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貿易収支・為替操作・不公正貿易！
国有企業の改革を無視、市場より党優先の習近平政権
２０１９・３・２５ ワシントン時事
4月3日から米中貿易協議＝2週連続で閣僚級 （２）
２０１９・３・２３ ２２日 ロイター
米商務省、中国製車輪は不当廉売と最終判断 （３）
２０１９・３・２１ AFP＝時事
米の対中関税、「かなりの期間」維持される可能性とトランプ氏 （４）
２０１９・３・２１ ワシントン時事
米大統領、対中関税「長期間」維持＝撤回求める中国けん制 （５）
２０１９・３・１３ １２日 ロイター
米中通商交渉、合意に向けた最終段階であること望む＝ＵＳＴＲ代表 （６）
２０１９・３・１２ チャンネル桜 シナに甘い福島香織、要注意！
【Front Japan 桜】中国の経済統計、ここがおかしい / 外圧は中国を変えるか？～外商投資法[桜H31/3/12] （７）
２０１９・３・９ 北京＝西見由章 産経新聞 事実なのか？
中国、対米輸出が３割減 ２月の貿易統計 （８）
【けいざい温故知新】中国バブル崩壊で、転換迫られる恐れ
米国の政治学者イアン・ブレマーが書いている。
「国民の繁栄と体制の安泰、どちらか片方を選ぶよう迫られたら、国家資本主義の国の政府は判で押したように体制の安泰を選ぶはずだ」と。
先週終わった中国の全国人民代表大会で、この説を思い出した。
対米貿易戦争と28年ぶりの低成長という危機に直面しながら、半端な景気対策でお茶を濁し、経済も政治も、抜本的な構造改革はスルーした。
昨年40周年を迎えた「改革開放」は、1989年の
「天安門事件」を境に二分される。
最初の10年は、経済のみならず文化大革命路線の清算など、政治改革にも取り組んだ。
だが、改革派指導者の胡耀邦、趙紫陽が失脚し、
「天安門」を機に保守派から、共産党一党支配を危うくした、と改革開放への反発が噴き出した。
そこで、とう小平が92年に編み出したのが
「社会主義市場経済」だった。 ※まんまと騙されたのが戦後の日本政府である。
政治は一党独裁体制のまま、経済のみ、市場化や外資導入を進める折衷路線だ。
木に竹を接いだような体制の存続には暗黙の条件がつく。
繁栄＝高度成長の持続。
それが崩れつつある。
2018年の成長率6.6％は、
「天安門」の翌年の90年以来の低成長だが、この公式発表値に粉飾疑惑がつきまとう。
前年の6.8％成長から0.2ポイント減の穏やかな減速では、中国依存度が高い海外企業の相次ぐ業績下方修正や、中国国内の自動車やスマホの販売不振などと平仄（ひょうそく）が合わない。
中国人民大学の向松祚教授（マクロ経済学者）は昨年末の講演で、有力機関の試算値として
「1.67％か、マイナス成長」と明かした。
そちらが実態に近いなら減速ではなく
「失速」だ。
米国との貿易摩擦は、下ブレの一因に過ぎない。
もっと大きな構造問題が潜む。
第1に、1人当たりGDPが1万ドルに近づき、成長が頭打ちする
「中所得国のワナ」の警戒圏にある。
第2に、生産年齢人口がピークアウトする一方、
「一人っ子政策」を撤廃したが出生数減少に歯止めがかからない。
人口ボーナスがオーナス（重荷）に転じた。
第3に、リーマン危機後の4兆元対策に始まる投資主導の景気対策が
（1）企業（国有を含む）の過剰設備、過剰債務をもたらし
（2）インフラ投資の受け皿になった国有企業が幅を利かせ、民間企業を圧迫する
「国進民退」が顕著になった――ことなどだ。
実は、こうした構造要因を的確に指摘し、高所得社会への戦略を示した官製リポートがある。
国務院発展研究センターが世界銀行との共同研究として12年2月に公表した
「2030年的中国」(China2030 )だ。
その要点は、市場経済化の徹底。
官に優遇・保護されながら、民間企業に比べ収益性も生産性も劣る国有企業のリストラを迫っている。
国有銀行が牛耳る金融部門も、国の介入を減らし金利自由化を目指せ、と勧める。
政府の役割も、無駄なく、クリーン、透明、高効率で、法の支配の下に運営せよ、と注文した。
しかし、習近平指導部は、政権発足の直前に出た同リポートを無視した。
国有企業改革は民営化ではなく
「より強く、より優秀で、より大きく」と集約・巨大化を進める一方、民間企業へのグリップを強めた。
上場企業や外資系企業にも社内に共産党組織の設置を促し、世界ランキング上位企業が居並ぶIT産業にも、
「インターネット安全法」の施行で、国への協力を義務づけ、監視を強めている。
習政権は
「一党独裁のまま先進国入り」を目指す構えのようだ。
昨年の憲法改正で、国家主席の任期を撤廃したのは、その証左だろう。
「独裁制の先進国」が実現すれば歴史的“怪挙”だ。
同じ東アジアで一足先に先進国水準に達した韓国にしろ、台湾にしろ、
「開発独裁」の一時期を経て、政権交代を伴う民主制に脱皮した。
中国は特別なのか。
英FT紙によれば、北京大学の張維迎教授（経済学）は昨年10月のスピーチで、こう述べたという。
「過去40年の中国の高度成長は、いわゆる中国モデルより、むしろ市場経済への移行、起業家精神、西側からの技術的学習によってもたらされたものだ」
「中国モデルを強調することは、国有企業の強化、政府の権限拡大、産業政策への依存につながり、改革プロセスを逆転させる。経済はいずれ停滞に陥るだろう」。
最近、政権に批判的な中国の複数の経済学者が
「ミンスキー・モーメント」を口にするようになった。
資産の投げ売りが始まる瞬間のことだ。
中国経済の負債総額は、リーマン危機後の10年ほどで4倍以上に増えた。
非金融機関の企業負債のGDP比は、日本のバブル期を上回る。
リーマン危機直後に出たカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの共著
「国家は破綻する」（原題はThis Time is Different＝今回は違う）は古今東西の金融危機を分析し、共通点を浮き彫りにして評判を呼んだ。
そこで述べられているのは、債務が過剰に積み上がると、好況期に予想もしなかった金融システムリスクが高まること。
民間借り入れの大幅増と資産価格の急上昇に続き、マクロ経済の破綻と政府債務の急拡大が起きるのは典型的な症状とも。
「中国は違う」（China is different)なのか。
そうは思わない。
私見だが、今後、不動産バブルが崩壊し、企業のデフォルト（債務不履行）が頻発する金融危機が発生、経済が停滞局面に陥る確率が高いと思う。
そこで中国は、一党独裁の共産党にまかせてきた資源配分を、市場にゆだねるかどうか、の究極の選択を迫られるのではないか。
■土谷 英夫(ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)
1948年和歌山市生まれ。
上智大学経済学部卒業。
日本経済新聞社で編集委員、論説委員、論説副主幹、コラムニストなどを歴任。
著書に『1971年 市場化とネット化の紀元』（2014年／NTT出版）
※土谷は日経新聞社在籍中、日本企業を騙し、シナ進出を煽ったのではないのか？
（２）
「記事内容」
米ホワイトハウスは23日、米中閣僚級の貿易協議を28、29両日に北京で開くのに続き、4月3日からワシントンでも開催すると発表した。
同月下旬にも行う首脳会談での最終合意を視野に入れ、2週連続で難航分野を集中的に議論する。
中国に知的財産権保護などの合意内容を順守させる仕組みや、追加関税の扱いをめぐり激しい攻防となりそうだ。
両国は3月1日としていた交渉期限を延長して妥協点を探ったが、当初目指していた月内の合意は断念した。
28日からの北京会合は、1カ月ぶりの直接協議となる。
米国は対中強硬派とされるライトハイザー通商代表部（USTR）代表が責任者を務め、ムニューシン財務長官も参加する。
中国は習近平国家主席の側近、劉鶴副首相が交渉に臨む。
（３）
「記事内容」
米商務省は２２日、中国製の鉄鋼車輪が米国に不当に安い価格で輸入されているとの最終判断を示した。
今後、政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が同様の判断を下した場合、中国製の鉄鋼車輪に反ダンピング（不当廉売）関税が課せられる。
（４）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、中国の輸入品に対する米国の関税は
「かなりの期間」維持される可能性があるとの考えを示した。
新たな貿易合意の締結により関税が間もなく撤廃されるとの期待を抑える発言となった。
【関連写真】昨年12月の米中首脳会談でのトランプ大統領と習国家主席
米国の貿易協議担当高官らは来週、中国の首都北京を訪れ新たな協議に臨むことになっている。
米高官らは今月、8か月におよぶ中国との貿易戦争の終結に向け交渉が最終段階に入ったと述べていた。
ただ米中いずれも良い結果を見込んでいなかった。
トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、
「われわれは関税をかなりの期間にわたって維持することについて話し合っている」と述べ、さらにわれわれが中国と協定をまとめるならば、われわれは
「中国が確実に協定に合意し従うようにしなければならない」と語った。
一方、貿易協議については
「順調に進んでいる」と述べた。
米中双方は過去8か月間で、総額3600億ドル（約40兆円）超に相当するモノの貿易に互いに関税を課し、この影響で両国の製造業部門は圧迫されている。
（５）
「記事内容」
トランプ米大統領は20日、中国からの輸入品に昨年課した追加関税を「かなりの期間」維持することを政権内で議論していると記者団に明らかにした。
中国は貿易協議で追加関税の全廃を求めているが、トランプ氏は
「中国が合意に従っているか確認する必要がある」とけん制。
中国が約束した改革措置を実行に移したと判断するまで、関税を撤回しない方針を示唆した。
米中は4月中の最終決着を視野に入れ、約1カ月ぶりとなる閣僚級の直接協議を来週北京で再開する見通し。
知的財産権侵害など中国の不公正貿易慣行の是正に加え、互いの追加関税を撤回する時期や対象額も争点だ。
（６）
「記事内容」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１２日、米中通商交渉が合意に向けた最終段階にあることを望んでいると語った。
ライトハイザー代表は上院財政委員会に対し
「協議が合意に至る最終週に差し掛かっていることを期待している」と語った。
同時に「米国に有益になるよう懸案が解消されなければ、合意はない」と強調した。
また、日本との貿易交渉では、市場アクセスを巡る問題に取り組む必要があるとの認識を示した。
（７）
「放送内容」
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
■ 中国の経済統計、ここがおかしい
■ 外圧は中国を変えるか？～外商投資法 ※シナに甘い福島香織！
（８）
「記事内容」
中国税関総署が８日発表した貿易統計によると、今年２月の対米輸出は２２６億ドル（約２兆５千億円）で前年同月比２８・６％減の大幅なマイナスとなった。
対米輸出が減少するのは３カ月連続。
米国からの輸入も２６・１％減となる７９億ドルと減少傾向が続いた。
中国では１～２月に春節（旧正月）連休があり経済活動にも影響するが、今年と昨年はいずれも連休期間が２月だった。
対米輸出の急激な低迷は、米中双方が昨年発動した相手国産品に対する追加関税の影響が本格化し、下落基調が続いていた人民元相場が昨年１１月以降、上昇傾向に転じたことも関係しているもようだ。
対米輸出から輸入を差し引いた２月の対米貿易黒字は１４７億ドルで、輸出の大幅な減少を受けて前年同月比２９・８％減となった。
２０１９・３・７からつづく
ベネズエラ当局、グアイド氏の側近を逮捕 米国は反発
２０１９・３・２０ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
米がベネズエラ金属鉱山企業に制裁 マドゥロ政権の「生命線」 （２）
政情不安が続くベネズエラで２１日、独裁的な支配を強めるマドゥロ大統領に反発して暫定大統領就任を宣言した、グアイド国会議長の側近が情報機関に逮捕された。
グアイド氏が同日、明らかにした。
マドゥロ政権側は
「犯罪組織のリーダーを逮捕した」と説明しており、グアイド氏や同氏を支持する米国は強く反発している。
逮捕されたのは、グアイド氏の事務所長を務めるロベルト・マレロ氏。グアイド氏によると、２１日未明にマドゥロ政権の情報機関がマレロ氏の自宅を捜索し、身柄を拘束したという。
グアイド氏は
「これが独裁政権のやり方だ」と記者会見で批判し、
「すべての政治犯の釈放に向けて力を尽くす」と述べた。
週末に野党勢力が街頭で抗議するとした。
一方、マドゥロ政権の内務法務相は同日、マレロ氏について
「テロリストの細胞」だとし、逮捕時の家宅捜索で、戦争用の武器と現金を押収したと述べた。
マレロ氏の拘束を受け、グアイド氏を支持するポンペオ国務長官やボルトン米大統領補佐官はツイッターで、マドゥロ政権を強く批判し、マレロ氏の即時解放を求めた。
ボルトン氏は、トランプ大統領の言葉を引用し、
「最もきつい制裁はまだ科されていない」とし、追加制裁を示唆した。
国連人権高等弁務官事務所はツイッターで、情報機関によるマレロ氏の拘束に懸念を表明した。
（２）
「記事内容」
米財務省は１９日、政情不安が続く南米ベネズエラの国営金属鉱山企業ミネルベンとその代表を独自制裁の対象に指定した。経済制裁などの影響で原油輸出が低迷する中、金の採掘・輸出を新たな資金源としてきた反米左翼マドゥロ政権にとって、同社は
「権力維持の生命線」（同省）となっていた。
今回の措置は、トランプ米大統領が昨年１１月に署名した、ベネズエラの金輸出を標的とした制裁を発動する大統領令に基づくもの。
財務省によると、金採掘は事業を管理する軍に収益が還元されて政権維持につながっているほか、外貨獲得の手段となっている。
採掘は国会の承認を得ないで違法に行われており、水銀汚染などの環境汚染を引き起こしているという。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１９日、ツイッターで
「われわれはベネズエラ国民の影で利を得ようとする試みを引き続き阻止する」と警告した。
一方、英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、ベネズエラ産出の金の最大輸出先はトルコで、昨年は約９億ドル（約１千億円）相当が輸出された。
エネルギー供給をイランに依存しているトルコは、国際的に規制されているイランへの銀行送金の代替手段として、輸入した金の一部を支払いに充てているという。
米、中国海運2社に制裁 北朝鮮の制裁逃れを支援
米財務省は２１日、北朝鮮による制裁逃れを支援したとして、中国の海運会社２社を制裁対象に指定した。
物別れに終わった２月末の米朝首脳会談以降で初めての北朝鮮関連の制裁措置となる。
【ロイター特集】北朝鮮
制裁の対象となるのはDalian Haibo International Freight Co. LtdとLiaoning Danxing International Forwarding Co. Ltd。米国との取引が禁止されるほか、米国内の資産も凍結される。
財務省はこのほか、北朝鮮のタンカーに対する違法な石油供給、もしくは違法な北朝鮮産の石炭輸出に関与した疑いがある６７隻の船舶のリストを公表した。
船舶間の取引に関与した船舶は、台湾、中国、ロシア、韓国などの港湾施設に停泊した形跡があるとしている。
ムニューシン財務長官は声明で、
「米国、および米国と考えを共にするパートナー国は、北朝鮮の最終的でかつ完全に検証可能な非核化の実現を引き続き目指しており、国連安保理の対北朝鮮制裁措置の完全な実施がこの目標達成に向け重要な役割を果たすと確信している」とした。
※シナと真面に向き合えない嘘つき安倍総理始め政官財は日本に日本の敵、台湾の敵、人類の敵、シナ人（留学生・移民）を日本に迎え入れるな！
米、カリブ海諸国と首脳会合へ＝中国に対抗
米ホワイトハウスは19日、トランプ大統領が22日に南部フロリダ州の別荘
「マールアラーゴ」でカリブ海諸国首脳と会合を開くと発表した。
中南米やカリブ海諸国に対する影響力拡大を図る中国に対抗し、エネルギーや安全保障分野での協力について協議する見通し。
バハマとドミニカ共和国、ハイチ、ジャマイカ、セントルシアの首脳が参加する。
ホワイトハウスは声明で
「（トランプ）大統領は安保協力を強化し、中国の搾取的な経済活動に対抗するため、地域諸国と連携することを楽しみにしている」と述べた。
アメリカが示したシナに立ち向かう強い意志！
元米職員が中国に軍事情報提供 司法省「スパイ行為認める」
２０１９・３・５ 北京・河津啓介 毎日新聞 シナを警戒せず、馬鹿な嘘つき安倍総理！
中国全人代 「強軍」路線鮮明に 台湾問題などで米国を意識 （２）
２０１９・２・１２ ＣＮＮ
宇宙でも中ロの脅威、レーザーで米衛星攻撃か 国防総省が警告 （３）
２０１９・２・１ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞 頑張れ、アメリカ！
米もミサイル開発で対抗へ 中国の脅威にも対処 （４）
２０１９・１・２９ 北京時事 シナが米に挑戦・米空母攻撃能力強調！ キチガイに刃物！
空母攻撃能力強調＝グアム狙う中距離ミサイル－中国メディア （５）
米司法省は15日、米国防総省傘下の国防情報局（DIA）の元職員が中国の情報機関に軍事情報を提供していたと発表した。
元職員はスパイ行為を認めており、司法取引に応じ禁錮15年の判決が9月に言い渡される見通しという。
元職員はユタ州在住のロン・ハンセン被告（58）。
米陸軍を退役後、情報活動を担う職員として2006年からDIAで勤務し、機密情報を扱う権限を持っていた。
14年から中国の情報機関員と定期的に接触。
さまざまな会合で集めた情報を含めて提供し、対価として数十万ドル（数千万円）を受け取っていた。
（２）
「記事内容」
5日に公表された中国の2019年の国防費の予算（中央政府分）は、経済が減速する中で拡大のペースを維持した形だ。
20兆円に迫る規模は米国に次ぐ世界第2位。
今世紀半ばまでに
「世界一流の軍隊」を目指す習近平指導部の
「強軍」路線が改めて鮮明になった。
予算額は前年実績比7.5％増の1兆1898億元（約19兆8000億円）。
4年連続で1桁の伸びとなったが、依然として経済成長率を上回り、予算規模は米国の4分の1、日本の4倍に迫る。
00年（約1210億元）から見れば10倍程度の急増となる。
李克強首相は5日に開会した全国人民代表大会（全人代＝国会）の政府活動報告で、軍事面の技術革新や実戦的な訓練の水準向上を打ち出し、安全保障面でも摩擦が強まる米国への対抗意識をにじませた。
中国は、米国が台湾や南シナ海の問題に介入する事態に神経をとがらせている。
米国防総省の情報機関である国防情報局（DIA）も1月の報告書で、台湾問題が
「中国軍の近代化の主な推進力」と分析した。
中国軍は最新鋭の中距離弾道ミサイル
「東風26」やステルス戦闘機
「殲（せん）20」などの装備を部隊に着々と配備。
初の国産空母も就役間近とされる。
米中露が開発を競う
「極超音速」（ハイパーソニック）兵器などの次世代戦力の研究開発にも力を入れ、DIAの報告書は「分野によっては世界に先行している」と警鐘を鳴らした。
一方、日中関係は改善基調が続く中でも沖縄県尖閣諸島を巡る溝は深いまま。
沿岸警備を担当する法執行機関
「中国海警局」の公船による領海侵入が続く。昨年末、海警局のトップに、海軍から王仲才少将が就任。
王氏は東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長などを歴任した
「海軍の本流」（北京の外交筋）とされる。
海警局は昨年7月、軍の最高指導機関である中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊（武警）に移管されており、日本を含む周辺国は軍と海警局の連携が強まることに警戒を強めている。
（３）
「記事内容」
米国防総省は１１日、宇宙空間における中国とロシアの軍事的脅威について報告し、両国とも米国の人工衛星を標的としたレーザー兵器などの開発を進めていると警鐘を鳴らした。
米国防情報局（ＤＩＡ）がまとめた
「宇宙での安全保障に対する課題」と題された報告書で発表した。
