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| シリア・中近東ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
| シリア・中近東ニュース・２０１９/ | １２～１ |
フランス、イランとの貿易維持に向けた新制度は「順調に進展」
フランス外務省は２３日、イランに対する米国の制裁を回避し、イランとの貿易を継続するため仏英独の３カ国が設置した
「貿易取引支援機関（ＩＮＳＴＥＸ）」の仕組みが、順調に進展しているとの見解を示した。
同省はブリーフィングで
「導入された仕組みは、最終的な完成を視野にポジティブな進展をみせている。イラン側も同様の進展を遂げる必要がある」とした。
フランスはまた、２０１５年のイランとの核合意への支持を改めて表明した。
ＩＮＳＴＥＸでは、イランが石油とガスを輸出し、代わりに欧州連合（ＥＵ）から製品を購入するなどの制度が検討されているが、その取り組みはトーンダウンしている。
外交筋によると、現実的には、人道支援のための製品や食糧などを対象とした小規模の取引にのみ使われる見通しという。
米、イラン原油全面禁輸 日本への猶予措置を撤廃
ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した猶予措置を5月1日を最後に撤廃し、延長しないと発表した。
「イラン指導部から中東を不安定化させる財源を奪い、普通の国として振る舞わせるのが目的だ」と述べた。
イランからの全ての原油輸入を制裁対象とし、イラン経済を締め付けて包囲網を強化する。
日本は輸入継続を求めていた。
「原油市場の混乱が予想される」との声も出ており、値上がりを招く恐れもある。
トランプ米大統領、リビア国民軍のハフタル司令官と電話協議
米ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領が１５日にリビアの有力軍事組織
「リビア国民軍（ＬＮＡ）」を率いるハフタル司令官と
「現在実施されているテロ対策」について電話で協議したことを明らかにした。
ホワイトハウスの声明によると、トランプ大統領は
「ハフタル司令官がテロとの戦いやリビアの石油資源の保護において重要な役割を果たしていることを認め、両者はリビアが安定した民主的な政治体制に移行するための共通のビジョンについて議論した」という。
ホワイトハウスの発表が協議の数日後となった理由は明らかでない。
ＬＮＡのトリポリ進軍を巡り、欧州や湾岸諸国の間では見解が分かれている。
シャナハン米国防長官代行は
「軍事的解決策はリビアが必要としているものではない」とし、
「対テロにおける（ハフタル司令官の）役割」に支持を表明するとともに、米国は「地域の民主的安定を築くためにハフタル司令官の助力」が必要だと述べた。
ハフタル氏との電話に先立ちトランプ氏から連絡があったかとの質問に対しては、リビアを巡る国防総省とホワイトハウスの
「足並みはそろっている」と答えた。
スカイ・ニュース・アラビアの報道によると、ＬＮＡの広報担当はトランプ氏の電話について、テロとの戦いにおけるＬＮＡの重要な役割を反映したものだと述べた。
オランダのクリンゲンダール国際関係研究所のJalel Harchaoui研究員は、トランプ大統領の電話はハフタル氏の活動を支援するようなもので、
「エジプトの例のように外国が軍事介入する可能性が高い環境」を生み出すと指摘した。
「シリアでミサイル開発していた北朝鮮技術者、空襲で死亡」
イスラエル軍が空襲したシリア軍事基地でミサイルを開発していた北朝鮮技術者が死亡したと現地マスコミが報じた。
イスラエル政府は公式確認をしないでいる。
米国のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１７日（現地時間）、イスラエル防衛軍（ＩＤＦ）の今月１３日の空襲で、シリアで発生した死傷者の中に北朝鮮人とベラルーシ人が含まれていたと伝えた。
イスラエルの軍事専門メディア
「Ｄｅｂｋａ Ｆｉｌｅ」などを引用しながらだ。
イスラエル軍は１３日午前２時３０分ごろ、シリア中西部地域のマスヤーフ（Ｍａｓｙａｆ）にある武器工場に空襲を行い、最大１７人の死傷者を出した。
Ｄｅｂｋａ Ｆｉｌｅなどは、当初会計学校と言われていたイスラエル空軍の爆撃場所がシリアのミサイル研究開発および生産施設だったと伝えた。
ここでミサイル開発のために勤務していた北朝鮮人とベラルーシ人が死傷したという。
彼らは現場で自国政府ではなくシリアやイランなどのためにミサイルを作っていたと伝えられた。
Ｄｅｂｋａ Ｆｉｌｅは
「死亡した北朝鮮人とベラルーシ人はイランが支援するレバノン武装団体『ヒズボラ』やシリアなどのためのミサイル開発のために雇用された」と明らかにした。
北朝鮮人技術者はシリア中距離ミサイル生産基地に勤務していたものと推定される。
現地メディアは彼らが固体燃料生産と開発のために働いていてイスラエル空軍の爆撃を受けて死亡したとみている。
ただし、北朝鮮人とベラルーシ人の死傷者数についての正確な情報は伝えられなかった。
ＲＦＡは、イスラエル外交部が北朝鮮人の死傷者について尋ねる質問に、１７日午後まで回答していないと伝えた。
米国政府も関連内容に対する言及を避けた。
ＲＦＡは
「米国防総省関係者は話す内容がないと言葉を慎んでいるほか、国務省関係者はイスラエル政府に問い合わせるよう回答した」と明らかにした。
イスラエル軍は１３日の空襲でミサイル施設を含めた３つの構造物を破壊した。
英国ロンドンに本部を置くシリア内戦監視団体
「シリア人権観測所」はこれに関連し、１７人のシリア軍人が負傷したが、何人死亡したのかはすぐに確認できなかったと明らかにした。
シリア国営通信
「ＳＡＮＡ」等は空襲直後、シリア兵士３人が死亡したと報道した。
この中に北朝鮮人など外国人がいるのかどうかに対しては明らかにしなかった。
イスラエル衛星映像企業のＩＳＩ（ＩｍａｇｅＳａｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）が空襲翌日に公開した衛星写真には構造物３つが崩壊した様子が捉えられた。
