具展示会」が大盛況となったことらしい。
同様の展示会が北京や上海などでも開催され、各地の子どもの間でドラえもんブームが起こった。
しかし、日本アニメ関連グッズが飛ぶように売れたことが、反日姿勢を強める共産党当局の逆鱗に触れたとみられる。
※馬鹿馬鹿しいが、これがシナの現実、シナはあらゆる国へ情報戦を仕掛けているのだが、己がやるから他国も当然やると思い込んでの事だろう。
愚かな国である。
日中財務相会談 金融面での協力を進めることで一致
麻生財務相は、オーストラリアのブリスベンで、中国の楼継偉財政相と会談し、「金融面での協力」 を進めることで一致した。
日中の財務相会談は、およそ2年7カ月ぶりとなる。
麻生財務相と楼継偉財政相の会談は、20の国と地域によるG20首脳会議が開催されているオーストラリアで行われた。
会談では、両国の財務担当者が経済問題を話し合う「日中経済対話」の次回開催に向け、調整を進めることで一致したという。
麻生財務相は「次回の日中経済対話の北京での開催に向けて、事務的な調整を開始すること(を検討)」と述べた。
麻生財務相はまた、両国の金融協力の取り組みを進めるため、停止していた合同作業部会の再開も検討すると明らかにした
※麻生財務相はやはり馬鹿だった。
日本はこうして騙されるのである。
シナは、これを待っているのであり、金融協力は最後の一手に使うべきである。
日中財務対話、再開で合意…１２年を最後に中断
日中財務対話再開へ
Ｇ２０サミットに合わせ、麻生財務相は１５日、中国の楼継偉（ロウジーウェイ）財務相と会談し、財政当局が定期的に情報交換する「日中財務対話」を再開することで合意した。
日中関係の悪化で、２０１２年の東京開催を最後に中断されていた。
次回は北京で開く方向だ。
日中の財務相会談は１２年４月以来、２年７か月ぶり。
※日本は、間合いを取るべきであろうが！拙速過ぎる。
日本は一体何が欲しいのか、自分で分かっているのか？＝理解に苦しむ「手のひら返し」―中国紙
2014年11月15日、中国紙・人民日報海外版は、「日本は一体何が欲しいのか、自分で分かっているのか？」と題した記事を掲載した。
以下はその概要。
国家利益を追い求めることは国家にとって最も大切なことだ。では、日本は一体何を求めているのだろうか。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）で、安倍晋三首相は中国との「4項目の原則的共通認識」達成を発表。
その後まもなく岸田文雄外相は、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」 と発言し、共通認識とはまったく逆の姿勢を示した。
日本は国連安保理の常任理事国入りがしたいのではないのか。
今回の日本の「手のひら返し」は、本当に理解に苦しむ行為だ。
安倍首相の対中姿勢軟化について、専門家たちは「日本の未来にとって何が必要なのかが、ようやく分かったからだ」と指摘するが、では岸田外相の発言は何の理由によるものなのか。
民主党政権下の日本は良かった。
鳩山内閣は東アジア共同体構想を掲げ、中国と韓国との関係を強化し、新しい日米関係を構築しようとした。
だが、中国への接近や普天間基地問題で米国を怒らせてしまい、政権を手放す羽目に。
その後の日本と中国の関係は互いに離れていくばかりだ。
米国が欲しいものははっきりしている。
それはTPP（環太平洋連携協定）だ。
そして日本が求めるのは米国との親密な関係だ。
米国の支えがあってこそ、日本は「右傾化」や「強い日本を取り戻す」ことが可能になる。
世界3位の経済体である日本は、いまだに米国の庇護（ひご）から抜け出せないでいるのだ。
日本が本当に求めているものは何か。
その答えを出すのは思ったよりも難しいことのようだ。
※この問題は無能な外務省が悪い。
シナに誤解を与えてしまった。
中国が日中首脳会談を決断した3つの理由
11月10日、中国北京で開かれたASEAN首脳会議の場で、安倍首相と習近平国家主席による初のトップ会談が行われた。
この会談の背景と意義について、専門家はどのように見ているのか。
オーストラリア出身の日本の安全保障政策専門家であるコリー・ウォレス氏にコメントを求めた。
安倍・習会談は日中関係の打開を意味しているか。
「1回目は他人でも2回目は友人」
首脳会談に先立ち両国が個別に出した合意文書により、両国とも「勝利」を主張することが可能になったが、同時に不和の継続も浮き彫りになった。
中国は、尖閣諸島の主権要求に対する積極性を弱めると思うか。
今回の緊張緩和は、持続可能な雪解けとみていいのだろうか。
党の関係が修復された意義は大きい
日本政府が中国との関係改善を進めようと動き出した理由は？
