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| シリア・中近東ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
| シリア・中近東ニュース・２０１８/ | １２～１ |
サウジ記者の殺害グループ、一部メンバーは米国で訓練 米紙報道
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は29日、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏の殺害を実行したグループに、米国で訓練を受けた者が数人含まれていたと伝えた。
同紙に寄稿していたカショギ氏の死をめぐり、新たな事実が明らかになった形だ。
【写真】カショギ氏殺害に関与したとみられるサウジアラビア人グループ
サウジの政権に批判的だったカショギ氏は昨年10月2日、トルコのイスタンブールのサウジ総領事館で、サウジ当局から送り込まれた15人のグループによって殺害された。
この事件で容疑者11人が起訴され、初公判は今年1月にサウジで行われた。
だがムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子の役割についてなど、まだ解明されていない部分は多い。
そうした中、ワシントン・ポストのコラムニスト、デビッド・イグナティウス（David Ignatius）氏は、匿名を条件に取材に応じた米国とサウジの関係者十数人にインタビューした上で、殺害チーム「サウジ即応介入班（Saudi Rapid Intervention Group）」の中に、米国で訓練を受けた者が数人いたと述べた。
イグナティウス氏は
「米中央情報局（CIA）は、この特殊作戦の訓練の一部が国務省の認可に基づき、アーカンソー州を拠点とする企業『ティア1グループ（Tier 1 Group）』によって実施された可能性があるとして、他の政府機関に注意を呼び掛けた」と述べた。
また、
「訓練はサウジとの間で続く連係の一環として、カショギ氏殺害事件の前に行われ、まだ再開されないままだ」と説明。
安全保障に関連した米国とサウジの交流プログラムも中断されたままだという。
ゴラン高原問題で米孤立＝イスラエル主権承認「決議違反」－安保理
国連安全保障理事会は27日、トランプ米大統領がシリア南西部のイスラエル占領地ゴラン高原でのイスラエルの主権を承認したことを受け、緊急会合を開いた。
安保理の理事国からは
「一方的」な行動への懸念を示す国が相次いだほか、一部の国は国際法や決議への
「違反」と明言し、米国の孤立が際立った。
安保理としての声明は発表されなかった。
会合開催はシリアが
「言語道断」の決議違反として要請。
米国代表は会合で
「（トランプ氏の）決定はイスラエルの戦略や安全保障上重要だ」と正当化した。
これに対し、フランスやクウェートは米国の決定に遺憾の意を表明。
ドイツの国連大使は
「安全保障上の国益を理由に、併合を正当化できない」と反論した。
ドイツは一方で、シリア政権は内戦で国際法に違反してきたと批判し、米国の決議違反をシリアが指摘するのは
「非常に皮肉だ」とも述べた。
アサド政権軍がクルド要衝に＝対トルコで結束―シリア
シリアのアサド政権軍は28日、同国のクルド人勢力の要衝である北部マンビジュに部隊を投入した。
ロイター通信が伝えた。
トルコがシリアのクルド人支配地域での軍事作戦の準備を進める中、クルド人勢力はこれまで緊張関係にあった政権側と手を組んで対抗する姿勢を鮮明にした。
政権軍は声明で、地域の人々に対する
「完全な防衛」を約束。
クルド人民兵組織の人民防衛部隊（YPG）は
「トルコの脅威に直面する中、シリア政府に、部隊を派遣しマンビジュを保護する」ことを求めたと明らかにした。
YPGは従来、米軍の支援を受け、過激派組織
「イスラム国」（IS）との戦いで中心的な役割を果たしてきた。
しかし、トランプ米政権は19日、
「ISを倒した」と主張してシリアからの軍部隊撤収を発表、YPGは後ろ盾を失った。
一方、YPGをテロ組織とみなすトルコは米国の発表を歓迎。
撤収を進める米側と調整の上、数カ月以内にシリア北部で対クルド軍事作戦を始める方針を示している。
※クルド人だけが見捨てられた！
シリア首都に空爆、３人負傷
シリア国営メディアは２５日、イスラエル軍の戦闘機が首都ダマスカス近郊を空爆し、シリア軍兵士３人が負傷したと伝えた。
シリア人権監視団（英国）は、イラン若しくはレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの兵器貯蔵庫に命中したとしている。
イスラエル軍報道官は確認を避けた。
リビア首都の外務省庁舎に襲撃、 3人死亡
（更新、図解追加）リビアの首都トリポリで25日、外務省庁舎が自爆犯らに襲撃され、当局によると少なくとも3人が死亡、10人が負傷した。
同省は
「テロリスト」が攻撃を実行したとしている。
【図解】外務省庁舎への襲撃が起きたリビアの首都トリポリの位置を示した図。
保健省によると、少なくとも3人が死亡、10人が負傷した。
治安筋の情報によると、死者の一人は外務省の幹部職員だという。
治安部隊の報道官は、庁舎付近で自動車爆弾が爆発し、治安部隊が現場に駆け付けたと説明。
犯行はイスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」によるものと非難している。
さらに同報道官によると、建物内で自爆犯1人が建物2階で爆弾を起爆し、もう一人の襲撃犯は所持していたスーツケースの爆発により死亡した。
また武器を所持せず、防弾チョッキを着用していた3人目の襲撃犯は、屋外にいた治安部隊によって殺害された。
外務省の庁舎からは煙が立ち上り、その外には救急車両や医療関係者、治安部隊が駆け付けた。
これまでのところ犯行声明は出ていない。
2011年に独裁者のムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐が放逐・殺害されて以降、リビアは権力闘争により分裂するとともに、慢性的な政情不安によって弱体化しており、イスラム過激派の温床となっている。
2015年にはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、同国の混乱に乗じて北部沿岸の都市シルト（Sirte）に拠点を築いた。
国連が支援する首都トリポリのリビア統一政府（国民合意政府、GNA）系の部隊は2016年12月、8か月に及ぶ激しい戦闘の末、シルトを奪還した。
それ以降、過激派勢力は再結集と組織の再建を目指し、砂漠地帯に戻っている。
トランプ氏に訪問招請＝トルコ大統領
米ホワイトハウスの報道担当官は２４日、トランプ大統領（右）がトルコのエルドアン大統領（左）から、２０１９年中の訪問を招請されたことを明らかにした＝１７年５月撮影、ワシントン
イランが仮想通貨に触手 米制裁の「抜け道」確保に躍起
米国の経済制裁を受けるイランが、制裁を回避する決済手段として、
「ビットコイン」などの仮想通貨に本格的に触手を伸ばしている。
イランのサイバー能力は近年、急速に向上。
専門家は、同国のハッカーが企業や公共機関のコンピューターに侵入して機能を停止させ、“身代金”として仮想通貨の支払いを求めるサイバー攻撃が増加する恐れもあると警告している。
■産業として育成
■米は制裁逃れ警戒
■高まるサイバー能力
■身代金要求型不正プログラム（ランサムウェア）
不正にアクセスしたコンピューターの機能を停止し、それを解除する見返りとして金銭などを要求するプログラム。
２０１７年には、世界１５０カ国で数十万台のコンピューターが
「ワナクライ」と呼ばれるウイルスに感染し、ビットコインでの支払いを求められる事件が起きた。
米軍、シリアから帰還開始 完全撤収の可能性も
米ホワイトハウスは１９日、シリアから米軍の撤収を開始したと発表した。
【映像】豪州の西エルサレム首都認定に、イスラエルがまさかの「ダメ出し」
トランプ大統領はこの日ツイッターへの投稿で「われわれはシリアで過激派組織
『イスラム国（ＩＳ）』を打破した」と言明。
ＩＳ打倒は
「米軍のシリア駐留の唯一の理由だった」と述べた。
サンダース大統領報道官は声明で、
「ＩＳ掃討作戦が新たな局面に差し掛かる中、米軍兵士の米国への帰還を開始した」と語った。
シリアには現在、特殊部隊を中心に約２０００人の米軍部隊が駐留する。
サンダース報道官はシリアから完全撤収するのか、また撤収の時期については明確にしていないが、米高官によると、政府は完全撤収を検討しているもよう。
また、米国務省は２４時間以内にシリアにいる職員を全員撤収させる方針を示したという。
シリアからの完全撤収の可能性を巡るニュースを受け、共和党議員の間からは批判の声が上がっている。
グラム上院議員は
「現段階での米軍撤収はＩＳ、イラン、アサド・シリア大統領、ロシアの勝利を意味する」とし、米国および世界中に
「壊滅的な結果」をもたらすと非難した。
イランで自爆テロ、警官ら3人死亡 スンニ派武装組織が犯行声明
イラン南東部の港湾都市チャバハルの警察署付近で6日、自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも警官ら3人が死亡、数十人が負傷した。
ロイター通信などによると、イスラム教シーア派大国のイランでは少数派となるスンニ派の武装組織アンサール・フルカンが犯行声明を出した。
チャバハルは近年、インドの支援で港湾整備が進む経済都市。
同市があるシスタン・バルチスタン州はスンニ派の反政府組織の活動が盛んで、過去にも治安当局やモスク（イスラム教礼拝所）を狙ったテロが散発的に発生している。
イラン革命防衛隊は今年6月、アンサール・フルカンの幹部を殺害したと表明しており、今回のテロは治安関係者に対する報復の可能性もある。
【映像】レバノン国境に地下トンネル イスラエル軍が破壊作業開始
イスラエル軍は12月4日、レバノンのイスラム教シーア派組織
「ヒズボラ」が、イスラエルとの国境の地下に建設したトンネル内で撮影されたとするビデオ映像を公開した。
映像には、カメラに向かって歩いて来た2人のヒズボラ戦闘員が、瞬間的な小爆発に驚いて逃げる様子が映っている。
イスラエルのメディアによれば、映像はトンネルを発見したイスラエル軍が、小型ロボットを操作して撮影したものだという。
同軍は数週間かけてこのトンネルを破壊する作業を開始した。
北朝鮮外相、シリア大統領と会談＝米国をけん制
シリアのアサド大統領は4日、首都ダマスカスで北朝鮮の李容浩外相と会談した。
大統領府によると、李外相は「両国は覇権主義的な外国の干渉は拒否する」などと述べ、米国をけん制した。
アサド大統領は会談で
「米国の敵意には地理的境界線がない」と指摘した。
李外相は、内戦で圧倒的優位を固めるアサド氏に祝意を表する金正恩朝鮮労働党委員長の口頭メッセージを伝えたという。
米主導の有志連合、空爆でＩＳＩＳ幹部を殺害 シリア
シリアとイラクで過激派組織
「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦う米国主導の有志連合は２日、空爆によってシリアにいるＩＳＩＳの幹部１人を殺害したと発表した。
人質となった米国人の処刑にかかわった人物だとしている。
有志連合の報道官は同日の空爆が上記の幹部と複数のＩＳＩＳ戦闘員を狙ったものだったと説明。
同幹部について
「有志連合の部隊に対する差し迫った脅威をもたらす可能性が示されていた」とし、ＩＳＩＳの人質となった元米陸軍特殊部隊所属のピーター・カシグ氏の殺害に関与した人物だと述べた。
米軍が主導する有志連合は、これまで数百回に及ぶ空爆や火砲による攻撃を行い、シリア国内に残った最後の拠点からＩＳＩＳを駆逐しようとしている。
１日にはアフガニスタンのヘルマンド州で米軍が空爆を実施し、反政府武装勢力タリバーンの幹部を殺害した。
同軍の報道官がＣＮＮに明らかにした。
報道官は
「米軍側は政治的な解決に向けて動いている。こうした殺害を続ける必要はない」と付け加えた。
上記の空爆にはドローンが使用されたという。
イランが多弾頭型中距離弾道ミサイル実験 米国務長官が声明
ポンペオ米国務長官は１日、イランが複数の弾頭を搭載できる多弾頭型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを声明で明らかにし、同国の行為が国連安全保障理事会の制裁決議に違反していると非難した。
トランプ政権は今年５月のイラン核合意離脱表明に際し、弾道ミサイルの開発や拡散が対象になっていないことを理由とした。
イランは米国が合意離脱に伴う経済制裁の第一弾が再開された直後の今年８月にも短距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことが明らかになっている。
１１月５日にイラン産原油の禁輸を含む第二弾が再発動された後に実験が明らかになるのは初めて。
声明はミサイル発射の詳細な時間や場所などは明らかにしていない。
イラン側は発射実験の実施について発表していない。
ポンペオ氏は声明で、欧州の一部と中東全体がミサイルの射程に入るとし、
「イランのミサイル実験やミサイルの拡散が増大している」として各国に警戒を呼びかけた。
また、イランに対し、核兵器の運搬手段となる弾道ミサイルに関連する全ての活動を、即時停止するよう求めた。
米の対イラン制裁、金融ルート遮断 ハメネイ師資産標的
２０１８・１１・６ ジュネーブ／ロンドン ６日 ロイター
イラン、必要量の石油販売可能 欧州諸国に一層の支援要請 （２）
２０１８・１１・４ カイロ＝佐藤貴生 産経新聞
イランのタンカー、行方不明相次ぐ 制裁前に原油持ち出しか （３）
２０１８・１１・３ カイロ＝佐藤貴生 産経新聞
迫る原油制裁 追い詰められるイラン、国民生活への圧迫必至 （４）
２０１８・１１・３ 清宮涼 朝日新聞
イラン原油、日本の輸入容認へ 米が政府に伝達 （５）
トランプ米政権の対イラン制裁第２弾は、同国の最高指導者ハメネイ師や、指導部直属の組織として域内の武装勢力支援などを担う
「革命防衛隊」の資金力を狙い撃ちする内容となった。
ハメネイ師が管理する
「隠し資産」が金融システムを介して核・ミサイル開発などに使われてきた可能性もあり、米国はさらに締めつけを強める構えだ。
米財務省が５日公表した制裁対象リストには、
「ＥＩＫＯ」と呼ばれる組織に連なる投資会社の傘下団体が多数、追加された。
ＥＩＫＯは１９７９年のイスラム革命で初代最高指導者となったホメイニ師の
「指令を実践する」との名目で設立された組織で、２０１３年に同省の制裁対象に指定されている。
ロイター通信がこの年に発表したリポートによると、ＥＩＫＯは組織的な土地収奪などにより９５０億ドル（約１０兆７千億円）もの資産を保有し、金融や原油、通信など企業群を支配する
「経済帝国」だ。
現在は２代目最高指導者のハメネイ師が一元管理しており、同師の支配力の源泉となってきた。
これらの資金は、革命防衛隊やその影響下にある多数の銀行やトンネル会社を通じ、弾道ミサイル開発や中東各地のイスラム教シーア派系武装勢力の支援などに使われてきた可能性が高い。
米財務省は５日の発表で、
「イランの体制側から銀行部門を通じて革命防衛隊（の精鋭）コッズ部隊に提供されている」と指摘した。
同省は、イラン原子力庁や２３の企業・個人も制裁対象に指定し、核開発にも目を光らせる方針を示した。
中東経済専門家の中嶋猪久生氏は制裁の狙いを
「フロント企業の活動を封じ込めて資金源を断ち、核・ミサイル開発の技術や部品の供給などを不可能にするための措置だ」と分析した。
ロイターのリポートによると、１９８９年に最高指導者となったハメネイ師はその前年にイラン・イラク戦争が終わったことを受け、革命防衛隊に国の再建に関わる事業を請け負わせ、建設部門に参入する道を開いた。
ハメネイ師の下で経済分野に活動範囲を広げ、軍産にまたがる巨大組織になったとされる。
米国の制裁は、こうして肥大化した革命防衛隊やハメネイ師の資産を細らせるのが目的だ。
革命防衛隊の活動を通じて影響力拡大を図るイランの国家戦略が変更を余儀なくされるか注目される。
（２）
「記事内容」
イランは６日、米国による圧力にかかわらずイランはこれまで石油を必要なだけ販売できているとの見方を示したほか、米国の制裁に反対する欧州諸国に一層の支援を要請した。
米国は５日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第２弾を再開した。
イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。
今後、追加措置を取る可能性があるともけん制した。[nL4N1XG4VI]
タスニム通信によると、ジャハンギリ第１副大統領は
「米国人はイランの石油販売をゼロにすると常々言っているが、これまでのところ、我々は必要な量の石油は販売できていると言わざるを得ない」と発言。
「米国人はプロパガンダの助けを借りており、現実を見ていない」と述べた。
また米国の制裁リストに掲載された企業の一部の幹部と話をしたが、一部の企業はすでに対応策を策定済みとした。
これとは別に、国営イラン通信によると、イラン中銀のヘンマティ総裁は６日、国内経済を支えるため、各銀行がこれまでの経験を生かして制裁に対処する必要があるとの認識を示した。
こうした中、欧州連合（ＥＵ）、仏、独、英などは米国の対応について遺憾した上で、イランと合法的に取引を行う欧州企業を保護する意向を示した。
ＥＵはこれまでにイランとの貿易を継続するための特別目的事業体（ＳＰＶ）の設立を検討している。
イランのサジャドプール外務次官は、ＳＰＶについて興味深いとしつつもスピードや効果に欠けると指摘。
欧州の中小企業はイラン国内で引き続き
「騒ぎもなく」活動しているとした。
ザリフ外相はツイッターで、トランプ大統領はいずれイランを尊重するようになると主張した。
＊内容を追加しました。
（３）
「記事内容」
トランプ米政権の対イラン制裁再発動を前に、イランのタンカーが航行中に行方をくらます事例が相次いでいると欧米メディアが報じた。
制裁対象となる原油取引の実態を覆い隠す狙いがあるとの指摘が出ている。
カナダの放送局ＣＢＣ（電子版）は１０月２０日、イランのタンカーが、船名や位置、目的地などの船舶情報を送受信する
「船舶自動識別装置（ＡＩＳ）」のスイッチを切り、システムで船を捕捉することが不能になるケースがあると報じた。
ＡＩＳは航行中、常に作動させておくよう国際条約で定められているという。
９月上旬に原油２００万バレルを積んでイランの輸出拠点であるカーグ島を出航した大型のタンカーがインド洋で姿を消し、その後、クアラルンプール近海に現れた。
再び位置が捕捉できなくなり、出発から約４０日後の１０月中旬に中国・大連に到着したという。
中国やインドでは、イラン産原油は貯蔵施設で当面保管されるため、取引時期の特定が難しいともされる。
位置情報の捕捉を避けようとするイランの“幽霊船”は２０１１－１５年、オバマ前米政権が制裁を科した時期にも現れていた。
（４）
「記事内容」
イラン産原油の禁輸を軸とするトランプ米政権の対イラン制裁再発動が５日に迫り、イラン国民の不安が高まっている。
外貨収入の大半を占める原油輸出が封じられれば、国民生活がさらに圧迫されるのは必至だ。
ただ、イランが核開発の完全放棄や弾道ミサイル開発中止など米政権の要求に応じるとは考えにくく、国民を犠牲にしつつ米国に対抗するとの見方も出ている。
「日増しに暮らしが厳しくなっている」
「子供の食料さえ買えず、家賃も払えない」。
欧米メディアは悲鳴を上げるイラン国民の様子を相次いで伝えている。
イランでは経済低迷が顕著になった昨年、通貨リアルが対ドルで７０％も下落。
トランプ米政権が今年５月、２０１５年に結ばれたイラン核合意を破棄すると表明したことで、情勢悪化に拍車がかかり、約１５％だったインフレ率は１年で倍近くに跳ね上がったとされる。
化粧品など輸入品の価格が急騰したほか、糖尿病などの治療薬も品薄となり、国民の健康にも支障が出る事態に陥っている。
８月に続く制裁の第２弾では、イラン経済の生命線である原油取引が禁じられる。
米政権は８カ国を対象に約半年の間、原油取引を認める方針を示したが、いずれは取引をゼロにする米政府の方針に変わりはなく、危機的状況がやや遠のいた程度にすぎない。
イランの原油輸出は核合意後、最高で日量２５０万バレルまで回復したが、中国が取引量を減らしたとの情報もあり、１５０万バレルまで下がったとされる。
全面禁輸となれば経済全般に計り知れない打撃となる。
ロウハニ大統領は
「国民は苦しんでいる」と公に認め、１０月下旬には経済関連の閣僚数人を交代させるなど対応に躍起だ。
一方で
「敵である米国は私たちに剣を突きつけている」などと米国批判を繰り返し、国民の怒りが政権に向かうのを避ける狙いもにじむ。
テヘランの政治評論家、レイラズ氏は電話取材に、
「トランプ米大統領はイランとの関係改善に興味はなく、交渉すればイランはさらに譲歩を迫られる」と述べ、イランがトランプ政権との交渉に傾くことは考えにくいとの見方を示した。
１９７９年のイラン革命以降、欧米の制裁をくぐり抜けてきたイスラム教シーア派の指導体制は当面、揺るがないとみられるが、国民生活への圧迫が続けば体制批判が高まりかねない。
（５）
「記事内容」
米トランプ政権がイラン産原油の禁輸を各国に求めている問題で、米国は日本を制裁対象から除外し、一定程度の輸入を認める方針を日本政府に伝えた。
複数の政府関係者が２日、明らかにした。
米国は今月５日にイラン産原油の禁輸制裁を発動する方針。
第三国に対してもイラン産原油の禁輸を求め、日本外務省の中東アフリカ局長と米国務省資源局次官補代理らが１０月まで４回にわたり協議を重ねた。
日本の輸入原油全体に占めるイラン産の割合は約５％。
日本政府は日本企業の活動に悪影響を及ぼすとして、米政府に繰り返し配慮を求めてきたが、日米の協議は難航。