「アラブ版ＮＡＴＯ」構想からエジプト離脱、米政権に打撃
２０１９・４・１０ モスクワ＝畑武尊 読売新聞
トルコ、露製ミサイル導入強調…米が撤回要求も （２）
米国が進めるアラブ版ＮＡＴＯ構想
「中東戦略同盟（ＭＥＳＡ）」からエジプトが離脱したことが分かった。
事情に詳しい関係者４人が明らかにした。
イラン封じ込めを狙ってＭＥＳＡを進めるトランプ政権にとって痛手となる。
関係者の１人によると、エジプトはリヤドで１４日に予定されているＭＥＳＡの会合を前に、既に米国や他の参加国に離脱の決定を通知した。
エジプトはこの会合に代表を送らなかったという。
アラブの関係筋によると、エジプトが離脱を決めたのは構想の現実味が疑わしく、まだ計画の正式な青写真が出ていない上に、イランとの関係が緊迫する恐れがあるため。
この関係者によると、トランプ氏が来年の大統領選で再選されるか、次の米大統領が構想を続けるかなど先行きが不透明なこともエジプトが離脱を決める要因になったという。
一方、サウジアラビアの当局者はＭＥＳＡについて
「順調に進んでいる」と述べた。
ＭＥＳＡには米国、サウジのほかアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、ヨルダンが参加している。
※トルコは何故、アメリカと今くやらないのか？
（２）
「記事内容」
ロシアを訪問したトルコのエルドアン大統領は８日、プーチン露大統領と会談した。
会談後の記者会見でエルドアン氏は、米国が撤回を強く求めているロシア製の最新型防空ミサイルシステム
「Ｓ４００」の導入計画について、
「トルコの主権に基づく決定だ」と述べ、予定通り導入する考えを強調した。
トルコは、ロシアに対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しているが、経済などでロシアに接近する姿勢を示している。
シナイ半島でテロ7人死亡 IS系が犯行声明
エジプト北東部シナイ半島で9日、自爆テロがあり、中東通信によると、市民と警官ら計7人が死亡し26人が負傷した。
過激派組織
「イスラム国」（IS）の傘下組織が犯行声明を発表した。
現場はシナイ半島北部のアリーシュ近郊。
内務省の発表によると、市場近くで捜査をしていた治安部隊を狙い、15歳の少年が自爆した。
日本政府は今月、シナイ半島でイスラエル軍とエジプト軍との停戦を監視する
「多国籍軍・監視団」（MFO）の司令部要員として、陸上自衛隊の幹部自衛官2人を派遣する。
イラン、米は「テロ支援国家」と宣言 テロ指定に対抗
２０１９・４・８ ワシントン時事
米、革命防衛隊をテロ組織指定＝イラン、強く反発 （２）
イランの最高安全保障委員会（SNSC）は8日、米国がイランの革命防衛隊を
「テロ組織」に指定したことへの対抗措置として、米国を
「テロ支援国家」、中東地域を管轄する米中央軍（CENTCOM）を
「テロ集団」とみなすと宣言した。
国営イラン通信（IRNA）が報じた。
【写真】イラン革命防衛隊のテロ組織指定を発表するポンペオ米長官
SNSCは米国のテロ指定を
「違法かつ愚かな行動」と非難。
対抗措置として、
「米政権を『テロ支援国家』、米中央軍とこれに関係するすべての部隊を『テロ集団』とみなすことを宣言する」と表明した。
イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相はこれに先立つツイッター（Twitter）投稿で、米国の措置はイスラエル総選挙を9日に控えた同国のベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の支援が目的だと非難していた。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は8日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の
「外国テロ組織」指定を発表した。
「革命防衛隊」
外国政府の軍事組織の指定は初めて。
革命防衛隊への物資提供などが禁じられる。
トランプ氏は声明を出し
「イランの国際的なテロ活動の指令と実行を主導している」と革命防衛隊を非難した。
イランは強く反発しており、両国間の緊張が一層高まるのは避けられない。
トランプ政権は昨年5月、イラン核合意離脱を表明。
イラン産原油禁輸の制裁を再発動したほか、核合意には含まれなかったウラン濃縮活動の全面禁止や弾道ミサイル開発中止などを要求してきた。
トランプ氏は、イランがテロ支援を続ける限り
「金融面での圧力を強化し、損失を増大させる」と強調。
指定は議会への通知を経て1週間後に発効する。
ポンペオ国務長官は記者会見で、各国の企業や銀行に対して革命防衛隊関連の企業との金融取引を行わないよう警告した。
革命防衛隊は米国が警戒する弾道ミサイル開発などに関わる一方、関連企業を通じて経済活動を活発に行っている。
「イラン経済の20％を占める」との分析もあり、テロ組織指定でイラン経済に打撃を与える狙いがある。
サウジがドル建て石油取引せずと警告、米法案通過なら＝関係筋
サウジアラビアが自国の石油について、米国が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする法案を通せばドル以外の通貨で売却すると警告していることが分かった。
サウジのエネルギー政策に詳しい３人の関係筋が明らかにした。
こうした選択肢はここ数カ月、サウジのエネルギー政策を担当する高官の間で話し合われていたという。
関係筋の２人は、この計画がＯＰＥＣ加盟国とも話し合われたとも指摘。
別の１人によると、サウジ政府はまた、米国のエネルギー政策を担当する高官にもこの警告を伝達した。
米国の
「石油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）」法案が施行される可能性は低く、サウジがこうした対応を取ることはないとみられるが、このような思い切った措置を検討しているという事実は、サウジ政府が米国によるＯＰＥＣ提訴の可能性にいら立っている様子がうかがえる。