内容は中国、ロシア、イラン、北朝鮮の宇宙における戦闘能力を扱ったものだが、とりわけ中国とロシアに関しては、さまざまな手段を開発して米国の宇宙での地位に対抗しようとしていると分析した。
具体的には人工衛星に対する攻撃に言及。
電子的な戦闘システムやレーザーのような指向性エネルギー兵器、ミサイルなどを開発しているとしたうえで、中ロともにレーザー兵器によって人工衛星及びそのセンサーの稼働の妨害、弱体化、破壊を目指す公算が大きいと警告した。
中国は、地上からのレーザー兵器で低軌道の人工衛星に搭載されたセンサーを攻撃するシステムを２０２０年までに導入するとみられる。
ただ性能が限定的なものであれば、衛星のセンサーを狙うレーザー兵器をすでに保有している可能性もあるという。
またロシアは、昨年７月以前から航空宇宙軍にレーザー兵器を配備。報告書では、人工衛星の搭載するミサイル防衛用センサーの破壊を念頭に置いていると指摘する。
さらに
「地上配備型の移動式ミサイルで宇宙の標的を破壊するシステム」の構築も進めている公算が大きく、数年後には運用可能となる見通しだという。
報告書はこのほか、中ロともに
「探査・作業用の衛星」を開発中だと説明。
これらの衛星は軌道上の他の衛星を攻撃する目的でも使用される可能性があるとしている。
米国の人工衛星は、航空機や船舶の航行システムへの利用、情報収集、ミサイル防衛などのあらゆる分野で重要な役割を果たしている。
トランプ政権はミサイル防衛計画の一環として、人工衛星への高性能センサーの搭載を前向きに検討していることを先月明らかにしていた。
（４）
「記事内容」
トランプ米政権は、ロシアに対する中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄通告に関し、ロシアが今後も条約を順守する可能性は低いとみて、６カ月後の条約正式破棄後を受けて新たに短中距離弾道ミサイルの開発を進める方向で検討に入った。
■露に順守の意思なし
■中国の脅威にも対処 ※真の狙いはシナ！
■米もミサイル開発へ
米国による今後の動きとして軍事専門家らの間で取り沙汰されているのは、通常弾頭搭載の地上発射型巡航ミサイルの開発だ。
ロシアの９Ｍ７２９に早急に対抗する思惑から、最初から新規開発するよりは既存のミサイルを改修する可能性が高いとみられている。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、米空軍の空対地ミサイル
「ＪＡＡＳＭ」または海軍の海上発射型トマホーク、あるいは陸軍の短距離ミサイル
「ＡＴＡＣＭＳ」の派生型を開発して対応する可能性があると指摘している。
（５）
「記事内容」
28日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、昨年実戦配備された中距離弾道ミサイル
「東風26」について、最近公開された映像を基に「移動中の空母を攻撃できる」という軍事専門家の見解を報じた。
習近平指導部には、台湾海峡に軍艦を航行させるなど中国に圧力を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。
15日に公表された米国防情報局（DIA）の報告書によると、東風26は核と通常兵器を搭載でき、射程は4000キロ。
米軍基地のあるグアムを射程に入れることから、
「グアム・キラー」と呼ばれてきた。
環球時報によれば、中国国営中央テレビは先週、東風26を発射する訓練の様子を初めて伝えた。
軍事専門家の宋忠平氏は東風26に四つの羽根が付いていると指摘し、
「低速で動く空母を打撃するため弾頭を誘導する」ものだと述べた。
匿名の軍事専門家によると、衛星などによる情報網と連携し、移動する標的の現在位置を常時把握するという。
※トランプ大統領、シナを叩くなら、早く叩かないとアメリカ軍の被害が拡大するぞ！
２０１９・１・２０からつづく
核心が定まった米支貿易戦争
技術流出・知的財産権・不公正貿易・為替操作・貿易収支！
ファーウェイは「脅威」 米国務省副報道官
２０１９・３・８ 北京＝西見由章 産経新聞 犬の遠吠えでもやらなければ失脚する王毅外相！
中国外相、ファーウェイ幹部起訴を批判 （２）
２０１９・３・７ 北京・赤間清広 毎日新聞
政府機関の調達禁止は米憲法違反 ファーウェイが米で提訴 （３）
２０１９・３・５ ニューヨーク＝橋本潤也 読売新聞 驚愕！
ファーウェイ、米政府を週内にも提訴へ…米紙 （４）
２０１９・３・４ ニューヨーク共同 米への身柄引き渡し引き延ばし作戦！
ファーウェイ副会長が損賠請求へ カナダ政府に不当拘束と （５）
２０１９・３・２ ニューヨーク時事
カナダ、ファーウェイ幹部6日から審理＝米引き渡し、裁判長期化も （６）
２０１９・３・２ オタワ １日 ロイター
ファーウェイ幹部引き渡し巡る審理、6日開始へ カナダ政府が承認 （７）
２０１９・２・２８ ベルリン ２７日 ロイター
独首相、中国とのスパイ行為防止協定求める ファーウェイ問題巡り＝雑誌 （８）
２０１９・２・２７ ワシントン ２６日 ロイター
米商務省、中国・カナダ・メキシコ鉄鋼製品への反ダンピング調査開始 （９）
２０１９・２・２５ ブルームバーグ
トランプ大統領、ライトハイザー氏への不満爆発－米中交渉で焦り （１０）
米国務省のパラディーノ副報道官は７日の記者会見で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米政府機関で同社製品の使用を禁止されたのは違憲だとして、米政府を相手取り提訴したことに関連し、同社が米国の通信インフラに対して脅威を与えている外国業者の一つであるとの認識を明らかにした。
パラディーノ氏は訴訟そのものに関しては
「コメントしない」としつつ、
「米国は、不正アクセスや悪意のあるサイバー活動の危険をもたらす外国政府の管理・影響下にある業者を排した、安全な通信ネットワークとサプライチェーン（調達・供給網）を唱えていく」と強調した。
同氏はその上で、米政府として同盟諸国やパートナー国に対し、リスク評価やシステム保護を支援するための情報提供などを定期的に実施しているとした。
（２）
「記事内容」
中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は８日、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて北京で記者会見し、米当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴し、同社製品を政府機関から排除していることを
「下心のある政治的圧力だ」と批判した。
王氏は
「われわれは一企業だけでなく国家や民族の正当な発展の権利も守らなければならない」と述べ、米政権が中国のハイテク産業の発展戦略を問題視しているとの見方を示した。 ※習近平は世界覇権を口にした、当然だよ、王毅君！
物別れに終わった米朝首脳会談については
「朝鮮半島の核問題を政治解決するプロセスにおける重要な一歩だ」との認識を示し、非核化と平和メカニズムの実現に向けた包括的な行程表の策定を提案した。
王氏は、米朝首脳が
「障害を克服して率直に意見を交換できたことは十分評価に値する」とする一方、トランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に全ての核施設の廃棄を求めたことなどを念頭に
「現実に即さない一方的な要求は控えるべきだ」と牽制（けんせい）。
核問題の解決に向けた行程表を策定し、
「各方面が同意した監視メカニズム」の下で段階を追って具体的な措置を進めるべきだと主張した。
また、王氏は記者会見で習近平国家主席が今月下旬に欧州を訪問すると発表した。
習氏はその後に米国を訪れて、トランプ米大統領との首脳会談に臨む可能性がある。
（３）
「記事内容」
中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の郭平・副会長兼輪番会長は7日、中国・深センの同社本社で記者会見し、米政府機関でファーウェイ製品の調達が禁じられているのは米憲法違反だとして、米南部テキサス州の裁判所に米国政府を提訴したと発表した。
米国で昨年成立した
「国防権限法」は中国政府と関係のある情報通信機器の調達を禁じており、ファーウェイ製品も排除対象となった。
米政府は日本を含む関係国にも同調を迫っている。
郭氏は
「米国政府はファーウェイの脅威を証明する証拠を何ら提示していない」と反発。
「次世代通信技術『5G』で世界をリードする我々を封じ込める米国の意図は明白だ」とトランプ米政権の動きを批判した。
※何処に提訴したのか？ 世界とアメリカ、日本、台湾、の敵シナよ、無意味な提訴、時間稼ぎなのか？ じたばたせず、大人しくしていろ！ 日本人は嘘つき民族のシナが大嫌い！ 工作を仕掛けた日本人の名簿を公にしろ！
（４）
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズは４日、中国の通信機器大手
「華為技術」（ファーウェイ）が、ファーウェイのサービスや機器の利用を政府機関に禁じた米政府を相手取り、近く提訴に踏み切る方針だと報じた。
同社が今週にも発表する予定だという。
同紙によると、ファーウェイは、米国本社があるテキサス州の裁判所に提訴する方針。
米政府が昨年８月に成立させた国防権限法で、米政府機関に対し、ファーウェイと
「中興通訊」（ＺＴＥ）のサービスや機器の利用を禁じたことについて、裁判もなく特定の企業に制裁を科すのは、米国憲法違反にあたると主張する見込みだという。
（５）
「記事内容」
米国で起訴された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟被告（カナダで拘束後に保釈）の弁護人は3日、カナダ政府などを相手取り、不当な身柄拘束に対する損害賠償を請求する訴えを起こすとブリティッシュコロンビア州の最高裁に通知したと明らかにした。
通知は1日付。
カナダ司法当局は1日、同被告の米国への身柄引き渡し手続きを進める許可を出しており、その是非を判断する審理が同州バンクーバーの裁判所で開かれる見通し。
（６）
「記事内容」
カナダ司法省は1日、同国で逮捕された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟被告（47）＝米国で起訴＝を、米国へ引き渡せるか判断する手続きの開始を承認したと発表した。
孟被告は6日、西部バンクーバーの裁判所に出廷し、今後の審理日程を決める。裁判は長期化する可能性がある。
司法省は声明で、判事に提示できる
「十分な証拠がある」と説明した。
在カナダ中国大使館も1日、声明を出し
「完全に不満で、断固反対する。これは単なる司法事案ではなく、中国のハイテク企業に対する政治的迫害だ」と反発した。
※孟晩舟の脅威はシナ、孟晩舟は身の安全を考えれば、本音はカナダに早く、アメリカに引き渡して欲しかろう。
（７）
「記事内容」
カナダ政府は１日、米国の要請で拘束した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）について、米国への身柄引き渡しに関する審理を認めると明らかにした。
警察当局は昨年１２月、米国の要請によりバンクーバーで孟ＣＦＯの身柄を拘束。
米司法省は１月下旬、米国の対イラン制裁違反で共謀した罪などでファーウェイと孟ＣＦＯを訴追した。
現在、自宅軟禁中の孟ＣＦＯは、６日にバンクーバーの裁判所で始まる審理に出廷する。
（８）
「記事内容」
ドイツのメルケル首相が、同国の次世代通信規格
「５Ｇ」通信網構築から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除することを回避するため、中国とスパイ行為を防止する協定の締結を求めていると、独経済誌「ビルツシャフツボッヘ」が関係筋の情報として伝えた。
同誌によると、メルケル首相の経済顧問は中国を訪れ、スパイ行為を防止する協定を巡り協議したという。
（９）
「記事内容」
米商務省は２６日、カナダ、中国、メキシコからの構造用鋼が公正価格を下回る水準で販売されているかどうかを判断する新たな反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
調査の対象となるのは、商業・オフィス・居住用ビル、コンベンション・センター、駐車施設、港湾施設など主要建設プロジェクトで使用される構造用鋼。
商務省は、新たな調査は国内の鉄鋼業界団体による今月の申し立てに基づくものだと説明した。
カナダとメキシコからの輸入に約３０％の、中国からの輸入に２２２％の関税適用を目指すかどうかを調べる。
９月末までに調査を巡る最終決定を行うとみられる。
米国際貿易委員会は３月２１日までに暫定的な判断を示す予定。
商務省によると、カナダの構造用鋼に対して４４の補助プログラムがあり、これには税、融資、輸出保険などに関連したものが含まれる。
中国とメキシコではそれぞれ２６と１９のこうしたプログラムがあるという。
一部の米議員、自動車会社、カナダ、メキシコは、トランプ政権に対し、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウムの輸入関税措置を解除するよう要請している。
（１０）
「記事内容」
トランプ米大統領とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との関係がぎくしゃくしている。
政権内の事情に詳しい複数の関係者によれば、中国製品に対する関税率引き上げ期限が日に日に近づく中で、お互いにフラストレーションを募らせている。
両者の不満は22日、訪米中の中国交渉団や米側の関係者、記者団を前にして表面化。
米中の合意は覚書の形になるとのライトハイザー氏の説明に、トランプ氏が
「覚書は好きではない。何も意味しないからだ」と批判したことから始まった。
ライトハイザー氏は覚書は法的拘束力があると反論し、トランプ氏の逆鱗に触れた。
事情に詳しい関係者２人によれば、大統領はライトハイザー氏から中国の訪米団や記者団の前で訂正され、恥をかかされたと、後に周囲に不満を漏らした。
トランプ氏はまた、中国との合意成立が一段と重要になっているとみており、ライトハイザー氏がまだ成立させていないことにいら立ちを示したという。
２０１９・２・２５からつづく
貿易収支・為替操作・技術流出・不公正貿易！
米中協議は順調に進捗、「良好な合意か合意なしか」＝米大統領
２０１９・３・４ ワシントン時事
米中、追加関税の撤回検討＝首脳会談27日前後か－米紙 （２）
２０１９・３・２ ワシントン＝塩原永久 産経新聞
トランプ氏、中国に農産物関税の全廃要求 対中制裁「引き上げない」見返りに （３）
２０１９・２・２８ ワシントン/東京 ２７日 ロイター
ＵＳＴＲ代表「中、米製品購入拡大では不十分」 対日交渉3月開始に意欲 （４）
２０１９・２・２８ ２７日 ロイター
ＵＳＴＲ代表「中国の為替操作は明白」、通貨切り下げ防止要求 （５）
２０１９・２・２８ ワシントン ２７日 ロイター
ＵＳＴＲ、中国製品の関税引き上げ延期へ 「追って通知するまで」 （６）
２０１９・２・２３ ワシントン ２２日 ロイター シナのまやかし・米支貿易戦争の核心に非ず！
中国、米国から最大1.2兆ドルの物品輸入で合意＝ＣＮＢＣ （７）
２０１９・２・２０ 北京 ２０日 ロイター
「中国が発展する権利を米は尊重すべき」と王外相、訪中の米代表団に （８）
２０１９・２・１３ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】トランプ政権の決意と窮地！？の習政権 / 平成不況と児童虐待[桜H31/2/13] （９）
２０１９・２・４ 上海 ２日 ロイター
中国国有企業、米国産大豆「数百万トン」購入と発表 （１０）
トランプ米大統領は６日、米中通商協議は順調に進捗しているとし、結果は
「良好なディール（取引）」か、合意なしかのどちらかになるとの見通しを示した。
トランプ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）で、
「通商協議は順調に進捗している。どうなるか様子を見たい」と述べた。
その上で
「良好なディールが得られるか、ディールはないかのどちらかになる」としながらも、
「協議は極めて良好に進んでいる」と語った。
マッキニー農務次官（貿易・国際農務サービス担当）もこの日、米中通商交渉はビデオ会議を通じ順調に進展しているとの認識を示している。
トランプ大統領は前月２４日、米中通商協議で
「大きな進展」が見られたため、３月１日に予定されていた中国製品に対する関税の引き上げの延期を表明した。
ただ米商務省がこの日発表した２０１８年の貿易統計では、対中貿易赤字が前年比１１．６％増の４１９１億６２００万ドルと、過去最高を記録した。
（２）
「記事内容」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は3日、米中両国が貿易協議で合意に至れば、互いの輸入品に昨年発動した制裁・報復関税の一部撤回を検討していると報じた。
協議に詳しい関係者の話として、最終合意を目指す首脳会談は今月27日前後に米国内で開催する方向で調整が進められていると伝えた。
トランプ米大統領は1日にツイッターで、米国の農産品に対する関税を即時全廃するよう中国に求めていると表明した。
同紙によると、貿易協議が決着すれば、中国は米国産の農産品や化学品などに昨年課した報復関税を取り下げ、米国も制裁関税の一部撤回に応じる姿勢を示している。
※関税は米支貿易戦争の核心に非ず！
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は１日、ツイッターで
「中国に米国の農産物に課しているすべての関税をただちに撤廃するよう求めた」と述べた。
トランプ氏は
「（対中制裁）関税の引き上げをやめた」ことの見返りに、中国が一層の市場開放に応じるべきだとの認識をにじませ、
「これは米国の農家と私にとって、とても重要なことだ」と強調した。
トランプ氏は
「牛肉や豚肉などを含む」米国産品の関税撤廃に中国が踏み切るべきだと言及。
対中関税の引き上げを延期したことや
「貿易協議でうまくやっている」ことから、最終的な合意までに中国のさらなる歩み寄りを促した。
米中両政府は、先週までの閣僚級を含む協議が
「進展した」（トランプ氏）として、最終合意を目指す首脳会談を今月中にも開くことを計画している。
トランプ氏は、今月１日を期限とした対中交渉を延長し、翌２日に予定した２千億ドル（約２２兆円）相当の中国産品への追加関税の引き上げ延期を決めていた。
中国は米制裁への報復として、米国が対中輸出の主力品とする大豆などの農産物に高関税を課している。
トランプ氏は、米国が各国からの輸入品に低関税を適用しているのに対し、中国などは米国からの輸入品に課す関税率が高いと繰り返し不満を表明してきた。
（４）
「記事内容」
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２７日、米中の通商問題は非常に深刻で、中国が米国製品の購入を増やすだけでは不十分とした上で、両国が通商合意に至るには依然、相当な努力が必要になるとの認識を示した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効などにより米国の農家に影響が出ており、日本との通商交渉も３月にも始めたい意向を示した。
トランプ政権が交渉で関税引き上げのカードを利用するのは、中国に大幅な構造改革を実行させるためだと説明。
さらに交渉が成立した場合でも、長期にわたり関税カードを温存していく必要があると明言した。
ライトハイザー代表は下院歳入委員会での公聴会で、現在継続中の協議について、結果を予測するのは時期尚早と指摘。
その上で
「協議している問題は非常に深刻で、追加購入の確約では解決できない。われわれは新たなルールが必要だ」と語った。
米中の通商協議には一定の進展が見られると指摘。
１回の交渉で中国との関係や同国の通商慣行がすべて変わるとは思わないと説明。
その上で「もしわれわれがこの取り組みを完了させれば、そしてもし、合意に達することができたら、中国との経済関係においての転機になる」と述べた。
中国の問題がいかに深刻であるかを同国に理解させるべく、米議会の支持が不可欠になるとも訴えた。