日本の石油元売り各社は１０月からイランからの輸入を停止した。
日本政府は、米国による適用除外の正式発表を待って、各社に説明をする方針だ。
河野太郎外相は２日の記者会見で、対イラン制裁の日本への適用除外について
「米側の正式な発表はない」と明言を避けたが、外務省幹部は
「日本の働きかけが奏功したということだ」と語った。
米国は今年５月にイラン核合意を離脱し、８月にはイランへの民間航空機や自動車部品の輸出を禁じた。
今回の禁輸は第２弾の経済制裁。
ロイター通信によると、米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月３１日に
「（イランに）最大限の圧力をかけたいが、友好国や同盟国を傷つけたくない」と発言。
一部の国を適用除外とする可能性に言及していた。
イラン高速艇２隻、米司令官乗船の艦船に接近 ペルシャ湾
ワシントン（ＣＮＮ） 中東などを管轄する米中央軍のボーテル司令官（陸軍大将）が乗り込んだ米海軍強襲揚陸艦
「エセックス」がペルシャ湾に展開中、イランの攻撃用の小型高速艇２隻が３００ヤード（約２７４メートル）の至近距離まで接近していたことが２８日までにわかった。
２人の米国防総省当局者が明らかにした。
接近は２６日に起き、同司令官は当時、航空機による通常の作戦を視察中だったという。
ただ、米海軍はイラン側の今回の行動について敵対的な意図は見られず、安全航行を守り、職業軍人の規範行為に従った動きと結論付けた。
高速艇がエセックスにボーテル司令官が乗船していることを把握しているふしもなかったという。
高速艇はエセックスを追跡するような行動を見せた後、並走も始めていた。
うち１隻は一時、エセックスから約３００メートル離れた海域で同艦の前方を横切ってもいた。
ペルシャ湾でボーテル司令官が乗り込んだ米海軍艦船がイラン海軍艦船と遭遇したのは今回が初めてではない。
２０１６年７月には司令官がいた艦船にイラン海軍の武装した艦艇５隻が接近する事例もあった。
シリア反体制派と政府軍、非武装地帯の設置以来「最も激しい」交戦
シリア北西部イドリブ（Idlib）県の都市アレッポ（Aleppo）で、反体制派や戦闘員らと政府軍との間で交戦が発生した。
戦闘は夜通し続き、交戦後同地では焼け焦げた車両などが見られた。
9月にロシアとトルコの合意が発表された同県での非武装地帯の設置以来
「最も激しい」戦闘となった。
在英NGO
「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が発表した。
25日撮影。
ＣＩＡ長官、サウジ記者殺害の音声データ聞く 米紙報道
２０１８・１０・２３ ＣＮＮ
トルコ大統領、サウジ記者は「残忍な計画的殺人」 （２）
２０１８・１０・２０ ドバイ ２０日 ロイター 世界は日本人と台湾人（元皇民）の感覚と真逆！
サウジ当局、不明記者の死亡認める 高官2人を更迭 （３）
２０１８・１０・２０ AFP＝時事
サウジ、トルコ総領事館でのカショギ氏死亡を確認 （４）
２２０１８・１０・１８ ワシントン １７日 ロイター
トランプ米大統領、サウジとの関係断絶望まず 記者失踪巡り （５）
２０１８・１０・１７ ロンドン １６日 ロイター
サウジ経済フォーラム、欧州金融界からも不参加表明相次ぐ （６）
サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、ワシントン・ポスト紙は２４日、米中央情報局（ＣＩＡ）のハスペル長官が、カショギ氏が拷問され殺害される様子が記録されたとされる音声データを聞いたと伝えた。
ハスペル氏は２２日にワシントンを発ち、トルコに滞在していた。
音声データについては、トルコ当局が入手したと現地メディアが報じていた。
拷問や殺害、法医学者がカショギ氏の体を切断する様子が記録されていたという。
総領事館には当時、ムハンマド皇太子の複数の警護役を含む１５人のサウジ人が派遣されていた。
ハスペル氏が聞いた音声も、トルコ当局の持つデータと同一とみられる。
米議会ではムハンマド皇太子の責任を追及する声が相次いでおり、ハスペル長官に議会での証言を求める可能性がある。
（２）
「記事内容」
イスタンブール（ＣＮＮ） トルコのエルドアン大統領は２３日、最大都市イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件について国会で演説し、
「残忍な計画的殺人」だったと主張した。
ＣＮＮが映像入手した「替え玉」映像
トルコ当局が事件について公式の見解を示したのは初めて。
サウジ政府はカショギ氏が今月２日、領事館内でのけんかで偶発的に死亡したと説明しているが、エルドアン氏はこれを明確に退けた。
そのうえで、サウジ政府に中立的な捜査ができるかどうかは疑問だと言明。
サウジが拘束している容疑者１８人をイスタンブールで裁判にかけるべきだとして、身柄の引き渡しを求めた。
エルドアン氏は新たな事実として、カショギ氏が死亡した前日、総領事館の職員がイスタンブール郊外の林や、同市の南約９０キロに位置する港町ヤロワへ下見に行っていたと述べた。
下見の目的には言及しなかったが、カショギ氏の遺体はまだ見つかっていないと指摘した。
エルドアン氏はさらに、カショギ氏が２日、結婚手続きのため約束の時刻に総領事館を訪れる数時間前から、館内の防犯カメラが切られていたとも語り、
「偶発的ではなく計画的な殺害だったことを示す十分な証拠がある」と強調した。
サウジ側は事件について、一部の情報、治安要員が勝手に動いたとの立場を示し、ムハンマド皇太子の関与を否定している。エルドアン氏は演説で皇太子を名指しこそしなかったものの、犯行を
「命令した者から実行した者まで、全員が追及されなければ」世界は納得しないと断じた。
演説の内容に決定的な新事実は見当たらず、トルコ側が握っているとされる総領事館内の音声記録への言及もなかった。
エルドアン氏はムハンマド皇太子やトランプ米大統領より優位に立つための作戦として、重要な証拠を小出しにしているとも考えられる。
サウジ政府はこれまでに、トルコから少しずつリークされる証拠に追い立てられる形で、カショギ氏の死を認めざるを得なくなった経緯がある。
米国からはトルコの捜査状況を把握するため、中央情報局（ＣＩＡ）のハスペル長官が同国を訪れている。
トルコの国営アナトリア通信によると、チャブシオール外相は２３日、これまでの捜査で出てきた証拠はまだどの国とも共有していないとしたうえで、国連や国際法廷が事件を捜査するなら協力する用意があると述べた。
（３）
「記事内容」
サウジアラビア当局は２０日、サウジアラビア人の反政府記者ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館で行方不明になっていた事件で、同記者の死亡を確認。
高官２人を更迭したことを明らかにした。
サウジ当局の声明によれば、領事館で同記者と面会者との間で争いが発生し、同記者が命を落としたという。
また、同国人１８人を拘束したと発表した。
（４）
「記事内容」
サウジアラビアは、行方不明になっている同国の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で死亡したことを確認した。
国営メディアが報じた。【
（５）
「記事内容」
トランプ米大統領は１７日、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏失踪問題を巡る懸念を踏まえつつも、米国が中東の友好国であるサウジとの関係を絶つことは望んでいないとの認識を示した。
カショギ氏は今月初旬、トルコ・イスタンブールのサウジ領事館を訪問後に消息を絶ち、領事館内で殺害されたとの観測が流れている。
トランプ大統領はＦＯＸビジネスニュースとのインタービューで、真相の解明を望んでいるとした上で、カショギ氏失踪を巡り
「サウジの国王や皇太子が関与していないことを願っており、これは私にとっては重要なポイントだ」と語った。
米与野党双方の議員の間からは、カショギ氏失踪問題を踏まえ、米国は強硬な措置を取るべきとの声が上がっているが、トランプ大統領は米国がサウジとの関係を断絶するかとの質問に対し
「それは望んでいない」と応じた。
たとえ米国がサウジへの武器販売を停止しても、サウジは購入先を他国にシフトさせるにすぎないとし、サウジに対する強硬措置に懐疑的な見方を表明。
「テロとの戦いやイラン問題などへの対処で、サウジアラビアは必要な存在だ」と強調した。＊写真とカテゴリーを追加しました。
（６）
「記事内容」
サウジアラビアで２３日から開催される経済投資フォーラム
「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」を巡り、１６日には欧州金融界からの不参加表明が相次いだ。
【映像】サウジ経済フォーラムへの参加辞退相次ぐ、記者失踪が波紋
サウジ政府を批判してきた同国出身の著名記者がトルコで行方不明になった事件で、サウジ側の対応に反発する声が世界的に強まっていることを受けた動き。
既にＪＰモルガン＜JPM.N＞のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）など複数の米金融大手首脳も参加を見送っている。
この日は新たにＨＳＢＣ＜HSBA.L＞、スタンダード・チャータード＜STAN.L＞、クレディ・スイス＜CSGN.S＞、ロンドン証券取引所＜LSE.L＞の各ＣＥＯと、ＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞会長が欠席の意思を示した。
フォーラムに首脳が参加を予定していた欧米金融機関のうち、シティグループ＜C.N＞、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、ソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞は方針を変更したかどうかについて、現時点でコメントを拒否している。
産経ニュース 腕時計端末通じ音声記録か サウジ記者不明でトルコ紙
トルコ政府に近い地元紙サバハは１３日、イスタンブールのサウジアラビア総領事館を２日に訪問した後、行方不明になった著名なサウジ人反政府記者が殺害された際の音声を、トルコ当局が入手していると伝えた。
記者が着けていた米アップルの腕時計型端末
「アップルウオッチ」を通じ、録音されていたとしている。
信ぴょう性は不明だが、米紙ワシントン・ポスト電子版も１１日、米トルコ両政府当局者の話として、記者の殺害を証明する映像と音声記録があるとトルコ側が米政府に伝えたと報じている。
トランプ米大統領は、記者殺害が事実なら
「厳罰が待っている」と述べ、サウジ側に強い制裁を科す考えを示した。ＣＢＳテレビが１４日放映予定のインタビューの一部を１３日放映した。
記者は昨年から米国を拠点とするジャマル・カショギ氏。サバハ紙によると、カショギ氏は総領事館内で拷問された上で殺害された。
産経ニューストルコ裁判所、米牧師解放 トランプ氏「すぐ帰国！」
トルコ西部イズミル県の裁判所は１２日、クーデター未遂事件の関係者らを支援したとしてテロ関連の罪に問われた米国人のブランソン牧師の釈放を命じ、牧師は解放された。
トランプ米政権が求めてきた牧師の釈放が実現したことで、冷え込んでいた両国の関係が改善に向かう可能性が出てきた。
トランプ米大統領は、ツイッターに
「ブランソン牧師が先ほど釈放された。すぐに帰国する！」と書き込み、歓迎の意を表明した。
牧師の拘束などで米トルコ関係は悪化し、米国はトルコへの圧力を強めてきた。
今後は、牧師の逮捕・拘束でトルコの閣僚２人に科した制裁が解除されるかが焦点となる。
ロイター通信などによると、裁判所はこの日、懲役３年の刑を宣告したが、すでにブランソン氏が一定期間、拘束下で過ごしており、刑に服する必要はないと判断した。
同氏は、同日中に航空機で帰途に就く見通し。
ブランソン氏は２０１６年７月に起きたクーデター未遂事件をめぐり、関係者を支援した疑いで同１０月に逮捕、今年７月から自宅軟禁となっていた。
※キリスト教徒の牧師、宣教師はあらゆる国で工作活動する。
日本は歴史に於いて被害国である。
産経ニュース 米、サウジ記者失踪でも武器輸出に意欲 トランプ氏「米国が売らなければ中露から買う」
２０１８・１０・１０ カイロ＝佐藤貴生
産経ニュース トルコ捜査当局、サウジ領事館を捜索へ 反体制ジャーナリスト行方不明 （２）
サウジアラビアの反体制ジャーナリストがトルコのサウジ領事館に入ったまま行方不明になった問題で、トランプ米大統領は１１日、米国がサウジと結んだ１１００億ドル（約１２兆円）相当の武器を輸出する合意を維持したいと強調した。
ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
サウジ政府がジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害に関わったと報じられており、米議会の超党派議員から同国への制裁発動を求める声が出ている。
トランプ氏は武器輸出に関し、
「もし米国が売らなければ、サウジはロシアや中国から購入するだろう。米国内の雇用が失われ、助けにはならない」と述べた。
米議会には大統領が合意した武器輸出を止める権限があるが、トランプ氏は
「他の手段」を見いだすべきだと主張した。
上院外交委員会のコーカー委員長（共和）らはトランプ氏に対し、サウジ政府の行動を調査し、人権侵害を理由に外国政府高官に制裁を科す法律を適用するかどうか決めるよう要求。
コーカー氏は１１日、サウジによる殺害が明らかになれば、
「首脳部」への制裁を科す必要があるとの認識を示した。
（２）
「記事内容」
サウジアラビアの反体制ジャーナリストがトルコのサウジ領事館に入ったまま行方不明になった事件は、発生から１週間以上が過ぎ、欧米や国連が懸念を表明する異例の事態となっている。
行方不明になっているのはサウジ人のジャマル・カショギ氏。
身の危険を感じて昨年、米国に移住し、２日に書類手続きのためトルコの最大都市イスタンブールにあるサウジ領事館に入った後、消息が途絶えた。
サウジ側は失跡への関与を否定しており、トルコ捜査当局はサウジ側の了解を得たとして、領事館を捜索する方針を示している。
トルコや米国では報道合戦が激化している。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、カショギ氏を捕まえる計画を話し合うサウジ高官の会話を米情報当局が傍受していたと伝えた。
トルコメディアなどによると、捜査当局はカショギ氏は領事館で殺害されたとの見方を強める半面、拘束され連れ去られた可能性もあるとみているという。
カショギ氏が失跡した２日、サウジ人１５人が２グループに分かれて空路で現地に到着して領事館に入り、その日のうちに出国していた。
スモークガラスで覆われたバンが領事館を出入りしており、当局が関心を寄せているもようだ。
トランプ米大統領は９日、サウジ側高官とこの問題を話し合う意向を表明。国連当局者も同日、殺害されたのなら
「実に衝撃的だ」と述べたほか、英仏両国も事態を重視する姿勢を示している。
産経ニュース 米政府、国際司法裁の管轄権定めたウィーン議定書から脱退 イランとの修好条約も破棄
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は３日の記者会見で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の管轄権を定めた外交分野に関するウィーン条約の
「紛争解決に関する議定書」から米国が脱退すると表明した。※脱退は対パレスチナだけだろうか？
在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことに対し、パレスチナ自治政府が国際法違反だとしてＩＣＪに提訴したことへの対抗措置だとしている。
ボルトン氏は
「ＩＣＪは政治利用されており機能していない」と指摘した上で、ＩＣＪが今後もパレスチナなどの主張に乗せられて米国の主権を侵害する政治的主張を展開するようであれば
「米国は黙っていない」と警告した。
一方、ポンペオ米国務長官は同日の記者会見で、ＩＣＪが人道関連物資の対イラン輸出を阻害しないよう指示する仮保全措置を出したことについて、米政府がイランと１９５５年に結んだ修好条約を破棄すると表明した。
イランが米国による制裁を修好条約違反だとＩＣＪに提訴していたのに対抗した措置。
ポンペオ氏はＩＣＪの判断について
「米国がイランと修好条約を結んでいるというばかげた状況が明示されたという意味で有意義だった」と皮肉を込めつつ、
「ＩＣＪが米国による一連の対イラン制裁に関し一切の管轄権がないという事実を認識しなかったことに失望した」と批判した。
※トランプ大統領は戦前からつづく世界統一派の世界統治システムにＮＯを突きつけた！
トランプ大統領は今、グローバリズムから、ナショナリズムへの大転換を実施している。
日本はトランプ大統領が身を投じて与えてくれているこの絶好のチャンスを日本復活に利用する必要があるが、三流日本人が統治を続ける日本政府と嘘つき安倍総理に果たして、「日本を取り戻す」一歩を踏み出す勇気があるだろうか？
残念だが今の世界統一派を恐れる嘘つき安倍総理とシナに媚びる日本政府に勇気はあるまい！
産経ニュース 人道物資の対イラン輸出「必要」 国際司法裁、米制裁に仮保全措置
トランプ米政権による対イラン制裁発動をめぐり、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は３日、米国に人道関連物資のイラン輸出を阻害しないよう求め、仮保全措置で指示した。
ＩＣＪ発表によると、対象となる物資は、医薬品や医療機器、食料、航空機の安全にかかわる部品など。
人道物資は制裁の対象外だが、銀行が制裁への懸念から送金を拒むケースが出ているため、米国は輸出のための支払いが制限されないよう必要な措置をとらねばならないと結論付けた。
ＩＣＪが仮保全措置をとったのは、米国が１１月に追加制裁を予定しており、
「事態の緊急性を考慮した」ためだとしている。
ＩＣＪの判断に、強制力はない。
米国はこの問題でＩＣＪに管轄権はないとして、争っていた。
トランプ米政権は、２０１５年調印のイラン核合意から離脱を宣言。
今年８月に対イラン制裁を再開し、１１月には石油取引をめぐる制裁にも乗り出すと予告していた。
イランは７月、米国の制裁は国際法違反だとしてＩＣＪに提訴した。
イラン外務省は３日、ＩＣＪの判断を歓迎する声明を発表した。
「イランが残る限り」米国はシリアにとどまる、米特別代表
米政府のジェームズ・ジェフリー（James Jeffrey）シリア特別代表は27日、イランがシリアで存在感を維持する限り、米国もシリアにとどまると表明した。
ただ、米国の果たす役目は必ずしも米軍の関与を伴うとは限らないとしている。
【写真】シリア北部の村にある米軍基地
このところ米高官からは、イランに対抗するため米軍が無期限にシリアにとどまる可能性を示唆していると受け取れるコメントが相次いでいた。
ジェフリー氏の発言は、この点について明確に答えたものだ。
ジェフリー氏は国連総会が開かれているニューヨーク国連本部で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はイラン部隊をシリアから排除することを米軍のシリア撤退の条件にするのかと記者団に問われ
「大統領は、先方の条件が整うまで、われわれをシリアにとどめておきたい考えだ」と答えた。
その上で
「『われわれ』とは、必ずしも米軍が戦場に立つということではない」と指摘。
「われわれが現場にとどまる方法は、たくさんある。われわれは間違いなく、外交的に現場にとどまる」と述べたが、現在のところいずれの選択肢も確定してはいないと付け加えた。
米軍のシリア駐留は、もともとバラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領がイスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」の打倒を目的に承認したものだ。
従って、対イランを目的とするのは任務の大幅な変更を意味する。
米国は現在シリアに約2000人の兵士を駐留させ、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に抵抗するアラブ系シリア人勢力とクルド人部隊の両方に軍事訓練や助言を中心に活動している。
対イラン強硬派のジョン・ボルトン（John Bolton）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、シリア問題について
「イラン軍がイラン国外で活動する限り、われわれは撤退しない」と述べていた。
産経ニュース イラン銃撃テロ、徹底捜査指示 大統領、軍は米関係と主張
イラン南西部フゼスタン州アフワズで起きた銃撃テロで、イランのロウハニ大統領は２２日、関係当局に実行犯の背後関係の徹底捜査を指示した。
軍報道官は、実行犯らは米国や同盟国イスラエル、ペルシャ湾岸の２カ国と関係していると主張した。
湾岸２カ国の名前は示さなかった。
大統領府によると、ロウハニ師は治安関係の閣僚や地元当局者と電話で協議。
「小さい脅威であっても、厳格に対応する。テロを支援した者に責任を取らせなければならない」と強調し、実行犯４人を支援した組織の存在を示唆した。
現場を目撃した地元記者によると、銃撃音は１０～１５分間続いた。
実行犯の１人は自動小銃で武装、特定の標的ではなく、無差別に銃撃しているように見えたという。
２２日の銃撃テロでは軍人や見物客ら２５人が死亡、約６０人が負傷した。
産経ニュース イスラエルの露軍機誤射でイランを非難 シリア内戦で米国務長官 トランプ氏は「良い状況ではない」
ポンペオ米国務長官は１８日、シリア北西部ラタキア沿岸の地中海で１７日深夜、アサド政権軍の誤射によりロシア軍の偵察機が撃墜され、１５人が死亡したことを受けて声明を出し、米政府として