関係筋の１人は
「サウジアラビア国民は最後の手段としてドルがあることを知っている」と指摘。
別の関係筋は
「サウジアラビア国民はこう言っている。『米国民にＮＯＰＥＣ法案を通過させてみよう。 崩壊するのは米国経済だろう』と」と述べた。
サウジのエネルギー省にコメント求めたが、回答は得られなかった。
米国務省当局者は
「一般論として、未決の法案にわれわれはコメントしない」と述べた。
米エネルギー省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
同省のペリー長官はこれまで、ＮＯＰＥＣは予期せぬ結果につながる可能性があると述べている。
ペンス米副大統領、トルコに警告 ロシア製ミサイルの購入中止求める
２０１９・４・２ 朝日新聞
トルコへのＦ３５納入を凍結 米、ロシア兵器購入に対抗 （２）
ペンス米副大統領は３日、首都ワシントンの会合で講演し、トルコに対してロシア製ミサイルシステム
「Ｓ４００」の購入を中止するよう警告した。
会合ではこれに先立ち、トルコのチャブシオール外相が、Ｓ４００購入は
「既定路線」だと発言していた。
ペンス氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関連の会合で、
「ＮＡＴＯの同盟国が敵国から兵器を購入するのを見過ごすつもりはない。こうした兵器はまさに同盟の結束を脅かすものだ」と述べた。
そのうえで、トルコによるＳ４００の購入計画について
「ＮＡＴＯやこの同盟の強固な関係に大きな危険を突きつけている」と主張。
導入を進めた場合、トルコは重大な結果に直面する可能性があると述べた。
しかし同じ会合では数時間前、トルコのチャブシオール外相が
「Ｓ４００購入は既定路線であり、見直すつもりはない」と発言していた。
米当局はかねてトルコに対し、Ｓ４００購入に踏み切れば最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の売却を中止すると警告してきた。
ロシアによるＦ３５の情報収集にＳ４００が利用される可能性があるとして、Ｓ４００とＦ３５の並行運用を認めない立場を示している。
１日には国防総省が、トルコがＳ４００購入計画を白紙化しない限り、Ｆ３５関連機器の納入を停止すると発表。
トルコ側の強い反発を招いていた。
（２）
「記事内容」
米国防総省は１日、トルコへの最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の納入を凍結したと発表した。
トルコがロシア製の地対空ミサイルＳ４００を購入する方針を示していることへの対抗措置。
国防総省は声明で
「トルコのＳ４００調達は受け入れられないと明確にしてきた」と強調し、トルコがＳ４００の調達を取りやめるまでＦ３５の引き渡しを凍結するとした。
トルコが生産しているＦ３５の部品の供給先は調整中という。
トルコに配備されるＳ４００を通じて、Ｆ３５の飛行データや電波情報がロシア側に漏れるなどのリスクを懸念しているとみられる。
ガザ地区で大規模な抗議デモ、参加者4人死亡 316人負傷
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）は30日、イスラエルに対する週末の抗議デモとこれに伴うイスラエル側との衝突が始まってから1年を迎え、パレスチナ人数万人がイスラエルとの境界線で大規模なデモを行った。
しかしエジプトなどが仲介に乗り出し、多数の死者が出る事態は回避された。
ガザのイスラエル境界線付近の5か所で抗議デモが行われた。
イスラエル軍は境界線沿いの複数の地点に合計でおよそ4万人の
「暴徒とデモ参加者」が集まったと発表した。
来月9日に総選挙を控えたイスラエルは、ガザ地区との境界線付近に数千人の兵士を配備した。
30日正午（日本時間同日午後6時）ごろには、数十人のパレスチナ人がガザ地区北部ジャバリア（Jabalia）の東にある境界線のフェンスに近づく姿が見られたが、イスラエル軍が催涙弾を発射すると離れていった。
デモ参加者はイスラエル兵士に向かって投石したり、タイヤに火を付けたりして抗議を行った。
ガザ保健省によると、イスラエルの発砲によりパレスチナ人4人が死亡した。
内訳は前夜からの抗議デモで死亡した1人と、その後に発生した衝突で死亡したいずれも17歳の3人。
さらにガザの住民316人が負傷した。
しかし昨年5月14日に米国が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことを受けて60人以上のパレスチナ人が死亡した時のような抗議デモや衝突は起こらなかった。
エジプトが暴力を阻止するためにガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）とイスラエルの調停を試みた。
ハマス当局は抗議デモを鎮静化させることを条件に、イスラエル側がガザ封鎖を緩和することで合意に達したと述べた。
IS戦闘員らが続々投降、「カリフ制国家」壊滅後 シリア東部
イスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」の
「カリフ制国家」の完全壊滅が宣言された翌日の24日、IS戦闘員らが、米軍主導の有志連合から支援を受ける民兵組織に投降し、潜伏先から続々と姿を現した。
【関連写真16枚】破壊されたバグズ村、立ち上る煙
現地で取材に当たっているAFP記者によると、主に男性ら数十人が、対イラク国境に近いバグズ（Baghouz）村の荒廃した野営地からぞろぞろと出てきたという。
IS掃討作戦を展開してきたクルド人民兵組織の広報担当者は、
「一行は坑道から出てきたIS戦闘員で、きょう投降した」と述べた。
小雨の降る中、最後の潜伏場所から重い足取りで出てきた集団の中には、長いひげを蓄え、暗色のローブの上に羊毛のカフタン（前開きの上着）を羽織っている者もいた。