中国が首脳会談を決めた3つの理由
中国は尖閣諸島問題で日本に対する圧力を徐々に強めていた。なぜ日本との関係改善を模索する方向に舵を切ったのか。
経済面での関係も変わっていくと思うか。
※日本の親中派は、シナから工作を受けている様子が窺える記事である。
1/3【討論！】APECから見えるアジア情勢[桜H26/11/15]
2/3【討論！】APECから見えるアジア情勢[桜H26/11/15]
3/3【討論！】APECから見えるアジア情勢[桜H26/11/15]
石平（評論家） 相馬勝（国際ジャーナリスト） 田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長） 福島香織（ジャーナリスト） 宮崎正弘（作家・評論家）
鳴霞（月刊「中国」編集長） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
日中関係「政治的障害を克服し、正常に戻したい」 中国首相、安倍氏に伝える
中国国営新華社通信（電子版）は１３日、中国の李克強首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議開催地のミャンマー・ネピドーで１２日に安倍晋三首相と会話した際「政治的障害を克服し、（日中関係を）正常な発展のレールに戻したい」との考えを伝えていたと報じた。
李氏は「歴史をかがみにしてこそ、より良く未来に向かうことができる」とも強調したという。
これに対し、安倍氏は共通の利益に基づき戦略的互恵関係を発展させたいとの考えを表明したとしている。
※日本にシナの嘘に付き合えと言うのか？ 虫が良すぎるシナであり、騙されてはいけない。
中国「取り締まりを強化」 日本に通知
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、中国船によるサンゴ密漁問題に関し、中国側から漁船の取り締まりを強化していると通知してきたことを明らかにした。
「中国政府からさまざまな措置を取っているとの説明を受けた」と述べた。
小笠原諸島周辺などの海域では、中国漁船が一時に比べ減っていることから「さまざまな措置」に漁船への帰港指示が含まれている可能性もある。
菅氏は「中国側に実効的な措置を取るよう強く求めてきた。
とにかく結果を出してくれと申し入れている」と強調した。
※いいだけ稼いだのか？
＜サンゴ密漁＞中国船団の謎 日中首脳会談当日に急減
◇１７隻（９月１５日）→４２隻（１０月１日）→２１２隻（１０月３０日）→１４１隻（１１月１０日） ※船数が少ない！
東京都の小笠原諸島周辺などに多数の中国漁船が押し寄せてから２カ月が経過した。
突如として現れた大船団に海上保安庁や水産庁はおおわらわだ。
「密漁」と呼ぶには大胆すぎる行動の背景に、一体何があるのか。中国サンゴ密漁船団の謎を探った。
１０日、日中首脳会談の当日。海上保安庁は、小笠原上空から「ある異変」を確認した。
２日前には２００隻を超えていた中国漁船が１４１隻に減り、しかもうち７６隻が小笠原の父島や母島を離れて領海から遠ざかっていたのだ。
海保幹部は「積んできた燃料と食料が底を突いたからだろう」としていたが、その後、中国政府が船を割り出し、呼び戻していることが本紙の取材などで明らかになった。
◇過去の先兵・漁民と違いも
台風１９号、２０号と同時期に北上し、両国の関係改善と合わせるように減少した大漁船団を巡る謎は残されたままだ。１３日には再び１４５隻が確認されている。
中略
今後、中国当局が帰港した漁船を摘発するかどうか。
小笠原周辺を離れた中国漁船から目が離せなくなってきた。
※本気で取材する気があるのかな？
尖閣周辺に中国船３隻 日中首脳会談後初めて
海上保安庁は１４日、中国海警局の船３隻が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域に入ったと発表した。
海保の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは今月４日以来で、１０日の日中首脳会談後初めて。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海警２１１５」「海警２１６６」「海警２４０１」。海保の巡視船が領海に近づかないよう警告すると、中国語と日本語で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）およびその付属島々の海域で定例のパトロールを行っている」と応答があった。
※パトロールをする所が違うだろう。
