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| 米支・支米ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
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シナ人と朝鮮人を知らない呑気なトランプ大統領（アメリカ人）！
産経ニュース 米朝首脳会談「できるだけ早く」 米報道官、準備急ぐ 中朝会談は「正しい方向」
２０１８・３・２９ （１/４ページ）
産経ニュース 米国…中国の敵対回帰を警戒 韓国…橋渡し役を奪われ複雑な思い 中国…血の友誼再び （２）
サンダース米大統領報道官は２８日の記者会見で、５月末までに開くとしているトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談について「世界的に重要なことだ。
できるだけ早く行いたい」と述べ、準備を急ぐ考えを強調した。
中国の習近平国家主席が金氏と首脳会談を行ったことに触れ
「事態は正しい方向に向かっている」として、北朝鮮情勢に関し、おおむね楽観的だとの見解を示した。
米朝首脳会談を巡り、サンダース氏は
「正しく行われることを確認しなければならない」と指摘。
北朝鮮の核放棄の意思などを慎重に見極め準備を進める構えを見せた。
金氏が最高指導者に就任後、初めて国外に出て中朝首脳会談を開いたのは、
「最大限の圧力」を北朝鮮に加える米国主導の政策が機能していることを示す
「前向きなサインだ」と主張。
北朝鮮を対話に引き出したのはトランプ政権の成果だと誇示した。
※アメリカ人は蒋介石以来、何度シナ人と朝鮮人に騙されるのか？
（２）
「記事内容」
２６日に行われた中国の習近平国家主席と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談で
「伝統的な親善」が強調され、中朝の「特別な関係」を強く印象づけた。
北との首脳会談を控える米韓は中朝接近を歓迎しつつも、非核化に逆行する動きが生じる可能性を警戒している。
トランプ氏は「とてもうまくいった」とツイート （ワシントン 黒瀬悦成）
非核化に寄与期待も急接近にヤキモキ （ソウル 名村隆寛）
「特別な関係」演出した習近平国家主席 （北京＝藤本欣也）
中略
いずれにせよ、習政権は北朝鮮側の電撃的な訪中要請を受け入れた。
極めて重大な首脳会談を短期間の準備で行うという、以前では考えられない外交的決断を下した背景に陰のナンバー２、王岐山国家副主席の存在を指摘する声もある。
２６日の夕食会では金氏の側近中の側近、崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長の隣に座っていた。
その夕食会のあいさつで金氏は何度も
「中朝親善」を強調。
習氏も
「伝統的な中朝親善は血で結ばれた親善だ」と述べ、中朝「血盟関係」の復活を宣言した。
国際社会は今後、“特別”な関係で結ばれた中朝両国を相手にすることになる。
※日本にとって脅威が増すばかりである。
嘘つき安倍総理は今度は何処の脅威を口にするのだろうか？
産経ニュース 中国の経済学者「勝ち目なく壊滅的」 金融市場は「無謀な戦い」
米中両国の事務レベル貿易協議が２２日から米国で開かれる予定だが、双方の主張は依然として隔たりが大きく、摩擦解消につながるかは不透明だ。今春に始まった米中貿易戦争は、すでに中国経済にダメージを与え始めた。
「中国に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」との厳しい見方も中国国内でくすぶっている。
２期目の習近平政権が発足した直後の３月２３日、中国商務省は米国による鉄鋼・アルミ製品への追加関税措置への報復として、１２８品目の米国製品に対し追加関税を課すと発表。
問題がエスカレートした。
中国の官製メディアは
「われわれはいかなる戦争も恐れていない」と強気な姿勢を崩していない。
ただ、対米輸出に依存している中国経済が米国と全面対決することは
「無謀な戦い」とみる投資家も少なくなく、中国の金融マーケットは敏感に反応した。
株式市場では３３００ポイント前後だった上海総合指数が３月末から下落し、８月中旬には２６００ポイントと約２０％も下げた。
人民元の為替相場も対ドルで１０％近く急落した。
中国は近年、経済成長率が前年比６～７％で推移している。
為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になる。
「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、経済規模で米国を追い越すことを夢みる習政権にとって、打撃は大きい。
広東省や上海周辺で、米国からの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ている。
中国は報復措置として、米国産大豆に高い関税を課したが、中国国内の家畜飼料は米国産大豆に依存しているため、飼料のコストが増大。
７月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めている。
一方で、中国が追加関税を課す米国製品は農業分野に集中していることもあって、貿易戦争が米国経済に与える影響は今のところは限定的。
ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均はこの間、むしろ５％前後上昇している。
中国の著名な経済評論家、賀江兵氏は香港メディアに対し米中貿易戦争について
「勝ち目がない」と強調した上で、
「いまの状態が今後２カ月以上も続くと、中国の経済は壊滅状態に突入する」と指摘し、中国当局に対し早期解決を訴えている。
【緊急速報】中国製の不正チップ発覚！サーバーが異常な通信で米企業の株価が前代未聞の暴落を記録 被害企業は他にも存在する可能性が高い！中国企業への部品発注は即中止だ！！！（2018 10 11）
米中貿易戦争。
ハッキング用チップ、米通信大手のネットワークでも発見－関係者。
スーパーマイクロ製サーバーが異常な通信、８月に除去－専門家 。
スーパーマイクロ：
顧客から発見の報告ない、製品の完全性を重視。
米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給した。
ハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、８月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。
米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。
ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの２年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。
中国人研究者の米国マルチビザが続々と抹消 FBIが反諜報活動を強化 | 新唐人|US NEWS| 海外
米国メディアによると、FBIによる過去1年間の反諜報活動によって、中国人研究者30人のマルチビザが抹消又は再検討されています。
昨年1月、南京大学南海共同イノベーション研究センター主任の朱峰（しゅ・ほう）氏が会議に出席するため米国を訪れたところ、ロサンゼルス空港でFBI職員2人から中国軍、外交部、情報機関との関係を問われました。
朱峰氏が中国外交部との関係について
「ノーコメント」と返答したところ、会議終了後に帰国のため再度空港を訪れた際にFBI職員2人からビザの提示を求められ、10年間の米国ビザが抹消されました。
米国メディアによると、過去1年間で中国の社会科学分野の研究者30人の米国ビザが抹消又は再検討とされました。
これには中国の社会科学院米国研究所所長の呉白乙（ご・はくおつ）氏、社会科学院米国問題研究家の盧翔（ろ・しょう）氏、
「一帯一路」シンクタンクメンバーの王文（おう・ぶん）氏といった著名な研究者も含まれています。
※シナのスパイがウヨウヨいる日本、どうする日本人！
中国が世界でばらまく「広告」の正体
「China Watch(チャイナ・ウォッチ)」
さて、これが何かをご存知だろうか？
「チャイナ・ウォッチ」は、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル等、米国を中心に、世界中の有力新聞の中で、目にする機会が増えたと感じるようになった。
そこで取り上げられている内容は政治・経済・社会・文化といった時事ネタが中心で、紙面の構成まで、普通の新聞と何ら変わりない。
しかし、これは前述の大手新聞社が発行している新聞ではない。
中国のプロパガンダなのである。
中国政府が発行するもので、米国等の有力新聞社に資金を投じることで、彼らが発行する新聞の中に紛れ込ませて購読者の手に渡るよう、計算されて作られている。
「チャイナ・ウォッチ」は、各国からプロパガンダ・キャンペーンと批判されている、中国のパブリック・ディプロマシー（PD）の一戦術なのである。
今回は、前編と後編の2回に渡って、
「チャイナ・ウォッチ」の正体に迫ることとしよう。
「正しい」情報に特化したプロパガンダ・キャンペーン？
「チャイナ・ウォッチ」は、中国政府が運営する英字新聞社
「China Daily（チャイナ・デイリー）」が発行する
「広告」だ。
新聞記事で構成されているように見えても、新聞ではない。
しかし、
「広告」といえども、一般的な広告などではない。
つづく
日本が標的に！ 米国で尖閣巡りプロパガンダ・キャンペーンを展開
中国は「船」を借り、米国、そして、世界へ
日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」
日米間の認識ギャップが浮き彫りに
今こそ、危機意識をもて
しかし、日本はどうだろう。
いったい何人の日本人が
「チャイナ・ウォッチ」の存在や、中国の世論工作が日本でも展開され始めたことを、認識しているのだろうか。
情報通信技術の発展とインターネットの普及により、情報は偏り、操作され、視聴者や読み手は自らの嗜好に沿ったニュースだけが選択されて供給されていることに気付かないという状況が起こっている。
「フェイクニュース」までもが出回り、実際に米国大統領選に影響を与えたとまで言われるようにになった。
日本国内においては、
「チャイナ・ウォッチ」の存在や役割自体を知っている国民もそう多くない。
そうした中、
「広告」を目にしたらどうだろう。
「借り船戦略」にまんまと引っかかり、信じてしまうかもしれない。
日本政府としては、
「これは歴とした中国の世論工作だ」と、毅然と対応し相手にもしないという対応策が賢明かもしれないが、そもそも
「広告」の存在や中国のPD事態を知らない国民にとっては、信じるか信じないかは、自分次第となってしまっている状況なのだ。
「危機管理」。
この言葉が、日本のPDを考えるとき、いつも頭に浮かぶ。
国家としての危機管理はもとより、国民一人一人の意識改革も必要となっているのではないだろうか。
情報が飛び交う中で、一方向のみに偏ることなく、あらゆる視点で情報を汲み取り、正しく情報を判断する力を養う努力は、決して難しいことではないはずだ。
中国のシャープパワーの矛先が日本に向いたとき、国家としての対応も必要だが、我々国民一人一人がそれをどう受け止め、どう対応するか。
我々自身も、しっかりとした対応が必要である。
※得体（氏素性）の知れない嘘つき安倍総理は「日支関係は完全に正常化した」と日本人を騙し、今以上に何を企んでいるのか？
在日シナ人が発行するミニコミ誌が出回っているが、在日シナ人に日本の法律の抜け穴を掲載し拡散していると聞く。
日本人は決して、シナ共産党、シナ人、在日シナ人に心を許してはならない！
在日韓国朝鮮人や訪日する韓国朝鮮人、シナと朝鮮の帰化人も同様である。
京東・劉CEOを性的暴行で提訴、女子学生の訴状内容が明らかに
京東集団（JD.com）創業者で最高経営責任者の劉強東（Richard Liu）氏から性的暴行を受けたとして、米ミネソタ大学（University of Minnesota）学生のリウ・ジンヤオ（Liu Jingyao）さんが16日、劉氏に対し5万ドル（約560万円）の損害賠償を求めてミネアポリス裁判所に提訴した。
このほど、劉氏に対する訴状の全文が明らかになった。
提出された訴状でリウさんは、意図的な傷害と殴打、違法な自由の制限（自動車内）、性的暴行と殴打（マンション内）と、それぞれについての連帯責任の計6項目で劉氏と京東を訴えている。
原告側は、劉氏が一連の行為に及んだとされる期間中、劉氏は京東からの財務的サポートを受けており、職務期間中に一連の行為をしていたと主張している。