ただこの広報担当者は、
「内部にまだ隠れている者がいるかもしれない」と話している。
シリアのクルド自治区の外務当局トップであるアブデル・カリム・オマル（Abdel Karim Omar）氏は、一連の戦闘中に拘束したISのメンバーらが依然脅威になっていると警戒。
同氏はAFPに対し、
「イラク人やシリア人以外に54か国から、戦闘員らに加え、子どもや女性が数千人いる。 われわれや国際社会にとって、これらの人々が深刻な負担かつリスクになっている」と指摘。
「バグズでの作戦が展開されたこれまでの20日間に、この数は大幅に増えている」と懸念を示している。
クルド当局の報道官による25日の発表では、シリア北東部アルホル（Al-Hol）に設けられている避難民向けのキャンプに、ISとつながりのある外国人9000人以上が生活しており、そのうちの大半が子どもだという。
この報道官はAFPに対し、同キャンプに暮らす外国人の総数には、子ども6500人以上が含まれていると話している。
中東に大使館移転に続き二発目の火種を撒いたトランプ！
米、ゴラン高原承認署名へ＝イスラエル
２０１９・３・２３ AFP＝時事
ゴラン高原のイスラエル主権、トランプ大統領を各国が非難 （２）
２０１９・３・２２ ＡＦＰ
米、ゴラン高原のイスラエル主権認定 トランプ氏が表明 （３）
イスラエルのカッツ外相代理は24日、ツイッターに
「トランプ米大統領はあす、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める文書に署名するだろう」と投稿した。
イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ワシントンでトランプ氏と会談する。
トランプ氏は21日、イスラエルが1967年の第3次中東戦争でシリアから奪ったゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めるべきだとの考えを表明。
4月9日に総選挙を控えたネタニヤフ氏への「贈り物」と指摘する声も多い。
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が21日に米国はイスラエルのゴラン高原（Golan Heights）併合を認めるべきだと表明したことを受けて、シリアとその同盟国・友好国は22日、国際法違反だと非難した。
【関連写真】ゴラン高原を訪れた観光客
トランプ氏は21日、イスラエルが1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でシリアから奪い併合したゴラン高原について、米政府がイスラエルの主権を認める時が来たとツイッター（Twitter）に投稿した。
国際社会はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めていない。
トランプ大統領のツイートは、ゴラン高原を占領された領土とし、その未来は包括的和平に向けたシリアとの交渉の中で協議されるとする、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議ならびに半世紀以上に及ぶ米外交政策から決別するものだ。
トランプ氏のツイートにイスラエルは歓喜したが、地域のイスラエル以外の国やロシアやトルコなどは怒りを表明した。
ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は
「このような訴えは、すでに緊迫している中東情勢を大きく不安定化するものだ」と述べた。
シリア外務省筋は国営シリア・アラブ通信（SANA）に、
「占領されているシリアのゴラン高地についての米国の立場は、米国が国際的な正当性を軽視するとともに国際法にもあからさまに違反していることを明白に示すものだ」と述べた。
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は
「われわれはゴラン高原占領の正当化を絶対に認めない」と言明した。
イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相はツイッターに、
「人種差別主義イスラエルに対し、彼のものではないものを与えようとし続けている@realDonaldTrump（トランプ氏のツイッター公式アカウント）に衝撃を受けた」と投稿した。
フランスも非難の合唱に加わり、ゴラン高原は
「1967年からイスラエルに占領されている」のであり、フランスはイスラエルによる併合を認めていないと表明した。
（３）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、米国はゴラン高原（Golan Heights）でのイスラエルの主権を認めるべきだと表明した。
イスラエル総選挙を控えたベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に大きな贈り物を渡した形となった。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）で、シリアからゴラン高原、エジプトからガザ地区（Gaza Strip）、ヨルダンからヨルダン川西岸（West Bank）と東エルサレム（East Jerusalem）を占領。
その後、ゴラン高原と東エルサレムを併合したが、国際社会はこれを認めていない。
トランプ氏はツイッター（Twitter）に
「52年の時を経て、米国がゴラン高原でのイスラエルの主権を完全に認める時が来た」と投稿。
ゴラン高原は
「イスラエル国家と地域の安定にとって戦略上・安全保障上で非常に重要」だと指摘した。
再選へ向け厳しい闘いを強いられているネタニヤフ首相は、トランプ氏の決定を直ちに称賛。
ツイッターに
「イランがイスラエルを破壊する場としてシリアを利用しようしている中、トランプ大統領は果敢にもゴラン高原でのイスラエルの主権を認めた。ありがとう、トランプ大統領！」と投稿した。