APECで日本への歩み寄りを見せた中国、「対日本の政策を調整か？」の質問に外交部が回答―中国
2014年11月13日、中国外交部は、中国の対日・対フィリピンの姿勢について発言した。
中国国営ニュースサイト・CRI Online
13日の同部の定例記者会見で、「アジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国は日本やフィリピンに対し歩み寄りの姿勢を見せたが、これは領土問題による緊張状態を緩和することが目的か？中国が関連政策を調整していると意味するものか？」との質問が上がった。
これに対し、洪磊（ホン・レイ）報道官は、「今回のAPECで中国の指導者は各国首脳と意見交換し、関連国との関係改善及び発展に関して中国側の立場を改めて示した。領土問題において中国は、国家の主権と領土を守るという明確で一貫した立場を堅持している。同時に、対話での解決を第一に考え、共に地域の平和と安定及び発展を維持したいと考えている」と中国側の姿勢を改めて示した。
※シナは何一つ変わっていない。
シナは今、日本の経済支援を必要としているが、口には出せない。
韓国同様、かなり難しい状況にあるようである。
日中首脳会談は中国でどう報じられたか
日中首脳会談をめぐる報道や受け止め方の温度差は大きい。
日本では「関係改善の第一歩」と額面通り捉えたのに対し、中国では「関係改善はまだまだ遠い」という空気をよりいっそう強く醸し出した。
この1週間の流れを振り返ってみたい。
事前の「合意文書」発表では 前向きなコメントも いざ対面、一転して 論調は後ろ向きに
「APEC的客人」と 度を越した国内向け演出 日本企業は関心なし、 上海市民もまた無関心
中略
習主席の“仏頂面”が告げるのは、日本には国内向けにいまだ外敵を演じてもらいたい、そんなメッセージなのかもしれない。だとしたら今後すぐに「友好」に転換することはないだろう。また、中国がここまで成長した今、「80年代の蜜月」に戻ることも考えにくい。ぬか喜びは禁物だが、それでも何らかの変化は期待したいものだ。
中国・韓国の謀略？冨田・羽生選手の事件、事故について【藤井厳喜】
藤井厳喜さん解説。冨田尚弥選手、羽生結弦選手の事件・事故は中韓の謀略？
これは反日国家による日本人差別犯罪ではないか！？
貴方はこれでも中国・韓国に行けますか？
チャンネルAJERより
首脳会談で敗者となった習主席
北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。
「こわばった表情」 はホスト役としていかにも不自然で、笑顔の安倍首相に挨拶の言葉をかけられても反応すらしなかった。
余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。
国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのか。
政権発足以来２年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。
日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩（たた）き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。
そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。
一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。
日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企（たくら）む中国に対する批判と牽制（けんせい）を行った。
※私に言わせれば安倍総理は、尖閣を譲歩した。
決して譲ってはいけない重要な問題をテーブルに乗せたのであり、安倍総理は敗者と言えると思うのだが・・・
習主席、無礼のウラに中国国内不安 「弱腰」「譲歩」批判に怯える
３年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談。
笑顔で語りかける安倍首相に対し、ニコリともせずそっぽを向く習氏の無礼な態度が話題になったが、習氏の対応は、「日本に譲歩した」という国内世論の批判を意識したものにほかならない。
「会談」ではなく「会見」との表現を用いた中国外務当局の発表が、国内で追い込まれ、怯える習氏の立場を物語っている。
「私も映像を見たが、どうすればよかったのか…」
菅義偉官房長官は１０日夕の記者会見で、外交儀礼上、例を見ない習氏の振る舞いへの困惑を隠さなかった。