これが裁判所で事実と認められれば、京東は損害賠償責任を負うだけでなく、投資家にも管理構造に対する疑いを抱かせることになる。(c)CNS/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
航空会社職員、中国軍の指示で違法行為 ＮＹの空港で勤務
米ニューヨークの主要２空港で勤務していた中国航空会社の職員が、中国軍の指示で航空便に違法に小包を積み込んでいた罪を認めた。
米司法省が１７日、明らかにした。
罪を認めたインリン被告は中国出身で、米国籍を取得していた。
ニューヨークにある国連代表部の中国軍将校から小包を受け取り、将校が乗っていない中国行きの便に積み込んでいたとされる。
これは米航空安全規則の違反に当たる。
リン被告は見返りとして酒類や葉巻、電子機器などを免税で購入する便宜を受けていた。
米当局は金額にして
「数万ドル相当」に上るとしている。
また司法省によると、ニューヨークのクイーンズ地区にあるリン被告の住宅では、中国の建設作業員が無料で働いていたとされる。
これらの作業員はビザ（査証）の規定上、中国政府の施設でしか働けないことになっていた。
ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は声明で
「米国の地でひそかに中国軍の指示を実行するのは犯罪に当たる」と強調。
「リン被告と中国軍は営利企業を利用し、米政府による正当な監視を逃れていた」と指摘した。
検察はリン被告の勤務先を公表していないものの、中国を拠点とする国際航空会社だとしている。
被告はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港でカウンター職員として働いた後、ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港で管理職に就いていた。
公式ウェブサイトによると、両空港に乗り入れている中国の航空会社は中国国際航空だけだという。
リン被告は最大１０年の禁錮を言い渡される可能性がある。
米アマゾン、中国版サイトのマーケットプレイス閉鎖へ
米アマゾン＜AMZN.O＞は、７月１８日までに中国版サイトが運営するマーケットプレイス（仮想商店街）を閉鎖すると発表した。
マーケットプレイスの閉鎖は、現地企業が支配する中国の電子商取引（ＥＣ）市場でアマゾンが事業基盤を固めることがいかに難しかったかを物語っている。 ※難しい訳では無い、一党独裁は排外主義、徹底した監視の下、管理社会だと言う事である。
調査会社アイサーチ・グローバルによると、アリババ集団＜BABA.N＞の仮想商店街「天猫（Ｔモール）」と京東集団（ＪＤドットコム）＜JD.O＞の昨年の中国市場でのシェアは合計８２％だった。
アマゾンの広報担当者は１８日、ロイターに対し、中国版のサイト（Amazon.cn）上で今後マーケットプレイスを運営しないことを、出店している業者に通達していると説明した。
アマゾン・グローバルストア、グローバルセリング、キンドルの電子書籍リーダーやオンラインコンテンツを通じて中国への投資を継続し、成長を目指すという。
法人にデータストレージのサービスなどを提供するクラウド事業、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）も継続するという。
関係筋は前日、アマゾンがマーケットプレイスを閉鎖する計画だと明らかにしていた。
関係筋によると、中国の消費者はアマゾンのサイトを通じて現地の電子商取引（ＥＣ）事業者から商品を購入することができなくなるが、同社の海外サイトを通じ、米、英、ドイツ、日本の商品を注文することは引き続き可能という。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、マイケル・パクター氏は
「利益も出ないし成長もないためアマゾンは撤退を決めた」と分析。
深センのＥＣコンサルタント会社Azoyaのマーケティング専門家は、中国の現地競合会社に対してアマゾンの競争優位性があまりなかったと指摘。
アマゾンだけが取り扱う輸入品を探してでもいない限り
「消費者がアマゾンを選ぶ理由はない。ＴモールやＪＤのように早く商品を発送することもできないからだ」とした。
アリババとＪＤドットコムの米上場株は１７日、アマゾン（訂正）のマーケットプレイス閉鎖に関するロイターの報道を受けて１％上昇したが、その後上げ幅を縮小した。
アマゾンは横ばいで終了した。
アマゾン以外の欧米小売大手も中国でのＥＣ事業から撤退している。
米ウォルマート・ストアーズ＜WMT.N＞は２０１６年にネット通販サイトをＪＤに売却し、代わりにＪＤ株を取得。
中国では実店舗による営業に注力している。
アマゾンは２００４年に中国のＥＣサイト卓越網（Ｊｏｙｏ）を７５００万ドルで買収し、２０１１年に名称を
「アマゾン・チャイナ」に変更した。
しかし、Ｔモールが圧倒的シェアを握るなか、アマゾンは１５年にＴモールの中にもオンラインストアをオープンしている。
中国、カナダ人に死刑判決 ファーウェイ幹部逮捕で圧力か
２０１９・４・１８ ニューヨーク時事
米「中国移動」に免許認めず＝安保上のリスク－FCC委員長 （２）
２０１９・４・１４ チャンネル桜
【教えて！ワタナベさん】もうすぐ始まる新ココム～米国が世界から中国を排除する方法[桜H31/4/14] （３）
２０１９・４・１３ ワシントン時事
米、5G普及へ2．3兆円＝中国に対抗 （４）
中国広東省の江門市中級人民法院（地裁）は３０日、覚醒剤を密造したなどとして薬物製造・販売罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。
カナダ政府が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕した昨年１２月以降、中国で死刑判決を言い渡されたカナダ人被告は少なくとも２人となった。
中国当局はこのほか
「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束するなど司法・通商分野でカナダ政府への圧力を強めており、今回の判決もその一環の可能性がある。
同法院の発表によると、カナダ人のほか米国人１人、メキシコ人４人を含む計１１人の被告は２０１２年７～１１月、広東省台山市の薬物製造拠点で覚醒剤約６３キロを製造、販売するなどした。