合意事項の実施に関しては、米国として一方的措置の発動権に加え、月ごとの定期会合の開催を求めていると説明。
「合意実施のプロセスは、時間軸や対応など非常にこまごまとした取り決め（が必要）」とした。
定期会合を巡っては、下級事務レベル会合が月ごと、次官級会合が四半期ごと、閣僚級会合は半期ごとが望ましいとした。
中国に対し、大豆やとうもろこし、エタノール、綿花など米国製品を
「大量」に追加購入するよう要求していることも明らかにした。
人民元の問題については、中国が過去に為替操作を行ったことは疑いの余地がないとした上で、米国は中国との通商協議の場で通貨切り下げ防止を要求していると強調した。
同時に
「日本を含むアジア各国には為替で問題がある」との見解も示した。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定
「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」については、議会が承認しない場合、壊滅的な影響をもたらすと警告した。
トランプ大統領が、予定されていた中国製品の関税引き上げを延期すると表明したことに関して、ＵＳＴＲはトランプ氏の決定を実行に移すための法的手続きを進めていると述べた。
ただ、ＵＳＴＲはその後発表した声明で、関税引き上げ計画を撤回したわけでないと明確にした。
＜ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ発効で米農家に影響＞
日本との通商交渉の見通しについて
「非常に早期に、恐らく来月にも日本を訪問したい」と述べ、３月にも交渉を開始したい意向を示した。
ＴＰＰと日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効で
「米農家に実際の影響が出ており、急ぐ必要があると理解している」と述べた。
（５）
「記事内容」
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２７日、中国が過去に為替操作を行ったことは疑いの余地がないとした上で、米国は中国との通商協議の場で通貨切り下げ防止を要求していると発言した。
下院歳入委員会での公聴会で述べた。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定
「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」については、議会が承認しない場合、壊滅的な影響をもたらすと警告した。
（６）
「記事内容」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、中国からの輸入品に対する関税引き上げを
「追って通知するまで」正式に延期する方針を発表した。
トランプ大統領は２４日、米中通商協議が進展しているとして、３月１日に予定されていた中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。
ＵＳＴＲは声明で
「大統領の指示に沿い、ＵＳＴＲは予定されていた関税引き上げを追って通知するまで延期する方針を今週の連邦公報で発表する」とした。
（７）
「記事内容」
中国は現在実施されている米中通商協議の中で、米国から最大１兆２０００億ドル相当の物品を輸入することで合意した。
ＣＮＢＣが２２日、関係筋の話として報じた。
ＣＮＢＣはこのほか、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と３月下旬にフロリダ州で会談する可能性があるとも報じている。
ただＣＮＢＣは、知的財産権の保護などの主だった問題を巡り、両国間の大きな隔たりは解消していないとしている。
米中は２１日、ワシントンで閣僚級の通商協議を再開。追加関税発動の期限を３月１日に控え、貿易戦争終結に向けた合意を目指している。
トランプ大統領は２２日午後に劉鶴副首相と協議する予定。
（８）
「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は１９日、北京を訪問中の米国代表団に対し、米国は中国が発展し、繁栄する権利を尊重すべきとの考えを示した。
また、中国は対外開放を進めると述べた。
米中政府は今週、通商協議を再開。
米国はこれまで、中国による技術移転の強制など不公平な通商慣行を非難してきた。
王外相は１９日、北京を訪れた米国の産業界幹部や元政府高官らと面会し、敬意と協力が両国にとって正しい選択であり、国際社会が望むものだと語った。
中国外務省が２０日発表した文書によると、王外相は代表団に
「米国と同様、中国には発展する権利があり、中国の国民には良い生活を営む権利がある」と発言。
「米国は、米国の発展と同様に中国の発展が世界の利益にかなうことを認識すべきだ。中国の発展を米国にとっての好機とみなすことこそが、貿易や経済を含めた特定の問題の解決を助ける」と述べた。
また、中国の開放に向けた改革と取り組みは中国の発展に必要なものであり、中国の外部へのドアはさらに大きく開かれると述べ、従来の中国政府の見解を繰り返した。
その上で、「中国と米国が積極的に歩み寄る限り、貿易および経済面での協力は両国関係の土台としての役割を引き続き担うことが可能だ」と語った。
米国の代表団には、ハドリー元米国家安全保障問題担当補佐官、米商工会議所幹部のマイロン・ブリリアント氏、米商工会議所の中国部門担当者ジェレミー・ウォーターマン氏も含まれる。
米中協議は１９日、ワシントンで再開され、２１日からは閣僚級会議が行われる。
トランプ米大統領はこの日、中国との通商協議はうまくいっているとした上で、３月１日の合意期限の延長について検討中であることを示唆した。
一方、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は２０日の社説で、通商協議の間は双方は冷静さを保つべきだとしつつも、米政府は中国政府にいかなる変更も強制すべきではないと主張した。
※シナ人（王毅）に騙されるな、アメリカ人！
（９）
「放送内容」
キャスター：河添恵子・saya
■ ニュースPick Up
■ トランプ政権の決意と窮地！？の習政権 ※河添氏が支の数百万トンに及ぶ大豆購入の裏を詳しく解説！
■ 平成不況と児童虐待
※世界統一派の下僕である嘘つき安倍総理と反日経団連は何を考えているのか？ トランプ大統領を敵に回し、人類の敵、日本の敵、台湾の敵と組み、由緒ある日本国をシナの属国にでもするのか？ 馬鹿なのか？
（１０）
「記事内容」
中国国有の農業複合企業、中糧集団は２日、
「数百万トン」の米国産大豆を最近購入したと発表した。 ※シナは何処から輸入してもいい、どうせ必需品！
通商問題を巡る米中の合意を履行する取り組みの一環だとした。
中国の米国産大豆輸入は昨年、中国が米国産の大豆などに２５％の関税を適用したことを受けて止まっていたが、米中首脳が通商戦争の
「休戦」で合意したことで再開した。
１月３０─３１日に米国で行われた通商協議で中国は、新たに５００万トンの米国産大豆を購入することを提案した。
２０１９・２・２からつづく
中国人が恐れるのは「米中貿易戦争の敗戦」ではなく「アメリカ人になれないこと」！
２０１９・３・５ 新唐人テレビ
中共の諜報活動にNO！在米中国人らFBIに「中国諜報員の一掃」を請願|新唐人| ニュース| US NEWS| （２）
■富裕層になればほとんどが外国移住を
中国の“新皇帝” 習近平主席は、
「中国の夢」を実現させようとしている。
「中国の夢」とは、ひと言で言えば「アメリカを超える」こと。
2049年の中国建国100周年までに、あらゆる分野でアメリカを超える
「超大国」（世界覇権国）になることである。
しかし、本当の「中国の夢」とは、
「アメリカ人になること」である。
中国では、毎年1000万人近くの人間が国を出ている。
また中国は、近代史において、もっとも多く移民を排出している。
中国人は、富裕層になると、ほとんどの人間が国を出て、外国に移住する。
その筆頭がアメリカで、次がカナダだ。
なぜ、そんなことが可能なのだろうか？
それは、アメリカが
「投資家ビザ」などによる移住を認める国であり、かつまた
「出生地主義」を採用しているからである。
簡単に言えば、カネを積むか、アメリカで子どもを出産すればアメリカ人になれてしまうのだ。
ところが、元弁護士からも
「人種差別主義者」と言われるトランプ大統領は、出生地主義を廃止しようとしている。
これは、中国人にとっては、晴天の霹靂、まさに大ショックな出来事である。
はたして、アメリカは本当に出生地主義を廃止できるのだろうか？
■21歳になれば親もアメリカ人にできる
■中国発アメリカ行き「出産ツアー」
■「属人主義」と「属地主義」とは？
■憲法修正14条第1節が認めた権利
■大統領令だけでは憲法を変えられない
しかし、いまや、アメリカでは中南米などからの不法移民が増加の一途をたどっている。
その数は軽く1000万人を超えているとされている。
まず彼らを追い出す、そしてこれ以上不法移民を増やさない、さらに、移民をほとんど受け入れないようにする。
中国人などもってのほか、というのがトランプ大統領の考えである。
そうしなければ、合法移民を含めて、次から次にアメリカ国籍を持つ子どもが生まれ、そして育ち、将来、アメリカは
「白人支配国家」ではなくなってしまうからだ。
トランプ大統領は、それを恐れている。
言ってみれば、
「将来恐怖症患者」なのである。
じつはカナダも近年、この大問題に直面していて、すでに西海岸のバンクーバーは中国人の街と化してしまっている。
とくに、バンクーバー近郊のリッチモンドは完全なチャイナタウンとなった。
そのため、ブリティッシュ・コロンビア州では、保守党（野党）が、
「親の1人がカナダ市民またはカナダ永住者でない限り、子どもにカナダ国籍を与えない」という法律を制定することを提唱している。
しかし、アメリカでこうした法ができるだろうか？
トランプ大統領が
「出生地主義の廃止」を訴えてすぐ、法曹界から疑問の声が上がった。
「憲法改正なしにそれはできない。修正14条の解釈変更は憲法違反に当たる」と、法曹界の重鎮がメディアに答えた。
米自由人権協会（ACLU）も、この立場を取っている。
となると、トランプ大統領が本当に大統領令に署名をしたら、人権団体から訴訟を起こされるだろう。
そうして、アメリカ中を揺るがす大問題に発展する。
はたして、トランプ大統領はどうするのか？
中国人はいま、この問題の行く末を、固唾を飲んで見守っている。
（２）
「放送内容」
「赤い悪魔に対する抗議運動」が海外在住の中国人民主・人権活動家の間で沸き起こっています。
2月19日、中国民主党ロサンゼルス委員会など4つの団体が、ロサンゼルスの連邦調査局（FBI）に対し、中国当局がロサンゼルスで行っているスパイ浸透活動について調査するよう求める請願書を提出しました。
彼らは
「正義の名のもとに孟晩舟を裁き、中国共産党のスパイを一掃する。中国の人権問題を注視し、自由な米国を守り、ロサンゼルスの平穏を維持する」というスローガンを掲げてFBIに対し、中国のスパイや諜報員に対する調査を強化して本国への強制送還を増やし、彼らを米国から追い出すよう求めています。
中国海軍司令部の元将校、姚誠氏
「中国共産党は一部の同郷親睦団体や総領事館を通じて人を雇うと、彼らに中国国旗を持たせ、赤い服を着せて共産党理論を宣伝している」
ロサンゼルス在住の民主活動家、鄭存柱（てい そんちゅう）さんは、中国当局はしばしば威嚇によって彼らの邪悪な目的を果たしていると警鐘を鳴らしています。
ロサンゼルスの民主活動家、鄭存柱氏
「この前、私たちはインストラクターを招いて、射撃の方法や銃器の取り扱い方法および米国の関連法律をレクチャーしてもらった。翌日、ある人物がインストラクターに接触し『活動に参加している写真を中国政府に渡した。家に帰ったら自分がどうなるか分かっているか？』などと脅してきたため、すぐ連絡が来た。今後は活動に参加できないと言ってきた」
鄭（てい）さんは、中国共産党の海外活動は日増しに激しくなっていると指摘します。
ロサンゼルスの民主活動家、鄭存柱氏
「米国の言論の自由と民主主義社会がすでに脅かされている。私たち中国系住民は米国の自由民主主義を享受しているが、共産党は国内で言論の自由を弾圧して反対者を拘束するだけでなく、米国の華人コミュニティの中にも手を伸ばして情報を収集し、威嚇を行っている」
30数年前に米国に移住し、現在は中国民主化運動組織「民主中国戦線」の南カリフォルニア支部の総監を務める富軍（ふ ぐん）さんは、中国共産党は経済力を使って海外の民主主義を破壊していると警告します。
「民主中国戦線」南カリフォルニア支部総監、富軍氏
「全米の華人や海外在住5000万人の同胞に、自分自身が負うべき責任を自覚するよう呼び掛ける。自分の生活を自分でよくしていくだけでなく、中国共産党の独裁統治が家族や世界の民主主義に与えている危害をはっきりと見極める必要もある」
かつて中国海軍司令部で将校を務めた姚誠（よう・せい）さんは、中国当局によるロシア軍事情報の不正入手に関わった後、当局からトカゲのしっぽ切りに遭い、「スパイ罪」の罪を着せられて７年の実刑判決を受けました。姚さんは、こうしたやり口は中国当局の常套手段だと言います。
中国海軍司令部の元将校、姚誠氏
「情報を扱うこれらの人間は、中国当局がひとたび自身の統治体制を守る態勢に入ったら、たちまちスケープゴートにされる。何を犠牲にすることもいとわない。これまでに中国当局に情報を提供してきた人々は、誰一人として良い結末を迎えていない」
この日の
「赤い悪魔に対する抗議運動」は世界規模で行われたもので、ニューヨーク、ワシントン、ラスベガス、カナダなどでも中国系住民が呼応しています。
核心が定まった米支貿易戦争
技術流出・知的財産権・不公正貿易・為替操作・貿易収支！
米中貿易協議 トランプ氏「交渉期限延期」表明 3月にも米で首脳会談へ
２０１９・２・１９ これが傲慢な元軍人のシナ人！
中国ファーウェイ創業者、「アメリカに押しつぶされたりしない」 （２）
２０１９・２・１４ 遠藤誉
米中交渉――中国「技術移転強制を禁止」するも「中国製造2025」では譲らず （３）
２０１９・２・１３ ワシントン＝塩原永久 産経新聞
トランプ氏、対中貿易協議の延長示唆 （４）
２０１９・２・１３ ワシントン／北京 １２日 ロイター 懐柔策は決して通用しない！
米中通商協議、合意近ければ期限延長可能＝米大統領 （５）
２０１９・２・１３ ブラチスラバ １２日 ロイター 頑張れ、トランプ政権！
世界で競争の企業、公正で透明性が必要＝東欧歴訪中の米国務長官 （６）
２０１９・２・１２ ワシントン時事
大統領令でハイテク加速＝AIや5Gで「対中国」－米 （７）
２０１９・２・１２ ＣＮＮ
宇宙でも中ロの脅威、レーザーで米衛星攻撃か 国防総省が警告 （８）
２０１９・２・１０ ワシントン中井正裕 毎日新聞
米中閣僚級協議、北京で14日から 知的財産権などで協議難航か （９）
２０１９・２・９ ワシントン時事 本格制裁開始？
米、中国通信機器禁止へ＝来週にも大統領令－報道 （１０）
トランプ米大統領は24日、米中貿易戦争の収束に向けた通商協議が進展したとして、ツイッターで「3月1日の交渉期限を延期し、追加関税率の引き上げを見合わせる」と表明した。
さらに通商協議の最終合意に向け、中国の習近平国家主席と首脳会談を開く意向を重ねて示した。
両政府は3月にも開かれる首脳会談に向け、通商協議を継続する。
米中両政府は24日までワシントンで閣僚級通商協議を開催。
トランプ氏はツイッターに
「通商協議が実質的に進展したとの報告を喜んでいる」と投稿し、米国が重視する知的財産権保護、技術移転の強制、農業、サービス、通貨を含む中国の構造問題について進展があったと評価した。
トランプ氏は22日、習国家主席の特使として訪米した劉鶴副首相と会談し、米中首脳会談で最終合意を目指す意欲を示していた。
トランプ氏は24日、ツイッターで
「両国の協議がさらに進展すれば、最終合意に向け、習国家主席と（米南部フロリダ州の別荘）マララーゴで首脳会談を開くだろう」とした。
（２）
「記事抜粋」
中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非氏（74）はBBCの単独インタビューに応じ、
「アメリカに押しつぶされるなどあり得ない」と述べ、同社製品の安全性への懸念の高まりや娘の逮捕などに関わらず同社は存続すると強調した。
任氏は、娘で同社最高財務責任者（CFO）兼副会長の孟晩舟氏（47）の逮捕は、政治的思惑によるものだと批判した。
米司法省は先月28日、同社と孟氏を銀行詐欺、通信詐欺、司法妨害のほか、米通信機器大手Tモバイルから技術を盗もうとした罪で起訴した。
ファーウェイ側は全ての容疑を否認している。
孟CFOの逮捕後初めて国際的に放送されるインタビューで、任氏はカリシュマ・ヴァスワニBBCアジアビジネス担当編集委員の取材に応じ、アメリカの圧力に動じない姿勢を見せた。
任氏は
「我々がアメリカに押しつぶされるなどありえない」と強気を示し、
「世界は我々から離れられない。我々の方が進んでいるので。我が社製品の使用を一時的に控えるよう、アメリカが他国を説得したとしても、我々は常に事業規模を縮小できる」と述べた。
一方で同氏は、もし売り上げが減ればかなりの影響はあり得ると認めた。
（３）
「記事抜粋」
交渉期限が3月1日に迫る中、中国は3月5日から開催する全人代で外商投資法改正案を採決し、技術移転強制を禁止することになっている。
中国は貿易面では譲歩するが、
「中国製造2025」に関しては絶対に譲らない。
◆3月の全人代で外商投資法に関する「技術移転強制禁止」を採決する見込み
◆大豆など貿易面では譲歩
◆「中国製造2025」は生命線
◆米中両首脳の交渉術
前略
実際、習近平にとって会う会わないなど、どうでもいいことだ。
そこはわが国の首相とは違う。
会うために譲歩したりなどしない。
中国はもっと実利的で、アメリカを乗り越えようと行動するのみだ。
トランプには選挙があるだろうが、習近平には一党支配体制を維持できるか否かという生命線がある。
そのカギを握っているのが
「中国製造2025」なのである。
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領は１２日、３月１日を期限とする中国との貿易協議で、
「もし真の合意を結べる見込みがあれば、少し期限を延ばしてもいい」と述べ、交渉延長の可能性を示唆した。トランプ氏は、中国が知的財産権の侵害などを確実に是正する「真の合意」を迫ったが、一方で決裂を避けたい意向もにじませた。
トランプ氏はホワイトハウスで
「中国は米国との合意を切望している」と話した。
ただし「見せかけの合意」ではなく、中国が構造改革を断行する合意が前提になるとの認識を示した。
また、期限延長の可能性を排除しない一方、
「一般論としては、そうしたくない」と述べ、期限内の妥結を求める考えも強調した。
米中両政府は北京で１１日から次官級協議を実施。
１４～１５日には閣僚級協議を開く予定だ。
米政府は、中国に知財侵害や技術移転の強要を改めるよう強く要求している。
だが、中国に合意事項を順守させるための履行確保の仕組みをめぐって溝が残り、期限内の打開は難しいとの見方が出ている。
米国は期限までに合意できなければ中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課した追加関税の税率を１０％から２５％に引き上げる予定。
トランプ氏は、中国の習近平国家主席との会談予定が当面ないが、
「いつか」開かれると述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、北京での閣僚級協議で米中が
「大枠の合意」を目指していると報じた。
大枠合意をもとに、首脳会談で最終合意に達する段取りが念頭にあるという。
また、米政府内では、中国が合意を順守した場合には関税の税率を段階的に引き下げる一方、約束を破った場合は税率を再びもとの高い水準に戻す案が検討されているという。
※世界にシナ共産党は不要、早く潰しシナを分解しろ！
（５）
「記事内容」
トランプ米大統領は１２日、米中通商協議について、合意が近いと見なされれば３月１日としている交渉期限を若干延長することはできるとの見解を示した。
ただ期限延長はできれば回避したいとし、通商協定を締結するためにある時点で中国の習近平国家主席と会談すると予想していると述べた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官はこの日、１４日に始まる米中閣僚級貿易協議のため北京に到着した[nL3N2073HR]。