「悲しみ」を表明した。
同時に、シリア国内でのイランの活動が誤射の原因となったとの認識を示し、同国を非難した。
米メディアによると、露軍機は、イスラエルの戦闘機４機がシリアの軍事施設を空爆する作戦中に撃墜された。
イスラエルは攻撃した軍事施設がイランのための兵器製造に使われていると主張している。
ポンペオ氏は声明で、アサド政権を支えてシリア内戦に介入するイランが危険な兵器システムをシリア国内に行き渡らせることは
「地域の脅威だ」と主張し、イスラエルを擁護した。
国連主導のシリア和平を急ぐ必要があるとも強調した。
トランプ大統領は１８日、ホワイトハウスでのポーランドのドゥダ大統領との共同記者会見でシリア情勢が
「良い状況ではない」と述べた。
また、イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）掃討のためシリアに駐留する米軍の任務完了が近いとし、掃討後の対応について
「速やかに決定する」と語った。
産経ニュース シリア空港に向けミサイル イスラエルの攻撃と報道
国営シリア・アラブ通信は１５日、首都ダマスカス郊外のダマスカス国際空港に向けて同日午後、ミサイル攻撃があり、シリア軍が防空システムで迎撃して複数を撃ち落としたと報じた。
攻撃はイスラエルによるものだとしている。
イスラエル軍はコメントしていない。
シリア人権監視団（英国）は、最近武器が運ばれた空港付近の倉庫に大きな被害があったが、負傷者の情報は入っていないとしている。
イスラエルは、敵対するイランなどが隣国シリアで影響力を拡大することを懸念し、シリア領内のイラン関連拠点に攻撃を繰り返している。
産経ニュース ワシントンのパレスチナ代表部を閉鎖
米国務省のナウアート報道官は１０日、ワシントンにあるパレスチナ代表部の閉鎖を決めたと発表した
。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）がイスラエルとの中東和平交渉を進展させようとしないほか、トランプ政権の和平仲介案を非難し、米国との接触を拒否しているためとしている。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が同日、ワシントン市内での講演で詳細を明らかにする。
産経ニュース ロシアとイラン、トルコの３カ国協議物別れ 大規模攻撃の懸念強まる
シリア北西部イドリブ県でアサド政権が反体制派武装勢力への大規模攻撃を準備している問題で、ロシアとイラン、トルコの首脳協議が不調に終わり、北部の都市アレッポでの凄惨な激戦が再現されかねないとの懸念が強まっている。
国連は関係国と相次いで協議する予定で、戦闘回避に向けた努力が続いている。
７日に行われた３カ国の首脳協議では、シリアに隣接し、避難民の大量発生を懸念するトルコが自制を求めたが、ロシアとイランが政権側を支援する方針を示して物別れに終わった。
協議後に発表された共同声明ではイドリブに関する具体的な対応は明示されなかった。
ロシア軍は７日にもイドリブで空爆を実施。
大規模攻撃に向けた地ならしとの見方も出ている。
イドリブにはシリア国内各地での政権側との撤退交渉を経て、多数の反体制派武装勢力が集められており、
「第２のアレッポになる」（国連のデミストゥラ特使）といった懸念が以前から出ていた。
アレッポでは内戦発生翌年の２０１２年、政権側と反体制派の戦闘が激化し、ロシア軍の空爆支援により政権側が１６年末に全域を制圧した。
市街東部の反体制派支配地域で多数の民間人が取り残され、生活物資が届かない危機に陥った。
国連は今月１０、１１日、ロシアとイラン、トルコの代表との会談を開き、１４日には米英仏独とエジプト、サウジアラビア、ヨルダンの７カ国の代表との会談を主催する見通しだ。
ただ、内戦に関与しているロシアなど３カ国の溝も埋まっておらず、実効性ある合意に至るとは考えにくい。
攻撃準備を進めるアサド政権に同調するロシアに対し、非難が相次ぐ事態も予想される。
産経ニュース 米、シリア実業家らに制裁 アサド政権やＩＳと取引 イドリブ攻撃封じへ圧力
米財務省は６日、シリアのアサド政権に武器や燃料の供給や金融取引を行っていたとして、シリア人ら４個人と５企業を制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。
ムニューシン米財務長官は声明で
「シリア北西部で数百万人の罪のない人々がアサド政権による攻撃の脅威に直面している」と指摘。
イドリブ県で反体制派に大規模攻勢をかける構えを強めるアサド政権への武器や石油の供給を遮断することで政権の軍事行動を封じる姿勢を打ち出した。
制裁対象のうち、シリア人実業家のムハンマド・カティルジ氏はアサド政権高官とイスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）の双方に太いパイプを持ち、ＩＳに石油製品を供給したり、アサド政権が食料品の名目で武器や弾薬を密輸するのを支援した。
同氏はまた、アサド政権とＩＳによる燃料取引を仲介。
さらに、同氏が経営する運送会社はイラクからシリア国内に武器を運搬したほか、ＩＳの支配地域での燃料や日用品の供給を一手に引き受けていた。
アサド政権に原油や燃料製品、液化天然ガスを提供している、シリアとレバノン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にまたがる供給ネットワークを構成する３社も制裁対象となった。
産経ニュース 露、シリア反体制派拠点を空爆 米も軍事攻撃示唆で緊迫
シリア内戦でアサド政権側を支援しているロシア軍は４日、反体制派武装勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県で約３週間ぶりに空爆を行った。
政権側による大規模攻撃が間近に迫ったとの観測が強まる中、米露間でも駆け引きが活発化。
内戦に関与するロシア、イラン、トルコの首脳は７日、イドリブ情勢をめぐり協議する見通しで、事態は緊迫の度を増している。
露独立系ニュースサイト
「ガゼータＲＵ」によると、ロシア軍の３～１０機の戦闘機が１０回以上の爆撃などを行った。
今年最大の攻撃だったとしており、大規模な戦闘を見据えた作戦だった可能性がある。
米ホワイトハウスは４日、
「アサド大統領が化学兵器を再び使用した場合は、米国と同盟諸国は迅速かつ適切な対抗措置を取る」と警告する声明を発表し、軍事攻撃に踏み切る可能性を示唆した。
一方、ラブロフ露外相は４日、
「イドリブには数万のテロリストがいる」と述べ、アサド政権側の攻撃を支援する姿勢を重ねて示唆した。
ロシアにとってシリアは中東で屈指の友好国で、アサド政権の存続は外交・軍事戦略上の重要目標だ。
２０１５年にロシアが内戦に介入した後、劣勢だった政権軍はロシアの空爆支援で勢いを取り戻し、国土の６割を支配するともいわれる。
ロシアはシリア西部タルトスの海軍基地に加え、内戦を通じて北西部ラタキア近郊のヘメイミーム空軍基地の使用権も獲得した。
アサド政権の存続は既成事実となりつつあり、一定の成果を得たロシアは内戦長期化による戦費増大や兵力損失を避けたい考えだといわれる。
イドリブの戦闘に加わる方針を示す一方で、米国などに対し、巨額の負担が予想される内戦後のシリア復興を共同で行うよう提案したとの報道もある。
イドリブには数万人の反体制派武装勢力が割拠しているとされ、大規模な戦闘が長期にわたり展開される恐れが強い。
イドリブと国境を接するトルコは難民を受け入れない態度を示しており、逃げ場のない住民が多数発生するとの懸念が強まっている。
戦闘にはアサド政権を支援するイランも加わる見通しで、関係諸国の調整がつかないまま大規模戦闘が始まれば、
「（内戦では）未曽有の人道的な緊急事態」（国連当局者）が起きるとの指摘もある。
産経ニュース １年半で２００超の攻撃 シリア領内でイスラエル軍
イスラエル軍当局者は４日、内戦が続くシリア領内で過去１年半、２０２の標的に対し攻撃を実施したと明らかにした。
約８００のミサイルや迫撃砲を使用し、大半は敵対するイラン関連の標的だったという。
イスラエル紙ハーレツ電子版などが報じた。
軍当局者がシリア攻撃に関する情報を公開するのは異例。
イスラエルは、アサド政権を支援するイランが内戦に乗じてシリアで影響力を拡大することや、イラン製の高性能兵器がレバノンの民兵組織ヒズボラに渡ることを警戒し、シリア領内で空爆を繰り返している。
シリア国営通信は４日、イスラエル軍機がシリアの軍事施設を攻撃したと伝えたが、イスラエル軍は確認していない。
イスラエルのリーベルマン国防相は３日、イラクを念頭に、シリア以外の場所でも
「イランの脅威に対処する」と強調した。
産経ニュース リビア首都に非常事態宣言、戦闘広がり混乱
国家分裂状態にあるリビアの首都トリポリで、武装勢力間の戦闘が拡大して過去１週間で少なくとも３９人が死亡し、暫定政府は２日、トリポリに非常事態を宣言した。
シラージュ暫定首相と、対立するハフタル司令官ら有力者は５月、国家再建に向け年内の選挙実施で合意したが、混乱は深まる一方で実現は困難な情勢だ。
東部を拠点とするハフタル司令官の組織も、トリポリの戦闘に介入する意欲を表明しており、本格的な紛争に発展する懸念が高まっている。
現地からの報道によると、２日はトリポリの避難民キャンプにロケット弾が着弾し２人が死亡した。
さらに混乱に乗じて、刑務所から受刑者約４００人が脱獄した。
国連のグテレス事務総長はトリポリでの無差別な砲撃を非難し、全当事者に停戦を呼び掛けた。
産経ニュース 制裁再開を違法とするイランの主張に反論 ポンペオ米国務長官が声明
トランプ米政権がイラン核合意離脱に伴い制裁を再発動したのは二国間条約に違反するとして、イランが国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）に提訴した訴訟の審理が、２７日始まった。
イランが制裁停止を求めたのに対し、ポンペオ国務長官は同日、制裁の再発動は国家安全保障上、必要な措置であると反論する声明を発表した。
イランは米国による制裁の再発動が、１９５５年に米国と締結した友好経済関係領事権条約に違反し、イラン経済や企業に損害を与えていると主張した。
米国は７９年のイラン革命を受け、翌年にイランとの国交を断絶したが、この条約は国際法上、有効な状態にある。
イランは７月にＩＣＪに提訴していた。
米国は今月７日に核合意離脱関連の制裁の一部を再発動し、１１月５日にイラン産原油の禁輸などを再開する予定。
ポンペオ氏は声明で、イランの提訴を
「制裁再発動を含む合法的な活動を取る米国の主権を妨げようとする試みだ」と批判した。
また、イランの
「無益な主張」に強く反論するとしている。
ロイター通信によると、判決は１カ月以内に出る見通し。
ＩＣＪは国際紛争の法的な解決を目的とする国連の主要司法機関で、判決に拘束力はあるが、執行力は持たない。
産経ニュース 通貨危機ドミノの恐れ トルコショック引き金 アルゼンチン、ブラジル、ロシア…軒並み下落
新興国の通貨安が止まらない。
直近の契機となったのはトランプ米政権が今月１０日に表明したトルコに対する制裁関税方針でリラが２割も急落した
「トルコショック」。
アルゼンチンペソも年初から対ドルで４割下落するなど、新興国の通貨危機がドミノ倒しのように連鎖する恐れが高まっている。
１９９７年のアジア通貨危機を経験した韓国経済も不安視されており、米国発・新興国経由の世界経済減速も現実味を帯び始めた。
軒並み下落
ＦＲＢ利上げも影響
外貨建て債務の重み
前略
トルコでは対外債務の７割が民間に集中し、返済負担増加は企業収益を悪化させる。
トルコ企業にはスペイン、イタリアなどの銀行が融資しており、焦げ付けば金融システム不安を招くとみる投資家も多い。
アジアではやはり外貨建て債務が多い韓国に不安が波及する懸念もささやかれる。
大和総研の児玉卓経済調査部長は
「同時に成長してきた世界経済は今年（新興国という）周辺部分が崩れ始めた。来年か再来年、（先進国を含め）足並みをそろえて減速するかもしれない」と警告している。
※嘘つき安倍総理は親日国トルコの為、アメリカとトルコの間に入り、トルコを説得し助ける努力をしないのか？
産経ニュース ガザなどへの資金拠出取りやめ 米国務省、トランプ氏指示で
米国務省高官は２４日、トランプ大統領の指示によりパレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザを支援するための資金２億ドル（約２２２億円）以上の拠出を取りやめると明らかにした。
支援再開を条件にイスラエルとパレスチナの和平協議の再開を目指す狙いがあるとみられるが、パレスチナ側はイスラエルを重視するトランプ政権に強く反発している。
高官は、ガザをイスラム原理主義組織
「ハマス」が支配していることで人命が危険にさらされ、人道面や経済面での状況が悪化して国際社会の支援が難しくなったためだと説明した。
ガザではイスラエルへの抗議デモが続いている。
また、米国の国益にもつながらないとし、資金は
「他の優先度の高いプロジェクトに使う」とした。
米政府は１月、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対して拠出する予定だった１億２５００万ドルのうち６５００万ドルを凍結した。
また、今月にはシリアの安定化を目的とする２億３千万ドルの拠出を取りやめており、米国民の利益を中心にこれまで行ってきた支援を再検討する姿勢を明確にしている。
※映画「ベンハー」でお馴染みのジューダー（パレスチナ人＝アラブ人同様有色人種）が本来のイスラエル人である。
ユダヤ教徒が現イスラエルと言う国家名を乗っ取った格好になっている。
産経ニュース ＥＵ、対イラン支援に２３億円 核合意維持姿勢に米が批判
欧州連合（ＥＵ）は２３日、イランの民間部門支援のため、１８００万ユーロ（約２３億円）の援助計画を決定した。
イラン核合意を受けた協力の一環で、ＥＵは米国が離脱した核合意を守る姿勢を改めて示した形。
これに対し、米国務省のフック政策企画局長は２４日、
「誤った時期の誤ったメッセージだ」と批判した。
援助は２０１５年の核合意後、イランの経済や教育・文化、気候変動対策などを対象にＥＵが約束した総額５千万ユーロの対イラン支援の第１弾。
今回の援助には中小企業支援や環境対策などへの協力が含まれる。
核合意をめぐっては米国が今月初めに対イラン制裁を再開する一方、ＥＵはイランが核合意で受ける利益を守り、合意存続を図る。
ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は２３日、
「核合意の結果、イランとの協力は多くの分野で進展した。われわれは合意を維持する」と強調した。
一方、ロイター通信によると、フック氏はイランでは体制による
「汚職やテロ支援」などが招いた経済的困難に国民が苦しんでいると指摘。
ＥＵの援助で「体制による国民無視が長期化し、（体制の）政策変更も抑えられることになる」と主張した。
産経ニュース 米財務省、東南アジア出身のＩＳ系戦闘員３人に制裁
米財務省は２４日、テロ戦闘員の勧誘を行うなどしたとして、イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）に連なるインドネシア人とフィリピン人、マレーシア人の計３人を制裁対象に指定した。
米金融機関との取引が禁止される。
国連も２３日、３人を制裁対象とし、資産凍結などの措置を科した。
３人は、それぞれの国でテロ活動に関与した後、相次いでシリアに渡ってＩＳに合流。
２０１６年にＩＳが公表した人質殺害のビデオ映像で３人そろって映っているのが確認された。
財務省はビデオについて
「東南アジアの過激主義者を武装組織に誘い込むためのプロパガンダの一環だ」と指摘した。
産経ニュース トルコの露Ｓ４００導入に反対 米国務省報道官「ＮＡＴＯの兵器相互運用性損なう」
ロシアの国営武器輸出企業が最新鋭防空システム
「Ｓ４００」のトルコへの引き渡しを２０１９年に始めるとの報道があり、米国務省のナウアート報道官は２３日の記者会見で、
「トルコのような北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がＳ４００を使用することはわれわれの政策に反し、懸念している」と述べた。
ナウアート氏はその理由として、ＮＡＴＯ加盟国間で兵器システムの相互運用性が損なわれると指摘し、
「世界中の米国のパートナーや同盟国が、Ｓ４００を購入することに反対する」と述べた。
米国とトルコの関係は、トルコで米国人牧師の自宅軟禁が続いていることなどで悪化しており、米政府は今月、成立した１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）国防権限法で、トルコによるＳ４００導入計画を理由に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の売却を当面、凍結した。
※昔からキリスト教徒の牧師や宣教師はスパイ工作を実行し続けている。
大日本帝国時代、日清戦争から今も尚、被害に晒されている。
産経ニュース イラン、国産初の戦闘機を公開 ロウハニ大統領もコックピットに 米国を牽制
イランの首都テヘランで２１日、防衛産業の展示会が開かれ、新型の戦闘機
「コウサル」が公開された。
国営イラン通信などによると、国産戦闘機の開発は初めて。
ロウハニ大統領も出席した式典で上空を飛行し、大統領の公式サイトではロウハニ師がコックピットに座る様子も公開された。
ロウハニ師は同日、
「なぜ米国は私たちを攻撃しないのか。それは、私たちの力や（攻撃の）結末が分かっているからだ」と述べ、対イラン制裁を再発動して関係が悪化しているトランプ米政権を牽制（けんせい）した。
産経ニュース トルコが牧師釈放の見返りに国営銀行の捜査中止を米に要請 米紙報道
米国人のアンドリュー・ブランソン牧師がトルコで軟禁されている問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、トルコが米国に対し、牧師の釈放の見返りにトルコ国営ハルク銀行への捜査中止を求めてきたと伝えた。
米側はトルコが牧師らを釈放するまで二国間の問題を協議しないとして提案を拒否した。
ホワイトハウス高官の話として報じた。
ハルク銀行はイランに対する制裁逃れに加担したとして、元副最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年５月、米国で有罪判決を受けている。
エルドアン大統領が首相時代にハルク銀行の行動を承認していたとの証言もあったが、トルコ政府は否定している。
同紙によると、米政府は捜査を続行中で、トルコへの圧力強化の一環として近くハルク銀行に罰金を科すことを検討。
金額は数十億ドル（数千億円）に上る可能性があるという。
米政府は牧師の逮捕・拘束をめぐりトルコの閣僚２人を制裁対象に指定し、国家安全保障のためとしてトルコからの鉄鋼・アルミニウムへの追加関税も倍増。
今週中にも新たな制裁を発表する見通しとされる。
産経ニュース 在トルコ米大使館に発砲 けが人なし
トルコメディアによると、首都アンカラの在トルコ米国大使館に２０日、何者かが車から銃を発砲した。
けが人はなかった。
車は逃走し、警察が行方を追っている。
最近のトルコと米国の対立激化に絡んだ発砲の可能性がある。
地元当局によると、発砲は６発で、３発が大使館の門などに当たった。
一方、エルドアン大統領は２０日、２１日からのイスラム教の
「犠牲祭」を前に国民向けメッセージを発表。通貨リラの急落はトルコへの
「経済的な攻撃」だと改めて主張し、対抗する姿勢を強調した。
トルコ在住の米国人牧師の拘束などを巡り、両国は関係が悪化。
対立先鋭化を受け、リラが急落した。
産経ニュース 米、シリア安定化資金の拠出取りやめ 露イランの影響力強化に懸念も
米国務省は１７日、シリアの安定化を目的とする２億３千万ドル（約２５４億円）の拠出を取りやめ、
「他の外交上の優先分野」に振り向けると発表した。
使途は明確にしなかった。
トランプ大統領はかねてシリアの安定を湾岸諸国に担わせる考えを示しており、今回の決定による米国の指導力低下を懸念する意見が米議会から出ている。
国務省のナウアート報道官は１７日発表した声明で、拠出の中止は湾岸諸国などが計約３億ドルを拠出し、シリアの安定化に協力することになったためとしている。
声明は、引き続きイスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）掃討のため米軍をシリアにとどめるとも強調した。
シリア安定化のため、サウジアラビアが１億ドル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が５千万ドルの拠出を表明した。
同省によると、このほか欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、台湾などが資金を拠出するという。
ＩＳ掃討に当たる有志連合の調整を担当するマクガーク米大統領特使は１７日の電話記者会見で安定化資金は避難民の帰還や生活インフラ整備に充てられ、長期的な再建資金は、国連が主導するジュネーブでの和平協議でシリア内戦の政治的解決が実現するまで拠出されないと強調した。
ナウアート氏は声明で
「今回の決定は、シリアでの戦略的目標に向けた米国の関与が低下することを意味しない」とした。
これに対し、上院外交委員会の野党・民主党トップ、メネンデス上院議員は１７日、
「国際舞台での米国の指導力を放棄するもので、失望した」とする声明を発表した。
米国のプレゼンス低下がシリアのアサド政権を支援するロシアやイランの影響力強化につながるとも指摘した。
産経ニュース トルコの追加関税「非常に遺憾」 米政府、牧師の釈放を重ねて要求
２０１８・８・１５ カイロ＝佐藤貴生