犯行を主導したと認定したカナダ人と中国人の計２人に死刑を言い渡し、米国人とメキシコ人４人は２年間の執行猶予付き死刑または無期懲役とした。
カナダ人被告の刑事訴訟をめぐっては薬物密輸罪に問われ、昨年１１月の１審判決で懲役１５年を言い渡された男性がわずか２カ月足らず後の今年１月に差し戻し審で死刑を言い渡される異例の展開となっていた。
カナダ司法当局は華為の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟被告について３月１日、米国への身柄引き渡し手続きを進める許可を出し、中国側が反発を強めている。
（２）
「記事内容」
米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長は17日の声明で、中国国有通信大手、中国移動（チャイナ・モバイル）が米国で通信事業に参入すれば
「重大で深刻な安全保障上のリスクとなることは明らかだ」と述べ、通信事業免許の申請を却下する方針を明らかにした。
5月9日の会合で正式決定する。
中国移動は2011年に米国と海外をつなぐ通信サービス事業の免許を申請したが、米商務省などは18年7月、情報機関との協議を踏まえ、申請を却下するようFCCに勧告していた。
（３）
「放送内容」
出演：渡邉哲也（経済評論家）
※嘘つき安倍総理は何もせず放置、政治が機能しない日本！ これでいいのか？ 日本人！
（４）
「記事内容」
米連邦通信委員会（FCC）は12日、次世代の高速通信規格
「5G」の米国内での普及に向けて、204億ドル（約2兆3000億円）規模の基金を設立すると発表した。
民間企業と連携して通信網の整備を後押しすることで、国を挙げて5Gの商用化を急ぐ中国に対抗する狙いもある。
トランプ大統領は12日、ホワイトハウスに関連企業の関係者を招き、
「米国は競争に勝利しなければならない」と訴えた。
5Gは産業振興だけでなく安全保障への影響も大きい。
米国、韓国では今月から民間企業がスマートフォン向けサービスを開始した。
※嘘つき安倍総理は何もやらい！
中国、協調維持へＥＵ歩み寄りか 産業補助議論で合意
欧州連合（ＥＵ）と中国は９日にブリュッセルで開いた首脳会談で、双方の投資拡大を図る投資協定について２０２０年までの妥結を目指すことなどを盛り込んだ共同声明を発表した。 ※日本人の財産をシナに渡した嘘つき安倍総理だが、ＥＵはＥＵとシナの関係を餌にシナから銭をむしり取るのか？
ＥＵ側が世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の一環として重視する産業補助に関する国際ルール強化の議論に中国が関与することでも一致した。 ※ＥＵは浅はか！ シナ共産党が国有企業に対する補助金を無くせると考えているのか？
首脳会談では事前の調整で双方の溝が埋められず、共同声明のとりまとめは困難視されていた。
中国としては貿易摩擦で米国の圧力を受ける中、警戒感を高める欧州との協調関係を維持するため、ＥＵ側に歩み寄ったとみられる。 ※シナはその場凌ぎである。
ＥＵと中国の投資協定は１３年に交渉を開始。
ＥＵは中国市場に進出した欧州企業が不利な扱いを受ける状況の改善を目指しているが、交渉が停滞している。
ＥＵ側は中国の輸出企業に対する国家補助も市場をゆがめるとして、その対応をＷＴＯ改革の優先事項と位置づけるが、中国は慎重姿勢を見せている。
ＥＵのトゥスク大統領は会談後の共同記者会見で、中国が産業補助の問題でＥＵと議論することで合意したのは
「初めて」であり、
「大きな前進」と評価した。
一方、中国の李克強首相は
「複雑な国際環境下で中国とＥＵは手を携えるべきだ」と強調した。
ただ、共同声明は投資協定をめぐり目標時期を定めたものの、それ以上の具体的な確約には乏しい。
産業補助についても中国は議論に応じる姿勢を見せたが、実際にどこまで改革に協力するかは見通せない。
※トランプ大統領も苦労している。
「保護主義反対」と米けん制＝中国主席、一帯一路会議で演説－北京
２０１９・４・２６ AFP＝時事
中国の知的財産権の保護強化「不十分」 米通商代表部 （２）
２０１９・４・９ ワシントン ８日 ロイター
米中通商協議、全問題ではまだ満足せず＝ホワイトハウス顧問 （３）
２０１９・４・８
【Front Japan 桜】アメリカから追い出される中国 / 天皇家ゆかりの地を訪ねて[桜H31/4/8] （４）
２０１９・３・１１
1/2【Front Japan 桜】激動の幕開け、今世界で何が起きているのか～グローバリズムの終焉と新冷戦[桜H31/3/11]
（５）
２０１９・３・８ 日本人必見動画！
河添恵子#12-1 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートと中華人民共和国の末路 （６）
中国の習近平国家主席は26日、北京で開かれたシルクロード経済圏構想
「一帯一路」に関する国際会議の開幕式で基調演説した。
習氏は各国首脳らを前に
「旗幟（きし）鮮明に保護主義に反対しなければならない」と呼び掛け、トランプ米政権をけん制した。
習氏は
「中国はさらに広い領域で外資の市場参入を拡大し、さらに大規模に商品やサービスの輸入を増やす」と約束。
米政府が各国に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品などの排除を呼び掛けていることについては、
「世界各国が中国企業を平等に扱うよう希望する」と訴えた。
さらに、中国によるインフラ融資で相手国への支配力を強めているという米側の批判を念頭に、
「質が高く、持続可能で、費用が合理的なインフラ」の建設を目指す姿勢を強調した。
一連の会議は3日間の日程で25日に始まり、初日は各国閣僚級や有識者らが参加して行われた。
26、27の両日は、ロシア極東ウラジオストクで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を終えたばかりのプーチン大統領ら首脳級が参加、連帯を世界に向けて発信する。
北京の一帯一路国際会議は2017年に続き2回目となる。
（２）
「記事内容」
米通商代表部（USTR）は25日、中国について、米国の技術と知的財産権の保護強化に向けて前進しているものの、両国間の摩擦の焦点となっている問題を解決するには対応が不十分だとの見方を示した。