トランプ大統領は記者団に対し
「中国での協議は極めて順調に進んでいる」とし、
「合意が近いと見なされれば、期限を若干延長することはできる」と語った。
ただ
「できれば延長は避けたい」と述べた。
トランプ大統領はこのほか、一部政府機関の再閉鎖は予想していないとも発言。
[nL3N2074N3]これらの発言を受け、米株価は上昇した。
北京入りしたライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官は１４─１５日に中国の劉鶴副首相と協議する。
[nL3N2073HR]
ロブ・ポートマン上院議員（オハイオ州、共和党）は、ライトハイザーＵＳＴＲ代表と先週、米中協議について話したとし、協議は
「建設的かつ真剣」とみられると述べた。
同議員は、記者団に対し
「協議は進展していると思う。３月１日までに十分な進展がみられ、少なくとも追加関税の導入が延期されることを望む」と語った。
また、
「（トランプ政権は）現在、構造改革に焦点を当てている」と指摘。
米国からのコモディティー購入拡大を柱にした取引で合意する可能性は低いとの見方を示した。
米中ビジネス協議会のシニアバイスプレジデント、エリン・エニス氏は、合意にはさらなる時間が必要になる可能性があり、成立させるために米中首脳の会談が必要だろうと述べた。
その上で
「合意成立への強い意志が双方から感じ取れる」と語った。
（６）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は１２日、世界市場で競争する企業は透明性が高く、開かれていなくてはならないとの見解を示した。
３日間の日程で東欧を歴訪中のポンペオ長官はこの日、スロバキアの首都ブラチスラバを訪れ、ライチャーク外相と会談。
共同記者会見で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など、中国企業の役割に関し質問されたポンペオ長官は
「企業同士の競争は良いが、公正かつオープンで、透明性が高いことが求められる」と応じた。
さらに
「欧州連合（ＥＵ）域内の友好国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国などが、中国製品に絡むセキュリティーリスクを認識することを確実にするのが米国の任務だ」と強調し、懸念と感じれば、情報を共有しリソースを提供していくと語った。
ポンペオ長官は前日、ハンガリーの首都ブダペストを訪問し、ファーウェイの通信機器を米国の同盟国が使用している場合、同盟関係の維持は困難になると警告した。 ※当然である！
東欧諸国は米国の関与が比較的薄く、中国やロシアの影響にさらされやすいとみられており、米政府は関係の強化を目指している。
（７）
「記事内容」
トランプ米大統領は11日、人工知能（AI）や次世代通信規格
「5G」など最先端技術の開発を加速させるため、政府の役割を強化する大統領令に署名した。
経済・軍事力を左右するハイテク技術で台頭する中国に対抗し、官民連携で国内産業の育成に取り組み、優位の維持を図る。
トランプ氏は大統領令で、AIなどの研究開発（R＆D）を安全保障上の理由から優先的に行うよう政府機関に指示した。
超高速計算が可能で暗号技術にも大きな影響を及ぼす量子コンピューターの開発も推進。
投資拡大や規制緩和を通じ、防衛、エネルギーを含む関連産業の競争力を強化する。
※日本と大違い！
（８）
「記事内容」
米国防総省は１１日、宇宙空間における中国とロシアの軍事的脅威について報告し、両国とも米国の人工衛星を標的としたレーザー兵器などの開発を進めていると警鐘を鳴らした。
米国防情報局（ＤＩＡ）がまとめた
「宇宙での安全保障に対する課題」と題された報告書で発表した。
内容は中国、ロシア、イラン、北朝鮮の宇宙における戦闘能力を扱ったものだが、とりわけ中国とロシアに関しては、さまざまな手段を開発して米国の宇宙での地位に対抗しようとしていると分析した。
具体的には人工衛星に対する攻撃に言及。
電子的な戦闘システムやレーザーのような指向性エネルギー兵器、ミサイルなどを開発しているとしたうえで、中ロともにレーザー兵器によって人工衛星及びそのセンサーの稼働の妨害、弱体化、破壊を目指す公算が大きいと警告した。
中国は、地上からのレーザー兵器で低軌道の人工衛星に搭載されたセンサーを攻撃するシステムを２０２０年までに導入するとみられる。
ただ性能が限定的なものであれば、衛星のセンサーを狙うレーザー兵器をすでに保有している可能性もあるという。
またロシアは、昨年７月以前から航空宇宙軍にレーザー兵器を配備。報告書では、人工衛星の搭載するミサイル防衛用センサーの破壊を念頭に置いていると指摘する。
さらに
「地上配備型の移動式ミサイルで宇宙の標的を破壊するシステム」の構築も進めている公算が大きく、数年後には運用可能となる見通しだという。
報告書はこのほか、中ロともに
「探査・作業用の衛星」を開発中だと説明。
これらの衛星は軌道上の他の衛星を攻撃する目的でも使用される可能性があるとしている。
米国の人工衛星は、航空機や船舶の航行システムへの利用、情報収集、ミサイル防衛などのあらゆる分野で重要な役割を果たしている。
トランプ政権はミサイル防衛計画の一環として、人工衛星への高性能センサーの搭載を前向きに検討していることを先月明らかにしていた。
（９）
「記事内容」
米ホワイトハウスは8日、米中貿易戦争の収束に向けた閣僚級通商協議を14、15日に北京で開くと発表した。
1月末にワシントンで開催して以来、今年2回目。
知的財産権の侵害対策など中国の構造改革を巡って両国の主張には隔たりがあり、3月1日の交渉期限に向け協議は難航しそうだ。
閣僚級協議には米側交渉責任者の米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官が出席する。
これに先立ち今月11日から北京で次官級協議も開く。次官級協議にはUSTRのゲリッシュ次席代表率いる代表団が参加。
トランプ政権が世界銀行の次期総裁候補に推薦したマルパス財務次官もメンバーに加わる。
米中両政府は昨年12月1日の首脳会談で、90日間の
「一時休戦」で合意。
トランプ政権は期限内に交渉がまとまらない場合、3月2日に中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）に対する追加関税率を10％から25％に引き上げる方針。
（１０）
「記事内容」
米紙ポリティコ（電子版）は7日、トランプ大統領が来週、米国の通信会社による中国製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名する見通しだと報じた。
今月下旬に欧州でモバイル端末の国際見本市が開催されるのを前に、米国がサイバーセキュリティーを重視し、中国製品に警戒を強めている姿勢を示す狙いという。
各国の通信会社は次世代高速通信規格
「5G」の本格的な普及をにらみ、ネットワークの構築を進める計画。
中国政府に近い通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）などは低価格を武器に世界的に攻勢を掛けている。
２０１９・１・１６からつづく
中国、ＷＴＯ規定順守巡る米ＵＳＴＲ報告に反論 「根拠欠く」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）規定の順守状況に関する年次報告書を米議会に提出したことを受け、中国商務省は５日、ＵＳＴＲの報告書は事実と相いれないとして反論した。
商務省は声明で、報告書はＷＴＯの協定や国際的なルールよりも米国の国内法に基づいた内容だと主張。
報告書に書かれた中国に対する非難の多くは、中国がＷＴＯに約束した範囲を超える部分に関するものであり、法的および実際の根拠を欠いていると指摘した。
同省はまた、中国は多国間貿易システムを強く支持し、ＷＴＯの改革に参加し、一国主義と保護貿易主義には明確に反対すると表明した。 ※シナよ、一国主義はどっちだ！ 己の都合で誤魔化すな！
ＵＳＴＲは４日、議会に提出した報告書で、中国の
「重商主義的な（mercantilist）」通商慣行の是正に向けてＷＴＯ規定の変更を議論することは無駄な行為だと指摘。
ＵＳＴＲは、米国の労働者や企業、農家に打撃をもたらす、不公平で市場をゆがめる通商慣行を行う中国に責任を課す方針を示した。
中国人向け「出産ツアー」 3組織を解体、米カリフォルニア州検察
米検察当局は1月31日、生まれてくる子どもに米国籍を取得させたい中国人妊婦らに違法な
「出産ツアー」を提供していた秘密組織のネットワーク3つを解体したと発表した。
【動画】子ども35人に米国籍付与 「出生地主義」廃止表明で論争の中
カリフォルニア州連邦地検のニコラ・ハンナ（Nicola Hanna）検事正によると、この
「出産ツアー」に絡んで19人が訴追された。
問題の
「出産ツアー」は2015年に一斉摘発されたが、組織の解体は今回始めて明らかになった。
ツアーに参加した女性や家族らは、カリフォルニア州内で出産するため数万ドルの手数料を支払っていた。
米国内で生まれた子どもは自動的に米国籍を与えられる。
中国人らによる
「出産ツアー」ネットワークでは、中国人を中心とする外国籍の妊婦らを、滞在期間や滞在目的をごまかした虚偽の申請に基づいて取得した観光ビザで米国に入国させていた。
検察によれば、組織は領事館での面接で嘘をつく方法や、入国時には
「妊娠を隠せるゆったりした服」を着るなど、米当局を欺く方法を顧客に伝授していたという。
トランプ氏「米中冷戦」勝利に自信 貿易閣僚級協議の「進展」で
トランプ米大統領が１月３１日、ワシントンで同日までの２日間行われた米中閣僚級貿易協議で
「大きな進展があった」と強調したのは、米国が貿易問題にとどまらず、米中のハイテク覇権争いの背景にある中国による知的財産権侵害や技術移転強要といった問題を含む広範な分野で中国から譲歩を引き出し、
「米中冷戦」を勝利に導く自信を深めたためとみられる。
「中国が折れつつある最初の兆候だ」
米ＦＯＸニュースの報道番組は、中国が大豆の大量購入などを表明したこの日の協議の結果を
「米国が中国と公正な取引をようやく行えるようになった」と称賛し、トランプ氏と中国の習近平国家主席との首脳会談で見込まれる
「最終合意」への期待を表明した。
トランプ政権は今回の閣僚級協議の直前、中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」の孟（もう）晩（ばん）舟（しゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴するなど、貿易協議とは別に、中国が同国企業による米先端技術の窃取などの違法な行為を通じてハイテク分野での覇権確立を図ることを容認しない方針を印象づけた。
一連の米中協議は、中国に知的財産権侵害や技術移転強要の是正という抜本的な構造改革を迫るという意味で画期的といえる。
加えてトランプ氏はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、習慣性の強いオピオイド系鎮静剤
「フェンタニル」が中国から米国に大量に密輸出されている問題について、昨年１２月の米中首脳会談で
「習氏が対策を約束した」と述べ、習氏との良好な関係も強調した。
それだけに、最終的に知的財産権や技術移転に関し中国に是正と順守を徹底させるには、トランプ氏が首脳会談で習氏から明確な言質を取る必要がある。
米政権としては、次回以降の首脳会談が本当の正念場といえそうだ。
表面化したウイグル人不当拘束！＋ 法輪功信者大虐殺（臓器移殖）！
ウイグル族学者に平和賞を 米議員らが推薦
２０１８・１２・２８ 新唐人テレビ 人権問題・侵略問題・アメリカがチベット問題に踏み込んだ！
米国で「チベット旅行平等法」が成立 関連の中国高官の米国入国を拒否 （２）
２０１８・１２・２６ チャンネル桜
【Front Japan 桜】沖縄県民投票～歴史を直視せよ / 言葉を削り取ると時代が見えなくなる / トランプ大統領「チベット相互訪問法」に署名 / ＩＷＣ脱退 閣議決定[桜H30/12/26] （３）
２０１８・１２・７
【DHC】12/7(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】 （４）
今年のノーベル平和賞候補に、中国で無期懲役の判決を受けて服役中のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏（49）を、超党派の米議員ら13人が推薦した。 ※決定か！
米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが1日までに伝えた。
共和党のルビオ上院議員や民主党系無所属のサンダース上院議員らが、ノルウェーのノーベル賞委員会に書簡を送った。
ルビオ氏は
「中国政府はウイグル族ら100万人以上を政治的再教育のための収容キャンプに閉じ込め、人権を侵害している」と指摘。
イリハム氏の推薦は
「時宜にかなっている」と述べた。
（２）
「放送内容」
米国のトランプ大統領が12月19日に署名したことで
「チベット旅行法」が成立しました。
これにより米国は、米国人のチベット立ち入りを阻んだ中国政府高官に対し、米国入国を拒否することができます。
この
「チベット旅行法」では、米国務長官が90日の間に米国民がどの程度チベットを訪問したかを評価して国会に報告すること、そして米国人のチベット入りを阻んだ中国当局の高官を名指しし、議会に毎年報告書を提出することが求められています。
（３）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・上島嘉郎
■ ニュースPick Up
・トランプ大統領「チベット相互訪問法」に署名
・ＩＷＣ脱退 閣議決定
■ 沖縄県民投票～歴史を直視せよ ※復帰当時の思いを想い出せ！
■ 言葉を削り取ると時代が見えなくなる
（４）
「放送内容」
出演：上念司×大高未貴
01:03:24 ミキペディア（世界ウイグル会議議長ドルクン・エイサ氏 独占インタビュー）
01:06:09 ミキペディア（テーマ① ウイグルの現状）
01:13:06 ミキペディア（テーマ② 臓器売買）
01:23:29 ミキペディア（テーマ③ イスラム教弾圧）
※大高未貴がシナのウイグル人への人権弾圧を暴露！
シナのスパイ工作・世論操作（シナ系大統領誕生の夢）！
米中、首脳会談の意向＝貿易協議決着目指す
２０１９・２・１
【論説】米国によるファーウェイ起訴、深まる対立 （２）
２０１９・１・３０ ベルリン 宮下日出男 産経新聞 ファーウェイ排除に揺れる欧州！
重い腰あげた欧州のファーウェイ排除 まだら模様の警戒感 （３）
２０１９・１・２９ 北京、上海共同
中国、華為とCFO起訴に猛反発 米国との対立激化へ （４）
２０１９・１・２９ ワシントン共同 カナダは一刻も早く身柄をアメリカに引き渡せ！ 孟晩舟の身の安全を考えろ！ カナダが守れるのか？
米、ファーウェイや副会長ら起訴 身柄要求、対中関係緊迫 （５）
２０１９・１・２９ 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
「習近平は最も危険な敵」米投資家ソロス氏も中国のハイテク脅威認識 （６）
２０１９・１・２８ チャンネル桜
1/2【Front Japan 桜】ファーウェイのこれからと米中貿易戦争 / 岩屋防衛大臣訪米の意義[桜H31/1/28] （７）
トランプ米大統領は31日、中国の習近平国家主席との首脳会談を開く意向を示した。
中国経済、想定超える急減速＝「リーマン級も」－身構える日本企業
米中両国は同日まで2日間にわたりワシントンで閣僚級の貿易協議を開いたが、知的財産権の侵害など中国の構造改革を伴う課題では溝が埋まらなかった。
トランプ氏は3月1日の期限までの決着に向け、首脳・閣僚レベルで緊密に協議を続ける方針も明らかにした。
トランプ氏は31日、ホワイトハウスで会談した中国の劉鶴副首相から、習主席の親書を受け取った。
閣僚級協議の終了後、2月下旬に予定される米朝首脳会談の旅程に合わせて習主席と会うことも排除しない考えを示した。
米紙によると、習主席の側近で中国側の協議代表でもある劉副首相が首脳会談の開催を提案していた。
（２）
「記事内容」
【ガーディアン論説委員】
米中の対立が深まっている。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）の逮捕から数週間たった今、中国政府は、米国を直接批判する危険は冒さず、米国の犯罪人引き渡し要請に基づき孟氏を拘束したカナダに圧力を掛けている。
今や米国は、カナダに逮捕要請したことを正式に認め、イランに対する制裁違反や捜査妨害があったとして、孟氏とファーウェイを起訴した。
これとは別に、米司法省は、米携帯電話大手Tモバイル（T-Mobile）からロボット技術を盗んだとしてファーウェイを起訴した。
起訴状では、ファーウェイが企業秘密を盗んだ従業員にボーナスまで支給していたという衝撃的な詳細も明らかになっている。
ファーウェイはすべての容疑を否認しており、中国政府は不合理かつ反道徳的だと米国を批判している。
ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官は、ファーウェイの起訴と1月30日から再開した米中貿易協議は別物だと述べている。
貿易協議で米政府は、3月上旬の期限までに交渉がまとまらなければ、中国製品2000億ドル（約22兆円）にかける追加関税を10％から25％に引き上げるとしている。
両国において懸念が高まっているものの、協議が進展する望みは低い。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、中国の劉鶴（Liu He）副首相率いる代表団と交渉にあたったが、交渉前には孟氏が切り札になると示唆していた。
トランプ氏の周辺は、ファーウェイ起訴は同社の特定行為に対処しているだけではなく、主に不当かつ不正な方法で技術力を高めたと米側が考える中国の実力を測る狙いがあることを、明確にしている。
ジョン・ボルトン（John Bolton）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は先週、貿易協議は経済的不均衡を是正するだけではなく、
「将来的に政治力と軍事力の均衡が崩れるのを防ぐ」目的があると述べた。
一方、孟氏の逮捕に対する中国政府の攻撃的な反応は、ファーウェイの成功が、いかに共産党の一党独裁体制を敷く中国の野望の要であったかということを明白にした。
米中対立の中心には、次世代通信規格5Gの開発をめぐる覇権争いがあり、その中でファーウェイが重要な役割を果たしている。
中国は国内の弾圧を強めると共に、国際的な取引においても強硬姿勢を崩さない。
一方、米政権は、一貫性がなく、好戦的だ。
米政府はすでに、秘密情報共有機構
「ファイブアイズ（Five Eyes）」の加盟国である英国を含め、ドイツやポーランドなど将来顧客となり得る他の国々に対して圧力をかけている。英通信大手ボーダフォン（Vodafone）は1月、ファーウェイ製通信機器の使用を「停止」する方針を発表した。
英国など各国の課題も明らかになった。
各国は、中国という国の本質や、機密情報を含むインフラ整備に中国を関与させることの潜在的危険をどの程度理解しているのだろうか。
トランプ政権下の米国は、頼りになる存在なのだろうかという疑問も生じる。 ※今のアメリカを頼らず、人類の敵シナ（習近平）の暴走を阻止出来る国があるのか？
ファーウェイ事件に対する中国の反応は、中国との取引は潜在的な犠牲があるということを明らかにした。
中国はカナダ人2人を拘束し、さらに別のカナダ人に対しては非常に異例な再審によって死刑を言い渡した。
これを受け各国は、中国に対する警戒を強めている。
「ガーディアン」とは：
1821年創刊。
デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。
※ピュリツァーは大嘘吐きの捏造主義者！ 国益の為なら何でも書く愚かなな記者であった！
日本人は大日本帝国がこ奴に嘘記事を書かれ、貶められた苦々しい思いを忘れるな！
（３）
「記事内容」