会談は、北京市の人民大会堂で約２５分間にわたって行われ、第１次安倍政権当時の首相が胡錦濤国家主席との間で合意した「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻ることで一致した。
※新聞で 「怯える習近平」 と文字が躍るのだが、本当なのだろうか？ シナ国内であれだけ強権を以て民衆を押さえつけている最高指揮官が、民衆に怯えているとは滑稽なのだが・・・ 産経は安倍総理を高く評価し過ぎているのではないのか？ 尖閣問題に妥協を示した安倍総理だが・・・
中国、赤サンゴ密漁漁船を逮捕！海上保安庁特殊部隊SSTが制圧する一部始終の目撃情報！最強？安倍総理も知らない自衛隊並みの実力とは？
ナシ
中国「経済覇権」への野望のぞく 金融、貿易…日米欧へ対抗軸
中国は北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通じ、自国主導で新たな枠組みを作り上げる「経済覇権」への野望をうかがわせた。
北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へのインドネシア参加や、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結、人民元の国際化につながる香港との越境株式取引の発表がそうだ。
金融、貿易、通貨の面から、日米欧など国際社会の既存の枠組みへ対抗軸を打ち出した形だ。
※日本はＡＰＥＣで何も得るものが無く終わった。
“中国はずし”に困惑する習近平氏…北京で開かれたＴＰＰ交渉は焦る“部外者”にクギを刺す会合になった
中国は改めて「分かりやすい国」だと思う。
習近平国家主席は、北京で開幕中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の９日の会合で、「アジア太平洋地域では自由貿易に向けた取り組みが次々と現れて、困惑を招いている」と苦言を呈した。
習氏がいう「困惑を招いている」取り組みとは、日米豪を中心に“中国はずし”のまま交渉が進む「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」をさす。
困惑しているのは「中国」というわけだ。
日米豪などＴＰＰ交渉参加１２カ国はしかし、ＡＰＥＣ日程の合間を縫っても、あえて北京において重要な会合を重ねた。 習氏のみならず、中国外務省の洪磊報道官はＡＰＥＣ開幕前に、「北京でＴＰＰ関連会合が開かれると聞いているが、各方面ともＡＰＥＣ議題に集中するよう望む」と牽制（けんせい）していた。
※日本の外交の弱さは、官僚の中に蔓延る異質な思想と自虐史観であろう。
なぜ中国はヒステリックになったのか
11月10日、北京で安倍晋三首相と、中国の習近平・国家主席が初めて本格的な会談を行った。
曲がりなりにも、首脳会談と呼べる対話が行われたのは約3年ぶりだという。
10日の首脳会談をめぐる細かなやりとりは、専門家に任せるとして、長年、中国と向き合ってきたビジネスマンとしての立場から、ひとこと言わせていただく。
露骨になった中国 レアアース騒動に見る、日本の「オウンゴール」 「中国流」に惑わされるな
※筆者は、商売人であり、シナと取引をしている事を前提に記述したのであろうが、現代のシナ人は昔のシナ人とは全く違う。
シナ人の変質は毛沢東が齎し、人を騙さねば生き残れない地域にしたのである。
日本のシナビジネスに関わる人々は、シナ人の強かさを言い諂うが、現代のシナ人は、高度なネゴシエーターでも無く、相手を思いやる対等なビジネスをやる相手では無い。
シナ人は、国際法は勿論、国内法も守る必要も無い無法人治国家に生きているのである。
毛沢東が文化大革命によりシナ地域の１割（１億人）以上の政治、文化、宗教、常識人、良民の大殺戮を実行した事で昔のシナの歴史、文化が全て滅び去り、新たにシナ共産党国家が誕生したのである。
日本人は、シナの歴史を知らぬ振りをし、昔のシナと現代の共産党国家を思想、文化、歴史が続く地域と考え、シナの銭を目的に関わろうとしているが、間違いを犯す元になっている。
実際、シナから日本がどれ程利益を得ているのだろうか？ この事を誰も語らない。
日本に於いて１割のあらゆる指導的立場の人々を排斥すれば、果たして日本がどうなるか？ 誰もが想像出来る。
シナは大東亜戦争後、欲望のまま覇権を露わに、周辺国を飲み込んでいる様はシナそのものの姿である。
習氏「２回目からは友人になる」 首脳会談後の安倍首相との会話で
「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」。