【写真】スター・ウォーズ!? 「独身の日」にあふれたコピー商品 中国
中国との貿易協議再開を前にUSTRが議会に提出した年次報告書は、中国の取り組みは現時点では
「必要とされる根本的な改革が不十分」だと指摘している。
USTR当局者は記者団に対し、中国政府は
「知的財産権の保護と権利行使を管轄する省庁や機関」の再編に当たるとともに司法改革も継続しているが、
「これらの取り組みが中国における知的財産権の保護と権利行使を十分な改善につながるかどうかに言及するのは、まだ時期尚早だ」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、中国が技術移転の強制などを通じて米国の技術を盗んでいると繰り返し非難しており、貿易協議の中心議題に据えている。
米中貿易協議は今月30日に北京で再開し、5月8日からは米首都ワシントンで行われる予定。
（３）
「記事内容」
ホワイトハウスのウィレムス通商担当顧問は８日、前週の米中通商協議で進展があったとした一方、合意の障害となっている問題の中には米国として
「まだ満足していない」ものがあるとの認識を示した。
同氏は米商工会議所のイベントの合間にロイターに対し、
「さまざまな項目について前進しているが、まだ満足していない問題もある」と語った。
具体的にどのような問題が未解決となっているかや、予想される合意の時期は明らかにしなかった。
その上で
「われわれが合意を急いでいないのは良いことだ。 適切な合意を結ぶことを望んでおり、詳細を詰める必要がある」とし、両国は既存の関税の扱いについて依然として解決に取り組んでいると述べた。
また、エンフォースメント（ルールの実効性担保）を巡っては、中国が合意に違反した場合に米国に報復の権利を与える枠組みで両国が合意したと明らかにした。
ウィレムス氏はこれより先、中国の貿易政策に対する欧州連合（ＥＵ）の対応はこれまで十分ではなかったとの認識を示した上で、米国とＥＵは現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国の非市場的な経済政策を巡り連携を密にしていると述べた。
米ＥＵの通商協議は大豆を巡って前進したほか、液化天然ガスターミナルやインフラ整備についても話し合っていると説明した。
（４）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ
■ ニュースPick Up
■ アメリカから追い出される中国
■ 天皇家ゆかりの地を訪ねて
（５）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・前田有一
■ ニュースPick Up
■ 激動の幕開け、今世界で何が起きているのか～グローバリズムの終焉と新冷戦
（６）
「放送内容」
河添恵子×馬渕睦夫対談の3回目！
中国共産党はなぜ崩壊する運命にあるのか？それには米中関係の本質、中国の生みの親と育ての親が、ディープステートであることに大いに関係がある。
100年続いた米DSと中国の関係が終わろうとしている・・・。
※多くの投稿あり！
「上座（かみざ）」に座るのはどっち？ 米中貿易協議の“座り位置”で競うメンツと国益
「座り位置」に異変
「合意が出来れば首脳会談を行う。4週間程度でわかるだろう」
アメリカのトランプ大統領はこのように語り、隣に座る中国の劉鶴副首相とガッチリ握手を交わした。
【画像】2月の協議の際のこの座り位置に批判続出
米中の交渉団はここ数か月、ワシントンと北京を往復して、米中貿易戦争終結に向けた協議を重ねており、トランプ大統領の発言は今回の協議で、合意に向けた進展があったことをにじませるものだ。
中国代表団を率いる劉副首相は2月にワシントンで行われた米中協議の際も、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談しているが、今回とは明らかに様子が異なる点がある。
「“玉座”のトランプ大統領に報告」
2月と今回の会談での劉副首相の座り位置の違いに注目してほしい。
2月の時は、トランプ大統領と向かい合う形で、アメリカのライトハイザー通商代表や、ムニューシン財務長官ら他の交渉担当者と同列に座っているのだ。
トランプ大統領は日本で言うところの
「上座」に座り、劉副首相らはトランプ大統領の部下と同列の
「下座」という構図になり、ウェイボなど中国ネット世論では、
「トランプが玉座に座って、劉鶴の報告を聞いている。 明らかに下級と上級の会見だ」
「力がある者が上座に座る」などと批判の声が上がった。
さらにネット上には日清戦争で対日講和条約の全権を務めた李鴻章の写真と並べ、
「劉鶴は李鴻章に及ばない」と揶揄した書き込みも広まっている。
意味するところは、敗軍の将とはいえ、テーブルを挟んで相手と対等に交渉した李鴻章に比べ、劉副首相は下座に甘んじ、アメリカに譲歩しすぎているという批判である。
「見え方」にも苦慮
外交儀礼上、トランプ大統領は国家元首なのだから、格上の立場で劉副首相を迎え入れることはいわば通常のことである。
相手がもしアメリカ以外の元首であれば、中国でもこれほど世論が沸騰しなかったであろう。
それだけ中国にとって対米関係はデリケートで扱いが難しい。
力関係で言えば譲歩せざるを得ない相手だが、国内からは
「圧力に屈した」とは見られたくない。
アメリカ産大豆を大量購入したり、外国企業の権益保護強化をうたった
「外商投資法」を異例の速さで成立させるなど、実質的には譲歩を重ねながらも、中国政府は
「相互利益とウィンウィン」を強調している。
メンツを重んじる中国としては、それだけ
「見え方」にも細心の注意を払っていることが伺え、
「座り位置」もその一環とみられる。
今回のトランプ大統領と劉副首相の会談について、中国の主要メディアは文字ベースでは伝えているが、写真や映像を掲載した報道はほとんど見当たらない。
それどころか、ネットに掲載された記事に対するコメントも削除されている可能性がある。
わかりやすすぎる変化にかえって世論からのツッコミを受けるのを警戒しているのかもしれない。
首脳会談によって最終決着を目指す米中だが、習近平国家主席にとっては、譲歩批判がくすぶる中、中途半端な状態で訪米し、2月の米朝首脳会談のように失敗で終われば、それこそメンツに大きく関わる。
膠着が続いた場合、お互いのメンツに関係なく自然と米中首脳が顔を合わせることが出来るのは6月下旬に開かれるG20サミットの場、つまり日本の大阪が舞台になる可能性があるのだ。