欧州でも中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムから排除しようとの動きが強まってきた。
米国の強い働きかけなどで重い腰を上げた形。
だが、欧州連合（ＥＵ）では中国に対する温度差が以前から目立つ。
米国より華為製品が進出した欧州で、どこまで排除できるか不透明さもある。
【表で見る】ファーウェイなど中国製通信機器 各国で排除の動き
「具体的な方策に関する政府内の意思形成はまだ終わっていないが、将来の５Ｇネットワークの安全性は政府にとって極めて重要度が高い」。
独メディアによると、ドイツ政府関係者は最近、国会審議で議員から華為への対応を質問された際、こう語り、排除策を検討していることを認めた。
これを１７日に最初に報じた独経済紙ハンデルスブラットによると、政府は５Ｇのインフラ整備で華為が参入できないほどセキュリティーの条件を厳格化することを検討。
これでも排除できなければ、通信関連法改正で対応する可能性もある。
■ドイツの方針転換
華為をめぐっては、米国が機密情報漏洩の懸念から、製品・部品の政府調達を禁じ、欧州などにも同様の措置を求めた。
だが、ドイツでは昨年１２月、アルトマイヤー経済相が華為の５Ｇ参入に具体的な懸念はないと語るなどしていたばかり。
このため、結論はまだ出ていないとはいえ、米国の圧力に屈した
「方針転換」（欧州メディア）との見方も出ている。
ドイツだけではない。
英仏の大手通信事業もこれに先立ち、５Ｇ網で華為製品を原則使わない意向を示した。
ロイター通信によると、ノルウェー政府やベルギーのサイバー当局も華為排除の是非を検討している。
華為は中国国内で収益の約半分を上げており、約２７％を占める欧州・中東・アフリカはそれに続く第２の市場。
その大半を占めるといわれる欧州での締め出しは大きな痛手となる。
こうした動きと並行して欧州では
「事件」も起きた。
ポーランドで今年に入り、華為の現地支社幹部がスパイ容疑で逮捕された。華為は社の関与を否定し、幹部を即座に解雇。事件の早期幕引きを図ったが、カナダで孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が拘束された後だけに華為への警戒がさらに強まった。
■まだら模様の警戒感
「ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国間で共通の立場があってしかるべきだ」。
ポーランドのブルジンスキ内相は事件後、こう語り、華為への対応をめぐり、欧州の協調対応を訴える声も上がる。
だが、一方では華為への警戒が“まだら模様”でもあるのも実状だ。
ポルトガルでは昨年１２月上旬、中国の習近平国家主席が訪問中、５Ｇの開発協力のため、大手通信企業が華為と覚書に署名。
ハンガリーも１１月、担当閣僚が華為側と同様に協力文書を交わした。
ポルトガルは巨大経済圏構想
「一帯一路」への関与にも積極的で、ハンガリーのオルバン首相も中国重視で知られる。
このほかイタリアやマルタも華為との協力推進が目立つ。
経済界には華為排除への懸念もある。
ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のディーター・ケンプ会長は、華為がセキュリティーへの脅威である
「証拠」は示されていないとした上、
「国内には（華為のような）地位と質を持つメーカーがない」と強調。
華為排除による５Ｇ整備への影響に不安をのぞかせた。
華為を使わなくても、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアといった通信機器大手はあるが、専門家らによると欧州では華為の技術力への評価も高いという。
華為を含む複数メーカーの機器を採用し、競争させることでコスト低下にもつなげられる。
だが、華為を外せば、コストが増え、５Ｇインフラ整備が遅れかねないとの指摘もある。
米調査会社ユーラシア・グループのテクノロジー担当、ポール・トリオロ氏は
「特定の重要メーカーを外せといわれても、それは簡単ではないだろう」との見解も示している。
（４）
「記事内容」
中国外務省の耿爽副報道局長は29日、米連邦大陪審が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と副会長兼最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟被告を起訴したことについて
「米国は国家の力を動員して特定の中国企業をおとしめ、打撃を与えている」と強く非難した。
米国との対立激化は必至だ。
米国が孟被告の身柄引き渡しをカナダに正式要請したことについても
「強い不満と断固たる反対を表明する」と述べ、要請の撤回を求めた。
習近平指導部は、ファーウェイ問題を国家レベルの対立だととらえて対処する構え。
米国との貿易協議は続けるものの、難航が予想される。
※シナは何時まで吠えられるのか？
（５）
「記事内容」
米司法省は28日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米国の対イラン制裁を逃れるために虚偽の説明をしたほか、米通信大手TモバイルUSからロボット技術を盗んだなどとして、ファーウェイ（本社・広東省深セン市）や孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）などを連邦大陪審が起訴したと発表した。
カナダ当局が一時拘束した孟被告の身柄の引き渡しを正式に要請したことも公表した。
貿易不均衡や安全保障を巡り米中が対立する中、米側が中国の著名企業であるファーウェイの起訴に踏み切ったことで対中関係は緊迫。
貿易摩擦緩和に向けた交渉に影響を与えそうだ。
（６）
「記事内容」
中国経済崩壊を指摘してきた大物の米投資家ソロス氏が先日のダボス会議で講演した。
ようやく中国のハイテク脅威に目を向け始めたが、まだ
「中国製造2025」の野望には気づいていないようだ。
講演の締めが甘い。
◆習近平は自由主義社会の「前代未聞の危険な敵」ダボス会議で
◆これまでは中国経済崩壊論を強調したソロス氏
◆「中国製造2025」の野心には、まだに気づいていない
前略
習近平政権は一党支配体制を維持させるために、何としても国家戦略
「中国製造2025」を断行する。その一環が「社会信用システム」であり、ソロスが講演の前半で言っている
「抑圧的な政権とIT独占企業が組み合わさることで、独裁政権の強化につながる」という指摘こそが重要だ。
筆者が『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』で警鐘を鳴らしたいのも、まさにその点なのである。
習近平は一党支配体制を維持するために、絶対に
「中国製造2025」を放棄したりはしない。
ソロスのような世界に影響力をもたらす投資家には、
「中国製造2025」の真髄を掌握し、もう一歩踏み込んだ発信を望みたいものだ。
※遠藤誉名誉教授にお願いしたい！
世界統一派の下僕に成り下がった嘘つき安倍総理はソロス同様、中国製造2025を無視、習金平を庇い、トランプ大統領に反旗を翻す如く、ダボス会議で自由貿易の旗を振りかざす嘘つき安倍総理に喝を入れて欲しい！
（７）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・米、対ICBM強化で日本に新レーダー検討
・論理すり替えと敵国扱い～日米共に対韓不信
・米政府機関閉鎖、一時解除も先行き不透明
・実態のつかめないグローバル企業 GAFA の猛威と国際間の監視
■ ファーウェイのこれからと米中貿易戦争 ※渡辺氏が詳しく解説！
■ 岩屋防衛大臣訪米の意義
２０１９・１・２７～つづく
為替操作・貿易収支・技術流出・不公正貿易！
鴻海、米工場の計画続行＝トランプ氏が説得か
２０１９・２・１ 北京＝西見由章 産経新聞
米中閣僚級協議 中国譲歩も米要求と溝大きく （２）
２０１９・２・１ ワシントン時事 アメリカ人はシナ人の大嘘に籠絡されるなよ！
米中、首脳会談の意向＝貿易協議決着目指す （３）
２０１９・１・２７ ワシントン時事
米、改革実施の検証目指す＝対中不信根強く－月末貿易協議 （４）
２０１９・１・２３ ダボス時事 トランプ大統領に正義あり！ 嘘つき安倍総理とシナ人にだけは騙されるな！
米国は「孤立せず」＝対中貿易協議、公平性を重視―ポンペオ米国務長官 （５）
２０１９・１・２３ ワシントン＝塩原永久 産経新聞 シナ人に騙されない人類の希望・日本人の未来、トランプ政権！
米、中国との準備会合を拒否か 貿易協議で英紙報道 構造改革に進展なく （６）
２０１９・１・２２ ワシントン時事
中国は貿易協議で譲歩を＝成長鈍化で「合意は当然」―米大統領 （７）
２０１９・１・１９ 北京／ワシントン １８日 ロイター 大きい嘘程、効果覿面、絶大！ 騙され始めたかアメリカ？
中国の貿易改革進展、米国が定期的確認を提案＝関係筋 （８）
２０１９・１・１９ ワシントン＝塩原永久 産経新聞 余りにも幼稚なシナの提案（大嘘・時間稼ぎ）に騙されるのか？
中国、対米黒字ゼロ提案か 報道 ２４年までに計１兆ドル輸入増 （９）
２０１９・１・１７ ワシントン １６日 ロイター
米中通商協議、合意なければ農家の苦境深まる 融資機関幹部が警告 （１０）
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は1日、先に見直しを表明していた米国での液晶パネル工場新設計画を続行すると明らかにした。
複数の米メディアによると、トランプ大統領の説得が功を奏したもようだ。
報道によると、鴻海は「米政権との建設的な協議や、郭台銘会長とトランプ大統領との話し合いを踏まえ、工場建設計画を進める方針だ」と明らかにした。
（２）
「記事内容」
３１日終了した米中閣僚級貿易協議について、中国側は
「率直で具体的、建設的な議論を行い、重要な段階的進展があった」（国営新華社通信）と前向きに評価した。
経済減速への危機感から大幅な対米譲歩を迫られている中国だが、米国との摩擦を根本的に解決するのは困難で、対立構造は長期化すると見方が広がっている。
新華社によると、今回の閣僚級協議では特に
「貿易不均衡や技術移転（の強要）、知的財産権の保護、（合意内容の）実施メカニズムなどの問題」について集中的に議論した。 ※習金平が知的財産権の遵守と口にし、米支が対立が激化する中、人類の敵シナ共産党は自ら任天堂の「マリオ」ゲームをパクった！ 任天堂の知的財産権を平気で侵害している事実がある。
シナ人が約束を守る訳が無い！
シナ人よ、世界を甘く見て馬鹿にするな！
また、今後の交渉のタイムスケジュールについても明確にしたとしている。
ただ中国人民大の時殷弘（じ・いんこう）教授は、米側が求める知財保護などの構造改革や、合意内容を実行させるための監視メカニズムについて
「中国の主権への侵犯や国内秩序への干渉となる可能性も高く、双方の立場の相違が最も大きい」と指摘。
中国当局の国有企業に対する補助金の廃止に関しても、米国が今後厳格に要求してくる可能性があるとし
「中国ができる譲歩と米国の要求との間には相当な距離がある」と分析した。
閣僚級協議で中国側は
「米国の農産品やエネルギー産品、工業製品、商品化されたサービスの輸入拡大に力を入れる」（新華社）ことを改めて確認するなど譲歩の姿勢を強めている。
一方、時教授は
「仮に両国が基本合意に達したとしても、両国の構造的な対抗関係は継続する」と指摘し、米国による中国のハイテク産業発展に対する締め付け政策は今後も変化しないとの見方を示した。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は31日、中国の習近平国家主席との首脳会談を開く意向を示した。
中国経済、想定超える急減速＝「リーマン級も」－身構える日本企業
米中両国は同日まで2日間にわたりワシントンで閣僚級の貿易協議を開いたが、知的財産権の侵害など中国の構造改革を伴う課題では溝が埋まらなかった。
トランプ氏は3月1日の期限までの決着に向け、首脳・閣僚レベルで緊密に協議を続ける方針も明らかにした。
トランプ氏は31日、ホワイトハウスで会談した中国の劉鶴副首相から、習主席の親書を受け取った。
閣僚級協議の終了後、2月下旬に予定される米朝首脳会談の旅程に合わせて習主席と会うことも排除しない考えを示した。
米紙によると、習主席の側近で中国側の協議代表でもある劉副首相が首脳会談の開催を提案していた。
（４）
「記事内容」
米中両政府は30、31の両日、中国による知的財産権の侵害問題などをめぐり閣僚級の貿易協議をワシントンで開く。
中国は対米黒字解消で一定の譲歩を示したが、隔たりは大きい。
米国の不信感は根強く、中国が約束する構造改革の実施状況を検証する仕組みや、罰則の導入を目指している。
交渉期限の3月1日までに打開を図るのは容易ではない。
閣僚級協議は、今月上旬の次官級協議で積み残した難題を中心に着地点を探る。
中国はこれまで、外国企業に対する知財権侵害や技術移転の強要を取り締まる法整備を行うなどと説明したもようだが、米国は不十分と反発。
ロス商務長官は24日、
「構造改革に向けた合意の履行確保が最も重要だ」と述べ、違反時に適用する罰則が必要と訴えた。
貿易収支の不均衡是正も、その達成時期をめぐり距離がある。
中国は昨年12月の首脳会談で輸入を1兆2000億ドル（約131兆円）増やすと提案し、大型商談を好むトランプ大統領にアピールした。
ただ、中国が2024年までの6年間で対米黒字をゼロにすると申し出たのに対し、米国は
「2年間」を要求したとされる。
対中協議について米国内では、トランプ氏が目先の株価浮揚を狙って大型商談を優先し、知財権侵害など中国の構造問題を棚上げするのではないかとの懸念がある。
米商工会議所は政府に対して要望書を提出。
補助金を使った中国の産業振興策の見直しなどで
「合意履行を促す強力な枠組み」の導入を訴え、安易な妥協をけん制している。
（５）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は22日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にビデオで参加し、国際的な協調体制の見直しを重視する同国が
「まったく孤立していると思わない」と強調した。
また、対中貿易協議では
「公平で開かれた条件での競争機会確保という原則」が尊重されるかが成否を握るとの考えを示した。
（６）
「記事内容」
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２２日、米国と中国による今月末の閣僚級の貿易協議を前に、今週計画された準備会合の実施を米政府が断ったと報じた。
米国が是正を求める技術移転強要などの問題で、中国側の対応に進展がみられないためという。
米政権のクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２２日、米ＣＮＢＣテレビで
「予定された（米中）会合はなかった」と述べ、準備会合の計画を否定した。
一方、月末の閣僚級会合は予定通り開催されるとした。
同紙によると、中国の王受文商務次官ら２人の次官級が訪米し、構造改革に関する中国の対応を話し合う予定だった。
ところが中国側が
「外国企業に技術移転を強要していない」とする従来の立場を繰り返し、米政府は協議の進展が見込めないとみて、中国代表団の訪米を拒否したという。
中国政府は、外国企業が対中投資をしやすくしたり、知的財産権保護を強化したりするといった最近表明した取り組みを進めれば、米国が懸念する問題を解消できるとの認識を示しているという。
（７）
「記事内容」
トランプ米大統領は21日、中国の昨年の経済成長率が28年ぶりの低水準にとどまったことを受け、
「（貿易協議で）中国が最終的に合意を受け入れるのは当然だ」とツイッターに書き込み、3月1日を期限とする米中協議での譲歩を促した。
トランプ氏は、制裁関税で圧力をかける米政権の手法が中国経済に影響を及ぼしたと指摘した上で、
「お遊びはここまでだ！」と強調。知的財産権の侵害問題や産業補助金の見直しなどで双方に隔たりが残っていることを踏まえ、制裁強化を回避したければ中国側が歩み寄るべきだとの考えを示した。
（８）
「記事内容」
米国が対中通商合意の条件として、中国が約束した貿易改革の進展状況を定期的に確認する提案をしていることが、関係筋の話で分かった。
仮に中国側が合意に違反したと米国が認定すれば、再び関税措置に訴えることも辞さないという。 ※生温い！
同筋の１人は
「合意にこぎ着けても、関税の可能性はなくならない」と話す。
関係筋３人によれば、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が、二国間通商協定の継続的な検証を求めており、定期的な見直しは１つの答えとなる可能性がある。
関税をちらつかせることで、改革路線を継続させる考えだ。
産業筋は、技術移転の強制や知的財産、中国の法制度修正といった問題で、交渉官らが別の検証プロセスを見出すことが必要となる公算が大きいと指摘。
「検証と実施上の課題は、中国が守らない約束をしたことに端を発している」とした。
定期的に順守を確認する案に中国の交渉官らは積極的でないが、米側の提案で交渉は頓挫していないと、関係筋は話す。
中国の関係筋は、米国が
「定期的な評価」を望んでいるが、どの程度の頻度で行うかはなお不透明と指摘。
「屈辱的なようにみえる」ものの、
「おそらく中国政府のメンツを保つ方法を双方が見出す可能性はある」と語った。
※アメリカがシナに騙されれば、アメリカは終わり、日本も終わり、世界が終わり、その先は混乱と無秩序が世界を覆い、待っているのは人類存亡を賭けた第三次世界大戦である。
（９）
「記事内容」
米ブルームバーグ通信は１８日、中国が米国からの輸入額を２０２４年までの６年間で計１兆ドル（約１１０兆円）以上増やし、同年までに貿易黒字を解消させる案を米国側に示したと報じた。
貿易不均衡の是正を求める米政権との対立緩和を狙うが、米政権内には大規模な輸入増の実現に懐疑的な見方があるという。
クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１８日、
「米中協議はこれまでで最大級の進展を遂げている」と記者団に話した。
クドロー氏は、協議の対象が広範な分野に及んでいると述べる一方、
「合意到達には時間がかかる」と語った。
ロイター通信が伝えた。
ブルームバーグの報道では、中国政府は１８年に１５５０億ドルだった対米輸入額（中国側統計）を１９年にまず２千億ドルに拡大。
さらに２４年までに年間６千億ドル規模にまで増やすという。
米中両政府は昨年１２月の首脳会談で、米国産の農産物やエネルギーの購入拡大策や、中国が取り組む構造改革を３月１日までに具体化することで一致した。
対米黒字解消の中国側の提案は、今月上旬の次官級協議で米国側に伝えられたという。
今月末には閣僚級会合が予定されている。
※約束は無きが等しいシナ人！ シナ人は世界に大嘘が通じると考えているのか？ シナ人の嘘（法螺）が通じるのは世界で唯一、日本政府（政官財）だけだろう。
（１０）
「記事内容」
米国の農家にローンを提供している融資機関の幹部は１６日、ホワイトハウス当局者との会合で、中国との貿易摩擦が解決しなければ２０１９年は一段と多くの農家が損失を被るおそれがあると警告した。 ※アメリカは農業への補助金大国、農家への融資機関は世界統一派の一組織、反トランプ勢力、この記事ガサねた、工作そのものだろう。
全米に５０万の顧客を持つ融資機関のネットワーク
「ファーム・クレジット」に加わっている３機関の最高経営責任者（ＣＥＯ）は国家経済会議（ＮＥＣ）との会合で、米農家の多くはこれまで商品価格の低迷や供給過剰を乗り切ってきたと述べた。
しかし、トウモロコシや大豆の価格低迷が続く中、米中貿易摩擦が解決しなければ、一部の農家は選択肢が尽きるおそれがあると警告した。
ＣＥＯの１人は
「顧客の多くは米国を優位な立場に置く長期的な通商合意を支持しているが、誰もが早期の妥結を望んでいる」と訴え、
「非常に苦しい状況に置かれた農家の比率が高まっても驚くべきではない」と述べた。
※アメリカ農業は指摘するほど柔ではない！ シナの工作でも受けたか！
２０１９・１・１６ｋらつづく
シナのスパイ工作・世論操作（シナ系大統領誕生の夢）！
カナダ、駐中国大使を解任＝ファーウェイ副会長問題で失言連発
２０１９・１・２３ 朝日新聞 おいおい、ここに来て善人ブルな 偽善者め！ お前らが今のシナを創り上げたのだろうが！