イスラエルの主要支援国である米国が、不安定な中東勢力図の塗り替えを試み外交政策上の電撃発表を行ったのは今回が2度目。
トランプ氏は2017年、数十年の慣行を破り、エルサレムをイスラエルの首都と認定していた。
ロシア・イラン・トルコ、シリアのＩＳ掃討終え勢力争いへ
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配地域の完全奪還を表明したトランプ米政権はシリア駐留米軍の撤収に着手する見通しで、今後のシリア情勢は内戦に介入してきたロシア、イラン、トルコの動向がカギを握る。
３カ国は独自に和平協議の場を設けるなどして共同歩調を取ってきたが、米の存在感低下を受けて勢力争いが本格化する可能性もある。
ロシアとイランは内戦を通じ、アサド政権の存続を至上課題に掲げてきた。
その目的はほぼ達成したが、地中海をにらむシリア西部の２カ所の軍事基地の使用継続を目指すロシアに対し、イランはシリアをイスラエルへの攻撃の前線と定めて軍事拠点を整備しているとされ、両者の思惑は異なる。
ロシアはイスラエルとも対話のパイプがあり、同国とイランの軍事的緊張が高まれば、難しい対応を迫られる可能性がある。
これに対し、トルコの軍事介入の目的は少数民族クルド人の勢力拡大を阻止することにある。
クルド人はトルコが国境を接するシリア北部一帯に居住しており、トルコは独立を目指す自国内の非合法武装組織
「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の分派とみなしてきたからだ。
今回のＩＳ掃討に貢献した民兵組織、シリア民主軍（ＳＤＦ）もアラブ系とクルド人の混成部隊で、トルコはＳＤＦと共闘態勢を組む米軍を一貫して批判してきた。
対する米政府はトルコのクルド人攻撃に強い難色を示してきただけに、トルコの動きによっては米国との関係がさらに冷え込む可能性を秘めている。
また、シリア北西部イドリブには国際テロ組織アルカーイダ系などの武装勢力が割拠しており、トルコなどが監視に当たっている。
ＩＳ消滅後の内戦の焦点の一つとなりそうだ。
米国が新たな対イラン制裁、兵器プログラム巡り
米国は２２日、兵器プログラムを巡って新たな対イラン制裁を発動したと明らかにした。
過去の核兵器開発で中心的な役割を担ったとされる組織
「ＳＰＮＤ」に関係して、１４個人と１７団体を対象とした。
米財務省の声明によると、対象者の米資産を凍結し、対象者と米国間の取引を禁止した。
ムニューシン財務長官は
「イランの大量破壊兵器開発阻止に向けあらゆる経済的手段を講じて、米国はイラン政権に最大限の圧力を掛け続ける。
特にＳＰＮＤなどイラン防衛産業との取引を考える者は、職務上、個人的、財務的な孤立リスクに直面する」と述べた。
「イスラム国」、シリア国内拠点失う＝米ホワイトハウス
ホワイトハウスのサンダース報道官は２２日、過激派組織
「イスラム国」（ＩＳ）がシリア国内の拠点を失ったとの認識を示した。
トランプ大統領は、国防関係者から説明を受けたという。
米陣営の
「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は過去数週間、イラク国境に近いＩＳ最後の拠点バグズで掃討作戦を続けてきた。
ＳＤＦの報道官によると、残存勢力は洞窟のような場所やユーフラテス川近くの塹壕に潜伏中で、降伏を求めているが、なお衝突が続いているという。
仮にバグズでＩＳが制圧されても、戦闘員は他の地域で活動を続け攻撃を行う可能性もあり、なお脅威とみられている。
シリアのジャファリ国連大使は記者団に対し、シリア内のＩＳはまだ一掃されていないと指摘。
一方、ＩＳと交戦しているのは米国ではなく、ロシアとイランの支援を受けたシリア政府であるとの認識を示した。
「アラブの春」再び？ 中東で広がる抗議デモの嵐
- アラブ諸国では生活苦を背景に、「独裁者」への抗議デモが広がっている。
- その構図は2011年の「アラブの春」を思い起こさせる。
- とりわけアルジェリアやスーダンなどでの政治変動は、「テロとの戦い」の文脈からも大きな意味をもつ。
2011年に発生した政治変動
「アラブの春」はその後、シリア内戦や
「イスラーム国」（IS）台頭を引き起こしたが、今回の各地での抗議デモも地域の不安定化材料になる危険性を抱えている。
82歳の大統領
広がる抗議デモ
アルジェリアの生活苦
「アラブの春」前夜との類似性
4つのシナリオ
テロとの戦いへの影響
シリアの次？
もはや多くの人は記憶していないが、40万人以上の死者を出したシリア内戦は、もともと
「アラブの春」のなかで広がった抗議デモをシリア政府が鎮圧するなかで発生した。
その混乱は、イスラーム過激派
「イスラーム国」（IS）の台頭を促し、560万人以上の難民を生んだ。
そのシリア内戦は、クルド人勢力によるバグズ陥落を目前に控え、終結を迎えつつあるが、そのなかでIS戦闘員の飛散は加速している。
IS戦闘員の多くは母国への帰国を目指しているが、なかには新たな戦場を求めて移動する者もある。
その一部はフィリピンなどにも流入しているが、アルジェリアやスーダンでの混乱はIS戦闘員に
「シリアの次」を提供しかねない。
「秩序」を強調して自らの支配を正当化する
「独裁者」の論理と、その打倒を名目に過激派がテロを重ねる状況は、どちらも人々の生活を脅かす点では同じだ。
シリア内戦が終結しても、中東・北アフリカの混迷の先はみえないのである。
露から調達なら「米との軍事関係に重大な結果」
米国防総省のサマーズ報道官代行は８日、トルコがロシア製の最新型防空ミサイルシステム
「Ｓ４００」の調達を進めれば、
「米国との軍事関係に重大な結果が生じる。Ｆ３５を調達できなくなるだろう」と述べ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の売却は中止になると警告した。
国防総省で記者団に語ったもので、サマーズ氏は、米国製の迎撃ミサイル
「パトリオット」の売却も困難になると指摘し、トルコ側に調達の再考を迫った。
トルコは、Ｆ３５の国際共同開発に参加している。