今も工作を仕掛けているシナ
シナ人女がトランプ大統領のリゾート施設に侵入！
トランプ大統領別荘侵入事件 中共統一戦線部が浮上 |新唐人| ニュース| US news|スパイ|防諜
２０１９・４・５ 新唐人テレビ
トランプ大統領の別荘に中国人女侵入 大統領はスタッフを賞賛|新唐人| ニュース| US news|スパイ （２）
２０１９・４・３ ２日 ロイター
トランプ氏のリゾートに中国人女が侵入、大統領警護隊が拘束 （２）
3月30日、トランプ大統領の別荘に中国人女性が嘘をついて不法侵入する事件が発生しましたが、事件の背後にある、米国の中国共産党統一戦線組織の存在が浮上しました。
3月30日、32歳の中国人、張玉靜（ユージン・チャン）被告は、自分はマール・ア・ラーゴの会員で、プールを使いたいと嘘をついて、パスポートを提示して敷地内に入りました。
しかし、ゴルフカートの駐車係に行き先を伝えることができず、受付に連れて行かれ、
「国連在米中国人協会」のイベントに参加するために来たと説明しました。
しかし、そのようなイベントは予定されていなかったため、受付スタッフがシークレットサービスに知らせ、チャン被告を拘束しました。
さらに所持品からは、悪質なマルウェア入りのUSBメモリーが発見されました。
時事評論家 唐靖遠氏
「張玉靜のこの事件は非常に怪しい。まず、彼女はプロのスパイではなさそうだ。嘘をつく手法が下手すぎるからだ。FBIが防諜捜査を始めたことから、精神に問題がある可能性も低い。確実なのは、彼女は嘘をついたり、英語が下手であるふりをするなど、普通では考えられない方法で別荘に入ろうとした。彼女はトランプ人気にあやかりたい一人なのかもしれないし、他の人に利用された可能性も排除できない。誰かが彼女を利用して、別荘のセキュリティーシステムを試してみたかった可能性もある」
つづく
（２）
「放送内容」
3月30日、中国人の女がフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・ア・ラゴ」に不法侵入し、アメリカ合衆国シークレットサービスに逮捕されました。
この件に関して、FBIがスパイ容疑で調査を展開しています。
3月30日の午後、中国籍の張玉靜（ユージン・チャン）が嘘をついて、トランプ大統領の別荘マー・ア・ラゴの敷地内に入りました。
米司法省によると、女性は当時パスポート2通、携帯電話4台、ノートパソコン、さらに悪質なマルウェア入りのUSBメモリーを持っていたとのことです。
マー・ア・ラゴに入る時、女性は警備スタッフに自分はクラブの会員で、敷地内のプールを使いたいと伝えたそうです。
つづく
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領の別荘があるフロリダ州の会員制リゾート施設
「マール・ア・ラーゴ」に侵入し当局者に虚偽の説明をしたとして、中国人の女が３月３０日に逮捕されたことが、裁判所の文書で明らかになった。
女は悪質なソフトウエアが入った小型メモリーを所持していた。
米大統領警護隊（シークレットサービス）が１日、フロリダ州南部の連邦地裁に提出した文書によると、女の名前はユージン・チャンで、マール・ア・ラーゴ訪問者のセキュリティーチェックを行っていたシークレットサービスに中国のパスポート２通を見せ、敷地に入ろうとした。
女の名前は敷地内への立ち入りが認められている人々の一覧になかったが、リゾートクラブのマネージャーが、女と同姓の男性がクラブのメンバーにいるとして女が敷地に入ることを認めたという。
その後、女は訪問の目的を国連の中国系米国人団体のイベントに出席するためとリゾートスタッフに説明したが、そうしたイベントは予定されておらず、不審に思ったスタッフから連絡を受けたシークレットサービスが身柄を拘束した。
拘束後の調べで、女は携帯電話４台、ノート型パソコン、外付けハードドライブ、小型メモリーを所持していたことが分かり、小型メモリーからは
「悪質なマルウエア」が見つかったという。
司法省報道官は逮捕についてコメントを控えた。
核心が定まった米支貿易戦争・トランプ政権の覚悟！
５Ｇ・技術・情報・ＩＴ覇権・知的財産権！
【中国ウォッチ（11）】 パリでの習主席、対トランプで欧と共闘体制
２０１９・３・３０ 習近平の野望がバレタ！
中国、海軍強化へサイバー攻撃＝「国家ぐるみ」で活発化－ハッカー集団、海南島拠点 （２）
２０１９・３・２７ ストラスブール ２６日 ロイター 銭が最優先、本当に当てにならない欧州の白人国家群！
ＥＵ、５Ｇからファーウェイ排除せず リスク巡る情報を共有 （３）
２０１９・３・２６
【Front Japan 桜】5G覇権の鍵を握るEU・中国関係 / 新しくなった市ヶ谷台ツアー[桜H31/3/26] （４）
２０１９・３・１８ 北京＝中川孝之 読売新聞 嘘つき安倍総理の影響されたのか？ 人類の敵習金平に頼る堕落したイタリア！
習主席訪欧、伊と「一帯一路」署名へ…米は懸念 （５）
２０１９・３・１７ ベルリン時事
ドイツ、5Gめぐり苦悩＝ファーウェイ問題と通信各社反発 （６）
２０１９・３・１６ ワシントン共同
元米職員が中国に軍事情報提供 司法省「スパイ行為認める」 （７）
２０１９・３・１５ AFP＝時事 李克強（シナ）を信じる日本人は嘘つき安倍総理と日本の政官と経団連財だけ！ 普通の日本人がシナ人を信用すると思うのか？ アホ臭い！
中国企業を利用したスパイ活動「決してない」 李克強首相 （８）
２０１９・３・１４ AFP＝時事
ファーウェイ採用すればドイツ軍との通信を断つ、米欧州軍司令官 （９）
２０１９・３・８ 北京共同 王毅外相の哀しき犬の遠吠え！
ファーウェイで対抗措置を示唆 中国、対話重要とも指摘 （１０）
ファーウェイなどで欧も接近
フランスで、中国に関する3つの興味深い出来事が起こった。
以下、順に見ていきたい。
〈1〉4首脳揃い踏みで「共闘」
一つ目は、習近平主席、エマニュエル・マクロン仏大統領、アンゲラ・メルケル独首相、ジャンクロード・ユンケル欧州委員長の4首脳が3月26日に一堂に会したことである。
習近平主席のフランス訪問に合わせてパリで開かれた
「フランス・中国グローバル・フォーラム」の閉会式に、4首脳が顔を揃えたのだ。
これは、マクロン大統領が急遽、メルケル首相とユンケル委員長に呼びかけて実現したものだった。
つづく
＜2＞ EUが華為をすぐには排除しないことを決定