産経ニュース リラ急落 安全保障の鍵握るトルコ ＮＡＴＯ加盟国で中東戦略の要…だが近年、米と厳しく対立 （２）
ペンス米副大統領は１５日、米国人のブランソン牧師がトルコで自宅軟禁されている問題で、
「トルコは間違って収監された米国人を帰還させるトランプ大統領の決意を試さない方がいい」とツイッターで警告し、釈放を強く求めた。
サンダース大統領報道官も同日の記者会見で、トルコ政府が乗用車やアルコール類など米国産品に追加関税を課すと発表したことに対し、
「非常に遺憾で、間違った方向に進む措置だ」と批判した。
サンダース氏は、トルコ側の報復措置の原因となった、米国による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の倍増は国家安全保障上の措置であり、
「ブランソン氏が釈放されても解除されない」と強調した。
他の制裁措置は釈放後に解除する可能性を示唆した。
トルコ通貨リラの急落で同国の経済状況が悪化していることは
「トルコの経済問題は長期的なトレンドであり、米国が取った行動の結果ではない」とし、追加関税や制裁によるものではないとの認識を示した。
国務省のナウアート報道官は記者会見で一般論として、米政府はいつでも追加制裁を実施できる状態にあると述べた。
トルコの裁判所がブランソン氏の自宅軟禁の解除を求めた請求を退けたことに関しては、
「非常に失望している」と語った。
※アメリカファーストのトランプ大統領の矛盾＝トルコの主権を侵害したアメリカの牧師（工作）！ トランプ大統領が無条件にアメリカ人牧師を解放しろと言うのも無理強いである。
質の悪いキリスト教徒は何時の時代も工作活動をやり、世界を危うくする。
（２）
「記事内容」
トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国で米国と軍事上の同盟関係にあるが、両国はここ数年、厳しく対立してきた。
発端はトルコで起きたクーデター未遂事件とシリア内戦にある。
２０１６年のクーデター未遂事件で、トルコのエルドアン政権は米国在住のイスラム指導者、ギュレン師が
「黒幕」だと断定し、米政府に身柄の引き渡しを求めてきた。
しかし、米側は応じないばかりか、この事件に関与したとしてトルコが拘束、軟禁している米国人のブランソン牧師の解放を要求。
米政権が追加関税の税率を引き上げたのも、解放に向け圧力をかける狙いからだとされる。
１１年に始まったシリア内戦で、米軍は少数民族クルド人の民兵組織を支援してきたが、トルコ政府はこの組織は独立国家樹立を掲げる自国内の非合法武装組織
「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の分派だとし、
「なぜテロ組織を支援するのか」と米国を非難してきた。
一方、トルコは、イランやテロ組織など中東地域を監視する米軍の軍事拠点として大きな役割を果たしてきた。
対米関係の悪化はリラ暴落を招き国際経済に与える影響もさることながら、地域の安全保障を脅かしかねない危険性を秘めている。
産経ニュース 国連、ＩＳの戦闘員２～３万人が残存しているとの見方示す
国連はイスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織に関する新たな報告書をまとめ、シリアとイラクにＩＳの戦闘員２～３万人が残存しているとの見方を示した。
英ＢＢＣ放送（電子版）が１４日に伝えた。
シリアとイラクのＩＳは昨年、掃討作戦で壊滅状態に陥ったが、報告書は一部は交戦を続けており、その中には
「数千人の外国人テロ戦闘員の集団」も含まれているとし、両国に少人数で極秘の組織が存在する可能性があるとしている。
ＩＳはシリア東部デリゾールの一部地域を支配し、産出される原油を抜き取って販売しているほか、隣接するイラクとの国境周辺などで襲撃を行っている。
イラクではＩＳが完全に支配している地域はないものの、治安部隊の拠点を狙う細胞が浸透しているという。
戦闘に加わるため、両国に入った外国人は２０１１年以降、推定で約４万人に上るが、出国した者は
「予想よりも少ない」としている。
ＩＳはアフガニスタンやリビア、東南アジア、西アフリカに関連組織を維持しており、国際テロ組織アルカーイダはソマリアやイエメンで存在感を強めているとしている。
産経ニュース ガス田権益、中国に移行 イラン、仏大手からと報道
国営イラン通信は１１日、イラン南部のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約で、フランス石油大手トタルの権益を中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が引き継いだと報じた。
この契約は、イラン核合意の象徴的事業とされていた。
トランプ米政権がイラン核合意から離脱し、イランへの制裁を再発動する方針を示したのを受け、トタルは撤退する見通しを示していた。
２０１７年７月に結ばれた開発契約では、トタルが５０・１％、ＣＮＰＣが３０％の権益を取得していた。
国営イラン通信は、権益のトタルからＣＮＰＣへの移行により、ＣＮＰＣの権益が最大で８割になると報じた。
産経ニュース イランが弾道ミサイル実験 ホルムズ海峡近く、短距離
複数の米メディアは１０日、米政府当局者の話として、イランが前週にホルムズ海峡近くで短距離弾道ミサイルの発射実験を実施したと伝えた。
米国の人工衛星で発射が確認されたという。
対イラン制裁再発動で締め付けを強める米国をけん制する狙いとみられる。
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で行った海上演習に合わせて革命防衛隊が短距離弾道ミサイル
「ファテフ１１０」を発射、１６０キロ以上飛行した。
周辺に米軍の艦船はいなかった。
トランプ米政権のイラン核合意離脱と制裁再発動に反発するイランは、ホルムズ海峡の封鎖もちらつかせており、米軍は警戒を強めている。
イランは過去にも軍事演習に合わせてミサイル実験を実施。
国連安全保障理事会は２０１５年の決議で、イランに核兵器搭載可能なミサイルの発射実験をしないよう求めている。
イランは、ミサイル実験は防衛目的だと主張している。
産経ニュース 北朝鮮代表団がイラン訪問報道 「協力関係を拡大」
北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、李容浩（リ・ヨンホ）外相を団長とする代表団が７～９日にイランを公式訪問したと伝えた。
李氏は８日にロウハニ大統領と会談、滞在中にラリジャニ国会議長を表敬訪問した。
各会談では双方が
「両国間の親善、協力関係をさまざまな分野で拡大し、発展させていく意志を表明した」という。
※アメリカもよく我慢している！
産経ニュース ロウハニ大統領「まず制裁撤廃せよ」 トランプ氏の会談提案に 米、７日から制裁再発動
２０１８・８・７ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース イランに核関連制裁を再発動 米政府、取引継続は「深刻な結果」と警告 （２）
米政府による対イラン制裁の一部再発動を控え、イランのロウハニ大統領は６日、トランプ米大統領が無条件での首脳会談を提案したことについて
「イランへの脅しをやめるべきだ。まず制裁を撤廃し、それから対話を呼び掛けるべきだ」と述べ、即座には応じない考えを示した。
国営イラン放送のインタビューで語った。
トランプ政権はイラン核合意離脱に伴い、７日に制裁の一部を再発動する。ロウハニ師は提案を
「ナイフ（制裁）を手にしながら、話し合いを持ち掛けるようなもの」と表現。
米国が制裁を解除し誠意を示せば
「対話は歓迎する」と語った。
信頼醸成の一環として、米が核合意に復帰する必要があるとも訴えた。
ロウハニ師は一方、米国に対抗して核合意救済を目指す欧州諸国の対応は
「素晴らしい。イランは世界で孤立していない」と称賛。
その上で
「欧州は米制裁を無力化するため、実質的な行動を取らなければならない」と指摘、核合意を守るため欧州各国と協議を続ける考えを示した。
※トランプ大統領は世界統一派の傀儡政権であるオバマの政策見直しを実行中、全て白紙に戻し、米とイランに新たな核合意を齎したいだけだろう。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は６日、米国のイラン核合意離脱に伴う制裁の一部を７日から順次、再発動することを命じる大統領令に署名した。
まず、同日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎにイランの自動車産業、貴金属の売買、イラン政府による米ドル購入などに関する制裁を再発動し、イラン産原油の禁輸など影響の大きい制裁は１１月５日に再開すると明記した。
大統領令で、トランプ氏は制裁再発動の目的について、イラン政府に財政的な圧力を加えて核・ミサイル開発、大量破壊兵器の拡散、武装勢力支援といったイランの脅威に
「包括的で持続的な解決策」を見いだすことだと強調した。
トランプ氏は５月、核合意に伴う制裁解除がこうした活動の資金を支えることになるとして離脱を表明した。
トランプは大統領令に合わせて声明を発表し、イランに
「最大限の経済的圧力」をかけるとの決意を表明。
１１月のイラン産原油の禁輸に向けて日本を含むイランと取引のある国に制裁の順守を求めるとともに、イランとの取引を続ける個人や団体は
「深刻な結果を招く危険を冒すことになる」と警告した。
産経ニュース 露・イラン、共同歩調に乱れ 米・イスラエルめぐり戦略隔たり シリア内戦へ影響も
内戦が続くシリアで、アサド政権を支援してきたロシアとイランの関係がきしんでいる。
アサド政権の存続が濃厚になる中で、隣国イスラエルが周辺地域からイランやその傘下の軍部隊を引き離すよう求めたことに、ロシアが配慮を示しているからだ。
シリアで共同歩調を取ってきたロシアとイランの隔たりは内戦の行方にも影響を及ぼしそうだ。
ロシア高官は１日、第３次中東戦争（１９６７年）でイスラエルがシリアから占領した要衝、ゴラン高原の８５キロ圏内のシリア領からイラン側の重火器類が撤去され、
「イラン人やイスラム教シーア派の民兵組織は撤退した」と述べた。
ロシア軍の憲兵隊は翌２日、ゴラン高原でパトロールを開始。
８カ所の監視拠点を設けて戦闘の防止に努めるとし、暗にイランの介入を防ぐ意向を示唆した。
ゴラン高原に隣接するシリア南西部クネイトラ周辺では、アサド政権やロシアが６月後半、反体制派武装勢力への攻撃を本格化させた。
自国領の近くで戦闘が激化したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は７月１１日、モスクワを訪れてプーチン露大統領と会談し、シリアからイランを撤退させるよう求めた。
その結果、１６日の米露首脳会談でプーチン氏はイスラエルの安全保障、つまりシリア南部一帯の情勢安定化に米露共同で取り組む姿勢を表明。
アサド政権存続の公算が大きくなり、シリア国内の基地も確保できる見通しとなったロシアが、米国とイスラエルに配慮してイランと一定の距離を置く意思を示唆した形だ。
ロシアの駐イスラエル大使は７月３０日、同国メディアとのインタビューで、
「シリアから撤退するようイランに命令できるか」との問いに
「できない」と答え、イランに対する影響力に欠けることを認めた。
同時に、
「イスラエルに行動を指示することはできない」とし、イスラエルがシリア領内に存在すると主張するイランの軍事施設に軍事攻撃を行うことを黙認する姿勢を示した。
イランは地域の軍事大国で最高指導者、ハメネイ師はイスラエルを敵視している。
欧米メディアでは
「イスラエルにすればイランよりアサド政権がゴラン高原周辺を支配する方が好ましい」との見方も出ていた。
ただ、イラン側が今後どう出るかは未知数の面もある。
サウジアラビア資本のテレビ局アルアラビーヤ（電子版）は７月下旬、イランに近いレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラの幹部が、
「シリア南部からもシリアからも撤退しない」と述べたと報じている。
カイロ・アメリカン大学（エジプト）のカジーハ教授は電話取材に対し、
「ロシアはシリアに軍事拠点を持っているが、地上戦には関与しておらず、イランに強い圧力をかけられない。一方、アサド政権はイランに依存しており、シリア駐留を認めている。ロシアは米、イラン双方との関係を維持するため、今後も両者の要求を取り扱ってバランスを取り続けるだろう」との見方を示した。
産経ニュース イランがホルムズ海峡で大規模演習 米ＣＮＮ報道 封鎖能力を誇示か 米軍「注意深く監視」
米ＣＮＮテレビは２日、米国防当局者の話として、イラン革命防衛隊がペルシャ湾やホルムズ海峡、オマーン湾で数十隻の小型艦船による大規模な演習を始めたと伝えた。
同様の演習は秋に行われることが多く、米国がイラン核合意離脱に伴う制裁を今月から２段階で再開するのを前に、原油輸送の大動脈である同海峡の封鎖能力があると強調する狙いとみられる。
ペルシャ湾に現在、展開している米艦船は１隻だけのため、数日中に数隻を湾内に向かわせる可能性があるという。
一方、ロイター通信は２日、参加している艦船は１００隻以上で、今週中に演習は終了する可能性があると報じた。
米中央軍は１日、
「イランは海軍の作戦活動を活発化させており、注意深く監視している」とし、引き続き航行の自由を守るとの声明を発表していた。
米国が核合意関連の制裁を再開するのを前に、イランのロウハニ大統領が７月２２日、ホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆して米国を挑発したのに対し、トランプ米大統領がツイッターで
「米国を再び脅迫するな」と警告し、両国の緊張は高まっている。
産経ニュース リビアで武装グループが韓国人ら拉致 被害者が助けを求める動画公開
リビアで、いずれも男性の韓国人１人とフィリピン人３人が７月上旬に武装グループに拉致され、現在も拘束されていることが１日分かった。
聯合ニュースが伝えた。
リビアの有力メディアのフェイスブックに、４人が助けを求める動画が投稿された。
４人のそばに銃を持った犯行グループのメンバーとみられる人物が写っている。
韓国政府当局者は
「（グループが）近く要求を提示してくるとみられる」との考えを示した。
犯行グループはリビア西部にある企業の施設に侵入して略奪行為をし、４人を拉致した。素性は分かっていない。
産経ニュース 次のガザ戦争は近い？ 「燃える凧」作戦で危機煽ったハマス、イスラエルはやられたらやり返す
パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの間では、数年に一度の頻度で“戦争”が起きているが、このところ、次の戦火が近いとの観測が浮上していた。
厳しい経済封鎖下にある中、ハマスは、燃焼物を結びつけた凧（たこ）や風船をイスラエル領に飛ばすという新たな抵抗手段を編み出し、住民らを動員。
これがイスラエル側を刺激して報復空爆につながるなど緊張が高まっている。
「被害者」をアピール
若者の閉塞感を利用
八方ふさがりのハマス
前略
国連やエジプトの仲介などもあって、イスラエルは２４日、いったんは強めたガザへの物資搬入制限などを一部緩和。
ひとまず危機は遠のいた感があるが、そもそもイスラエルがガザへの警戒を緩めることはあり得ない。
ハマスがイスラエルの態度を読み間違え、現状変更を図ろうとするなら、大規模な衝突に発展する可能性はまた急速に高まることになる。
※イスラエルはユダヤ教徒（主体は白人）の国だが、ユダヤ人（有色人種）の国に非ず！
産経ニュース シリアの化学兵器使用理由に新制裁 米仏共同で
米財務省は２５日、シリアのアサド政権による化学兵器使用を理由にフランスと共同で新たな制裁を科したと発表した。化学兵器関連物資の調達に関わったとする５団体・８個人が対象で、米国内での資産凍結などの措置が取られる。
同省当局者は
「アサド政権の冷酷な攻撃をやめさせる」と強調した。
フランスは計２４個人・団体を同様の制裁対象に加えたという。
産経ニュース トランプ氏がイランに強く警告 アルファベット大文字で「用心しろ！」 ロウハニ大統領挑発を牽制か
トランプ米大統領は２２日夜、イランのロウハニ大統領に対し、
「米国を再び脅迫するな。そのようなことをすれば歴史を通じて今までになかったような報いを受けることになる」とツイッターで警告した。
ロウハニ師が米国の制裁強化を
「戦争」という言葉を使って牽制（けんせい）したことに反論したものとみられる。
トランプ政権は今年５月、２０１５年に欧米など６カ国とイランが結んだ核合意からの離脱を決めたのを受け、同盟国に同調を求めてイランへの制裁を強化。
最高指導者ハメネイ師やロウハニ師らに
「最大限の圧力」をかけようとしている。
一方で、イラン国民が１９７９年のイラン革命以来、抑圧されているとし、反体制派の動きに支持を表明してきた。
イラン国営通信によると、ロウハニ師は２２日、トランプ氏のツイートに先立ち、
「イランとの戦争はあらゆる戦争の元となる」とし、米国に敵対的政策や国民への干渉を止めるよう求めた。
「平和」の可能性にも言及したが、原油輸送の大動脈ホルムズ海峡の封鎖も示唆し米国を挑発した。
これに対し、トランプ氏は
「米国はもはやイランによる暴力や死といった狂った発言を我慢するような国ではない。用心しろ！」と、すべてアルファベットの大文字で強調しツイッターに書き込んだ。
ポンペオ米国務長官も２２日、米西部カリフォルニア州で講演し、イランが
「政府というよりマフィアのようなものによって運営されている」と述べ、富を独占する腐敗した政権だと指摘した。
イランの指導者を
「偽善的な聖職者たち」であると非難した。
また、ロウハニ師やザリフ外相を名指しし
「最高指導者による国際的な詐欺行為の、単なる表看板にすぎない」と指摘。
イラン核合意によって穏健になるどころか
「羊の皮をかぶったオオカミ」になったとした。
ポンペオ氏はさらに、イランが中東地域での武装組織支援をやめるまで制裁を続け、
「最大限の圧力」で指導者たちの行動を変えさせると主張した。
※神道（天照大神→天皇陛下）の日本人では考えられない事態である。
産経ニュース トランプ氏がイランに強く警告 「過去にない報いを受ける」「もはや我慢ならん」
トランプ米大統領は２２日夜、イランのロウハニ大統領に対し、
「米国を再び脅迫するな。そのようなことをすれば歴史を通じて過去になかったような報いを受けることになる」とツイッターで警告した。
ロウハニ師が米国に
「イランとの戦争はあらゆる戦争の元となる」とし、敵対政策を止めるよう述べたと伝えられており、これに反応したものとみられる。
トランプ氏は、
「米国はもはや、イランの暴力や死といった狂った発言を我慢するような国ではない。用心しろ！」とも書いた。
これに先立ち、ポンペオ国務長官は２２日、米西部カリフォルニア州で講演し、イランが
「政府というよりマフィアのようなものによって運営されている」と述べ、富を独占する腐敗した政権だと指摘した。
イランの指導者を
「偽善的な聖職者たち」であると非難した。
イラン国民はこうした政権で抑圧され続けてきたとし、米政府として支援する考えを強調した。
ポンペオ氏はまた、イランが中東地域での武装組織支援をやめるまで制裁を続け、
「最大限の圧力」で指導部の行動を変えさせると主張した。
産経ニュース イラン、米国を国際司法裁判所に提訴 トランプ政権の制裁再開は「違法」
トランプ米政権がイラン核合意の離脱に伴い制裁を再開するのは国際法上違法だとして、イラン政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）に提訴した。
ＩＣＪが１７日、発表した。
ＩＣＪの発表によると、訴状の中で、イランは米国に
「制裁による威嚇の即時停止」を要求。
制裁発動した場合は賠償請求すると主張している。
訴えは１６日付け。
トランプ政権は５月に合意離脱を表明し、来月以降、対イラン制裁を順次再開する方針を示している。
イランのザリフ外相は１６日、ツイッターで
「米国が外交的、法的責任を踏みにじるのに対し、国際法で対応する」と発言。
核合意からの一方的離脱に対し、司法の場で争う構えを示した。
核合意をめぐっては、米国の離脱表明に対し、イランのほか欧州、ロシア、中国が合意維持を求めている。
産経ニュース イスラエル軍、ガザ空爆 ハマスはロケット弾で報復
イスラエル軍は１４日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの関連施設数カ所を空爆した。
１３日にイスラエルとの境界に近いガザ東部で行われたデモで、イスラエル軍兵士１人が負傷したためとしている。
ハマスは報復として５０発以上のロケット弾や迫撃砲弾をイスラエル領内に向け発射。
イスラエル軍は数発を対空防衛システム
「アイアンドーム」で撃墜した。
イスラエル軍とハマスの応酬は断続的に続いており、エジプトなどが情勢沈静化に向け双方に働き掛けているという。
ガザでは３月末からイスラエルや米国への抗議デモが断続的に発生し、これまでにイスラエル軍の銃撃を受けるなどした１３０人超が死亡した。
最近ではデモ参加者らが発火物付きの風船やたこを放ち、イスラエル側で火災被害が拡大。緊張が高まっている。
産経ニュース アサド政権軍がヨルダン国境へ進軍 反体制派「停戦」合意か
シリアのアサド政権軍は６日、南部ダルアー県の反体制派支配地域でさらに攻勢を強め、ヨルダン国境付近に進軍した。
ロイター通信によると、劣勢の反体制派は停戦と重火器の引き渡しに合意し、ヨルダン国境を含む同県内で政権側の支配が回復する見通しが強まった。
ただ同県にはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系の勢力も展開しており、停戦合意が全面的なものか否かは不明だ。
ダルアー県などシリア南部は、反体制派に残された最後の主要拠点の一つ。