だが、トルコがＦ３５の導入決定後に、Ｓ４００の調達方針を表明したことから、米政府や議会では、ロシアにＦ３５の性能情報が流出しかねないとの懸念が広がっている。
米国とトルコは、シリア問題で連携の強化を目指すが、Ｓ４００が両国関係の火種になる可能性が高まっている。
「彼女はテロリスト。帰国させるべきでない」ポンペオ国務長官、アメリカへの帰国を求める元ISの妻を非難
アメリカのポンペオ国務長官は3月4日、アメリカ生まれのIS戦闘員の妻、ホダ・ムサナさん（24歳）について
「アメリカ人の命を危険にさらす彼女のような人間を帰国させる必要はない」と述べ、帰国を認めない考えを改めて示した。
ムサナさんは2014年11月、家族と一緒に暮らしていたアラバマ州を後にし、ISに参加するため、シリアに密入国した。
現地でISの戦闘員と結婚し、息子を生んだ。
夫はその後、死亡した。
ムサナさんは、ツイッターでアメリカ人に対する暴力を呼びかける投稿もしていた。
ニューヨーク・タイムズによると、彼女は2015年3月から
「車で近付き、彼らの血であふれさせてやれ。大きなトラックを借りて、全員ひいてしまえ」などとツイートしていた。
ムサナさんが18カ月になる息子とISを脱走したのは2018年12月。
組織が崩壊し、クルド人勢力に降伏したときのことだ。
現在、シリアの難民キャンプで拘留されているムサナさんは、自身をアメリカ市民だと主張し、アメリカへの帰国を求めている ― 彼女がアメリカ市民かどうかは、裁判所で議論となっている。
トランプ大統領の指示により、ポンペオ国務長官は2月下旬、ムサナさんは
「アメリカ市民ではなく、アメリカへの帰国は認められない」との声明を発表した。
そして、3月4日のラジオ局のインタビューで、ポンペオ長官は改めて、帰国を認めない考えを示した。
「彼女は、ネット上でアメリカの若い男女を殺せと呼びかけた女性だ」
ポンペオ長官はWOCラジオの『AM Quad Cities』で語った。
「彼女はジハードを呼びかけ、アメリカの街中でバンを走らせ、アメリカ人を殺させようとした」
「彼女はアメリカ市民ではない。市民権を主張する権利はない」とポンペオ長官は述べ、
「彼女はテロリストだ。外国人テロリストをアメリカに帰国させるべきではない」と説明した。
そして「トランプ大統領は、彼女を帰国させないと決めた」と言い、
「我々にこうしたリスクを抱える必要はないし、アメリカ市民でもない、アメリカ人の命を危険にさらす彼女のような人間を帰国させる必要はない」と語った。
ムサナさんはアメリカ生まれのアメリカ市民だと主張する彼女の父親は、アメリカ政府を訴えた。
ムサナさんは、イエメンの元外交官の娘として1994年10月にニュージャージー州ハッケンサックで生まれた。
父親は、娘が生まれる直前に外交官を辞めたと報じられているが、アメリカの関係当局は翌年までそれを知らされておらず、事実上、その外交的地位の失効日を遡ることになった。
合衆国憲法修正第14条の下、アメリカで生まれた者には自動的にアメリカ国籍が与えられる。
しかし、他国の外交保護の下にある個人の子どもには適用されない。
司法省は4日、ムサナさんは
「アメリカ市民ではなく、これまで市民であったこともない」と述べ、ポンペオ国務長官の声明を支持した。
後悔の念を示しつつも憤慨したムサナさんはCBSニュースに対し、トランプ大統領は
「司法制度を勉強」すべきで、自身の帰国は許されるべきだと語った。
「書類は持っている。わたしには市民権がある」 ※常套手段、日本の左翼と在日韓国朝鮮人同様、テロリストは自己都合で法律を語り正当化する！
ムサナさんは以前、アメリカのパスポートを所持していたが、司法省が4日に申請した文書は、パスポートは
「誤って」彼女に発行されたとしている。
国務省は2016年、ムサナさんに対し、パスポートはもはや有効でないと通知した。
裁判所は4日、訴訟手続きを早めてほしいとの家族の要求を退けた。
これで訴訟は夏頃まで持ち越される可能性がある。
[原文：'She's a terrorist. We don't need people like her': Pompeo slams ISIS bride begging to return to US]
塩素ガス使用と結論＝昨年4月のシリア空爆－OPCW最終報告
化学兵器禁止機関（OPCW）は1日、シリアのアサド政権による化学兵器使用が疑われる昨年4月7日のダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマ空爆に関する調査の最終報告書を公表した。
「反応性塩素を含む有毒化学物質が兵器として使われた合理的根拠がある」と結論付け、国連安全保障理事会にも報告した。
最終報告は昨年7月公表の中間報告の内容を踏襲。
現場から加圧ガスを充填（じゅうてん）する2本のシリンダーが見つかり、そこから塩素ガスが拡散した可能性を指摘した。
ドゥーマでは当時、反体制派が抵抗を続けていたが、目撃者によると子どもを含む43人が化学兵器によって死亡したとみられるという。
アサド政権は毒ガスは反体制派の施設のものだと主張している。
これに関し報告では
「どの施設にも（毒ガス）製造と関係しているという証拠はなかった」と断じた。
米主導の有志連合、シリアのＩＳ支配地域すべて奪還＝トランプ氏
トランプ米大統領は２８日、米国主導の有志連合がシリアで過激派組織
「イスラム国（ＩＳ）」の支配地域をすべて奪還したと発表した。
ただこれに先立ち、シリア民主軍（ＳＤＦ）司令官は
「あと１週間でＩＳを打倒する」との認識を示しており、トランプ大統領の主張と幾分食い違いがある。
米朝首脳会談が開催されたベトナム・ハノイからワシントンに向かう途中で給油のため立ち寄ったアラスカ州のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で、トランプ大統領は米軍部隊に対し
「われわれはついにシリアで（ＩＳ支配地域を）１００％奪還した」と語った。
ISの外国人戦闘員は「時限爆弾」、身柄引受巡り困惑する欧州（字幕・18日）
２０１９・２・１９ カイロ時事