安倍晋三首相は１０日、北京で行った中国の習近平国家主席との初めての首脳会談後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネス諮問委員会の会合で再び習主席と会話を交わした際、そう話しかけられたという。
首相が１１日のフジテレビ番組（１０日収録）で明らかにした。
首相は番組で、首脳会談の冒頭に握手した習主席の表情がぎこちなかったことについて「それぞれの国の事情があるのだろう」と指摘。
「だんだん信頼関係を構築していくということを多くの地域の人たちも期待している」と関係改善に水を向けた。
両首脳の“雪解け”は近い！？
※習近平の戦略的外交だろうが、鄧小平も同じ手口である。
会談実現の舞台裏 見送りも構わない…強気の日本側に中国側が折れた
首相冷静「努力重ねてきた」
中国を訪問中の安倍晋三首相が習近平国家主席との初会談を行った。
両首脳が関係改善への第一歩を踏み出した意義は大きい。
ただ、歴史認識問題や尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題など両国間の火種は残されたままだ。
首相の提唱する「戦略的互恵関係」構築の具体化が進まなければ、今回の会談が国際社会の懸念などを背景にした一時的な関係修復に終わる可能性も捨てきれない。
※何時も思うのだが、日本とシナの関係に於いて常々表現される 「戦略的」 とは何を意味するのか？ 謀略も含むのであろうか？ いい表現とは思わないのだが・・・シナだけが戦略的な外交をしている気がしてならない。
日中首脳、戦略的互恵を確認 海上連絡、協議で一致
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で北京を訪問中の安倍晋三首相は１０日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と人民大会堂で約２５分間、会談した。
両首脳は、両国が一致できる点について利益を共有する「戦略的互恵関係」に基づき、関係改善に向け、ともに一歩を踏み出す方針を確認した。
ただ、歴史認識や尖閣諸島をめぐる対立の構図は変わっていない。
日中首脳会談は、２０１２年５月に民主党政権の野田佳彦首相と温家宝（ウェンチアパオ）首相が会談して以来約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初めて。
国家主席との会談は１１年末以来約３年ぶりとなる。
日本側の説明によると、首相は「日中間には個別の問題もあるが、それによって全般的関係を損なうことは避けるべきだ」と指摘。
「会談を契機に習主席とともに日中関係の改善に努めたい」と述べた。
その上で①国民間の相互理解の推進②経済関係の深化③東シナ海での協力④東アジアの安全保障環境の安定――について協力を呼びかけた。
※朝日新聞と産経グループの論調が違うのが面白い。
朝日新聞は、民間の相互理解の推進、経済関係の深化、安保が話し合われた書き振りだが、これは朝日新聞が望んでいる事だろう。
産経グループは 「戦略的互恵関係」 とは記していない。
安倍首相の「対中牽制外交」奏功 習主席“完敗” ＡＰＥＣ開幕、日中首脳会談へ
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１０日午後、中国・北京で開幕。安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は同日、約２年半ぶりに実現した。
習氏が９日の演説で突然、「すべての隣国と仲良くしたい」と歩み寄りを示した背景には、安倍首相の「対中牽制外交」があり、専門家は「（中国は）アジアでの孤立化を恐れ、折れるしかなかった」と習氏の“完敗”を指摘する。
日中首脳会談をめぐり中国側は、尖閣諸島や靖国神社参拝をめぐる問題での歩み寄りを開催の“条件”として示してきたが、日本側は一切の譲歩を拒んだ。
中国側が土壇場で折れたのは、安倍首相の「対中牽制外交」が奏功した結果といえる。
※習近平の腹の内は直ぐに分かるだろう。
ぎこちない握手も思惑通り 会談したことに「最大の意味」 習主席「徐々に関係改善を…」
３年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、個別の具体的懸案の処理や重要政策テーマを協議することではなく、会談を開くこと自体が主目的だった。
「きょう両首脳が直接会い、関係改善に向けて率直な話し合いをもったことに最大の意味がある」 会談後、政府筋はこう振り返った。
会談前に外務省幹部も「今回は、会って会談して写真を撮ればそれでいい」と語っていた。