南部を失えば、反体制派は北西部イドリブ県にほぼ追い詰められる。
シリア人権監視団（英国）などによると、政権軍は既にダルアー県内の７割近くを確保。
ヨルダンとの国境検問所の一つも支配下に収める勢いだ。
※世界で日本人だけがボケている！
産経ニュース ホルムズ海峡閉鎖なら対抗措置 米中央軍が航行の自由確保を強調
米中央軍は５日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖をイランが警告したことを受け
「米国は航行の自由と自由な通商を確保する」と述べ、対抗措置を取る用意があると強調した。
共同通信の取材に回答した。
イラン核合意離脱を表明したトランプ米政権が６月下旬、イラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けたことに関し、イラン革命防衛隊の高官は今月４日、
「われわれは原油を輸送するいかなる船舶もホルムズ海峡を通過するのを許さないだろう」と警告していた。
これに対し、中東などを管轄する米中央軍の報道官は
「米国と友好国は地域の安全と安定を促進する」とコメントし、米海軍が国際法の下で必要な行動を取る考えを示した。
イラン指導部が海峡封鎖を真剣に検討しているか不明だが、高速船や対艦ミサイルを使った航行妨害や機雷を敷設する可能性が指摘されている。
産経ニュース シリア南西部であふれる避難民２７万人 アサド政権側が攻撃強化
内戦が続くシリアで６月下旬、アサド政権側が新たに南西部で反体制派に対する攻撃を強化し、少なくとも２７万人が避難する事態となっている。
戦闘現場に近いヨルダンやイスラエルに向かって逃げている人もいるが、両国とも避難民の受け入れを拒否している。
８年目に入ったシリア内戦は一向に収束の兆しがみえない。
攻撃が激化しているのはダルアーやクネイトラなどシリア南西部。
ダルアーに住んでいるという無職のハティーブさん（４４）はソーシャルメディアを通じた取材に、
「連日、多数のミサイルが着弾して爆発が起き、目の前で人々が亡くなっている。家族の多くも死亡した。日々の暮らしどころではない」と応じた。
英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、アサド政権側は２週間ほど前から、ロシア軍の支援を受けてロケット弾などによる攻撃に着手し、反体制派と地上戦を展開している。
すでに１３０人以上の民間人が死亡したもようだ。
この地域に近いヨルダンとの国境には、７万人ほどの避難民が押し寄せて入国を求めているが、同国は国境を閉鎖。
すでに６０万人以上の避難民を受け入れており、経済環境の悪化により首都アンマンなどでは最近も大規模な抗議デモが起き、首相が更迭される事態に発展した。
これ以上の受け入れは自国内の政治、経済問題が深刻化しかねないのが実情だ。
ヨルダン外務省当局者は２日、国連当局者との会談後、
「シリア国民の出国は誰にとっても好ましい事態ではない」と述べ、露側に戦闘の包括的中止を求める意向を示した。
一方、シリアとの間にあるゴラン高原を占領しているイスラエルはしばしばシリア領内にあると主張するイランの軍事関連施設を空爆しており、避難民受け入れを拒否。
ネタニヤフ首相は
「われわれの地域に入ることは許さない」と述べており、両国とも支援物資などを送るにとどめている。
国連側は当初、避難民は２０万人前後と見積もっていたが、大幅に予想を超える事態となり、戦闘を避けるための安全な避難路を設けるよう関係各国に求めた。
アサド政権側は４月、内戦が始まった２０１１年から数年後に占拠された首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、反体制派に激しい攻撃を加えて奪還した。
南西部は反体制派が居座る拠点の一つであり、アサド政権側は停戦発効地域を含め、内戦で奪われた地域の回復を本格化させている形だ。
欧米諸国はアサド大統領の退陣を求めていたが、ロシアやイランなどの支援を受けて、政権存続に向けた既成事実を着々と積み上げている。
産経ニュース ５０社がイラン撤退表明 米制裁再発動控え
米国務省は２日、米国がイラン核合意離脱に伴って対イラン制裁を１１月に再発動するのを前に、エネルギー産業を中心に約５０の企業がイランとの取引を取りやめる意思を示したと明らかにした。
国務省のフック政策企画局長は
「イラン指導部が行動を改めるまで、最大の圧力をかける」と強調、各国に同調を求めた。
トランプ米政権は６月２６日、イラン産原油の輸入を１１月４日までにゼロにするよう各国に求めていると発表したが、中国やトルコが既に拒否する姿勢を表明した。
フック氏は制裁に例外を設けないとしながらも
「輸入を減らしている国とは個別に対応を相談したい」と述べ、協力を模索する考えを示した。
※日本はアラブ諸国を敵に回したくない！
産経ニュース 停戦地域でロシア軍空爆か シリア南西部ダルアー県
シリア人権監視団（英国）は２３日、シリアのアサド政権軍を支援するロシア軍が南西部ダルアー県の反体制派地域に、多数の空爆を実施したと主張した。
空爆は、同県などが停戦地域とされた昨年７月以降初めてとしている。
ダルアー県を含むシリア南西部は、隣国ヨルダンやイスラエルの占領地ゴラン高原に近接し、ロシアと米国、ヨルダン間の交渉を経て停戦地域に設定されていた。
米国務省のナウアート報道官は２１日の声明で、アサド政権軍が停戦地域で激しい攻撃を実施し停戦合意違反があったとして、政権軍が違反を繰り返さないようロシアに求めていた。
イスラエルが元閣僚起訴 敵対イランの「スパイ」として情報提供
イスラエルの国内治安機関シャバクは１８日、敵対するイランの情報機関にイスラエルのエネルギー分野や治安拠点の関連情報を提供するなどスパイ行為をした罪で、セゲブ元エネルギー相を１５日に起訴したと発表した。
シャバクの発表によると、元エネルギー相は特殊な暗号システムを使い、イスラエルの治安当局者などに関する情報をイラン側に伝達。
イランを２回訪問したことがあるほか、イランの情報機関の人物をビジネスマンと偽り、イスラエルの治安当局の関係者に引き合わせたこともあった。
元エネルギー相は２０１２年、滞在していたナイジェリアでイラン大使館当局者と接触。
イランの情報機関から勧誘を受け、スパイとして活動するようになったという。
元エネルギー相は過去に違法薬物を密輸しようとしたとして有罪判決を受け、投獄されたことがある。
５月に赤道ギニアを訪れた際に入国を拒否されてイスラエルに送還され、拘束された。
産経ニュース シリア中部の空爆で化学兵器使用の可能性 禁止機関ＯＰＣＷが報告書
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は１３日、シリア中部ハマ県ラタムネの２カ所で昨年３月、猛毒サリンや塩素系物質が化学兵器として使われた可能性があるとする報告書を発表した。
ラタムネでは昨年３月、緊急医療援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」が支援する病院が空爆を受け、医師と患者の２人が死亡、１３人が負傷。
ＭＳＦは、呼吸器障害や粘膜炎症など、
「化学兵器特有の症状」が見られると発表していた。
ＯＰＣＷの報告書は、兵器使用の責任者については明記していない。
シリアのアサド政権は化学兵器の使用を否定している。
産経ニュース ガザ抗議デモに１万人 イスラエル軍が銃撃 少年ら４人死亡、６００人以上負傷
パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界付近で８日、イスラエルや米国に抗議するデモがあり、ガザの保健当局によるとイスラエル軍の銃撃で１５歳の少年ら４人が死亡、６００人以上が負傷した。
イスラエル軍報道官によると、デモには約１万人のパレスチナ人が参加した。
トランプ米政権が５月、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転したこともパレスチナの反発を招き、３月末から続く抗議デモの死者は約１２０人、負傷者は１万数千人に達している。
イスラエル軍の
「過剰な武力行使」への非難が国際社会でさらに強まりそうだ。
８日はラマダン（イスラム教の断食月）の最終金曜日で、イスラエルが米国の支援を受けてパレスチナを
「違法占領」しているとする「コッズ・デー（エルサレムの日）」。
ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどが大規模抗議デモを呼び掛けていた。
産経ニュース 米・トルコ外相が会談 クルド勢力のシリア北部からの撤退計画で正式合意
ポンペオ米国務長官は４日、訪米したトルコのチャブシオール外相と会談し、米国が支援する少数民族クルド人勢力がシリア北部マンビジュから撤退する計画に正式合意した。
米国とトルコの部隊衝突が懸念されていたが、緊張緩和に向けて大きく前進した。
トルコ国境に近いマンビジュは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で米国と共闘したクルド人勢力が実効支配、米軍も駐留している。
トルコ軍部隊はクルド人支配下のシリア北西部アフリンへの越境作戦を実施して３月に制圧、クルド人勢力を敵視するトルコ政府がマンビジュ攻撃の構えを強めていた。
両国は在イスラエル米大使館移転をめぐっても緊張が高まっており、米側が譲歩した形。
これまでの報道によると、合意後３０日以内にクルド人勢力がマンビジュを撤退。
米トルコ両軍による監視活動を経て、地元住民が行政を開始するとみられる。
産経ニュース ガザからロケット弾２発 イスラエル軍が報復攻撃
イスラエル軍によると２日、パレスチナ自治区ガザからイスラエル領内に向けてロケット弾２発が発射された。
うち１発は同軍が対空防衛システム「アイアンドーム」で撃墜し、残りの１発はガザに落ちたとみられる。
パレスチナのメディアによると、イスラエル軍はガザを実効支配するイスラム組織ハマスの関連施設３カ所に報復攻撃を行った。死傷者は確認されていない。
イスラエルとハマスやガザの過激派「イスラム聖戦」の間では５月２９～３０日にかけ、激しい攻撃の応酬があったばかり。
ハマスは同３０日、イスラエルとの停戦に合意したと発表したが、６月１日にガザで医療関係者の女性（２１）がイスラエル軍に射殺されたことを巡って反発を強めており、緊張が再び高まる恐れがある。
ガザでは３月末からイスラエルや米国に抗議するデモが続いており、これまでにイスラエル軍の銃撃を受けるなどした１１０人以上が死亡した。
ハマスは６月５日にも大規模な抗議デモを呼びかけている。
産経ニュース パレスチナ人たちは死に場所を探すように石を投げた 絶望と熱狂が交錯した米大使館のエルサレム移転
トランプ米政権は５月中旬、在イスラエル大使館をエルサレムに移転した。
その数日前には、イランと結んだ核合意からの離脱を表明し、経済制裁を次々に打ち出している。
イスラエルに寄り添い、イランを敵視するトランプ政権。
その判断をユダヤ人は歓迎し、パレスチナ人らアラブの人々は非難する。
深まる双方の確執を現地の声を交えて紹介する。
死も辞さぬ「囚人」
エルサレムの日
「多数派」の対策は
中略
１７日付のイスラエル有力紙ハーレツによると、米大使館移転に伴い外務省が開いた式典には、８６カ国の外国政府の代表者が招待されたが、出席したのは２２カ国の代表にとどまった。
国際社会のすべてが歓迎しているわけではない。
ただ、欧州でも英仏独などの主要国が欠席したのに対し、ルーマニアやハンガリー、オーストリアやチェコの代表は参加するなど、対応は割れている。
米国の方針に反対している
「多数派」の国々が、その総意を現実に反映させることができるか。
その可能性は低いようにみえる。
イラン核合意
２０１５年１０月にイランと米英仏独中露の６カ国の間で発効。
イランが核開発を制限する代わりに、欧米などが経済制裁の一部を解除する内容。
トランプ米政権は、合意には欠陥があるとして今年５月に離脱を表明、
「最高レベルの制裁」を進める方針を示している。
米大使館移転問題
トランプ米大統領が昨年１２月、エルサレムをイスラエルの首都だと認定し、今年５月に在イスラエル大使館を西部テルアビブからエルサレムに移転した。
国際社会はイスラエルのエルサレム併合を承認しておらず、パレスチナ自治政府は、東エルサレムを
「将来のパレスチナ国家の首都」と位置づけている。
産経ニュース パレスチナ市民保護決議案で米が拒否権 国連安保理 孤立一段と鮮明に 米作成のハマス非難決議案にも賛同なし
２０１８・６・２
産経ニュース 救助活動中のガザ医療関係女性を射殺 イスラエル軍 「過剰な武力行使」に非難 （２）
在イスラエル米大使館のエルサレム移転などに抗議するパレスチナ自治区ガザのデモ隊に、イスラエル軍が発砲して多数の死傷者が出た事態を受け、国連安全保障理事会は１日、パレスチナ人の保護を求めるクウェート作成の決議案の採決を行った。イスラエルを擁護する常任理事国の米国が拒否権を発動し、決議案は否決された。
これに続いて、安保理は、ガザを実効支配し、イスラエルをロケット弾などで攻撃しているイスラム原理主義組織ハマスを非難する米国作成の決議案も否決した。
賛成は提案した米国だけで、採択に必要な９カ国の賛成票に遠く及ばず、米国の国際的な孤立が一段と鮮明になった。
クウェート作成の決議案では、イスラエル軍による
「過剰で不均衡かつ無差別な武力行使」に「遺憾」を表明。
また、ガザ地区からイスラエル市民に対するロケット攻撃にも「遺憾」を示した。
採決ではロシア、フランスなど１０カ国が賛成したが、米国１カ国が反対、英国やオランダなど残り４カ国は棄権に回った。
米国のヘイリー国連大使は採決前に、クウェート案はハマスに直接言及していないことを問題視し、「一方的な視点だ」と批判。
「ガザのひどい生活環境について、テロ集団のハマスが主要な責任を負う」と語気を強めた。
米国案では、クウェート案からパレスチナ人保護の項目を削除したうえで、ハマスの挑発行為を非難したが、理事国からは
「バランスの取れたアプローチではない」（フランス）などと米国の姿勢を疑問視する意見が続出した。
（２）
「記事内容」
パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界付近で１日、パレスチナ人による反イスラエルデモがあり、ガザの保健当局によると、イスラエル軍の銃撃を受けた医療関係者の女性（２１）が死亡した。
ロイター通信は目撃者の証言として、女性は白衣を着用し、手を高く上げ負傷者の救出に向かう途中で胸を撃たれたと伝えた。国際社会でイスラエル軍の
「過剰な武力行使」への非難がさらに高まるとみられる。
ガザでは３月末からデモが続き、これまでにイスラエル軍の銃撃を受けるなどして１１０人以上が死亡した。
イスラエル軍は境界付近にあるフェンスを壊すなど
「脅威となる人々」だけを狙っていると主張していた。
ガザの保健当局によると、１日のデモではイスラエル軍の銃撃を受けた４０人を含む少なくとも１００人が負傷した。
デモは６月上旬まで続けられる見通しで、女性の死亡で反発を強めるデモ隊とイスラエル軍との衝突が激化する恐れもある。
産経ニュース 中印せめぎ合うイラン港湾 インド投資も…影落とすイラン核合意離脱
イラン南東部チャバハル＝森浩】インド洋での主導権を争う中国とインドがにらみ合う最前線といえるのがイラン南東部だ。
インドは巨額投資によりチャバハル港を建設。
中国が支援するパキスタン西部グワダル港はわずか１２０キロ東だ。
日本も部分的に支援し、順調に動き出したように見えるチャバハル。
だが、米国によるイラン制裁発動が、この戦略的な港に暗雲として垂れこめようとしている。
「政情が不安定なペルシャ湾からも離れており、中央アジアへの入り口でもある。ここはインド洋だけでなく、世界貿易のハブ（中心）となることができる」
チャバハル港湾事務所のホセイン・シャフダディ副代表はこう自信をのぞかせた。
取材が認められた港埠頭（ふとう）はまだ埋め立て地といった雰囲気で、大規模な港湾設備が稼働している様子はない。
だが、関係者は異口同音に
「イランを支える港となる」と、埋め立て地が生む“バラ色の未来”を強調した。
チャバハルはもともとはエビ漁が盛んな漁港だった。
１９９３年に小規模な港湾施設が建設されたが、２０１６年にインドのモディ首相が関連事業も含め５億ドル（約５４３億円）資本注入を表明したことで一気に注目を集めた。
中略
インド政府は制裁と距離を置く姿勢だが、制裁の余波でインド側の投資の“熱”が冷めることを懸念する声が上がっている。
一方で、中国からの投資を期待する関係者もいる。
ある関連事業担当者は
「中国企業がグワダルだけでなくチャバハルにも興味を持っている…」とささやいた。
※ここがインドの外交力の見せどころ！ インドは正攻法で日印てを携えてトランプを説き伏せろ！
対シナ戦略でれば、トランプは理解するだろう。
産経ニュース イランのロウハニ大統領が訪中へ 中露と連携強化狙う
中国の王毅国務委員兼外相は２８日、北京で記者会見し、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議を６月９、１０両日に山東省青島で開催すると発表した。
会議に合わせイランのロウハニ大統領やロシアのプーチン大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領らが訪中することも明らかにした。
イランはＳＣＯのオブザーバーで、ロウハニ師の訪中は２０１４年５月以来。
トランプ米政権によるイラン核合意からの離脱表明を受けて、中露とイランが連携強化を図るとみられる。
※嘘つき安倍総理始め日本政府は未だに米の反トランプ勢力の下僕である。
米の反トランプ勢力はイランの天然資源を狙っており、イランが敵である。
トランプ大統領はイランとの核合意を破棄したが、北朝鮮問題が片付くまでの一時的措置の可能性がある。
産経ニュース イランのハッカー集団が米軍施設にサイバー攻撃 イラン核合意離脱・制裁再開への報復か
イランが支援するハッカー集団が今月１４日夜、シリアに駐留する米軍施設の電力設備や、偵察用小型無人機を遠隔操作する駐留部隊のシステムなどに誤作動を生じさせるサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。
米国が８日に表明した核合意からの離脱や制裁の再開に対する報復とみられる。
米国防総省の依頼を受けて、イランのサイバー攻撃の動向を調査していた中央情報局（ＣＩＡ）元要員が攻撃が発生した直後に検知。
米国防総省幹部に２８日までに報告したという。
元要員によると、イランが支援するハッカー集団が１４日夜、シリアに駐留する部隊が生活する施設の電力・水道設備を管理する米軍のネットワークに侵入。
電力設備などが正常に稼働しないようにする攻撃を仕掛けた。
具体的には、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用する米軍職員のパソコンに、ＳＮＳを通してウイルスを仕込んだメッセージを送信。
上司らになりすまして送信する手口で、
「メッセージを閲覧しただけでウイルスに感染する仕組み」（元要員）だった。
ハッカー集団は同様の手法で米軍のネットワークに侵入し、シリアの駐留部隊が扱う偵察用小型無人機を遠隔操作するシステムに誤動作を与える攻撃を仕掛けた。
具体的な被害は判明していないが、報告を受けた米国防総省幹部は、攻撃によって部隊の衣食住に影響が出る可能性を懸念していたという。
元要員は
「軍隊の食事や睡眠などの生活基盤に支障が生じると部隊全体の機能が低下する。米政府は、今回の攻撃を核合意の離脱などに対する報復と捉える可能性は高い」と分析する。
イランは２０１０年、米国とイスラエルが関与したとされるサイバー攻撃でウラン濃縮施設のシステムを破壊されて以降、急速にサイバー攻撃の能力を高めてきた。
米軍への攻撃が発覚したハッカー集団は、１６年半ばから１７年前半に米国の航空企業に不正アクセスなどを行った疑いもある。
東京理科大の平塚三好教授（危機管理）は
「他国の軍事施設やインフラに被害を与えるサイバー攻撃は国際法上などで、武力行使に該当する。イランは今回の攻撃によって、今後も米国が圧力を高めれば、米国や同盟国にサイバー空間で武力行使を仕掛けるという『警告』を示したとみられる」と指摘している。
産経ニュース 対イランで「有志連合」目指す 日本含め米国務省が表明
２０１８・５・１６ ワシントン＝加納宏幸 【イラン核合意離脱】
産経ニュース イラン中央銀行総裁らに制裁 米政府 （２）
２０１８・５・１４ ワシントン＝加納宏幸 産経新聞 【イラン核合意離脱】
日本に対イラン圧力を要求 新合意めざし米政府が同盟国と協議開始 （３）
２０１８・５・１１ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース 米、ＵＡＥがイランのドル調達網を遮断 ６個人・３団体を追加制裁対象 （４）
トランプ米政権が形成を目指すイランの脅威に対抗する
「目標を共有する国々による幅広い連合」に関し、米国務省のナウアート報道官は１７日の記者会見で過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のため日本を含め７０以上の国・地域、国際機関が参加する有志連合と同様の形態を検討していることを明らかにした。
ナウアート氏は
「ＩＳ掃討のための有志連合とよく似た連合に世界各地から多くの国を結集させるため米国は懸命に取り組む」と述べた。
米国はイラン核合意の離脱を表明したが、核問題だけでなく弾道ミサイル開発、中東での武装組織支援といった世界に対するイランの脅威に対処するのが狙いだという。
すでにポンペオ国務長官が核合意の維持を主張する英仏独と米国の「懸念」について協議したほか、今週、国務省に約２００人の各国大使らを集め、同省高官から米国の立場を説明し、イランの脅威に関する認識の共有を目指した。