＜3＞ 華為が最新型スマホを発表
このように中国とEU間の
「影の主役」となりつつある華為は、大胆不敵なパフォーマンスに出た。
習近平主席のパリ訪問に合わせ、3月26日夜にパリで、約1時間半にわたって、
「P30シリーズ」の最新型スマホの発表会を行ったのである。
この最新型スマホの最大の特長は、カメラの精度アップである。
二重レンズにし、
「P30 prо」の場合、前側は3200万画素。
後ろ側はライカ製の4000万画素レンズを主体に、800万画素の偏光レンズと2000万画素の超広角レンズを搭載している。
この最新型スマホ、中国では4月11日から発売開始というが、本国に先駆けて、習近平主席のフランス訪問を援護射撃したのである。
ともあれ、今後とも彷徨えるEU・アメリカ・中国の角逐は続く――。
■右田 早希(ジャーナリスト)
25年以上にわたって中国・朝鮮半島を取材し、中国・韓国の政官財に知己多い。
中国・東アジアの政治・経済・外交に精通。
著書に『AIIB不参加の代償』（ベスト新書、2015年）
※これがＥＵの道！ 致し方があるまいが、トランプ大統領は激怒りだろう。
トランプ大統領は嘘つき安倍総理の正体を知っているのだろうか？
（２）
「記事内容」
米国の海洋機密情報窃取を狙う中国ハッカー集団が、中国南部・海南島などを拠点にサイバー攻撃を活発化させていることが分かった。
米セキュリティー企業ファイア・アイが追跡調査し、この集団を「APT40」と命名。
「中国政府の支援を受けている」と、
「国家ぐるみ」の疑いを指摘した。
海南島は海軍の要衝の一つ。
南シナ海で海洋権益拡大を狙う習近平政権は海軍力強化に向けたインテリジェンス戦を本格化させている。
2016年12月、中国海軍艦艇が南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機を奪った。
数日後に返還されたが、ファイア・アイは
「この事件は、サイバー空間での中国の活動と並行している」と分析。
その1年以内にAPT40は、潜水機の製造業者になりすまし、海軍研究に従事する米国の複数の大学などにサイバー攻撃を仕掛けた。
ファイア・アイによると、APT40は13年ごろから活動し、中国海軍の近代化を支援するため海洋技術を扱うエンジニアリング、運輸、防衛産業などを標的にした。
米国の企業や研究機関、学術団体のほか、政府機関も攻撃対象となった。
実際に海洋技術が盗まれたケースも確認。
海南島などのIPアドレスが使用されていた。
中国軍が南シナ海進出の最前線と位置付ける海南島の三亜・亜竜湾には原子力潜水艦の基地があるとされるが、同島には海軍に特化したサイバー攻撃の拠点もある可能性が高い。
米司法省は昨年12月、
「APT10」と呼ばれる別のハッカー集団に属する中国人2人を起訴したと発表。
2人は中国の情報機関・国家安全省とつながりがあるとされる。
APT10は日本も重要な標的とみなし、官公庁のほか、航空宇宙・防衛産業、ハイテク・通信、運輸業界などを標的にし、機密情報や知的財産を窃取している。
ファイア・アイ日本法人の千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリストは取材に
「APT10は昨年7～8月以降、日本に対しても積極的に攻撃を仕掛けていた。（米司法省による起訴後も）中国関係全体の攻撃の頻度は減っていない」と述べた。
※習近平の野望がバレタ！
御世替わりに日本の敵、台湾の敵、アメリカの敵、人類の敵習金平を招待するな！
何故、日本の戦後政治は日本人を騙すのか？
（３）
「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、次世代通信規格
「５Ｇ」のサイバーセキュリティーリスクを巡る情報共有がＥＵ加盟国に義務付けられるほか、各国が年末までにリスクに対応する措置で合意する必要があると明らかにした。
米国はＥＵ全域で中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除するよう申し入れていたが欧州委はこれは受け入れず、国家安全保障の観点から特定の企業を排除するかは加盟各国に委ねるとした。 ※ＥＵ政府はシナの汚い銭を受け取ったのか？
ファーウェイを巡ってはこれまでにオーストラリアとニュージーランドが５Ｇネットワークからの排除を決めている。
欧州委のアンシップ副委員長（デジタル経済・社会担当）はこの日の決定について、こうした措置は外国政府が企業をスパイ行為に利用する懸念に対応するものと説明。
経済、および社会の変革につながる５Ｇ技術の導入は、セキュリティー体制の完備なくしては実現しないとし、
「ＥＵ域内での５Ｇインフラの導入には技術面、法的な面でのいわゆるバックドア（裏口）に対する完全な安全性の確保が必要になる」との見解を示した。
ＥＵは１０月１日までに域内の５Ｇに関連するサイバーセキュリティーリスクを検証。
これに基づき加盟各国は年末までにリスク最小化に向けた措置で合意する必要がある。
その後、ＥＵは２０２０年１０月１日までに追加措置が必要か判断する。
ＥＵはすでにサイバーセキュリティ庁の常設に向けた法律を承認している。
欧州委の決定についてファーウェイは客観的でバランスがとれたものと評価。
携帯通信事業者の国際業界団体ＧＳＭＡも同様の見解を表明した。
欧州の業界団体は事実に基づいた統合的な政策が必要との見方を示した。
（４）
「放送内容」
キャスター：福島香織・葛城奈海
■ ニュースPick Up
■ 5G覇権の鍵を握るEU・中国関係 ※福島曰、イタリア人は嘘つき民族だって！
■ 新しくなった市ヶ谷台ツアー
（５）
「記事内容」
中国外務省は１８日、習近平（シージンピン）国家主席が２１日から２６日までの日程で、イタリア、フランス、モナコの３か国を歴訪すると発表した。
イタリアでは、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」の協力に関する覚書を交わす見通しだ。
習氏の外遊は今年初めて。
イタリアが一帯一路の覚書に署名すれば、先進７か国（Ｇ７）では初めてとなる。
コンテ伊首相は、中国との関係強化を財政難解消の足がかりとするため、覚書への署名に意欲を示している。
中国が一帯一路で政治的な影響力拡大を図っているとの批判が根強く、米国などが今回の署名に懸念を示している。
今年は中仏の国交樹立５５年に当たり、習氏はマクロン仏大統領との会談で関係強化を図る。