IS、千人超がシリア脱出か＝多額の現金持ち去る （２）
シリアで、過激派組織
「イスラム国（IS）」最後の支配地陥落が目前に迫っている。
だが欧州各国にとって喜んでばかりもいられないのが、自国からISに参加した戦闘員とその家族の存在だ。
トランプ米大統領は先週末、欧州各国が戦闘員らの身柄引き受けに応じなければ
「釈放」するしかないとツイートし、各国は頭を悩ませている。
（２）
「記事内容」
過激派組織
「イスラム国」（IS）掃討作戦が続くシリアから過去6カ月の間に、IS戦闘員1000人以上が隣国イラクの西部にある山間部や砂漠地帯に逃げた可能性が高いと米CNNテレビが17日伝えた。
最大で2億ドル（約220億円）の現金も持ち去ったという。
シリア東部では、クルド人主体の民兵組織
「シリア民主軍（SDF）」などが攻勢を強め、ISの
「完全制圧」が間近に迫っている。
ただ、軍事的な勝利を宣言しても、ISの元戦闘員らが近隣国に潜み、テロ活動を続ける脅威は続くとみられている。
米副大統領、イラン政策などでＥＵ批判 独首相は協調訴え
２０１９・２・１７ ミュンヘン＝宮下日出男 産経新聞
イラン外相、ペンス氏の批判「憎悪に満ちた妄想だ」 （２）
ペンス米副大統領は１６日、ミュンヘン安全保障会議でイランやベネズエラに対する政策を巡り欧州同盟国を非難し、ロシアを含む世界的な協調を訴えたメルケル独首相の呼びかけを拒否した。
同会議での演説や個別会談では、世界的な問題に対する西側諸国の対応を巡りペンス氏とメルケル氏の見解の対立が浮き彫りになった。
ペンス氏は演説で
「米国はかつてなく強く、国際舞台で再び主導的役割を果たしている」と主張。
米外交政策の成功例として北朝鮮やアフガニスタンを挙げ、同盟国に支持を呼びかけた。
「米国第一主義は米国の孤立を意味しない」とし、トランプ政権の実績を「類まれ」と称賛した上で、欧州連合（ＥＵ）もイラン核合意から離脱し、ベネズエラのグアイド国会議長を暫定大統領として承認するよう求めた。
ロシアとドイツの間で建設中のガスパイプライン
「ノルドストリーム２」に対する米国の反対もあらためて表明し、
「東側に依存することで西側諸国を強化することはできない」と述べた。
メルケル首相はドイツとロシアの通商関係を擁護し、ロシアがエネルギー供給国として信頼性を欠くと決めつけるのは妥当でないと述べた。
メルケル氏はペンス氏より先に行った演説で、イラン核合意からの離脱やシリアからの撤退を決めた米国の判断が対イラン政策として最善かどうか疑問を投げかけた。
質疑応答では、政治的にロシアを排除するのは誤りだと主張。
「地政学戦略的に欧州がロシアとの関係を完全に断つのは有益でない」と述べた。
一方ペンス氏は、ロシアによる２０１４年のクリミア半島併合や西側諸国に対するサイバー攻撃などの責任を追求する立場を強調した。
ペンス氏は、ベネズエラ政策を巡っても
「自由に向けて踏み出し、グアイド氏を同国唯一の大統領として承認するようＥＵに求める」と述べた。
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など中国通信機器メーカーへの圧力も強めた。
これらの企業は中国の法律によって同国政府にネットワークやデータへのアクセスを認めることが義務付けられていると主張し、製品を使用しないよう求めた。
中国の楊潔チ政治局員は
「中国の法律は企業に情報収集のための裏口を組み込むことを義務付けていない」と反論。
世界的な課題に各国は結束して取り組むべきだと訴えた。
また、会議ではバイデン前米副大統領も演説し、トランプ政権の後には伝統的な米欧協力が復活すると表明。
拍手喝采を受けた。
※トランプ政権は近い将来、嘘つき安倍総理（日本）の対し政策に対し、批判を始める可能性が高くなって来た。
（２）
「記事内容」
米国が離脱したイラン核合意をめぐり、イランのザリフ外相は１７日、ドイツ南部で行われたミュンヘン安全保障会議で、ペンス米副大統領が英仏独３カ国に離脱を求め、イラン批判を展開したことについて
「憎悪に満ちた批判であり、妄想だ」と反論した。
また、ザリフ氏は核合意存続を目指す英仏独によるイランとの貿易継続に向けた取り組みは不十分との不満を表明した。
英仏独は１月末、米国が再開した制裁を回避し、企業とイランとの取引決済を支える組織を新設したが、ザリフ氏はその効果について
「約束（の水準）に届いていない」と述べた。
イランは合意存続には経済利益の保護が必要との立場で、ザリフ氏は
「忍耐には限界がある」とも語り、欧州側に一段の努力を求めた。
米「邪悪な勢力の復活、許さぬ」シリア自爆テロ
２０１９・１・１７ ＴＢＳ
シリア北部、自爆テロで米兵ら２０人死亡 （２）
シリア北西部マンビジで１６日、自爆テロがあり、ロイター通信などは少なくとも米国人ら１９人が死亡したと報じた。
イスラム過激派組織
「イスラム国」が犯行を主張する声明を出した。
米中央軍などによると、米国人の死者は４人で、内訳は米兵２人、米国防総省の職員と請負業者がそれぞれ１人だった。
このほか、米兵３人が負傷した。
米軍のシリアでのテロ被害としては、２０１５年に地上部隊を派遣して以降、最悪となる見通しだ。
トランプ米大統領は昨年１２月、シリアの駐留米軍約２０００人の早期撤退を表明した。
テロは、部隊の撤退が本格化する直前の政治的に微妙な時期に起きた。
ペンス米副大統領は声明で、
「我が部隊の帰還を始めるにあたり、米国は『イスラム国』の残党に邪悪な勢力の復活を許すことは決してない」と強調した。シャナハン米国防長官代行は国防総省で
「テロとの戦いは継続する」と述べた。
（２）
「放送内容」
シリア北部で、過激派組織
「イスラム国」によるとみられる自爆テロがあり、駐留しているアメリカ軍の兵士を含む２０人が死亡しました。
自爆テロがあったのはアメリカ軍が駐留するマンビジで、アメリカ中央軍によりますと、兵士２人と国防総省の職員ら２人のあわせて４人が死亡したということです。
また、トルコのエルドアン大統領はこの自爆テロでアメリカ軍兵士５人を含む２０人が死亡したと述べました。
過激派組織