※小笠原諸島のシナの密漁船団はどうなったのだろうか？ 未だ居座っているのか？
日中合意文書――習近平の戦略を読み解く
11月7日、日中合意文書が出された。
最も注目すべきは「尖閣諸島に関して日中に異なる主張がある」ことを文字化したことだ。
これは「領土問題は存在する」という米中の主張を中国が日本に認めさせたのに等しい。
習近平の戦略を追う。
11月8日の「人民日報」、高らかに勝利宣言 本来なら、アメリカを説得すべきだった日本
中略
これまでの尖閣諸島周辺の領空領海侵犯は、まずは「領有権問題があること」を日本に認めさせたかったからであり、今般の日中合意文書により、ついに「文字化」に成功したのだから。
中国は中米首脳会談を特別に大きく扱い、「サプライズ」があるとしているが、中国の戦略はまだまだ続く。
※日本は、尖閣に関し、譲歩すべきでは無かったが、日本外務省の無能振りを露わにした安倍、習会談である。
日中首脳会談、友好ムードも両国に“３つの火種”…「歴史」「領土」「安保」
１０、１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われる日中首脳会談。
日中両政府は７日、その地ならしとして合意文書を発表した。
だが、日中間の懸案である「歴史」「領土」「危機管理」について、双方の立場が完全に一致したわけではない。
約２年半ぶりに行われる首脳会談では表向き“友好ムード”が演出されるとみられるが、３つの火種はどうなるのか。
歴史 領土 危機管理
※「友好」 ムード、本当かな？ シナと韓国には「友好」と言う二文字は似合わない。
習近平の面の皮の厚いこと・・・
関係改善にむけた“静かな話し合い”で意見一致 両国政府の合意文書
日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。
（１）双方は、日中間の４つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
（２）双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
（３）双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
（４）双方は、さまざまな多国間・２国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
※外務官僚の弱腰外交に総理が説得されたのであろう。
日本はシナから再び騙されるのか？ 結果は自ずと直ぐに分かる。
“反習近平派”の策謀か！中国漁船のサンゴ密漁 ＡＰＥＣに合わせ…
中国の習近平国家主席の権威を傷つける出来事が続発している。
小笠原・伊豆諸島周辺に、赤サンゴを密漁する中国漁船が２００隻以上も押し寄せたうえ、中国の犯罪集団が習氏の専用機を使い、ワシントン条約で取引が禁止されている象牙を大量に買い付けていたと告発されたのだ。
北京でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に合わせるようなタイミングに、反習近平派の策謀を指摘する声もある。
「中国人民解放軍の一部は、習氏の腐敗撲滅運動に不満を持っている。また、退役軍人の中には漁民になっている者も多い。反習近平派が漁船団を動かして、習政権を揺さぶっている可能性はある」
「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏はこう語った。
世界中があきれ果てた中国漁船のサンゴ密漁。
赤サンゴは「金より高い」とされ、一獲千金を狙ったといわれるが、気になるのはＡＰＥＣ直前に現れ、世界にニュースが配信された点だ。
中国人への数次ビザ発給要件を緩和 外務省
外務省は８日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決めた。
日中間の人的交流を拡大することで、観光立国推進や地方創生への取り組み強化を目指すほか、日中の融和ムードを後押しする狙いがある。
商用目的の人や文化・知識人、宮城、福島、岩手、沖縄４県への個人観光客を対象とし、具体的な緩和条件や導入時期は調整中としている。
数次ビザが発給された中国人は、有効期間内に何回も日本に入国できる。
※日本政府は安易にシナ人を受け入れて日本国民が迷惑している事を知らないのだろうか？
在日シナ人犯罪の取り締まりも出来ずに、これ以上シナ人を受け入れてどうするのか？ シナ人対策を終えた上で、次に進んで欲しいものだ。
もしかすると、政府は、国民がシナ人から多大な被害を受けようが、シナ人が落とす金目当てに発給要件を緩和するのか？