カナダ人釈放求め、習主席に公開書簡 知中派の１４３人 （２）
２０１９・１・２２ ２２日 ロイター カナダ政府は無慈悲なシナと無益な対立を避けアメリカに早く引き渡せ！
米国、ファーウェイＣＦＯの身柄引き渡しを正式要請へ＝カナダ紙 （３）
２０１９・１・１９ 深セン（中国広東省）＝角谷志保美 読売新聞 ファーウェイ創業者が娘を切り捨てた！
ファーウェイ創業者、娘の孟氏「後継者でない」 （４）
２０１９・１・１８ ＤＨＣＴＶ
（５）
２０１９・１・１６ 上海共同 世界を騙すシナ人が意味の無い否定！
華為創業者、スパイ疑惑関与否定 「いかなる国にも危害与えず」 （６）
２０１９・１・１５ オタワAFP時事
死刑判決で中国批判＝カナダ首相 （７）
２０１９・１・１４ 人類の敵・シナを肥大化したのが世界統一派と愚かな日本（政官財）！
中国でカナダ人に死刑判決 両国緊張の中、差し戻し直後 （８）
２０１９・１・１２ ベルリン＝宮下日出男 産経新聞 シナ共産主義は他人の家に土足で上がり込む無礼者！
ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑 （９）
２０１９・１・９ ロンドン／香港 ８日 ロイター
ファーウェイ、米捜査対象の2社と密接な結び付きが明らかに （１０）
カナダのトルドー首相は26日、マッカラム駐中国大使を解任したと発表した。
マッカラム氏は先に、カナダで逮捕された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長＝保釈中＝の身柄引き渡しを米国が求めている問題で、中国寄りとみられる発言を繰り返し、内外に波紋を広げていた。
トルドー氏は声明を出し
「昨夜、マッカラム氏に中国大使の辞任を求め、辞表を受理した」と公表した。
大使は22日、中国系メディアと会見し、米国への身柄引き渡しの可否をめぐる審査で、孟氏は送還回避へ
「強力な主張ができる」と言及。
米中貿易交渉に絡めトランプ米大統領は政治的思惑でカナダに孟氏の逮捕を求めたと主張すれば抵抗は可能と進言してみせた。
ファーウェイ問題でカナダ政府は
「司法の独立」を強調してきた。
大使自ら司法に介入しているかのような発言で、物議を醸していた。
（２）
「記事内容」
中国でカナダ人２人が
「安全を脅かした」として拘束されている問題で、カナダや日米欧などの元外交官や中国研究者ら知中派の１４３人が中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対し、２人の即時釈放を求める公開書簡を出した。
書簡は２１日付。
中国理解につながる交流に支障が出ると強い懸念を示している。
２人の拘束は、カナダが中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したことへの報復とみられている。
書簡は、拘束されたシンクタンク職員が
「重要な国際問題についての中国の立場を理解するため、中国の当局者や研究者らと定期的に公開で会っていた」などと主張。
こうした会合や交流は
「世界中のまじめな研究や外交の基礎だ」と位置づけた。
その上で、２人の拘束により
「建設的な取り組みが中国では歓迎されず、危険でさえあるとのメッセージを送った」と指摘。
署名者自身も
「中国訪問や中国側との交流に、より慎重にならざるを得ない」とし、対話機会が減って相互不信が増し、共通点を探る努力が損なわれると訴えた。
※こ奴等、シナ人を知らな過ぎ！ 人類の敵シナ共産党とシナ人を知らずして口を出すな！
（３）
「記事内容」
カナダのグローブ・アンド・メール紙によると、米国は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄引き渡しを正式に要請する手続きを進める計画をカナダ政府に伝えた。
【ビデオ】ファーウェイに対する西側の圧力が止まない理由とは（字幕・16日）
孟ＣＦＯは、米国の対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。
同紙によると、カナダのマクノートン駐米大使はインタビューで、身柄引き渡しの要請時期について言及しなかったが、要請の期限は１月３０日だという。
ファーウェイはコメントを控えた。
米司法省報道官は
「文書を通じてコメントする」とした。
カナダ法務省のコメントはとれていない。
身柄引き渡しの手続きを進めれば、中国との関係が一段と悪化するのは確実とみられる。
中国は同ＣＦＯの身柄拘束後、カナダ人２人を拘束。
麻薬の密輸で有罪判決を受けていたカナダ人には死刑を宣告した。
米国とカナダは犯罪人引き渡し条約を結んでおり、米国から正式な要請があれば、カナダの裁判所が引き渡しを認める十分な証拠があるかを３０日以内に判断。
その後、法相が正式な命令を出す。
マクノートン駐米大使は、同ＣＦＯの逮捕により、カナダが中国から報復を受けたと米国側に苦情を伝えたことを明らかにした。
大使は
「米国の法律を（同ＣＦＯに）完全に適用することを求めている（のは米国だ）が、代償を払っているのは我々だ」と述べた。
中国外務省報道官は２２日、定例会見で、同ＣＦＯの即時釈放を改めて要求。
公正な判断をする人であれば、誰もがカナダが
「深刻な過ち」を犯したと考えるだろうと述べた。 ※大嘘！
同報道官は
「カナダと米国は、中国市民の安全と法的な権利を大きく侵害するため、両国の犯罪人引き渡し条約を恣意的に乱用した」とし、米国が
「誤り」を正して逮捕命令を撤回し、身柄引き渡しの正式な手続きを見送ることを
「強く要求する」と述べた。 ※シナは相当焦っている！
身柄が引き渡されれば、米国に報復するのかとの質問には
「中国は当然、米国の措置に対応する」と発言。 ※世界よ、注目しろ！ シナはアメリカに報復出来ない！
詳細には踏み込まなかった。
※カナダ政府よ、シナ人の騙しのロジックに引っかかるな” シナは既に孟晩舟を切り捨てている。
彼女の命を繋ぐためにも、人道的にも、一刻も早く、アメリカに引き渡すべきである。
（４）
「記事内容」
中国の通信機器大手
「華為技術」（ファーウェイ）の創業者である任（レン）正非（ジョンフェイ）・最高経営責任者（ＣＥＯ）（７４）が１８日、中国南部深センの本社で日本メディアと記者会見した。 ※不可解・何故、相手が日本メディアなのか？
ファーウェイ製品を巡っては、日本でも安全保障上の懸念などを理由に、排除する動きが出ているが、任氏は日中関係について、
「依存し合い、補完し合っている。協力を深めることで互いに発展できる」と述べ、日本での事業継続に意欲を示した。
任氏は初めて日本メディアの取材に応じたという。 ※何時もの事、困っている時の日本頼み！ 騙されな、日本人！
ファーウェイによる日本企業からの原材料や部品などの調達額が今年、昨年比約２割増の８０億ドル（約８７００億円）前後になるとの見通しを示した上で、自社の事業拡大について
「日本の産業の成長も引っ張っている」と強調した。 ※日本が日本の敵・人類の敵シナと組む必要があるのか？
また、中国政府に顧客情報の提供を求められた場合について問われると、
「我々は顧客の利益を優先するという価値観を忠実に履行していく。もしも国から要求を受けたとしても拒否する」と断言した。 ※大嘘、日本は過去、シナ人から何回騙されればいいのか？ 日本人は馬鹿である。
娘の孟（モン）晩舟（ワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）が昨年１２月にカナダで拘束されたことについては、
「大きな驚きだった」と述べた上で、
「司法手続きに入っている」と推移を見守る考えを示した。
孟氏を任氏の後継者とする見方もあるが、任氏は孟氏を
「管理側の人間で、後継者ではない」と否定し、
「リーダーには正しい方向を見極める力が求められる」と述べた。
（５）
「放送内容」
出演：上念司×大高未貴×居島一平
※ファーウエイ（華為）創業者、最高経営責任者（CEO）の任正非氏記者会見に付いて解説
（６）
「記事内容」
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は15日
「私は祖国を愛し、共産党を支持するが、世界のいかなる国へも危害を与えることは決してしない」と語り、同社が中国政府のスパイ活動に関与しているとの疑惑を否定した。 ※お主は元軍人、人民解放軍から支援を受け企業化したファーウェイの最高経営責任者、ファーウェイは西側の企業とは間違いなく異質な存在、世界を嘘で騙すな、シナ人！。
英紙フィナンシャル・タイムズなどが報じた。
ファーウェイによると、任氏は広東省深セン市の本社で欧米メディアと記者会見。
米国の要請に基づきカナダ当局が昨年12月に同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）を拘束して以降、任氏がメディアの取材を受けるのは初となる。
（７）
「記事内容」
カナダのトルドー首相は14日、中国でカナダ人に死刑判決が言い渡されたことに対し、法に基づかず裁判官の考えだけで勝手に判決を言い渡す
「専断」という言葉を使って中国を批判した。
オタワで記者会見し語った。
（８）
「記事内容」
中国・遼寧省大連市の中級人民法院（地裁に相当）は１４日、麻薬密輸の罪に問われたカナダ人男性に死刑判決を言い渡した。 ※罪状が事実であれば致し方あるまい！ しかし、シナの事、でっちあげではあるまいか？
一度は同法院で懲役１５年としながら、上級審で差し戻された上での極刑判決。
カナダ当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり両国関係が悪化する中、さらなる火種となりそうだ。
被告はロバート・シェレンベルグ氏（３６）。
２０１４年１１月末に大連の港から約２２２キロの覚醒剤をオーストラリアへ密輸しようとした罪などに問われた。
覚醒剤は港の倉庫で見つかり、判決は２週間ほど大連に滞在した被告が
「何度も密輸に関わっている国際犯罪組織の一員で、主犯として密輸の準備をした」とした。
被告は
「旅行で滞在しただけで無関係」と否認していた。
昨年１１月の一審判決は
「従属的な立場で関わった」と認定し懲役１５年と罰金１５万元（約２４０万円）を言い渡し、被告が上訴。
１２月末の同省高級法院（高裁に相当）の審理では、被告が無罪主張を続ける一方、検察側が
「組織の一員である新たな証拠が見つかった」とし、同法院は審理を差し戻した。
中国の刑法では薬物の密輸は重罪で、覚醒剤５０グラム以上で死刑になる可能性があると規定されている。
一方のカナダは死刑制度を廃止しており、判決が確定に至れば執行停止の要求などの対応をとる可能性がある。
華為幹部が逮捕された昨年１２月以降、中国とカナダの関係は緊張が続いており、カナダ外務省によると今月３日までに中国国内で１３人が拘束された。
今回の判決も含め中国外務省は報復措置との見方を否定するが、差し戻しからわずか１６日後の判決は異例。
法院も審理を内外のメディアに公開し、中国メディアは死刑判決を相次ぎ速報した。
※カナダは面子を考えず、孟晩舟を一刻も早くアメリカに引き渡せ！ 孟晩舟はシナでは生きられない！
アメリカに引き渡す事が彼女を生かすたった一つの手段である。
（９）
「記事内容」
ポーランド情報当局は１１日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。
ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国情報機関のために活動していたとみている。
現地報道では、２人は８日に拘束された。
華為の幹部は現地の販売担当責任者で、過去に現地の中国領事館で働いていたとも伝えられる。
逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属し、最近はポーランドの通信会社に勤務。
現地当局はすでに華為の事務所などを家宅捜索し、関連文書などを押収した。
２人は有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。
ＡＰ通信によると、中国大使館側は１１日、ポーランド外務省担当者と面会し、説明を要請。
大使館報道担当者は
「公正な事件の取り扱いを求める」と述べた。
華為をめぐっては、機密情報漏洩（ろうえい）の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年１２月には米国の要請でカナダが孟晩舟（もうばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。
欧州でも欧州連合（ＥＵ）やチェコが華為製品の使用は治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。
（１０）
「記事内容」
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業２社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。
【映像】米艦艇が南シナ海で「航行の自由」、通商協議中の作戦に中国反発
米当局が重点的に捜査しているのは、テヘランで営業している香港の通信機器販売会社スカイコム・テクと、その持ち株会社としてモーリシャスで法人登記したカニキュラ・ホールディングスの両社と、華為との関係だ。
米当局は、逮捕された華為の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、両社は華為から独立していると主張し、イランとの決済を実行するよう国際的な銀行を欺いたとみている。
だが実際には華為は両社を支配していたという。
関係する資料や文書により、華為の幹部がスカイコムのイランの責任者に任命されていたことが分かった。
また華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、中国人名の個人３人が署名権を持っていた。
さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニキュラを通じて事業を運営していたと話した。
こうした両社と華為の結び付きが判明したことで、スカイコムは単なるビジネスパートナーだとする華為の主張は信ぴょう性がさらに低下し、孟晩舟ＣＦＯには不利な材料となる可能性がある。
米当局は、華為がスカイコムをイランでの通信機器販売に加え、国際的な銀行システムを通じて資金を異動するのに利用したとみている。
２０１９・１・８からつづく
アメリカが示したシナに立ち向かう強い意志！
米ミサイル防衛新戦略は「スターウォーズ計画の復活」＝ロシア
２０１９・１・１８ 東京 １８日 ロイター
米海軍トップ、米空母が台湾海峡通過する可能性排除せず （２）
２０１９・１・１８ ワシントン １７日 ロイター ソ連とは桁違いに手強いシナ共産党・習金平を経済危機に追い込む決意をしたトランプ大統領！ 頑張れトランプ大統領！ 日本人の敵に成り下がった嘘つき安倍総理も警戒を怠るな！
米大統領、ミサイル防衛新戦略発表 宇宙兵器配備など提言 （３）
２０１９・１・１３ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞 シナ人に騙されるな！
米海軍のリチャードソン作戦部長が訪中 （４）
２０１９・１・５ ワシントン＝黒瀬悦成
中国の技術窃取に対抗 米超党派議員、専門組織を要請 （５）
２０１８・１２・２８ 北京 ２７日 ロイター
中国、マティス米国防長官の対中非難に反論 関係改善尽力は称賛 （６）
２０１８・１２・２８ １４分頃から
【坂東忠信】最新 ニュース速報 2018年12月28日 おはよう寺ちゃん 活動中 （７）
２０１８・１２・２７ 北京時事 ＧＰＳ覇権・シナがアメリカに挑戦！
中国版GPS、全世界カバー＝ナビでも米国と覇権争い （８）
２０１８・１２・２４ ワシントン時事
米、中ロの新型兵器に危機感＝探知・識別機能大幅強化へ （９）
２０１８・１２・２２ 夕刊フジ
トランプ氏が“マティス斬り” 軍事シフト加速か 識者「中国の挑発に『やられたらやり返す！』も…」 （１０）
ロシアは１８日、米国の新たなミサイル防衛戦略について、宇宙の軍拡競争を引き起こし、冷戦時代の
「スターウォーズ」計画復活に等しいとの認識を示した。
トランプ米大統領は１７日、ミサイル防衛強化に向けた新戦略
「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。
敵のミサイルを迎撃できる宇宙空間での兵器配備など、実験的な新技術の研究開発を提言した。
米国の新戦略について、ロシア外務省は声明で
「あからさまに対立的で、米国が世界で比類なき軍事覇権を確かなものにしようとしている姿が再び示された」と指摘した。
ロシアが独自の核能力開発に向けた新計画で対抗するかについては言及しなかった。
同省は米国に対し、計画の再考と撤回、核ミサイル兵器の管理方法での合意を目指し交渉に応じるよう呼び掛けた。
（２）
「記事内容」
米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は１８日、台湾海峡を通過するために米空母を派遣する可能性を排除しない姿勢を示した。
米軍の軍艦は昨年、３回にわたり台湾海峡を通過しており、回数は増えているが、空母は１０年以上派遣していない。
リチャードソン氏は訪問先の東京で、中国の軍事力増強で航行に伴うリスクが、あまりに大きくなっていないかと記者に問われ、 「この海峡を通過できる船舶の種類について、何らかの制約があるとは認識していない」と表明した。
「台湾海峡も国際水域だと考えており、これが通過する理由だ」と述べた。
米当局者は１５日、ロイターに対し、米国は台湾に関する中国の動向を注視していると明らかにしている。
中国の軍事力増強で台湾を武力で掌握することを検討するリスクが高まる可能性があるからだという。
リチャードソン氏はまた、日本の前に訪れた中国で、中国海軍に対し、安全確保のため、海上航行で国際的なルールに従うよう要請したと明らかにした。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は１７日、米国のミサイル防衛強化に向けた新戦略
「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。
トランプ大統領は国防総省で演説し、
「米国の目的はシンプルだ。いかなる場所からいつ米国にミサイルが発射されても感知し、破壊することを確実にする」と言明した。
トランプ大統領は北朝鮮のミサイルを脅威として直接言及することは避けたものの、ＭＤＲは
「北朝鮮との和平構築に向けた新たな可能性が開かれたものの、北朝鮮は引き続き深刻な脅威であり、米国は引き続き警戒する必要がある」と指摘した。
北朝鮮に加え、イラン、ロシア、中国の攻撃能力の向上についても脅威と強調した。
ＭＤＲはまた、敵のミサイルを迎撃できる宇宙空間での兵器配備など、実験的な新技術の研究開発を提言。
ミサイルの探知・追跡能力を向上させ、中国が開発で優位に立つ極超音速兵器への対抗を可能にする宇宙空間でのセンサー配備に向けた投資の必要性を訴えた。
トランプ大統領は
「あらゆるタイプのミサイル攻撃から米国民を守る」とした上で、
「これまで、米国には弾道ミサイルを超えるミサイル防衛の包括的戦略がなかった。われわれの計画の下でこれは変わる。巡航ミサイルや極超音速ミサイルを含むいかなるミサイル攻撃を防ぐためにも米国は今、態勢を整える」と述べた。
また
「米国内のあらゆる都市を守ることができるミサイル防衛システムを確立すると約束する。この対策を実行する権利を交渉によって放棄することは決してない」と語った。
トランプ大統領はイランについて言及しなかったが、ＭＤＲではイランが中東最大の弾道ミサイルを所有していると指摘した。
トランプ大統領はさらに
「発射の有無にかかわらず、米国をターゲットとした」ミサイル攻撃に対する防衛に制限は課さないと言及。
「運任せにはしない。行動を起こすのみだ」とした。
米政府は核兵器がロシアや中国の抑止力になると期待しており、ＭＤＲはこの点を強調。
米国は大国との戦争になった場合、地上配備型ミッドコース防衛システム（ＧＭＤ）を制限なく使用する意向を示した。
インタファクス通信によると、ロシア上院のボンダレフ国防・安全保障委員長は、米国の新たなミサイル防衛戦略が世界的な緊張を高めるとの見方を示した。