ポンペオ氏は２１日にも就任後初めての外交政策に関する演説を行い、「連合」形成に関する基本的な考えを表明する予定だ。
これに関連し、米政府は核合意離脱表明後、イランに対する制裁を強化しており、財務省は１７日、イランと関係が深いレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのテロ活動を支援したとして２個人・５社を特別指定国際テロリストに指定し、米国内の資産凍結などの制裁対象に加えた。
※日本がイランを経済制裁する必要があるのか？ 宴会屋のホスト・嘘つき安倍総理は情けない総理、シナにもアメリカにも日本の本音を伝えず、言われるがまま、だから日本人は分からないといぶかられるのである。
（２）
「記事内容」
米財務省は１５日、米国による欧米など６カ国とイランの核合意離脱を受けた同国に対する圧力強化の一環として、イラン中央銀行のセイフ総裁、イラクの銀行、イランと関係が深いイスラム教シーア派組織ヒズボラ幹部などを独自制裁の対象に指定したと発表した。
米国の金融機関との取引が禁止される。
イラン中央銀行自体は指定されていないが、核合意離脱を踏まえ、８月と１１月に段階的に制裁を再開する予定だ。
ただ、セイフ氏の署名を使った取引が制裁対象になる可能性があるという。
セイフ氏は、イラン革命防衛隊の精鋭
「コッズ部隊」からイラクの銀行を通じたヒズボラへの数百万ドル（数億円）の送金に携わり、イラン国外でのコッズ部隊の活動を支援した疑いが持たれている。
米政府はコッズ部隊、ヒズボラをテロ組織に指定している。
ムニューシン米財務長官は声明で
「米国は、イランによる国際金融システムの恥知らずな悪用を容認しない」と同国を非難した。
（３）
「記事内容」
欧米など６カ国とイランの核合意からの離脱を表明したトランプ米政権が、日本を含めたアジア、欧州、中東の同盟国などと協調した対イラン制裁強化を通じ、
「新たな合意」を目指していることが分かった。
北朝鮮に
「最大限の圧力」をかけて非核化のための協議に応じさせるのと同様の措置。
米政府当局者は１２日までに日本政府と協議を始めたことを認めた。
国務省の当局者は、サリバン国務副長官が９日の秋葉剛男外務事務次官との協議で、
「イランの脅威に関する真に包括的で持続的な解決策に向けて協力すること」を話し合ったとしている。
トランプ大統領やポンペオ国務長官も今後、日本側に対して圧力の強化を求めていく方針という。
イラン問題を担当する国務省のフック政策企画本部長は１１日放映の米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで
「大統領の目標は新合意だ。すでに欧州の同盟国と緊密な協議を行っている」と述べた。
また、イランの脅威に対抗するため、
「目標を共有する国々による幅広い連合」の形成を目指すと強調する一方で、トランプ氏はイランとの交渉を否定していないと語った。
ロイター通信によると、米国は日本のほか英仏独、イラク、イスラエルとの協議をすでに始めており、将来の新合意に向けた交渉につながる可能性があるという。
日本政府は２０１５年の核合意につながる協議の枠組みへの自国の参加を働きかけた経緯があるが、英仏独などとともに核合意の維持を求めている。
ホワイトハウスは１１日、今月８日にトランプ氏が核合意からの離脱を表明したのを受け、イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けているとして、
「責任ある国々はイランの危険な行動を変えるため圧力を加えるときだ」と各国に求めた。
トランプ氏は核合意がイランの将来の核開発再開を容認したまま制裁解除したことや、弾道ミサイル開発、武装組織支援といった活動への制限措置を含んでいないことを不満として離脱を表明し、新たな合意を目指す考えを示している。
（４）
「記事内容」
米財務省は１０日、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が中東地域などで武装組織を支援するための米ドルの調達や移転に携わったとして、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とともにイランの９個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。
イラン核合意の離脱表明後では初の制裁で、今後、「最強の制裁」（トランプ大統領）を目指して同盟国や友好国と圧力を強める考えだ。
新たな制裁はイランとＵＡＥにある広域なドル調達網を破壊するためのもので、コッズ部隊の当局者ら６人と外貨取引などに携わる３社が対象だ。
財務省は、イランがこのドル調達網を使って、これまでに数億ドル（数百億円）を換金したとみている。
ムニューシン財務長官は声明で
「イランの政権や中央銀行はＵＡＥの団体へのアクセスを悪用してドルを取得し、地域の代理組織を武装するなどのコッズ部隊による有害な活動に資金を提供してきた」と指摘し、革命防衛隊への資金の流れを遮断すると強調した。
これに関連し、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日付のワシントン・ポスト紙に寄稿し、イランが２０１５年の核合意を受けて責任ある行動を取るどころか、数十億ドルを中東地域での軍事活動に費やして、内戦が続くシリアやイエメンなどに「死と破壊」を広げているとして非難した。
ボルトン氏はその上で、同盟国や友好国との関係強化でイランの敵対行為に対抗するとし、特にイスラエルとの協力強化で
「共通の敵」であるイランに対処すると強調した。
ボルトン氏はまた、１４日に予定するイスラエルの商都テルアビブにある米大使館のエルサレム移転もこうした戦略の一環に位置づけた。
産経ニュース 南アフリカ、イスラエルから大使召還 米大使館移転抗議デモへの発砲に抗議
２０１８・５・１５
産経ニュース トランプ政権がハマスを非難「住民そそのかした」 米大使館移転を正当化 （２）
２０１８・５・１５
産経ニュース ガザ衝突、犠牲者５５人に 負傷２７００人、米大使館移転で非難応酬 （３）
２０１８・５・１４ エルサレム賀有勇 毎日新聞
＜米大使館移転＞パレスチナ猛反発 軍と衝突で５２人死亡 （４）
南アフリカの国際関係・協力省（外務省）は１４日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するデモ隊にイスラエル軍が発砲し多数の死傷者が出たことを受け、イスラエルから大使を召還し、抗議した。
南ア外務省は
「最も激しい言葉で非難する」との声明を発表。
「イスラエル軍はガザ地区から撤退し、暴力と侵略を終わらせよ」と訴えた。
イスラエル軍の行動がパレスチナとイスラエルの「２国家共存」実現の妨げになっていると指摘した。
南アはアパルトヘイト（人種隔離）政策を推し進めた白人政権時代、国際社会から孤立する一方、イスラエルとは親密な関係を築いた。
だが、１９９４年に発足した黒人政権は、パレスチナ寄りの立場を取っている。
（２）
「記事内容」
パレスチナ自治区ガザで起きた在イスラエル米大使館移転への抗議デモで５０人以上が死亡したことについて、米ホワイトハウスのシャー副報道官は１４日の記者会見で、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに責任があると非難した。
エルサレムを首都と認定し、大使館を商都テルアビブから移転することは、トランプ大統領が公約に掲げてきたことだとシャー氏は強調。
「大統領は約束を守った」と移転を正当化した。
ガザでのデモについてシャー氏は「ハマスが住民に暴力をそそのかした」と主張。
「無謀な行為だ」などと述べた。
（３）
「記事内容」
パレスチナ自治区ガザの保健当局は１４日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などへの抗議デモで、イスラエル軍の銃撃などによる死者は７人の子供を含む５５人、負傷者は２７００人以上に達したと明らかにした。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は「虐殺だ」と糾弾。
イスラエルのネタニヤフ首相は
「全ての国は境界を防衛する義務がある」と銃撃を正当化し、非難の応酬となった。
ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどは１５日も大規模デモを呼び掛けている。
１５日は、１９４８年のイスラエル建国で約７０万人のパレスチナ人が難民となった「ナクバ（大惨事）」の記念日。
ガザに加え、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区各地でも抗議活動が行われる見通しだ。
アッバス氏は国際社会にイスラエル軍の銃撃を非難するよう要求。
ネタニヤフ氏は
「イスラエルを破壊すると主張するハマスが目的達成のため、デモ隊に境界を越えるよう命じた」と強調した。
（４）
「記事内容」
◇イスラエル建国７０年に合わせ ４万人が抗議デモ
米国は１４日、イスラエルの建国７０年に合わせて在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転した。
東エルサレムを将来の独立国家の首都と想定するパレスチナは猛反発しており、パレスチナ自治区ガザでは１４日、４万人が抗議デモに参加。
ガザの保健当局によると、イスラエル軍との衝突で、少なくともパレスチナ人５２人が死亡し、２０００人以上が負傷した。
１日の犠牲者としては、イスラエル軍がイスラム組織ハマスに大規模攻撃した２０１４年以降で最悪規模となった。
【動画】パレスチナ猛反発、死傷者多数
米大使館移転はトランプ米大統領が昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と「認定」したことに続き、歴代の米政権が維持してきた中東政策を大きく転換するものだ。
一方、パレスチナにとっては、１５日はイスラエル建国により、パレスチナ人７０万人が住み慣れた土地を追われ難民となった
「ナクバ（大惨事）」を年に一度思い起こす日とされる。
パレスチナ人とイスラエル軍との衝突はさらに激しくなる可能性がある。
エルサレムのアルノナ地区で開かれた大使館開設式典にはトランプ氏の長女のイバンカ大統領補佐官、娘婿のクシュナー大統領上級顧問や、ムニューシン財務長官ら政府高官が出席。
トランプ氏はビデオメッセージを寄せ、
「エルサレムはユダヤの人々が古代に確立した首都だ」などと述べた。
移転先は米総領事館の敷地内で、当面はフリードマン大使の執務室を置くなど、暫定的な機能にとどめる。
イスラエルのネタニヤフ首相は式典で、
「永遠で不可分なイスラエルの首都」とエルサレムを表現。
「何代にもわたり国民の記憶に受け継がれる日となった」とトランプ氏の決断を称賛した。
イスラエルは１９４８年の第１次中東戦争で西エルサレムを獲得。
６７年の第３次中東戦争で東エルサレムを占領し、８０年にエルサレムを首都と宣言した。
国連がイスラエルによる首都宣言の無効決議を採択したため、各国は大使館をテルアビブに置いてきた。
米議会は９５年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決したものの、米国の歴代大統領は中東和平交渉への影響を懸念し大使館移転を延期してきた。
しかし、トランプ氏は昨年１２月、支持基盤であるキリスト教右派や親イスラエル勢力の意向を受け入れ、選挙公約だった大使館の移転を表明した。
エルサレムは国際的にはイスラエルの首都とは認められていない。
しかし、ネタニヤフ首相は最初に大使館をエルサレムに移した１０カ国への「優遇措置」を明言し、米国の影響下にある国を中心に追随の動きが出ている。
中米グアテマラは１６日にエルサレムに大使館を移転予定。
中米のホンジュラス、パラグアイ、東欧のチェコやルーマニアも移転を検討している。
日本は同調しない方針。
産経ニュース イラン部隊、イスラエル軍にロケット弾発射 「深刻だ」と報復攻撃示唆
イスラエル軍は１０日未明、内戦が続く隣国シリアに展開するイランの部隊が約２０発のロケット弾を占領地ゴラン高原のイスラエル軍に向けて発射したと発表した。
イスラエル軍は対空防衛システム
「アイアンドーム」で数発を撃墜し、死傷者はなかったとしている。
イスラエル軍はイラン部隊の攻撃を
「深刻に考えている」と主張。
シリアにあるイラン関連の軍事施設に報復攻撃を行う可能性がある。
トランプ米政権が８日にイラン核合意からの離脱を表明したことを受け、離脱を支持するイスラエルと、敵対するイランの対立が一層激化するとみられる。
産経ニュース 米、イラン向け航空機の輸出許可を取り消しへ 部品供給の日本企業にも影響
２０１８・５・９ （１/２ページ） ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ （２）
米政権が８日発表した対イラン経済制裁の再開を受け、米ボーイングなどの航空機のイラン向け輸出許可が取り消される見通しとなった。
大型受注が決まっていたボーイング機は、日本製の部品を多数使用しており、日本企業にも影響が広がる可能性がある。
米財務省によると、９０日の猶予期間を経て再開される制裁項目に、航空機のライセンス供与が盛り込まれた。
米製部品が使われているボーイングや欧州エアバス機の輸出許可が「取り消される」（ムニューシン財務長官）という。
米メディアによると、２０１５年のイラン核合意後の制裁緩和により、１６年に国営イラン航空がエアバスやボーイングなどに計２００機を発注。
８０機を受注したボーイングは７７７型や７３７型が中心で、ロイター通信によると受注額は計１７０億ドル（約１兆８０００億円）相当。
日本製部品の使用比率は型式により異なるが、一部機では２～３割に達するとみられる。
一方、イラン産原油も制裁対象となるとみられ、原油調達を輸入に頼る日本としては、相場変動を通じた影響も受けそうだ。
米財務省の発表では、制裁再開までに２段階の猶予期間を設定。
９０日後（８月６日）に貴金属や鉄鋼・アルミニウムなどの取引が禁止され、１８０日後（１１月４日）にイラン企業との原油取引や、外国金融機関によるイランの銀行との取引に関する制裁が発動されるという。
（２）
「記事内容」
【産経新聞号外】米、イラン核合意離脱[PDF]
トランプ米大統領は８日、欧米など６カ国が２０１５年にイランと結んだ核合意から
「離脱する」とする声明をホワイトハウスで発表するとともに、合意に基づいて同国が核開発を制限する代わりに解除していた制裁を全て再開することを明らかにした。
反発したイランは核開発に関連する活動の再開を示唆しており、軍拡競争により中東地域のさらなる不安定化につながる恐れもある。
トランプ氏はオバマ前政権が結んだ核合意が、イランによる弾道ミサイル開発や世界各地でのテロ組織支援に対する制限を対象としていないことが問題であると指摘し、２５年以降に段階的に核開発制限が解除されるなどの欠陥があるとし、
「ひどく、一方的な合意であり結ばれるべきではなかった」と批判した。
イランの中央銀行と取引する金融機関やイランの石油輸出に関わる一部の制裁解除を継続するかを判断する次の期限が１２日に迫っていたが、トランプ氏はその他の核合意関連の制裁も含めて
「最高レベルの経済制裁を科す」と強調し、全面的な制裁となるとした。
米財務省によると、制裁対象によって８月まで９０日、１１月まで１８０日の猶予期間が設けられており、その間にイランとの取引を中止しない企業などは制裁の対象となる。
トランプ氏はその一方で、弾道ミサイル開発などを含めた新たな合意を目指す考えも強調した。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者団に、そのための協議を米国の核合意離脱に反対した英仏独との間で始めることを明らかにした。
ただ、英仏独の首脳は核合意の履行を続けるとの共同声明を発表した。
イランのロウハニ大統領も米国以外と合意にとどまると述べるとともに、ウラン濃縮活動の再開を示唆した。
米政府高官は核合意離脱を決めたことが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に不十分な非核化合意は受け入れられないとの明確なメッセージを送ることになるとの認識を示した。
※嘘つき安倍総理は人類の敵、日本に敵、台湾の敵シナには何も言わず、己の都合のいい国にしか訪問せず！
単に腑抜けなのか？
何故、イランを訪問しイランの言い分を聞こうとしないのか！
産経ニュース 露か欧米か、迫られる選択
２０１８・５・６ （１/３ページ） イスタンブール 佐藤貴生 【エルドアンのトルコ 長期政権の実像（中）】
産経ニュース 「敵」「味方」峻別、ためらいなく （２）
２０１８・５・３ （１/３ページ） イスタンブール 佐藤貴生、写真も 【エルドアンのトルコ 長期政権の実像（上）】
産経ニュース 報復感情くすぐる掌握術 （３）
地中海に浮かぶキプロス島。
その東方沖に２月上旬、トルコ軍の艦艇が姿を現した。
名目は軍事演習。
周辺海域では石油大手の伊ＥＮＩや仏トタルの船が、発見されたガス田の調査に向かっていた。
「軍艦は状況に応じ、必要なあらゆる指示に従う」。
トルコのエルドアン大統領はこう述べ、ロイター通信は調査船が作業を行わずに引き返したと伝えた。
キプロスではギリシャ系住民が多い南側の
「キプロス共和国」と、トルコ系が多い「北キプロス・トルコ共和国」の分断が続く。
２００４年に欧州連合（ＥＵ）に加盟した南側を、トルコは国家承認していない。
北側を承認しているのはトルコだけだ。
ガス産出が有望視されるのは島の南側一帯。
トルコのメディアは、
「キプロス共和国は一方的に排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定した」などと、政府や世論の反発を代弁している。
トルコは石油・ガスの大部分を輸入に頼るが、消費量は年々増加している。
エネルギーの発見がエルドアン政権の激しい反応を引き起こした形だ。
■ ■
軋轢（あつれき）も辞さないエルドアン政権の外交でも際立つのが、ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している米国との衝突だ。
トルコはシリア北部に越境して少数民族クルド人の民兵組織を攻撃しており、エルドアン氏は、同組織を支援する米国を
「一体どちらの味方だ」と厳しく非難している。
１６年のクーデター未遂の黒幕と断定した在米イスラム指導者、ギュレン師についても身柄引き渡しを迫っている。
矛先は欧州にも向かう。
マクロン仏大統領が政権とクルド勢力の間を取り持つ意向を示した際は
「越権行為だ。テロ組織との調停などと、一体誰が言っているのだ」と突き放した。
トルコの人権問題などで批判的なドイツの外相には、
「私たちに物事を教えようとしている。一体あなたは何歳なのだ」と反論した。
■ ■
エルドアン氏は近年、シリア内戦をめぐって当初は対立関係にあったロシアやイランと接近。
このことも欧米の神経を逆なでする。
トルコが目指してきたＥＵ加盟について、欧州側で懐疑論が強まっていることも意に介する様子はない。
欧米への対決姿勢は、西洋からイスラム教などの伝統的価値観を軽んじられてきたと感じる国内の支持層を喜ばせてはいる。
だが、欧米との関係悪化がトルコ自身を痛めつけているのもまた、確かだ。
イスタンブール・バフチェシェヒル大のギュルセル教授（６８）によると、海外からトルコへの直接投資の８割は欧州だったが、最近は急激に落ち込んでいる。
「外交政策が影響しているのは間違いない」という。
トルコではインフレ率と失業率が１０％を超え、先行きに不透明感も残る。
ギュルセル教授は、エルドアン氏が大統領選を１年以上も前倒しして６月２４日に行うと決めたのは、経済のマイナス要素が選挙に影響するリスクを最小化する狙いがあるからだと分析する。
西側の同盟国との関係悪化が経済に悪影響を与えつつある中で、ロシアやイランとの関係はどこまで深めるか。
教授は
「近い将来、選択を迫られるだろう」と予測する。
「エルドアンのトルコ」を左右する大きなテーマだ。
（２）
「記事内容」
熱心なイスラム教徒や少数民族クルド人、地方に多い保守層。
トルコのエルドアン大統領は、過去の政権が手を差し伸べてこなかった人々を取り込み、統治基盤を固めてきた。
そしていま、新たに支持を獲得している層がある。
シリアからきた難民だ。
「仕事は大変だし給料は安いが、トルコは暮らしやすい」。
シリア難民が多い最大都市イスタンブールのアクサライ地区で、ターメルさん（３０）がいう。
３年前、戦闘が絶えないシリア北西部イドリブから脱出した。
親類や多くの友人を失った。
妻と１歳の子供があり、徹夜の勤務もある衣類工場の月給は１７００トルコリラ（約４万５０００円）。
６００リラは毎月の家賃に消える。
「在留許可が取りやすいスウェーデンに行きたい。（欧州への入り口となる）ギリシャまで妻子とボートで行くのに５千ドル（約５５万円）は必要だ。いつになれば行けるだろうか」。
ターメルさんはそう言いつつ、難民として受け入れてくれたエルドアン氏への謝意を口にした。
「選挙権があれば彼に投票する」
■ ■
選挙権付与は決して絵空事ではない。
エルドアン氏自身が２年前、
「市民権」を与える方針を示唆している。
トルコのシリア難民は周辺国で最多の推定３５０万人。
その支持を固められるとの自信がのぞく。
低賃金で働く難民の大量流入で、地方では職を失う人も出るなど悪影響が広がった。
エルドアン氏は国民の反発を受けて発言を訂正したものの、
「票田を開拓するためなら何でもやりかねない」との意見がいまも人々から聞かれる。
エルドアン流の統治が色濃く表れたもう一つの事例が、２０１６年に起きたクーデター未遂事件をめぐる徹底的な弾圧だ。
政権が「黒幕」と断定した在米イスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師が率いる「ギュレン運動」はイスラムの価値に基盤を置き、学校を造ったり、貧しい子弟に奨学金を出したりしてきた。