中国各紙、４項目合意を１面トップ報道
８日付の中国紙、新京報や英字紙チャイナ・デーリーは、日中両政府が戦略的互恵関係の発展などの４項目で７日に合意したことを、それぞれ１面トップで伝えた。
新京報は、合意した４項目を明記する一方、「むやみに楽観的にはなれない。歴史、領土問題の闘争は続く可能性がある」との中国社会科学院の高洪日本研究所副所長のコメントを掲載した。
※どう騒ごうが、日本に嘘を無理強いするシナに日本は 「妥協」 の二文字は無い。
習近平は日本の金が欲しいだけである。
「習主席と会って握手し、対話したい」日中首脳会談で首相、谷垣幹事長は「事態改善の切り札だ」
安倍晋三首相は７日、官邸で公明党の山口那津男代表と会談し「中国の習近平国家主席と会って握手を交わし、対話したい」と述べた。
山口氏が会談後、記者団に明らかにした。
首相は同日、官邸で自民党の谷垣禎一幹事長とも会談し、日中首脳会談に向けた調整を説明。
谷垣氏は会談後、記者団に「どういう形であれ、両方のトップが話し合うことが事態を改善するうえで最大の切り札だ」と述べ、首相と習氏による初の直接対話に期待感を示した。
※谷垣は親中派か？本職は弁護士、自民党の反日分子の可能性あり、日中首脳会談に前のめり・・・腰が座っていない政治家の様であり、この男が外交やると日本売りを仕掛けるだろう。
冷え込む日中関係…「中国は喜んでいない」と自民・二階氏
自民党の二階俊博総務会長は９日夜のＢＳ１１番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中両国の対立に関し「それぞれの英知で、しばらく横に置けば（関係改善へ）おのずから解決しようというエネルギーが出てくる」と述べた。
冷え込んだ日中関係について「中国は今の状態を喜んでいるわけではない」と強調。
１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた首脳会談実現に期待感を示した。
※二階は馬鹿だ。
尖閣を横に置くだと、何と愚かな表現、「シナは喜んでいない」だと、当然である。
シナは日本の金が欲しいだけである。
二階は、シナに喜んでもらいたいのだろうが、そうは問屋が卸さぬ。
こう言う輩は次回落選させよう。
日本ほめ「売国奴」呼ばわりで“抹殺”された漫画家 圧力恐れ中国帰れず
中国の習近平政権が表現の自由への取り締まりを強める中、インターネットで風刺漫画が人気の中国人漫画家、王立銘さん（４１）＝写真＝が来日中の８月、身の危険を感じて帰国を断念し、日本で新たな生活を始めた。
事実上、政治的保護を求めた滞在で「しばらく日本から中国を伝え続けたい」と話している。
※漫画でぇえぇ・・・と思うのだが、シナは表現の自由が無い国だと実感出来る記事である。
自民・谷垣氏「立ち話でない方がいい」
自民党の谷垣禎一幹事長は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談の実現について「立ち話なんかでない方がいいに決まっている」と述べ、正式な会談を行うのが望ましいとの考えを示した。
都内で記者団に語った。
※親中派は黙れ！ 日本は今後、シナに媚びる政治家はもう必要ない。
ノーベル賞経済学者、中国金融に“最終警告”「日本は心配しないといけない」
ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏（６１）の来日講演での発言が話題となっている。
アベノミクスへの支持を表明する一方、消費増税への懸念を示したところ、タイミングよく日銀はその直後に追加金融緩和を決めた。
そのクルーグマン氏が最も心配しているというのが中国経済の行方だ。
成長率の低下や債務の上昇など状況は深刻で、「ここから数年の間、世界経済にとってリスクになる」と警告する。
「中国のことを本当に心配している。当然、日本のみなさんはもっと心配しないといけない」
中略
中国経済のクラッシュ確率が高まる中、日本の役割はますます大きくなっている。
※権威主義を行く日本。
ノーベル経済学賞を受賞した経済学者が日本企業に警告を発しているのだが、どうするのか？ シナ進出企業の面々は・・・ 安倍総理と習近平の首脳会談が楽しみである。
シナが崩壊しアメリカ国債が売られて困るのはアメリカだろうが、打つ手は一つ、小規模な米中戦争である。
米中戦争勃発と同時にシナの持つアメリカ国債が藻屑と消え失せ、アメリカは膨大な利益を得る事になるが、その先に懸念もある。
この小規模な米中戦争が、第三次世界大戦の導火線になるか？ならないか？であるが、この鍵は習近平が握っているのが問題である。
中国「反スパイ法」施行 日本など念頭、締め付け強化