（４）
「記事内容」
米海軍はリチャードソン作戦部長が１３～１６日に中国を訪問すると発表した。
北京と江蘇省南京を訪れ、中国海軍の沈金竜司令官と会談する。
リチャードソン氏の訪中は２０１６年７月以来２回目。
会談では、米海軍が中国による南シナ海の軍事拠点化に対抗して展開している
「航行の自由」作戦などが議題になる見通し。
リチャードソン氏は声明で、貿易や知的所有権の侵害などをめぐる米中の対立が深まっていることを念頭に
「摩擦が生じているときにこそリスクを減らし、誤算を避けなくてはならない。率直な対話は（米中の）関係を建設的な方向で改善できる」と強調した。
※アメリカはトランプ政権に変わり国政外交共に姿勢が大きく変わっている。
アメリカ軍は特にシナに対し細やかな対応をしており、これがシナ共産党に誤解を与え兼ねない配慮である。
（５）
「記事内容」
米上院情報特別委員会のウォーナー副委員長（民主党）と同委に所属するルビオ上院議員（共和党）は４日、中国など外国勢力による先端技術の窃取阻止などに向け、ホワイトハウス内部に専門部局を設けることなどを求める超党派法案を提出した。
法案は、中国などによる先端技術のスパイ行為や米国から中国への技術移転など、米国の安全保障を脅かす行為に対抗するための関係省庁の取り組みを統括する組織として
「枢要技術安全室」を新設するよう要請。
新組織は、一連の技術窃取から米国を保護するための長期戦略を策定するとしている。
ウォーナー氏は声明で
「軍民両用の最新技術に関する米国の競争力を守り、中国の脅威に対抗するには政府が一丸となった取り組みが必要だ」と強調。
ルビオ氏も
「中国は共産党の全面支援の下、米国の知的財産権や米企業、米政府のネットワークなどに対し、組織だった攻撃を仕掛け続けている」と訴えた。
両議員は昨年１０月、カナダのトルドー首相に対し同国の第５世代通信（５Ｇ）のネットワーク開発に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品や技術を一切導入しないよう要請する書簡を提出。
９月には米商務省が中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁を解除したことに関し、同社が制裁解除条件を順守していることを証明するよう義務づける法案を提出した。
（６）
「記事内容」
退任を表明しているマティス米国防長官が辞表で中国を
「権威主義」と指摘したことについて、中国国防省の呉謙報道官は２７日の定例会見で「誤った非難」だと反論した。
一方で米中間の軍事関係改善に尽力したマティス氏の取り組みは称賛した。
マティス氏は辞表で、中国とロシアを
「自国の権威主義モデルに合わせる形で世界を形成する意向だ」と指摘。
米国は
「戦略的な利益で緊張が高まっている国に対しては、断固とした、かつ明確な姿勢で臨むべきだ」と主張した。
これに対し呉謙報道官は
「マティス長官が辞表に記した中国についての誤った非難には反論する」と表明。
「一方でマティス長官は在任中、米中間の軍事関係を安定した二国間の結び付きに改善するため尽力した」と評価した。
マティス氏の後任には、シャナハン国防副長官が１月１日付で国防長官代行として就任する。
呉謙報道官は、中国はシャナハン氏の就任後も、両国間の軍事関係が健全かつ安定した形で発展し続けることを期待していると話した。
（７）
「放送内容」
坂東忠信
米企業も中国通信 排除
中国版GPS 全世界で運用
レーダー照射 防衛省が証拠 公開へ
中共のプロパガンダ政策
違法操業の中国漁船 水産庁職員 拉致事件
中国人による民泊ビジネスの実態
※反日勢力に担がれた神輿である嘘つき安倍総理は日本の危機を回避できるのか？
（８）
「記事内容」
中国政府は27日、中国版全地球測位システム（GPS）
「北斗」の基本システムが完成し、同日から全世界を対象にサービスを開始したと発表した。
【図解】米中の主な対立点
中国が米国のGPSに依存しない
「軍民共用のインフラ」を目指して開発した
「北斗」を地球規模で運用することで、ナビゲーションの分野でも米国との覇権争いが激しくなりそうだ。
中国は従来、自ら提唱するシルクロード経済圏構想
「一帯一路」地域を年内にカバーし、2020年に全世界にサービスを拡大する目標を掲げてきた。
しかし、北京で27日記者会見した中国衛星誘導システム管理弁公室の冉承其主任は
「きょうから全世界にサービスを提供する。どこに行っても（北斗は）あなたのそばにいる」と宣言した。
（９）
「記事内容」
米軍は今後数年間でアジア太平洋地域に国土防衛レーダー2基を新たに展開する一方、宇宙空間にもミサイル防衛用センサーを配備する方針だ。
背景には、北朝鮮の弾道ミサイルだけでなく、中国とロシアが開発を進める極超音速兵器に対する危機感がある。
「おとぎ話ではない」。
国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長は9月、中国とロシアによる極超音速兵器が遠くない将来に運用可能になると警告した。
極超音速兵器は最高速度がマッハ5を超えるミサイル。
弾道ミサイルとは異なり、レーダーに探知されにくい低空を飛行する上、飛行中に方向転換するなど機動性が高いとされる。
グリフィン国防次官（研究・工学担当）は、中国は極超音速兵器の実験を何度も実施し、ロシアも開発を加速させていると指摘。
「米軍には現在、地球上のあらゆる場所を常時監視できる設備がない」と述べ、
「中国の極超音速兵器が米国に向けて発射されれば、手遅れになるまで気付くことができない」と懸念を示す。
米軍は今後数年間でアラスカ州に長距離識別レーダー（LRDR）、日本とハワイに国土防衛レーダーを配備したい考えだ。
また、宇宙空間にもセンサーを配備し、対策を進める方針だ。
ハイテン戦略軍司令官は
「脅威を探知・識別できなければ、どんなに優れた迎撃ミサイルを持っていても無意味だ」とレーダーの重要性を強調する。
国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し（MDR）」で、地上や宇宙のレーダー・センサーを拡充する方針を示す見通しだ。
（１０）
「記事内容」
ドナルド・トランプ米大統領は２０日（米国時間）、ジェームズ・マティス国防長官が来年２月末に退任するとツイッターで明らかにした。
「狂犬」の異名を持つマティス氏だが、実は国際協調派で、暴走傾向のあるトランプ政権に、外交・安全保障上の安定感を与えてきた。
トランプ氏が今後、中国や北朝鮮に対する軍事シフトを加速させる恐れもありそうだ。
《マティス将軍は、同盟国やほかの国々に対し、軍事的義務を負担させるという面で、大いに私を助けてくれた。新任の国防長官は間もなく指名することになるだろう。私はジムの献身に深く感謝している！》
トランプ氏は、マティス氏について、ツイッターでこう褒めたたえた。
だが、２人の関係は悪化が伝えられていた。
トランプ氏が１９日に決断したシリアからの米軍撤収をめぐっても、
「マティス氏が反対していた」と報じられた。
マティス氏は２０日、トランプ氏に宛てた辞表に、
「あなたには、自身の考えに沿った国防長官を任命できる権利がある」と書き記した。
抗議の辞任の可能性もある。
トランプ政権では、これまで、マティス氏に加え、すでに辞任したハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、年末に退任するジョン・ケリー大統領首席補佐官の
「将軍３人組」が幹部として影響力を発揮してきた。
マティス氏が２月末に去ることで、トランプ政権の性質はどう変わるのか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「下院の多数派を民主党が握っているため、後任には議会対策ができる人間や、次期大統領選を見据えて政治的動きのできる人間をあてるのではないか。北朝鮮に対する先制攻撃を唱えていたジョン・ボルトン大統領補佐官の影響力が高まることが予想され、北朝鮮に対する抑止力が増すことになるだろう」と話す。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「例えば、南シナ海で中国による挑発的行動があったとき、これまで『重し』となっていたマティス氏の不在というリスクがあるだろう。トランプ氏が感情的に『やられたらやり返す！』的な対応を取る事態が起こり得るのではないか。その矛先は、北朝鮮やロシアを含めて、どこに向かうかは分からない」と語った。
※トランプ大統領の自信、シナと北朝鮮、韓国に馬鹿にされたくないのであろう。
嘘つき安倍総理にも・・・
２０１８・１２・１５からつづく
為替操作・貿易収支・技術流出・不公正貿易！
米中協議、ＵＳＴＲ代表は構造問題で進展ないと認識＝共和党議員
２０１９・１・１１ 東方新報 シナ共産党は未だ、米支貿易戦争の核心を理解せず！
中米貿易協議、良い結果のためには共に努力が必要 （２）
２０１９・１・１０ ワシントン中井正裕、北京・赤間清広 毎日新聞 アメリカ紙からシナの工作機関と報じられた毎日が米支貿易戦争を報じた！
合意の実施「保証を」米側要求 米中次官級協議 （３）
２０１９・１・９ （１/３ページ） 外信部次長 嘘つき安倍総理と菅官房長官・外務役人に知らしめたい米の諺！
産経ニュース 【矢板明夫の中国点描】習近平氏と金正恩氏の共通点 （４）
２０１８・１２・２９ シカゴ ２８日 ロイター
米中貿易戦争、双方に大きな痛手 農業・自動車など顕著 （５）
２０１８・１２・２９ 北京 ２８日 ロイター
中国、米国産コメの輸入許可 通商協議控え柔軟姿勢か （６）
２０１８・１２・２３ 北京時事
中国、強制技術移転を禁止＝対米譲歩、法制化に着手 （７）
２０１８・１２・２２ ワシントン ２１日 ロイター
米中通商協議、中国が経済政策刷新しなければ合意困難＝ナバロ通商局長 （８）
２０１８・１２・１９ 新唐人テレビ
加速する外資の中国離れ GoProも中国から一部撤退 （９）
２０１８・１２・１５ 北京＝藤本欣也 産経新聞
中国が米車の報復関税を停止 米中貿易戦争で譲歩 （１０）
米共和党のグラスリー上院議員は１５日、先週行われた米中通商協議について、通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が構造問題で進展は見られなかったと認識していると述べた。
１月末に閣僚級の協議が計画されていることも、関係筋の話で明らかになった。
グラスリー、ライトハイザー両氏は１１日に会合。
グラスリー議員によると、ライトハイザー代表は中国の米大豆購入について非常に前向きな発言をしたが、知的財産権や技術移転の強要などを巡り
「必要とされる構造改革については進展はなかったと述べた」と明かした。
また、中国当局者が数週間以内にワシントンを訪れ、さらなる協議が行われるとの見通しを示し、
「私の見解では中国経済は低迷しつつあり、進展のチャンスがある」と述べた。
トランプ政権の協議日程策定について知る関係筋によると、中国の劉鶴副首相がライトハイザー代表とムニューシン財務長官との協議のため１月３０─３１日にワシントンを訪問することを受け入れたという。
グラスリー氏の発言や次期米中協議の具体的な日程について、ＵＳＴＲのコメントは得られていない。
（２）
「記事内容」
北京で行われていた中米経済貿易問題に関する次官級協議は9日、終了した。
これは、両国政府がアルゼンチン会談で達した重要な共通認識を実行に移すために行った初めての協議だ。
双方は、共に関心を寄せる貿易問題や構造問題について、広範で子細にわたる交流を行った。
中国国際放送局（CRI）が報じた。
協議の結果、中国による米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大は、中国の消費者の質の高い生活に対する需要をよりよく満たすことになるだろう。
中国の輸入拡大は全世界が相手であり、米国製品が中国市場でどれだけのシェアを占めるかは、中国の消費者の購買意欲を刺激できるかどうかにかかっている。
協議において、米国側は
「構造問題」を取り上げた。
中国の国家制度や安全、イデオロギーに関するものは、中国側は同意しなかったが、中国の改革開放の方向性と一致するものは、すでに解決済みか推進中だ。
知的財産権保護の問題を例にとると、中国の立法機関で先日審議された
「特許法修正案（草案）」で初めて、知的財産権侵害行為を厳しく罰する
「懲罰的賠償」制度が盛り込まれた。
中米貿易摩擦の有無にかかわらず、知的財産権保護や技術協力、市場アクセス、非関税障壁などの問題はすべて、中国の質の高い発展の中で解決しなければならないことだ。
今回の次官級協議では、この問題で共通認識に達した。
これは中国の改革開放の深化の方向性に一致する。
中米貿易摩擦がヒートアップして9か月余り後の次官級協議で進展を得られた重要な原因の一つは、両国と世界が貿易戦争の痛みを感じるようになったからだ。
マクロ的な見地からは、昨年10月中旬以来、米国の株価は大幅な調整を繰り返し、貿易赤字額は11月に505億ドル（約5兆4700億円）に達し、6年ぶりの高水準となった。
米国の昨年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、2年ぶりの最低水準まで減速した。
同時に、中国の先月のPMIも、好不況を判断する節目の50を割り込んだ。
企業の状況を見ると、中米貿易戦争の影響により、米ゼネラル・モーターズ（General Motors）は昨年11月、世界7か所の工場閉鎖を発表し、アップル（Apple）は最近3か月で時価総額4000億ドル（約43兆3300億円）以上を失い、昨年第4四半期の業績予想を大幅に下方修正した。
第1回中国国際輸入博覧会に参加した米国企業は約180社で、数では日本企業の3分の1にとどまった。 ※日本の企業経営者は国家観無き馬鹿を証明した！
米ラスベガス（Las Vegas）で開催中のコンシューマー向け家電見本市
「CES」の中国企業の出展は例年の2割減にとどまっている。
世界規模で見ると、2018年の世界貨物貿易量の伸び率は0.3ポイント下落すると見られ、世界銀行（World Bank）は先ごろ、世界全体の経済成長率の見通しを2019年は2.9％、2020年は2.8％にそれぞれ下方修正した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は
「貿易戦争は、金融市場とより広範な経済各層に代償を支払わせるだけだ」との見方を伝えている。
最終的に協議がまとまることは、両国の共通の願いであるだけでなく、世界の共通の期待でもある。
協議するための時間は90日間しかない。
現在、すでに40日が経過した。
今回の北京での次官級協議で進展が得られたことは、間違いなく良いスタートだ。
だが最終的に合意に達するには、やはり中米双方の共同努力が必要であろう。
※シナが世界標準にり国際法と国際商慣習に従えばいいだけ！ 己の基準をアメリカと世界に押し付けるな！
（３）
「記事内容」
米通商代表部（USTR）は9日、3日間にわたった中国との次官級通商協議について声明を発表し、両国の合意事項について完全な実施を保証する取り決めを結ぶ必要性を議論したと明かした。
声明によると、協議では中国による米国産品の輸入拡大策のほか、外国企業に対する技術移転強要や知的財産権侵害、企業秘密を狙ったサイバー攻撃など中国の構造問題についても議論した。
輸入拡大では一定の進展があった模様だ。
しかし、構造問題は改善まで長期にわたるとみられ、検証可能な形で約束の履行を保証するよう中国側に求めた形だ。
次の焦点は、ライトハイザーUSTR代表と、劉鶴副首相による閣僚級協議に移る。
声明は次回の協議日程に言及しなかったが、閣僚級協議のタイミングや議題についても事務レベルで調整が行われたとみられる。
中国商務省も10日、
「双方は綿密な意見交換を行い、連絡を維持し続けることで同意した」と発表した。
米中は貿易不均衡是正の必要性では一致しているが、構造問題に関しては主張の隔たりが依然大きい。
3月1日の交渉期限をにらみ、米中の激しい駆け引きが続いている。
（４）
｛記事抜粋」
前略
米国のことわざに
「私を１度だけだませたのなら、あなたの恥。私を２度もだませたのなら、私の恥」（Ｆｏｏｌ ｍｅ ｏｎｃｅ， ｓｈａｍｅ ｏｎ ｙｏｕ． Ｆｏｏｌ ｍｅ ｔｗｉｃｅ， ｓｈａｍｅ ｏｎ ｍｅ．）というのがある。
トランプ氏はまさにこれを教訓にしたといえる。
※嘘つき安倍総理始め日本の政治家と役人は恥を知れ！
（５）
「記事内容」
米中貿易戦争が両国に大きな損失をもたらしていることがエコノミストの調査などで明らかとなった。
自動車やハイテク製品のほか、とりわけ農業分野への影響が大きかったという。
パデュー大学の農業経済学者ウォーリー・タイナー氏は、中国政府による大豆、トウモロコシ、小麦、ソルガム（サトウモロコシ）への関税だけで米中双方に年間約２９億ドルの損失が生じると指摘。
「米中両国にとって不利な状況だ」と述べた。
米農務省によれば、農産物の対中輸出総額は今年１─１０月で約８３億ドルと、前年同期比４２％減少した。
ノースダコタ・ファーマーズ・ユニオンの幹部は、中国政府の関税により、ノースダコタ州の大豆生産者が少なくとも２億８０００万ドルの損失を被っていると言及。
「あらゆる商品価格が下落し、ノースダコタ州の農家に間接的に影響が及んでいるため、（損失額は）さらに約１億ドル追加されるだろう」と述べた。
同州は太平洋岸北西部の港を通じて中国に穀物を輸出している。
一方、中国も携帯電話のバッテリーなどの製品に米国の関税が課されたことにより損失を被った。
全米家電協会から委託された調査によると、中国製品に課された米国の関税はハイテク業界に月間１０億ドルの追加コストを生じさせたという。
貿易摩擦は材料価格の上昇などを通じて米国の小売業や製造業、建設業などにも影響。
ダラス連邦準備銀行は「特に製造業や建設業において、関税を一因として投入価格への圧力が引き続き高まった。
企業は消費者への価格転嫁に苦しんでいる」との見方を示した。
米ゼネラル・モーターズ＜GM.N＞、フォード・モーター＜F.N＞、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）＜FCHA.MI＞の米自動車大手３社（ビッグスリー）は関税コストの上昇により、今年の利益が約１０億ドル減少するとの見通しを発表した。
この影響は続いており、エコノミストによると、フォードとＦＣＡは２０１９年も同等の影響が出ると予想されている。
（６）
「記事内容」
中国は初めて米国産のコメの輸入を許可した。
１月に行われる米との通商協議をにらんだ対応とみられる。
中国はコメをアジア諸国から輸入しており、米国産をどの程度輸入するかは現時点で不明。
中国税関当局の声明によると、同国の検査基準を満たし、米農務省に登録された業者が扱うコメの輸入を１２月２７日付で許可した。
コンサルタント会社ＪＣＩのアナリストは、米国産コメの輸入許可は、米中関係改善を示唆すると指摘し、国有企業が発注元になるとの見方を示した。
政府系シンクタンクの幹部は、米国産コメの価格は南アジア産に比べて価格的に優位性があるわけでなく、輸入許可は中国側の善意の表れと解釈すべきと述べた。
中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際にコメ市場を開放したが、米国のコメ販売団体ＵＳＡライスによると、米国と中国の間で検疫に関する取り決めがなく、米国産コメの輸入は事実上禁止されていたという。
（７）
「記事内容」
中国は23日、外国企業に技術移転を強要することを禁止する法律の制定に着手した。
米国との貿易戦争の早期終結を目指し、トランプ米政権の要請に応じて知的財産権の保護を強化する。
米企業だけでなく、日本企業も恩恵を受け、中国のビジネス環境改善につながりそうだ。
中国では、外国企業が新規に進出したり事業を拡大したりする際などに、提携先の中国企業や地方政府から技術移転を強要されるケースがあるとされる。
政府高官の法案説明によると、
「行政手段を用いた強制技術移転を禁じる」と明文化する。
制定するのは「外商投資法」で、23日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会で法案審議を開始。
外国企業の正常な経営に対して違法な干渉をしてはならないと定めるほか、撤退時に違法な条件を設けることも禁止する。
一方で新法は、外国企業と中国企業が交渉の上で技術協力を行うことを
「奨励」。