「イスラム国」系の情報サイトが犯行を認める声明を出しています。
トランプ大統領は先月、
「イスラム国」に勝利したとして、アメリカ軍のシリアからの完全撤収を表明していましたが、
「イスラム国」によるとみられるテロでアメリカ軍に死者が出たことで、撤収のスケジュールに影響が出る可能性があります。
トルコとの国境に近いマンビジは軍事上、重要な街で一時、
「イスラム国」の支配下に置かれていましたが、アメリカ軍の支援を受けるクルド人を主体とする武装勢力が掌握していました。
※ＩＳＩＬの裏に潜む輩の仕業だろうが、米軍撤収を阻もうとする輩は何処の誰だ！
反トランプのヒラリーか？ ＣＩＡか？
トランプ政権、イラン攻撃を一時検討＝在イラク大使館地区攻撃受け―米紙
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は13日、トランプ政権が昨年9月、イラクの首都バグダッドの米大使館がある外国公館地区がイランの支援を受ける武装勢力に攻撃されたことを受け、対イラン武力行使を一時検討したと報じた。
実際に攻撃は行われなかったが、攻撃計画を主導したとされるボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の強硬姿勢を反映した動きと言える。
同紙が元職を含む当局者の話として伝えたところによると、外国公館が集まるバグダッドの
「グリーンゾーン」に昨年9月上旬、迫撃砲3発が撃ち込まれた。
人的被害はなかったが、事態を重視したホワイトハウスの安保チームは、イラン攻撃計画を提示するよう国防総省に指示した。
大きな被害のない攻撃に武力行使で対応するのは異例といい、元当局者の一人は同紙に
「何と無鉄砲なのかと仰天した」と語る。
国防総省は指示を受け、イラン攻撃計画を策定したが、同省が実現性をどこまで想定していたかや、実際にトランプ氏がどこまで指示に関与したかは明らかでない。
イスラエルがイラン武器庫を空爆 シリアの空港で、首相が異例発言
イスラエルのネタニヤフ首相は13日の閣議で、イスラエル軍が過去36時間以内にシリアのダマスカス空港にあるイランの武器庫を空爆したと明らかにした。
イスラエルは、敵対するイランが内戦下のシリアで影響力を拡大することを懸念し、シリア領内でイラン関連施設への空爆を繰り返しているとされるが、公式に確認するのは異例。
ネタニヤフ氏は
「最近の攻撃は、イスラエルがこれまでよりもシリアでの対イラン攻撃に断固として取り組むことを示すものだ」と主張した。
米軍が11日、シリアからの撤収を開始したことを受けた発言とみられる。
※歴史上、イスラエル人はジューダーだが、白人だったのか？
イラン、ポーランドに抗議＝米国と国際会議共催で
イラン外務省報道官は13日、ポンペオ米国務長官が中東の安全保障に関する閣僚級の国際会議を2月にポーランドで開催すると発表したことを受けて、同省がイラン駐在のポーランド代理大使を呼んで抗議したと明らかにした。
会議の主要議題は米国が敵対するイランへの対応となる見通しで、報道官は
「反イラン的な会合だ。米国の敵対的な行動に同調しないよう望む」と述べ、ポーランドの対応が不十分ならば報復措置を講じると警告した。
イランのメディアによると、ポーランド側は
「米国と立場は違う」と説明したという。
しかし、AFP通信によれば、イランで2月に開催予定だったポーランド映画のフェスティバルが中止となるなど反発が広がっている。
イランのザリフ外相もツイッターで
「イランは第2次世界大戦でポーランド人を救ったのに、今や反イランの芝居を主催することになった」と批判した。
米軍、駆逐艦自爆攻撃の首謀者を空爆で殺害 ２０００年、イエメン・アデン湾
米中央軍は６日、イエメンのアデン港で２０００年１０月に起きた米イージス駆逐艦
「コール」に対する自爆テロ攻撃の首謀者の一人とされる国際テロ組織アルカーイダ幹部、ジャマル・アフマド・モハマド・バダウィ容疑者を今月１日に殺害したと発表した。
イエメン西部マーリブで乗用車を運転していたところを空爆したとしている。
バダウィ容疑者は０４年にイエメンの法廷で死刑判決を受け収監されたが、０６年に他の１６人の受刑者とともに同国の刑務所を脱獄。
０７年にはいったん自首したが、イエメン当局は二度とアルカーイダの活動に関与しないことなどを条件に同容疑者を釈放した。
一方、米連邦大陪審は０３年、イエメンの司法手続きとは別にバダウィ容疑者を起訴。
国務省は同容疑者の逮捕・起訴につながる情報提供者に５００万ドルの懸賞金をかけていた。
トランプ大統領は６日、ツイッターで
「われらが偉大な米軍は駆逐艦コールへの卑劣な攻撃の首謀者に公正な裁きを下した」とした上で
「過激なイスラム系テロへの戦いを決してやめない」と強調した。
コールに対する自爆攻撃では実行犯２人が爆弾を積んだゴムボートを同艦に突入させ、乗組員１７人が死亡、３９人が負傷した。
米国人男性２人、シリアで拘束 ＩＳＩＳ戦闘員か
米国が支援するシリア反体制派の
「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は６日、過激派組織
「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の戦闘員と思われる米国人の男２人を拘束したと発表した。
ＳＤＦによると、拘束した米国人のうち１人はテキサス州ヒューストンの出身。
もう１人の出身地には言及していない。
この２人と一緒にいた集団には、アイルランドやパキスタン出身の戦闘員が含まれるという。
米国防総省のロバートソン報道官は、ＩＳＩＳの戦闘員だったと思われる米国人が拘束されたという情報については認識しているとしながらも、現時点で確認はできていないと話している。
米軍は昨年１０月、やはりＩＳＩＳのメンバーだった疑いがあるとしてシリアで拘束された別の米国人男性を釈放していた。
この男性は米国とサウジアラビアの二重国籍を持ち、２０１７年９月以来、裁判も行われないまま拘束され続けていた。
この男性が釈放された時点でＳＤＦは、約４０カ国から来たテロ組織の外国人戦闘員７００人以上を拘束していた。