２日付の「新京報」など中国各紙は、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が１日に「反間諜法」（反スパイ法）を可決し、即日施行したと伝えた。
同法はスパイ行為を初めて法的に定義したとされるが、「法律には曖昧な部分が依然として多く含まれ、司法機関が恣意（しい）的に解釈し、体制を批判する活動家の弾圧に利用されることが心配だ」（人権派弁護士）と指摘する声もある。
中略
中国の裁判所の判例では他国の外務省やメディア、民間団体が「スパイ組織」と認定されたケースもある。
人権派弁護士は「中国国内の活動家が外国の政府や団体から資金援助を受けたり、知識人が外国のメディアに寄稿したりすることもスパイ行為と認定されかねない」と懸念する。
また、香港で続くデモについて、中国国内の活動家が香港市民の活動を支援した場合、反スパイ法の取り締まり対象になる可能性もある。
日中首脳会談は「日本が誠意を示すか次第…」 新華社が評論
中国の国営通信、新華社（英語版）は３日の評論で、北京で今月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談が実現するかどうかは「日本側が適切な環境づくりを行うかどうかだ」と指摘した。
評論は、中国政府はホスト国として礼節を持って安倍晋三首相を迎えると説明。
そのため、習近平国家主席と会うという「安倍氏の願いは実現するだろう」としたが、正式な会談は「必ずしも実現するとは限らない」と指摘した。
その上で、１０月に安倍政権の閣僚らが靖国神社を参拝したことなどを批判し、正式会談実現には安倍氏が「誠意を示し、実際の行動を取る」必要があるとの従来の主張を繰り返した。
※シナは韓国同様、嘘を楯に安倍総理との首脳会談を阻もうとしている。
どちらが困るのかな？ 日本はシナとの首脳会談を拒否はしないが、会談をしたからとシナに変化が見込める訳でも無く、余り意味が無いのである。
尖閣、靖国問題が議題に上るだけで、聞きたくない事を聞く事になるだけである。
安倍総理、ここが正念場、一度は会談を止め、今はシナの出方を探るべき時、これこそ知恵であり強かさである。
ここは日本の覚悟をシナに示すべきである。
シナは、安倍総理が腰の据わった 「本物の日本人」 と認めざるを得なくなるだろう。
手詰まり不正送金対策 ネットの向こうに姿見えぬ中国人犯罪組織
インターネットバンキングを悪用して他人の口座から不正に送金する犯罪が増加の一途をたどっている。
複数の中国人グループが摘発されたほか、他人のＩＤやパスワードを盗み取る「中国製」のウイルスの存在が確認されるなど、巧妙な手口で多くの犯罪収益が中国に流れている構図も浮かび上がってきた。
これを阻止しようと、各金融機関もネットの向こうの敵に向かってあの手この手の策を講じているが、いたちごっこが続いているのが現状だ。
「身に覚えのない振り込みが…」 暗躍する中国人グループ 被害は地銀に集中？
不正送金被害が止まらない状況について、ある地銀関係者は「犯罪の手口は日々進化している。
見えない敵と戦っている不気味さがある」と打ち明ける。顧客の資産を守る銀行と、犯罪者集団との戦いに終わりは見えていない。
※国民の目からは日本政府がシナ人の管理を放棄している様に見えている。
この事件のは、在日シナ人が起こす犯罪が起点となっている可能性が無いのだろうか？ 公安と警察は一度、在日シナ人全てを洗え。
中国軍、空自行事の招待を無視 日中軍事交流に限界
１０月下旬に行われた航空自衛隊創設６０周年を記念した空軍参謀長招聘（しょうへい）行事（ＡＣＤＪ）に、中国空軍が空自の招待を無視して欠席していたことが３日、分かった。
自衛隊と中国軍は政治レベルの対話ムードを反映して交流・対話が徐々に増えているが、全面解禁とはなっていないようだ。
ＡＣＤＪは、各国の空軍参謀長クラスを招き、１０月２４日にシンポジウム、２６日は航空観閲式の視察などを行ったプログラム。
米国、オーストラリアなど７カ国が参加した。
鳩山元首相、「安倍首相の靖国再参拝、実現すれば日本は苦しい立場に」―中国メディア
2014年11月2日、中国新聞社によると、鳩山由紀夫元首相は、日本メディアのインタビューで、尖閣諸島や日本の議員による靖国神社の集団参拝などをめぐり緊迫する日中関係について、自身の見解を述べた。
鳩山氏は、尖閣諸島をめぐる問題について、「安倍首相は尖閣諸島に領有権争いは存在しないと主張し、話し合いを拒んでいるが、それは大人げないやり方だ」と述べ、日中両国が話し合いを通じて問題解決を図るべきだとの考えを示した。
※お前は何処のメッセンジャーなのだ！ お前がシナに日本国民の民意を誤って発信しているのだ。
愚か者。