米国は、中国の通信機器大手
「華為技術」（ファーウェイ）製品の次世代通信規格
「５Ｇ」事業からの排除を欧州諸国に要請しており、習氏には、これに同調しないよう欧州側に呼びかける思惑もあるようだ。
（６）
「記事内容」
次世代通信規格
「5G」網整備をめぐり、ドイツ政府が苦悩している。
5Gは同国が提唱する
「第4次産業革命」の柱となる技術だが、高い関連技術を持つ中国・華為技術（ファーウェイ）の製品排除を米国が強く要求。また、巨額の投資が必要となる通信各社は政府が求める条件に反発しており、整備が円滑に進むかは不透明だ。
米軍のスカパロティ欧州軍司令官は13日に米下院で、ファーウェイの技術がドイツで利用されるなら
「軍事情報の共有はできない」と、情報漏えいへの懸念を強調した。
ドイツは米国と違いファーウェイを名指しで排除はしない方針だが、メルケル首相は
「米国と協議する」と、理解を求めていく姿勢を示した。
ドイツで5G整備参加を目指す英ボーダフォンのリード最高経営責任者（CEO）は
「ファーウェイ製品を使わなければ整備は2年遅れる」と指摘する。
ドイツでは人工知能（AI）など先端研究で米中に後れを取っているとの危機感が増大。
IoT（モノのインターネット）で競争力を高める第4次産業革命には早期の5G導入が不可欠で、ファーウェイを簡単に排除できない事情がある。
ドイツでは19日から、5G周波数割り当ての入札が行われる予定。
しかし、ボーダフォンなど通信4社は、2022年までに98％の世帯に回線を行き渡らせるなどの条件が厳し過ぎるとして、入札の延期と条件変更を命じるよう裁判所に請求。
請求は15日に却下されたが、今後も政府と各社の条件闘争は続く見通しだ。
※日本は声こそ上げていないが、トランプ大統領に非協力的で自主防衛すら放棄している馬鹿な嘘つき安倍総理と政官財はドイツと同じ状況にあるのだろう。
（７）
「記事内容」
米司法省は15日、米国防総省傘下の国防情報局（DIA）の元職員が中国の情報機関に軍事情報を提供していたと発表した。
元職員はスパイ行為を認めており、司法取引に応じ禁錮15年の判決が9月に言い渡される見通しという。
元職員はユタ州在住のロン・ハンセン被告（58）。
米陸軍を退役後、情報活動を担う職員として2006年からDIAで勤務し、機密情報を扱う権限を持っていた。
14年から中国の情報機関員と定期的に接触。
さまざまな会合で集めた情報を含めて提供し、対価として数十万ドル（数千万円）を受け取っていた。
（８）
「記事内容」
中国の李克強（Li Keqiang）首相は15日、中国政府が自国企業に外国でスパイ活動をさせることは
「決してない」と述べた。
【関連写真】全人代閉幕式で国歌を斉唱する共産党指導部
米国はかねて、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）が中国のスパイ活動に利用されている恐れがあり、安全保障上の脅威となっていると警告。
ファーウェイの第5世代（5G）移動通信網技術を市場から排除するよう同盟国に働き掛けている。
中国政府が近年、中国企業に国家安全保障面で政府を支援する義務を負わせる法律を施行したことも、懸念を増大させる要因となっている。
しかし、李首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後の記者会見で、中国政府が企業にスパイ活動を担わせることはないと言明。
「現在も行っていないし、今後も決してない」
「それは中国の法律に合わない行いであり、中国のやり方でもない」と述べた。※シナは法治主義に非ず、人治主義！
ファーウェイは先週、米国防権限法（NDAA）に基づいて米連邦機関での同社製品の使用が禁じられているのは違憲だとして、米政府を提訴。
中国政府はファーウェイへの支援を表明している。
一方、米政府は今週に入って欧州の同盟国への圧力を強化しており、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合には機密情報の共有を制限する方針を示している。 ※当然の報い。
（９）
「記事内容」
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）をめぐり、米国が欧州諸国に対して、同社を第5世代（5G）移動通信網構築への参入から排除するよう圧力を強めている。
米欧州軍のカーティス・スカパロッティ（Curtis Scaparrotti）司令官は13日、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合には、ドイツ軍との通信を断つ方針を示した。
米国と欧州の同盟国は、中国政府と緊密な関係にあるファーウェイは安全保障上のリスクをもたらすと懸念し、5G通信網構築の入札からファーウェイを排除してきた。
北大西洋条約機構（NATO）軍最高司令官を兼務するスカパロッティ氏は13日の米下院軍事委員会で、ドイツを念頭に置いた欧州との貿易交渉に関する質問を受け、
「特に5Gについて、周波数帯域幅の情報処理能力や性能は途方もないという点で、電気通信の根幹に関わる」と懸念を示し、防衛通信網内にそうした危険が存在する国とは通信しない考えだと述べた。
ファーウェイの5G技術は、スウェーデンの通信機器大手エリクソン（Ericsson）やフィンランドの通信機器大手ノキア（Nokia）といった競合他社をはるかにしのぐと高い評判を得ており、早急に5G通信網を展開したい通信事業者にとっては魅力的な選択肢となっている。
（１０）
「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は8日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、米国が政府機関で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の使用を禁じたことについて
「政治的な圧力」だと非難し、対抗措置を示唆した。 ※覇権を狙うシナ、米の動きは当然である！
一方、貿易摩擦を念頭に米中間の対話が重要との認識も示した。
ファーウェイについて
「中国企業の合法的な権益を断固として守る」と強調。
ファーウェイが、禁止措置は違憲だとして米裁判所に提訴したことについては
「法律を使って権益を守ることを支持する」と述べた。 ※王毅の逃げ口上！