裁判官や警官、軍人、ジャーナリストなど多くの人材を世に送り出してきた。
イスラム色が濃いエルドアン政権はその出身者を重用し一時は共存共栄の親密な間柄だった。
しかし、同運動が影響力を強めるにしたがって政権との対立が深刻化。
両者の関係は事件で完全に決裂した。
今も事件には謎の部分が多いが、関わりがあるとされた公務員やジャーナリストら計１６万人が一時拘束され、ほぼ同数の人が失職したとされる。
■ ■
「エルドアン氏は軍の一部に再びクーデターを計画する分子がいるのでは、と恐れていると思う」。
事件で拘束された人々を担当するアクタシ弁護士（４１）が推測する。
司法や警察、軍に深く浸透したギュレン運動にエルドアン氏が危機感を抱くのも無理はない面もある。
が、あまりの徹底弾圧ぶりが欧米諸国の嫌悪を招き、「独裁」のイメージを生み出していることも事実だ。
「トルコは多くの民族が行き交う十字路であり、殺し合いが絶えなかった歴史がある。他人への不信感が根深いのが国民の特徴だ」（イスタンブール・シェヒル大のケンテル教授）との指摘も聞いた。
「味方」には熱烈に抱きつき、「敵」は完膚なきまでに打ちのめす。エルドアン氏にためらいは見えない。
（３）
「記事内容」
マクドナルドやバーガーキングが軒を連ね、酒を出すレストランにも事欠かない。
トルコの最大都市イスタンブールの繁華街、タクシム広場。
トルコの「世俗主義」を象徴する風景だ。
ムスタファ・ケマル（アタチュルク）初代大統領が掲げた政教分離の世俗主義は１９２３年の共和国宣言以来、国是とされてきた。彼の銅像があるこの広場でいま、巨大なモスク（イスラム教礼拝所）の建設が進んでいる。
「エルドアン大統領は以前から、ここにモスクを建てる希望を持っていた。完成したら自分の名前をつけるのではという噂もある」（地元ジャーナリスト）
エルドアン氏と与党の公正発展党（ＡＫＰ）は、
「世俗主義に反する」という野党の反対を押し切り、イスラム教徒の女性が頭部をスカーフで覆って大学や官公庁に通えるよう、憲法改正などを実現してきた。
イスラム色の濃い政策には、旧来のエリート層から強い反発がある。
が、エルドアン氏とＡＫＰの支持率は最近の複数の世論調査でも軒並み４割を超える。
■ ■
イスタンブール・シェヒル大のケンテル教授（６２）は、こうした現象を
「屈辱を感じてきた階層の報復」と位置づけ、次のようにいう。
「エルドアン氏の支持層はイスラムを重視する人々だ。世俗主義を掲げ、近代国家を目指して出発したトルコで西洋の価値観が理解できず、拒絶してきた層を代弁している」
教授はさらに、固有の文化や伝統を否定されてきた「少数派の人々」にもエルドアン氏への支持が広がった－と指摘する。
代表的な例が少数民族クルド人だ。
トルコの歴代指導者はおしなべて、「トルコ人」というスローガンを掲げ、多民族社会を国民国家へと統合するのに利用してきた。独自の言語を持ちながら「山岳トルコ人」と呼ばれてきたクルド人の一部は同化を拒み、分離独立を求めてきた歴史がある。
だが、エルドアン政権下では、クルド社会の中心である南東部ディヤルバクルでも高層マンションやショッピングモールなどの建設が進み、クルド語のテレビ局もできた。
こうした配慮が、独立国家樹立を掲げる非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と関わりのない、多数のクルド人の支持を後押しした一因だ。
■ ■
エルドアン氏は敵対勢力を激烈に非難する演説で知られる。
狙いは「敵」をたたくことだけではない。
シリア内戦への介入を問題視する欧米諸国を非難する際には、
「強い指導者がいない国はいずれ凋落する」と訴え、保守的な地方の住民の心をとらえる。
民主化を求めるデモの参加者には
「吐くまで酒を飲む」と言い放ち、西洋の習慣に染まったことをののしる。
熱心なイスラム教徒に歓迎されることは計算済みだ。
「取り残されてきた人々」に光を当てるエルドアン流の人心掌握術。
支持基盤は底堅い。
◇ ◇
トルコのエルドアン大統領は来年１１月の大統領選を前倒しし、今年６月２４日に行う意向を表明した。
昨年の憲法改正で、次期大統領は行政や司法に及ぶ強大な権限を手にする。
首相就任から通算１５年、権力の座にあるエルドアン氏が当選すれば、さらに２期１０年の「超・長期政権」へ道が開かれる。
同氏とトルコの現状を探った。
■レジェプ・タイップ・エルドアン氏
６４歳。
イスラム教導師養成学校を経て、マルマラ大経済商学部卒。イスタンブール市長時代の９８年に政教分離に反する演説をしたとして実刑判決を受け失職。
２００１年に公正発展党（ＡＫＰ）結成。
０３年に国会議員に当選し首相就任。
１４年に大統領当選。
産経ニュース ガザでデモ、１１００人以上が負傷 軍と衝突、６週連続
２０１８・５・３ テレ朝
安倍総理 イスラエルとパレスチナに直接対話促す(18/05/03) （２）
２０１８・５・２ ユーチューブ
「安倍さんありがとう！」イスラエルから感激の声！安倍総理の訪問 （３）
２０１８・５・２ ユーチューブ
安倍首相【中東歴訪】安倍総理 ヨルダン ムルキー首相と会談～パレスチナ アッバース大統領と会談 2018年5月2日-侍News （４）
パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界付近で４日、パレスチナ人の若者らによる反イスラエルデモがあり、ガザの保健当局によると、イスラエル軍の銃撃を受けた約８０人を含む１１００人以上が負傷した。
３月３０日のデモ開始以降、軍との衝突は６週連続。
死者は４０人超に上っている。
イスラエル軍によると、４日のデモには推定約１万人が参加。
デモ隊の一部が境界付近にあるフェンスを破壊したほか、燃料用パイプラインに火を付けるなどしたという。
衝突はイスラム教の集団礼拝がある金曜日ごとに発生している。
デモは、１９４８年のイスラエル建国で約７０万人のパレスチナ人が難民となった
「ナクバ（大惨事）」記念日の５月１５日まで続けられる見通し。
前日の同１４日にはパレスチナが猛反発する在イスラエル米大使館のエルサレムへの移転も予定されており、今後衝突が激化する恐れがある。
（２）
「放送内容」
安倍総理大臣はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、中東和平の実現に向けて直接対話を促しました。
イスラエルとパレスチナ双方に和平交渉に復帰するよう直接、呼び掛け、日本として一定の役割を果たしました。
（３）
「コメント」
ナシ
（４）
「コメント」
ナシ
産経ニュース イラン、核合意再交渉を拒否 ザリフ外相、米に譲歩せず
２０１８・５・２ パリ＝三井美奈、ベルリン＝宮下日出男、ロンドン＝岡部伸
産経ニュース ＥＵ上級代表「イランの核合意順守に疑問生まれない」 現在の核兵器開発を示す資料ではない イスラエル首相の「証拠」公表に （２）
２０１８・５・２ （１/２ページ） ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース ポンペオ米国務長官「資料は本物」 トランプ大統領「容認できない状況」 イラン核開発の「証拠」公表 （３）
イランのザリフ外相は３日、インターネット上に動画を投稿し、２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意について
「再交渉も追加も許さない」と強調した。
核合意の「欠陥」の見直しを求めるトランプ米大統領が合意離脱の有無を決断する期限とした１２日が迫る中、譲歩しない姿勢を改めて鮮明にした。
一方、国営イラン通信は、イランのアラグチ外務次官らが３日にローマで英仏独伊の外交官と非公式の会談を行うと報じた。
核合意の行方を協議するとみられ、妥協点を探るための外交努力が続いている。
ザリフ氏はフランスのマクロン大統領がイランの弾道ミサイル開発の制限などを含めた
「新たな合意」を提唱したことを念頭に、欧州がイランに負担を押し付け、米国に譲歩していると非難。
イランは核合意を着実に履行してきたと訴え、トランプ氏にも順守するよう求めた。
（２）
「記事内容」
イスラエルのネタニヤフ首相がイラン核兵器開発疑惑の「証拠」を示したことを受け、欧州では改めて開発阻止のためには核合意の堅持が必要との見解が上がった。
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は、４月３０日の声明で、イスラエル側の主張に対し、
「（合意が締結された）２０１５年以降のイランの合意順守に疑問を生むものではない」と強調。
現在の核兵器開発を示す資料ではないとの認識を示唆した。
声明は合意違反の情報があれば、自身が議長役を務め、関係国でつくる共同委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて対処すべきだともした。
フランス外務省は１日、
「核合意の正当性が示された」との立場を声明で示した上、核開発に対する監視継続とともに、核合意を基に弾道ミサイル制限などを加えた新合意を目指すというマクロン仏大統領の提案に沿った
「長期的な保証」が必要だと主張した。
ドイツ政府報道官はＤＰＡ通信に対し、イスラエル側の情報を
「詳細に分析する」と述べる一方、国際社会が核兵器開発を疑っていたからこそ、
「核合意が署名された」と強調。
英政府報道官も合意維持の重要性を改めて主張した。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は４月３０日の記者会見で、イスラエルのネタニヤフ首相がイランの核兵器開発に関する大量の「証拠」を公表したことを受け、
「容認できない状況だ」とイランを非難した。
ポンペオ国務長官も声明を発表し、米国としても独自で証拠とされる資料を精査していると明らかにした上で、
「米国が評価したところでは資料は本物だ」との見方を示した。
ポンペオ氏は声明で、文書の分析には数カ月を要するとしながらも、
「資料は、長年にわたってイランが秘密裏に核兵器開発計画を実施してきたことを示している」と強調した。
トランプ氏は５月１２日までに、２０１５年に欧米など６カ国とイランが結んだ核合意にとどまるかどうかを決める予定だ。
欧州側は米国の離脱で合意が破棄されるのを防ぐため、既存の核合意に弾道ミサイル開発制限などを加えた新合意を模索しており、イランの脅威を強調することで２５年に核開発制限の一部解除を認める合意の
「欠陥」をただす狙いがあるとみられる。
トランプ氏は記者会見で核合意を
「ひどい合意だ」と重ねて批判した。
核開発制限の一部解除に関しても
「７年後にイランは自由に核兵器を造れるようになる」と危機感を示した。
米国が核合意から離脱して約束を破る形になれば、北朝鮮に間違ったメッセージを送り、非核化に関する北朝鮮との合意が難しくなるとの指摘がある。
これに対し、トランプ氏は
「正しいメッセージを送ることになる」と反論し、核開発を容認しない姿勢を強く打ち出した。
ただ、核合意を離脱するかは明確にせず、フランスのマクロン大統領が提案した新合意に関しても
「交渉しないわけではない」と述べた。
トランプ氏は４月３０日、マクロン氏との電話会談でイラン問題を協議した。
※北朝鮮はアメリカから狭い道に追い込まれている。
産経ニュース 仏大統領、イラン核説得できず 米メディア「トランプ氏、離脱へ」
フランスのマクロン大統領は２５日、米議会上下両院合同会議で演説し、トランプ米大統領が破棄を示唆してきたイラン核合意を維持した上で弾道ミサイル開発の制限を含む
「新たな包括合意」を目指すと述べ、残留を促した。
トランプ氏との首脳会談でも同様の考えを伝えたが、マクロン氏は同日、米メディアに
「トランプ氏は国内的な理由で離脱するとみている」と語り、説得は成功しなかったとの認識を示した。
マクロン氏は、２５年に一部の制限措置が切れる核合意に、
▽２５年以降の核開発
▽弾道ミサイル開発活動
▽イランの中東地域での軍事的な影響力－への制限を加えた
「４本柱」を新合意としたい考えを示した。
ロイター通信によると、核合意に加わっているロシアやイランは２６日、再交渉に反対する考えを表明した。
マクロン氏は演説で、
「強い多国間主義に基づく２１世紀の新世界秩序」を提唱し、トランプ政権が孤立主義や保護主義に陥らないように、くぎを刺した。
温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」への米国の復帰も呼びかけた。
現在の国際情勢に関し、マクロン氏はグローバル化で不公平感が増大し、反自由主義の台頭で民主主義が危険にさらされていると指摘し、
「新たな大国や犯罪国家が国際社会を不安定化させている」とも述べた。
中露やイラン、北朝鮮などを示唆したとみられる。
その上で
「新たな大国」が西側諸国の存在感低下に乗じて新秩序を形成することを防ぐためにも、欧米で新世界秩序を形成する必要があると訴えた。
上下両院合同会議でのフランス大統領の演説は８人目で、マクロン氏が演壇に立った４月２５日は１９６０年に当時のドゴール大統領が演説したのと同じ日だ。
※国家主権を打ち出せないフランス政府だが、フランス国民は迷惑しているだろう。
産経ニュース 露、米国防総省にサイバー攻撃 シリア駐留情報狙う
ロシア政府から指令を受けたハッカー集団が今年３月上旬、米国の国防総省や陸軍のシステムに情報を窃取するサイバー攻撃を相次いで仕掛けていたことが２２日、分かった。
攻撃の痕跡や標的などを分析した結果、ハッカー集団はサイバー攻撃で、シリアなどに駐留する米軍の機密情報を盗もうとしていた事実も判明。
シリア情勢が緊迫化する中、ロシアが米軍の動向を探る諜報活動を行っていたとみられる。
米情報セキュリティー大手や、内閣官房情報セキュリティ対策推進室（現・内閣サイバーセキュリティセンター）の元委員が立ち上げたサイバー攻撃を解析する民間の研究機関
「情報安全保障研究所」（東京）が独自調査で確認。
産経新聞の取材で明らかにした。※この事件に何故、日本の内閣官房が登場するのか？ 何を意味するのか？
調査によると、攻撃を仕掛けていたのは、ロシア軍情報機関
「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）の傘下にある「ファンシーベア」と呼ばれる露ハッカー集団。
ファンシーベアは３月上旬に複数回、米国防総省や陸軍の幹部と職員らのパソコンにウイルスを仕込んだファイルを添付したメールを送信。
ファイルを開封するとファンシーベア側に情報が流出する仕組みだった。
標的になった対象のパソコンや攻撃の痕跡などを分析した結果、シリアやアフガニスタンに駐留する米軍の配置状況のほか、物資や燃料の補給などの情報を盗み出そうとしていたことも分かった。
具体的被害の有無は明らかでない。
また、ファンシーベアが２～４月の期間中、欧州の政府機関にも情報窃取の攻撃を仕掛けていたことも判明している。
ファンシーベアは、２０１６年米大統領選で民主党全国委員会（ＤＮＣ）のサーバーに侵入し、電子メール情報を盗み出したと指摘されている。
今年１月にも、ファンシーベアが昨年、米上院を標的としたサイバー攻撃で上院関係者らのメール情報を盗み出そうとしていた諜報作戦が発覚した。
ロシアのサイバー攻撃をめぐっては、米英仏のシリア攻撃後の１６日、米国土安全保障省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）、英サイバー安全保障センターが、ロシア政府傘下のハッカー集団が世界各国の政府機関や企業、重要インフラに対する大規模攻撃を仕掛けようとしているとして警報を共同発令した。
米情報セキュリティー会社
「ファイア・アイ」でロシアのサイバー調査などを指揮するベンジャミン・リード氏は
「今後、シリア問題などで米露関係が悪化すれば、ロシアのハッカー集団によるインフラ攻撃が増える可能性はある。米政府機関などは警戒が必要だ」と指摘している。
◇
ロシアの軍事情勢に詳しい未来工学研究所の小泉悠特別研究員の話 ※ここにも日本人が登場！
ファンシーベアが米国防総省などにサイバー攻撃を仕掛けた３月上旬は、シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区でアサド政権やロシアによる反体制派への攻撃が激化していた時期だ。
米軍が今後、アサド政権に対し、どのような軍事行動に出るかが当時のロシア政府の関心事だったことは間違いない。
シリアに駐留する米軍の最新の情報を欲しがったのは自然な流れだろう。
また、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンを軍事支援しているとされるロシアは、タリバンに軍事的圧力を継続するアフガン駐留米軍の動きも把握しようとしたとみられる。
今後も地政学的な課題に絡み、ロシアはサイバー攻撃を駆使した諜報活動を加速させる恐れが高く、米国にとって脅威になると予測される。
※産経新聞（日本の主要メディア）は嘘つき安倍総理同様、反トランプ勢力である世界統一派の管理下にある。
このニュースはトランプ大統領とプーチン大統領を引き離す世論操作の可能性がある。
内閣官房情報セキュリティ対策推進室（日本政府）が過去、米露始め他国のネット工作に立ち入り、知り得た情報をリークした事があるだろうか？
先の日米首脳会談に於いて、嘘つき安倍総理はトランプ大統領かから対シナ政策転換を迫られている中、李克強会談が予定されている。
日本国内で今、何が起きているのだろうか？
産経ニュース 施設３カ所にサリン保管か シリア攻撃で米国防総省
２０１８・４・２０ ワシントン＝黒瀬悦成 【シリア情勢】
産経ニュース ロシアとシリアが化学兵器使用現場を「清浄」 証拠隠滅と米政府が非難 （２）
２０１８・４・２０ 共同
産経ニュース 施設３カ所にサリン保管か シリア攻撃で米国防総省 （３）
米国防総省は１９日、シリアの首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑で、米英仏が共同で軍事攻撃した化学兵器関連施設３カ所に猛毒サリンと塩素が保管されていた可能性があると明らかにした。
ロイター通信が報じた。
米英仏はアサド政権が化学兵器を使用したと断定、シリア時間１４日にミサイル攻撃を実施した。
国防総省は、アサド政権が再度、化学兵器を使用する兆候はないとの見方を示した。
※アメリカはスパイを送り込んでいるのか？
（２）
「記事内容」
米国務省のナウアート報道官は１９日の記者会見で、シリアのアサド政権軍による化学兵器使用疑惑に関し、ロシアとシリアが化学兵器が使われたとみられる東グータ地区ドゥーマの現場一帯の
「清浄作業」を行い、証拠を隠滅していると非難した。
ナウアート氏はまた、ロシアがアサド政権に協力し、今回の疑惑を調査する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の現地調査を阻止し遅らせていることを示す
「確度の高い情報を得ている」と強調。
同情報によれば
「現地の人々はロシアとシリアから（化学兵器攻撃はなかったと）口裏を合わせるよう圧力をかけられている」とも指摘した。
一方、米統合参謀本部のマッケンジー中将は１９日の記者会見で、アサド政権が次なる化学兵器攻撃を準備している兆候はないものの、限定的な化学兵器攻撃を行う能力を維持しているとの見方を明らかにした。
（３）
「記事内容」
米国防総省は１９日、シリアの首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑で、米英仏が共同で軍事攻撃した化学兵器関連施設３カ所に猛毒サリンと塩素が保管されていた可能性があると明らかにした。
ロイター通信が報じた。
米英仏はアサド政権が化学兵器を使用したと断定、シリア時間１４日にミサイル攻撃を実施した。
国防総省は、アサド政権が再度、化学兵器を使用する兆候はないとの見方を示した。
産経ニュース ドゥテルテ比大統領は「ロシア支持」と明言
フィリピンのドゥテルテ大統領は、米英仏のシリア攻撃をめぐり、アサド政権による化学兵器使用疑惑を否定しているロシアを支持していくと、ロシア側に伝えた。
大統領報道官が１７日、会見で明らかにした。
ドゥテルテ氏は１６日、大統領府で駐比ロシア大使と会談し、
「シリア情勢についてプーチン大統領が正しい対応をとると確信していると明言した」という。
会談では、国際刑事裁判所（本部オランダ・ハーグ、ＩＣＣ）からのフィリピン脱退についても協議した。
ドゥテルテ氏は、４千人以上の容疑者が
「超法規的」に殺害された「麻薬戦争」をＩＣＣから非難されて反発し、脱退を表明。
ロシアは中国などとともに、フィリピンの脱退方針に支持を表明している。
産経ニュース トランプ氏のシリア攻撃、中国の「不都合な動き」とシリアを両にらみ
米国は５年前、シリアのアサド政権に対する軍事行動に二の足を踏んで、攻撃を回避したことがあった。
時のオバマ政権は、
「化学兵器を廃棄させる」というロシアのプーチン大統領の甘言に乗ってしまった。
この時、弱腰批判を受けたオバマ大統領が、
「米国は世界の警察官ではない」と発言して、米国の衰退ぶりを世界に印象づけた。
米国の弱さは、独裁国家の勝手なふるまいを助長させてしまう。
アサド政権に化学兵器の廃棄を無視され、ロシア軍の介入が露骨になった。
ちょうど１年前、政権に赴いたトランプ大統領は、別荘に中国の習近平国家主席を招き、会食中にシリア攻撃を敢行した。
アサド政権が再び化学兵器を使用したため、４９発の巡航ミサイルを撃ち込み、北朝鮮の後ろ盾である中国とシリアを守護するロシアに明確なメッセージを伝えた。
中露を通じてアサド政権の暴走を抑止し、核ミサイルの開発を続ける北朝鮮に断固たる姿勢を示した。
従って、今回のシリアによる自国民への化学兵器使用に対する制裁攻撃は避けられなかった。
米外交誌ナショナル・インタレストのカート・ミルズ氏によると、シリア攻撃について政権内でも濃淡があり、マティス国防長官は新任のボルトン大統領補佐官よりも、攻撃にはより慎重だったという。
中略
トランプ政権は、化学兵器使用というシリアの暴走に対しては、断固として制裁攻撃し、同時に台湾海峡での不測の事態に備えなければならない。
トランプ政権が選んだのは、英仏との限定的なシリア攻撃という選択であった。
※トランプ大統領は手の届く処にプーチン大統領が立っていると思うのだが何故、プーチン大統領に手を差し出さないのか？
産経ニュース アサド政権の化学兵器使用が続くワケ イスラエル抑止、内戦は効果検証の実験場？
トランプ米政権が昨年４月に続き、２度目のシリア攻撃に踏み切った。
前回と同様、化学兵器を使用したとみられるアサド政権に対する懲罰的な限定攻撃だ。
しかし、シリア内戦の局面を変えることはおろか、アサド政権に将来の化学兵器使用を思いとどまらせることも難しい。
すでに反体制派を圧倒している同政権側は、内戦終結後を視野に、隣接する敵国イスラエルに対する抑止力として化学兵器を重視していると考えられ、その能力向上のために今後も化学兵器を使用する恐れがある。
使用のペース変わらず
化学兵器使用は格好の威嚇
住民追い払いに利用
次の焦点はイドリブ県
中略
同県にはほかにも、２０１３年に陥落した中部ホムスや、１６年末に落ちた北部アレッポなどから退去した戦闘員らが、政権側に誘導された形で集結しており、多くの武装勢力が割拠した状態にある。
今後、イドリブ県周辺でも包囲戦術による「兵糧攻め」と、空爆を含む大規模な攻勢が予想される。
政権側がそこを
「不毛の地」とするのも辞さないとすれば、その過程で再び化学兵器が使われる恐れは強いと言うしかない。
産経ニュース 米軍撤収後、合同部隊派遣も トランプ政権、中東・湾岸諸国に協力要請 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、トランプ政権がシリアでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の終結後、米軍部隊の撤収と入れ替えに中東・湾岸諸国によるシリア北東部安定化のための合同軍部隊を派遣させることを計画していることが分かったと報じた。
米政府当局者らが同紙に語ったところでは、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が最近、エジプトの情報機関
「総合情報庁」（ＧＩＳ）のカメル長官代行と電話で会談した際、エジプトが部隊派遣に協力できるか打診した。
トランプ政権はまた、サウジアラビアとカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対しても、シリア情勢の安定化に向けて数十億ドルを拠出するよう要請するとともに、部隊派遣も求めているとしている。
トランプ大統領は、１３日のシリア攻撃発表の際の演説で、シリアの周辺国が情勢安定化に貢献するよう強く要請。
一方、約２千人規模のシリア駐留米軍の早期撤収を主張するトランプ氏に対し、政権内部ではイランやロシア、他の過激組織に付け入る余地を与えるとして異論が出ていた。
今回の構想は、米軍撤収は実現させつつ、それによって「力の空白」が生じるのを防ぐのが狙い。
トランプ政権としては、イランの影響力拡大を恐れる中東・湾岸諸国が積極的に協力に応じてくるとの計算があるとみられる。
【DHC】4/18(水) 藤井厳喜×井上和彦×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：藤井厳喜×井上和彦
※シリア問題・米露対立の現状
産経ニュース シリア攻撃で不安増す新たな中東枢軸 三井美奈
米英仏がシリアを攻撃した。
アサド政権を支えるロシアはミサイルが飛来したら「迎撃する」と警告したが、結局反撃しなかった。
小国の政治が大戦の引き金になりかねない構図は、１９６２年のキューバ危機を思わせた。
ロシアに配慮し、米英仏は早々に
「アサド政権打倒が目的ではない」（パルリ仏国防相）と強調した。
舞台は国連安全保障理事会に移り、米欧とロシアが対立する「いつもの構図」に戻った。
シリア内戦の大勢に影響はない。
攻撃の成果は目下、「国際法違反は許さない」と主張した米英仏が面目を保ったことにとどまる。
アサド政権の化学兵器使用疑惑では５年前、当時のオバマ米政権がロシアに妥協し、土壇場で攻撃を見送ったからだ。
イスラエル紙ハアレツはシェークスピア喜劇になぞらえて今回の攻撃を「空騒ぎ」と皮肉った。
一方でシリア攻撃は、中東を分断する２つの新枢軸を改めて浮き彫りにした。
かつてイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で協調ポーズをとった米露が、はっきり攻守に分かれた。
露側にはイラン、トルコが加わる。
つづく
※プーチンは何故、トランプに電話をしないのか？
産経ニュース 露とシリア、化学兵器禁止機関検証チームの現地入り認めず
シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は１６日、執行理事会を開いた。
英代表団のツイッター上の発表によると、ＯＰＣＷ側は、化学兵器使用の現場とされるシリアの首都ダマスカス近郊・東グータ地区ドゥーマへの検証チームへの立ち入りをロシアとシリアが認めていないと説明した。
ＯＰＣＷの検証チームは１４日、ダマスカスに到着した。
産経ニュース ロシアかたくな、国連で孤立深める 決議案賛成は中国とボリビアだけ
国連安全保障理事会では１４日、米英仏の軍事攻撃を
「侵略行為」と非難するロシア作成の決議案が採決にかけられたが、ロシアに同調したのは中国と、反米左派政権下にある南米ボリビアだけ。
アサド政権の後ろ盾であるロシアは、シリアが化学兵器を使用したとの欧米側の指摘を
「でっち上げ」と完全否定してきたものの、国際社会で孤立していることが浮き彫りとなった。
「ロシアの専門家が現地を調査しても、塩素ガス使用の痕跡はなかった。（攻撃は）外国の情報機関によって引き起こされた」
ロシアのネベンジャ国連大使は１４日の会合で、化学兵器の使用自体を否定する従来の主張を繰り返した。
また、
「確証」がないまま軍事攻撃を実施したとして、
「米英仏はあからさまに国際法を無視している。正当化することは恥ずべきことだ」と指摘した。
米国のヘイリー国連大使はこれに対し、攻撃は
「正当性のある合法で適切な反応」だと反論。
再び化学兵器を使用すれば
「米国は臨戦態勢にある」とも表明し、さらなる軍事行動の可能性を示唆した。
一方、他の安保理理事国でロシアの主張を受け入れる国は少なかった。
中国は
「いかなる軍事攻撃にも反対」と訴えたが、欧米を中心に
「化学兵器の使用を決して容認しない」（オランダ）との立場を鮮明にする国が相次いだ。
米英仏の外交官からは
「軍事攻撃の目的が国際社会に適正に受け止められた結果だ」との声も上がった。
７日にアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上して以降、安保理の緊急会合はこれで５回目。
軍事攻撃に踏み切った米英仏は１４日、加害者を特定する調査団設置やシリアでの停戦などを盛り込んだ決議案を提案したが、ロシアとの合意は一段と厳しい状況となっている。
シリア空爆は嘘だった！トランプが空爆の裏で行っていたあまりに偉大な事実に世界が絶賛「さすがトランプだ！」
ナシ
※投稿あり！
産経ニュース シリア、サリン使用か 米政府、支援するロシア制裁発表へ
シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、米政府は１６日、同政権を支援するロシアに対する米独自の追加制裁を発表することにしている。
米国のヘイリー国連大使が１５日、米ＦＯＸテレビのインタビューで明らかにした。
アサド政権に関係する装備品や、化学兵器関連の取引をした企業を対象にするという。
米政府はシリアの首都ダマスカス近郊・東グータ地区で７日、アサド政権が塩素剤が使ったと断定し、猛毒の神経剤サリンも使われたとみている。
ヘイリー氏は追加制裁について、アサド政権による化学兵器使用や、英南部で起きた元露情報機関員の神経剤襲撃事件が理由だとし、ロシアに
「良くない行動であることを分からせる」と述べた。
シリア情勢をめぐっては、トランプ大統領が３月２９日の演説で、シリアに駐留する米軍について、
「私たちはすぐにシリアから出ることになる」と早期の撤退を目指す考えを示し、軍にも撤退準備を指示したと報じられた。
これについて、ヘイリー氏は米国が
（１）化学兵器の不使用
（２）イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の完全な打倒
（３）アサド政権を支援するイランの影響力阻止－の３点を達成するまでは、米軍を「シリアから撤退させるつもりはない」と述べた。
ヘイリー氏は国連主導のシリア和平協議を進めることが
「米国の目標」であると強調し、
「私たちが必要とするのは（アサド政権の）体制転換ではなく、政治プロセスを進めることだ」と語り、ロシアに同政権の後ろ盾として役割を果たすよう求めた。
産経ニュース シリア攻撃非難決議を否決 安保理へ露提出、米と応酬
２０１８・４・１４ （１/２ページ） ワシントン 加納宏幸 【シリア攻撃】
産経ニュース 米攻撃「決断」まで２回延期 「４８時間」大きく過ぎ… （２）
２０１４・４・１４ （１/２ページ） ワシントン＝黒瀬悦成 【シリア攻撃】
産経ニュース トランプ米政権、レッドライン明確化 北朝鮮を牽制 化学兵器の使用、製造、拡散許さず （３）
２０１８・４・１４ 【シリア情勢】
産経ニュース 「攻撃は成功」 米英仏、追加攻撃を警告 アサド政権の対応次第 （４）
２０１８・４・１４ 【シリア情勢】 当事者のロシアが他人事！
産経ニュース 「米英仏が巡航ミサイルなど１００発超発射」 ロシア国防省 （５）
２０１８・４・１４ 共同 【シリア情勢】
産経ニュース 「米露戦争には発展しない」 米ヘリテージ財団副所長 （６）
２０１８・４・１４ （１/３ページ） ワシントン＝加納宏幸、ロンドン＝岡部伸 【シリア情勢】
産経ニュース 米英仏がシリア攻撃 化学兵器施設にトマホーク、トランプ米大統領「邪悪で卑劣」 （７）
２０１８・４・１４ （１/２ページ） ワシントン＝加納宏幸 【シリア情勢】
産経ニュース 米がシリア攻撃 英仏も参加 軍基地などにトマホーク （８）
２０１８・４・１４ ワシントン＝加納宏幸 【シリア情勢】
産経ニュース 米がシリア攻撃 アサド政権側に精密ミサイル 英仏も参加 （９）
国連安全保障理事会は１４日、米英仏３カ国によるシリア攻撃を非難する決議案を、３カ国などの反対多数で否決した。
アサド政権を支援するロシアが提出した。
攻撃を受けたこの日の緊急会合では、攻撃を正当化する３カ国とロシアが再び衝突し、非難の応酬となった。
米国のヘイリー国連大使は、シリアでの化学兵器使用は
「私たち全員に対する脅威だ」として攻撃を正当化。
安保理による化学兵器使用を調査する機関の設置を、常任理事国でアサド政権を支援するロシアが拒否権を使って妨害し続けたとして批判した。
ロシアのネベンジャ国連大使は、米英仏の攻撃は
「既に壊滅的な状況に陥っているシリアの状況を悪化させ、国民を苦しめる」と主張。
常任理事国の米英仏が安保理で協議しないまま攻撃に踏み切ったことで「安保理の権威を傷つけた」と指摘した。
※利権集団と化した国連（連合国）！ 機能を失った国連の実態である。
（２）
「記事内容」
「プーチン露大統領、ロシア、イランは動物のようなシリアのアサド大統領を支援している責任がある。大きな代償を払わせる」
トランプ大統領が８日朝、ツイッターに書き込んだ一言が始まりだった。
その前日、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で化学兵器が使用され、苦しむ子供たちのイメージがトランプ氏を動かしたようだ。
昨年４月、神経剤の猛毒サリン使用疑惑でシリアの空軍基地を米軍が単独で巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃したときも、トランプ氏は乳児が犠牲になったことを理由に挙げていた。
トランプ氏は９日の閣議では
「４８時間以内」に重大な決定をすると述べて再攻撃を示唆したが、トランプ氏やその日に就任したボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と向かい合う席に座ったマティス国防長官は拙速な軍事行動には慎重だったという。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、マティス氏はアサド政権を支援するために展開するロシア軍に被害が出れば、ロシアとの紛争に発展しかねないと懸念し、１２日夜などに予定されていた攻撃を２回延期させたという。
また、攻撃を急いで後にアサド政権の化学兵器使用が否定されては単独行動の正当性が揺らぐだけに、米政府はアサド政権が化学兵器を使った
「証拠」固めや、英国やフランスとの調整も急いだ。
フランスのマクロン大統領は１２日になり化学兵器使用の
「証拠がある」と述べた。
１３日午後には米国務省のナウアート報道官が米政府として証拠を持っているとし、用意は整った。
米軍は衝突回避のための通常の連絡手段を使い、シリア上空でのロシア軍との不測の事態を防ぐための手立ても講じられた。
「４８時間」を大きく過ぎた１３日午後９時、トランプ氏がホワイトハウスで攻撃を発表したとき、室内には独裁体制への強硬派として知られるボルトン氏と、サンダース大統領報道官が入り、メモを取りながらトランプ氏の演説を見守った。
※シリア攻撃は米露の出来レース、シナだけが蚊帳の外だった可能性がある。
（２）
「記事内容」
トランプ米政権が１３日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散は
「レッドライン（許容できない一線）」だとする立場を明確に打ち出す狙いがある。
今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発するためでもあった。
さらには北朝鮮に対しても、核・ミサイル開発を放棄しなければ実力行使も辞さないとする、米政権の
「有言実行」ぶりを印象づける思惑も透けて見える。
今回のシリア攻撃は、米軍が巡航ミサイル５９発を単独の目標に撃ち込むだけに終わった昨年４月の攻撃とは違い、米英仏が
「シリアの化学兵器能力の無力化」（ダンフォード統合参謀本部議長）を目指して３カ所の目標に対して実行した。
国防総省は攻撃の効果次第で今後、追加攻撃を行う可能性も示唆するなど、政権の「本気度」は鮮明だ。
トランプ政権としては長期的なシリア戦略として、イスラム教シーア派国家であるイランを封じ込める思惑から、サウジアラビアやカタールなどの同教スンニ派の周辺諸国とイスラエルが大同団結する形でシリア内戦の戦後処理を進めていくのを背後から支援する構想を描いている。
その意味でも、シリアに展開する２千人規模の米軍部隊が、今回の攻撃を機に現場でロシアやイランと衝突し、戦火が拡大するのは最も回避したい事態だ。
国防総省は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する
「精密攻撃」を実施したとしており、シリア国内に展開するロシア軍部隊を念頭に
「外国人兵士の被害を避けるよう配慮した」（マティス国防長官）と指摘。
また、ロシア軍との偶発的衝突を避けるため、専用回線で攻撃を通告したとしている。
※シリアの化学兵器保有が事実であればいいのだが・・・
（２）
「記事内容」
シリアのアサド政権が化学兵器で市民を殺傷したとして、米英仏３カ国はシリア時間の１４日未明、首都ダマスカス近郊や中部ホムスの化学兵器関連施設計３カ所を限定的に攻撃した。
ロシア国防省によると、１００発以上のミサイルが発射され、英政府は
「成功したとみられる」と暫定評価を発表した。
マティス米国防長官は追加攻撃を行うかどうかは、アサド政権次第だと警告。
アサド政権や後ろ盾のロシアは反発し、国際社会の亀裂が深まった。
シリアへの対応は国連安全保障理事会で議論されたが、化学兵器使用を「でっち上げ」とするロシアが米英仏と応酬を繰り広げ、事態打開は望めなくなっていた。
一方、トランプ米政権は証拠を列挙して攻撃に踏み切ったが、国際社会の十分な理解を得られたとは言い難い。
安倍晋三首相は
「化学兵器の使用を許さないとの米英仏の決意を支持する」と述べた。
※嘘つき安倍総理はこの程度、これ以外何も言えまい！
（２）
「記事内容」
ロシア国防省は１４日、米英仏がシリア攻撃で、計１００発以上の巡航ミサイルや空対地ミサイルを発射したと発表した。
※当事者のロシアが米英仏の攻撃を報じた事でロシアの参戦無し確定！
（２）
「記事内容」
ヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ副所長の話
「米国は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討などを除けばシリア自体に関心がないが、化学兵器の使用を問題視した。
内戦を悪化させ、再び難民危機を招きかねない。
オバマ前米政権の時、シリアの化学兵器廃棄が決まったが、アサド政権は隠し、新たに製造していた。
１回の攻撃では化学兵器保有を断念させられないかもしれないが、使用をためらわせることはできる。
（シリア西部タルトスの海軍基地など）ロシアが権益を持つ港湾は攻撃されておらず無事だ。
ロシアはアサド政権の存続を望んでおり、アサド大統領は攻撃されていない。
アサド政権やイランは好戦的だが、ロシアは異なる。
自国の利益に反してシリアの権益のために米国と戦争したがるとは思えない」
（３）
「記事抜粋」
トランプ米大統領は１３日夜（日本時間１４日午前）、シリアのアサド政権が同国の首都ダマスカス近郊・東グータ地区で化学兵器を使用したと断定し、米軍に化学兵器関連施設への精密攻撃を命じたと発表した。
英国、フランスとともに米東部時間午後９時から複数の施設に対する攻撃を実施した。
化学兵器使用を理由にした同政権への攻撃は昨年４月に次ぎ２回目となる。
ロイター通信は、攻撃には巡航ミサイル「トマホーク」が使われたと報じた。
また、シリア人権監視団（英国）の話として、ダマスカスのシリア軍基地や科学研究施設が攻撃されたとしている。
シリア軍は１３発のミサイルを撃ち落としたと主張しているという。
中略
アサド政権は化学兵器使用を否定しているが、マティス米国防長官は１３日夜の記者会見で、東グータでの攻撃について
「塩素剤が使用されたと確信している。サリンの可能性も排除しない」とした。
ホワイトハウスも、ヘリコプターから
「たる爆弾」で塩素剤が投下され、サリン使用時にみられる症状も確認されたとする報告書を発表した。
※ロシアの米英仏への報復攻撃は無いのか？
（４）
「記事内容」
【産経新聞号外】米、シリア攻撃 英仏も参加[PDF]
トランプ米大統領は１３日夜（日本時間１４日午前）、ホワイトハウスから米国民向けに演説し、シリアのアサド政権がダマスカス近郊東グータ地区で化学兵器を使用したとして、米軍に対して同政権に対する精密ミサイル攻撃を命じたと発表した。
ロイター通信によると、米軍は巡航ミサイル「トマホーク」でシリアの複数の標的を攻撃。
英仏両国も攻撃に参加した。
トランプ政権によるシリアへの軍事攻撃は、昨年４月に続き２回目。
ロイターはシリア国営テレビの報道やシリア人権監視団（英国）の情報として、ダマスカスにあるシリア軍基地や科学研究施設が攻撃を受けたと伝えた。
ＡＰ通信は、ダマスカスで大きな爆発音があり、煙が上がっていると報じた。
トランプ氏は演説で、シリアの行動を
「邪悪で卑劣な行為」であると非難。
アサド政権が化学兵器を使用するのを阻止できなかったとして、同政権の後ろ盾であるロシアにも責任があると指摘した。
マティス米国防長官は１３日、攻撃は米国の国益に基づくものだと説明した。
また英国のメイ首相は声明で、化学兵器使用阻止のために外交努力を尽くしたが、攻撃以外に
「選択肢がなかった」と強調。
攻撃はシリアの体制転換を目指すものではないとも説明した。
フランスのマクロン大統領も、米英とともにシリアの化学兵器工場への攻撃を実施したと発表した。
東グータでは今月７日、塩素ガス系とされる化学兵器による攻撃で多数の市民が死傷。
米欧がアサド政権を非難したのに対し、政権側は化学兵器使用を否定していた。
※アサド大統領が化学兵器使用が嘘であれ事実であれ、トランプ大統領が実施したシリア攻撃の狙いは、ロシアに米と組むのか？ シナと組むのか？ ロシアに答えを迫った軍事行動であろう。
ロシアが参戦すれば、第三次世界大戦に発展する可能性があるが、プーチン大統領は習金平程馬鹿ではあるまい。
（５）
「記事内容」
トランプ米大統領は１３日夜（日本時間１４日午前）、シリアのアサド政権がダマスカス近郊東グータ地区で化学兵器を使用したとされる疑惑で、米軍に対して同政権に対する精密ミサイル攻撃を命じたと発表した。
ホワイトハウスから米国民に向けて行った演説で明らかにした。
フランスや英国も攻撃に参加していると述べた。
トランプ氏は、シリアの行動を「邪悪で卑劣な行為」であるとして非難するとともに、アサド政権を支えるロシアについても責任があると指摘した。
※トランプ大統領はシリアの化学兵器使用（世界統一派の工作）を嘘と知った上で、ロシアと水面下で協議、限定的な戦争に踏み切ったのであろう。
トランプ大統領は前政権の政策を引き継がなければならない宿命を背負っている。
政策を全て覆せば革命政権となる。
革命の汚名を避けたいのがトランプ大統領の善悪を超越したシリア精密ミサイル攻撃であろう。
アメリカのシリア攻撃にロシアが反応しなければ、シナは世界から孤立、米支対決は既にアメリカの勝利、アメリカのドル基軸通貨安泰、どうする習金平、このまま悪足掻きを続け米に挑戦し続けるのか？