国家の安全に関する規定も盛り込まれた。
従来通り、中国側が民間ベースで技術提供を要求する事態も想定され、外国企業がどこまでメリットを享受できるか不明確な部分もある。
中国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕されたことに強く反発し、米国には逮捕状の取り消しを迫っている。
しかし、貿易戦争の影響で中国の景気が不透明感を増す中、貿易分野では対米譲歩を続けている。
（８）
「記事内容」
米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２１日、中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した９０日間の対話継続期間内に通商問題で合意に至ることは難しいとの見解を示した。
ナバロ局長は日本経済新聞のインタビューに対し、中国が通商と産業に関する政策を完全に刷新する用意を示さない限り、通商合意は難しいと語った。
（９）
「放送内容」
米中貿易戦争の影響を受け、中国から撤退する外資系企業が増加しています。
ウェアラブルカメラメーカー大手の米GoPro（ゴープロ）は先日、貿易戦争の影響を回避するため、一部生産ラインの中国撤退をすでに開始したと正式に発表しました。
さらに中国のインターネット業界でも倒産する企業が現れ、10万人以上が失業する可能性があることが報じられています。
（１０）
「記事内容」
中国政府は１４日、米国からの輸入車に対する報復関税について、来年１月から３カ月間停止すると発表した。
現行４０％の税率は他の輸入車同様、１５％に引き下げられる。
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部の逮捕をめぐっては米中の対立が激化する一方、通商問題では中国側が譲歩した形だ。
中国政府は
「中米両国が相互尊重、相互平等、言行一致を前提に、あらゆる追加関税を撤廃する方向で協議を重ねていくことを望む」と表明した。
今月１日、アルゼンチンで行われた米中首脳会談では、中国が米国産品の輸入を大幅に拡大することで合意。
会談後、トランプ米大統領がツイッターを通じ、中国が米国車の輸入関税の引き下げを受け入れたことを明らかにしていた。
中国は市場開放の姿勢をアピールするため、７月１日から米国製を含む輸入車に課している関税を２５％から１５％に引き下げた。
しかし同６日、米国の対中追加関税への報復措置として、米国車だけを対象に２５％の関税を上乗せし、税率は４０％となっていた。
２０１８・１２・１３からつづく
米シンクタンク「TikTokは中国情報部門のツールになりかねない」
TikTok（ティックトック）は15秒までのショート動画の共有アプリで、10代の若者の間で爆発的な人気を集めています。
運営元は中国のバイトダンス（ByteDance、字節跳動）で、世界でのダウンロード数は８億回を超えているといいます。
日本での利用者も急増し、2018年の利用率はSNSアプリの中で7.1％を占めています。
TikTokの人気が世界中で高まっていますが、アメリカのシンクタンク
「ピーターソン国際経済研究所」は近日、報告書を発表し、TikTokをはじめとする中国のSNSアプリはユーザーの個人情報を中国に送っている可能性があると指摘しています。
一例として、アメリカの若い軍人の間でもTikTokは人気があり、制服姿でトレーニングを行う様子をアップロードする軍人が少なくありません。
うち多くの動画は軍事施設のなかで撮られているため、セキュリティ上の問題が懸念されています。
報告書は、中国が運営元になっているこの種のアプリは、広く普及されると中国の情報部門は西側社会と接触することができ、ファーウェイのような問題に発展する可能性があるとも指摘しています。
対中協議の進展に期待感 米閣僚「絶好の機会」
北京で再開した米国と中国の貿易協議に関連し、トランプ米政権の主要閣僚から７日、通商問題やサイバー攻撃などをめぐる米中間の摩擦緩和を期待する声が出た。
米政権内には、今回の協議が
「双方が受け入れ可能な合意に達する絶好の機会」（ロス商務長官）になるとの見方もあるが、中国側が合意を順守するかどうかを見定める慎重姿勢も崩していない。
ロス氏は７日の米ＣＮＢＣテレビで、８日までの次官級協議で、米中が
「（米国が求める）すべての重要課題を扱った妥当な合意」に至る可能性に言及した。
訪中した米交渉団には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゲリッシュ次席代表を筆頭に、財務省や商務省、農務省など多数の省庁担当者が参加。
ロス氏は
「幅広い問題を話し合う」目的で大型の訪中団が組まれたと指摘した。
ロス氏は、米中が比較的容易に合意できる分野として、すでに中国が米側に提示したとされる米国産の大豆や、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの大規模な購入案を挙げた。
ただしロス氏は、中国が政府補助金を投じて進めるハイテク産業振興策や、外国企業への技術移転の強要などの
「構造改革」での話し合いは
「一段と難しい」と言及。
中国側が約束した対応策に関して、
「（合意の）履行確保の問題がもっとも困難だ」と述べ、米中が合意内容を具体化させていく課程にハードルが残るとの認識を示した。
一方、ポンペオ国務長官も７日、ＣＮＢＣテレビで中国との協議が
「進展している」と指摘。
中国によるサイバー攻撃や知的財産の窃取をめぐり、問題解決に向けた中国側のさらなる歩み寄りを促した。
シナのスパイ工作・世論操作（シナ系大統領誕生の夢）！
米カナダ首脳が電話会談 拘束カナダ人解放に向け （２）
２０１９・１・４ トロント ３日 ロイター カナダ人はシナ人を知らな過ぎ カナダ政府は早く孟晩舟をアメリカに引き渡し、この事件から手くべき！
中国でカナダ人13人拘束、華為ＣＦＯ逮捕以降に 8人は釈放 （２）
２０１８・１２・３１ 新唐人テレビ カナダは早く孟晩舟をアメリカに渡した方がいい！
カナダ人200人を拘束して人質外交 中国が孟晩舟事件に固執する理由 （３）
２０１８・１２・２９ 北京時事
中国高裁、カナダ人被告の審理差し戻し＝ファーウェイ幹部逮捕で圧力か （４）
２０１８・１２・２９ ニューヨーク時事 カナダ人女性釈放！
カナダ人女性釈放＝中国で就労ビザ問題―加外務省 （５）
２０１８・１２・２８ ロンドン時事
ファーウェイに「重大な懸念」＝次世代通信で―英国防相 （６）
２０１８・１２・２７ 北京＝西見由章 本性剥き出し！
「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表 （７）
２０１８・１２・２５ ワシントン ２４日 ロイター
米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕 （８）
２０１８・１２・２４
産経ニュース 世界で進むファーウェイ排除の動き 反発強める中国 （９）
２０１８・１２・２３ 北京 西見由章
産経ニュース ＧＡＦＡ締め出す紅いＩＴ企業「ＢＡＴ」 中国当局の“先兵”市場とデータ独占し巨大化 （１０）
２０１８・１２・２２ 新唐人テレビ
カナダメディア「カナダ人200人が中国で拘束されている」/ 英2大手銀行 ファーウェイとの取引見直し （１１）
２０１８・１２・２１ 新唐人テレビ
チェコ首相 内閣職員のファーウェイ製品使用禁止/中国 3人目のカナダ人拘束 （１２）
米ホワイトハウスは７日、トランプ大統領とカナダのトルドー首相が電話で会談し、
「中国国内でカナダ人２人が不法に拘束された問題で協議した」と発表した。
カナダ首相府によると、両首脳は２人が解放されるよう中国政府に圧力をかけ続けていくことで合意した。
トルドー氏は会談でトランプ氏に対し、拘束問題で
「米国が（カナダへの）強い支持を表明した」として謝意を示し、
「両首脳は２人の解放に向け引き続き取り組んでいくことで一致した」とした。
２人の拘束に関しては、カナダが米国の要請で中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したことへの報復措置であるとの見方が支配的となっている。
しかし、トランプ氏は昨年１２月、中国との貿易協議進展と引き換えに孟容疑者の米国への引き渡しを免除するかのような発言をし、カナダのフリーランド外相が不快感を表明。
この日の電話会談では
「司法権の独立の尊重と法の支配の重要性が確認された」（加首相府）とされ、両首脳が一連の問題での亀裂の修復を図ったとみられる。
（２）
「記事内容」
カナダ政府は３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が１２月にバンクーバーで逮捕されて以降、カナダ人１３人が中国で拘束されたと明らかにした。
【映像】愛犬をもう１匹作ります、中国でペットのクローンビジネスが話題
このうち少なくとも８人がその後釈放されたという。
カナダ政府がこれまでに公表した身柄拘束は３人にとどまっていた。
政府は孟氏の逮捕と明白な関連性はないとしているが、北京の西側外交筋やカナダの元外交官は中国による報復との見方を示している。
カナダ政府当局者が３日述べたところによると、拘束された１３人には元外交官のマイケル・コブリグ氏、ビジネスマンのマイケル・スパバ氏、教師のサラ・マクイバー氏も含まれている。
マクイバー氏はその後釈放され、カナダに帰国した。
コブリグ、スパバ両氏は依然拘束されており、カナダ領事館職員が１２月中旬にそれぞれと面会した。
（３）
「放送内容」
#ファーウェイ #孟晩舟 中国通信大手、ファーウェイの創始者・任正非氏の長女で最高財務責任者の孟晩舟氏がカナダで逮捕されてから、中国国内でカナダ人が拘束されるケースが相次いでいます。
カナダメディアは連邦政府からの情報として、現在約200人のカナダ人がさまざまな理由で中国当局に拘束されていると報じました。
中国政府は人質外交によって孟氏の釈放を迫っているとみられています。
今回の中国政府の反応は、当局とファーウェイとの間の軍事分野における関連性を際立たせただけでなく、中国共産党の本質も明らかにしました。
※多くの投稿あり！
（４）
「記事内容」
中国遼寧省高級人民法院（高裁）は29日、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性、ロバート・シェレンバーグ被告の上訴審初公判を大連市の法廷で開いた。
同法院は、
「新たな手掛かり」を見つけたとする検察側の主張を認め、大連市中級人民法院（地裁）に審理を差し戻したと発表した。
被告は一審で懲役15年、罰金などの判決を受けた。差し戻し審では、より量刑が重い判決が予想される。
中国側は、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕したカナダ当局に圧力をかけるため、裁判を利用する可能性もある。
発表によると、一審は2016年3月に開始。今年11月20日、麻薬密輸での被告の従属的な役割が認定され、比較的軽い判決が下されたが、被告側が上訴した。
検察側は29日の上訴審で、被告は麻薬密売組織で重要な役割を担っていたとする新たな手掛かりを提示。
量刑不当だとして審理差し戻しを主張し、裁判所側はこれを認めた。
カナダ紙グローブ・アンド・メール（電子版）は、被告は14年に拘束されたと伝えている。
（５）
「記事内容」
カナダ外務省は28日、不法就労問題で中国当局に今月拘束されたカナダ人サラ・マッカイバーさんが釈放され、帰国したと確認した。
公共放送CBCなどによると、マッカイバーさんは中国で英語教師を務め、就労ビザの問題で拘束された。
カナダで中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕された事件とは無関係とみられている。
中国当局は、1日のファーウェイ幹部逮捕以降、3人のカナダ人拘束を確認。
マッカイバーさん以外のカナダ人男性2人は
「中国の国家の安全に危害を及ぼす活動」に従事した疑いで拘束され、幹部逮捕に対する報復措置とみられている。
中国、カナダ両政府ともマッカイバーさんと、男性2人の事件の関連性を否定している。
（６）
「記事内容」
英国のウィリアムソン国防相は、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）による英国の次世代通信規格
「5G」通信網への参入に対して
「重大で、非常に強い懸念を抱いている」との認識を示した。
27日付の英紙タイムズが報じた。
英国でも同社を次世代通信網の整備から排除する動きにつながる可能性がある。
同紙によると、国防相はファーウェイの次世代通信網への参入を容認すれば、中国のスパイ活動に利用される恐れがあると懸念。
サイバーセキュリティーを全面的に見直す必要性を訴えたという。
（７）
「記事内容」
カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる
「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。
遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。
華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す
「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。
中国当局はこれまで
「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な
「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。
さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ“人質外交”でカナダ政府に圧力をかけ続けている。
中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７日の記者会見で、シェレンベルク氏の上訴審について
「事件の状況を把握していない。外国の国民に関する問題であれば、関係部門が領事通報の義務を履行しているはずだ」と述べた。
一方、中国とカナダの両国関係が緊張していることについて
「原因は皆さんもよくわかっている。中国は何度も厳正な立場を表明してきた」と語った。
（８）
「記事内容」
米司法省は２１日、米国の石油会社から機密情報を盗んだとして中国国籍の男を逮捕した。
１０億ドルを超える製品に関する情報を盗んだ。
エネルギー市場の川下製品の研究開発に関する数百の資料を盗み、中国企業に供与しようとした疑い。
２０日にオクラホマ州で逮捕し、２６日に出廷する見込み。
容疑者の男は２０１７年５月からオクラホマ州バートルズビルのフィリップス６６＜PSX.N＞で研究者として勤務していた。
フィリップス６６は
「バートルズビルで勤務していた前従業員に関する案件で米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に協力していく」とコメントした。ただ、それ以上のコメントは避けた。
ＦＢＩは容疑者のパソコンからリチウムイオン電池の材料の生産ラインを開発している中国企業との雇用契約を発見した。
押収した資料は携帯電話とリチウム電池システムに関する機密情報という。
（９）
「記事内容」
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕が１２月上旬に明らかになって以降、世界各国で同社製品を排除する動きが表面化している。
高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備で、英仏の大手通信会社がファーウェイ製品の不使用方針を表明。
日本もファーウェイ製品などを政府調達の対象から事実上排除する方針を決めており、米政府が示す安全保障上の懸念に応えた動きとみられる。
中国側は「ファーウェイ排除」の広がりに反発を強めている。
つづきは産経に登録後、ご覧あれ！
（１０）
「記事内容」
インターネット検索や通信販売といった事業で急成長し、
「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米国の４大ＩＴ企業。そのＧＡＦＡが攻略できないのは、人口１４億人を抱える世界最大市場の中国だ。
４社は中国政府の厳しい規制と検閲に阻まれ、市場からほぼ閉め出される一方、中国の現地企業は市場を独占し、行政と一体化することで急速に巨大化してきた。
こうした
「紅（あか）いＩＴ企業」は米国に対抗し次世代技術で主導権を握ろうとする中国当局の先兵となり、海外にも目を向けている。
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（１１）
「放送内容」
#ファーウェイ カナダ司法省は12月1日、アメリカの要請を受け、中国通信機器大手・ファーウェイのCFO、孟晩舟容疑者を逮捕しましたが、その後、中国当局は立て続けにカナダ人3人を拘束しました。
この行動はカナダ政府への報復と見なされ、人質外交だと非難されています。
12月20日、カナダの新聞『トロント・スター』は、さらに多くのカナダ人が中国で拘束されていると報道しました。
報道では、カナダ政府関係者の話を引用し、現在中国ではおよそ200人のカナダ人が様々が原因で拘束されていると伝えました。
一方、孟晩舟事件の後に拘束されたカナダ人の人数について、カナダのグローバル連携省（Global Affairs Canada ）による公式発表はまだありません。
報道はまた、中国で拘束されているカナダ国民の人数に、カナダ政府および中国在住のカナダ人とその家族は不安を感じていると伝えています。
英大手銀行 ファーウェイとの取引見直し
アメリカをはじめとする世界各国から、セキュリティリスクが問われ排除を余儀なくされているファーウェイが、新たな危機に直面しています。
ウォール･ストリート･ジャーナルの21日の報道によると、ファーウェイが世界市場に流通するに至るまで重要な役割を果たしたHSBC（香港上海銀行）とスタンダード・チャータード銀行が、ファーウェイとの取引には高いリスクが伴うと判断し、新たな銀行サービスを提供しない方針を決めたとのことです。
これによって、ファーウェイは世界の金融システムへのアクセスを制限されるリスクに直面しています。
報道によると、HSBCは昨年の時点ですでに取引方針を見直しており、スタンダード・チャータード銀行は、アメリカ司法省が対イラン制裁違反でファーウェイに対する調査が方針見直しの決め手となったとのことです。
ロシア 中国産飼料の輸入を制限
中国ではアフリカ豚コレラが蔓延を続けています。
ロシア当局は先日、中国からの飼料および飼料添加物の輸入制限を発表しました。
ラジオ・フリー・アジアの報道によると、ロシア連邦動植物検疫監督局は国内の各税関に12月14日から、中国からの全ての種類の飼料および飼料添加物の輸入を制限すると発表しました。
ロシアの非政府系通信社インテルファクスの17日の報道によると、当局のこの決定は中国からのアフリカ豚コレラのウイルスの流入を防ぐためだとしています。
一方、中国の東北部では今年8月にアフリカ豚コレラが発生しましたが、中国メディアはロシアから輸入した豚肉が原因であると報道しました。
※多くの投稿あり！
（１２）
「放送内容」
#ファーウェイ 中国の通信機器最大手・ファーウェイの幹部がカナダで逮捕されたことを受け、ファーウェイ製品排除の動きが各国に広がっています。
12月18日、チェコのアンドレイ・バビシュ首相は内閣でファーウェイ製スマートフォンの使用禁止を命じました。
東ヨーロッパでは初めてのファーウェイ排除の国となりました。
２０１８・１２・２２からつづく
日本人は人類の敵シナを選ぶ選択肢は無い！
トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた
「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、
「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。 ※日本が本格的に変わり始めた事象を確認しておきたい。
オバマ政権下、アメリカ始め世界は世界統一派の術中に嵌り、グローバリズム一色、グローバリズムが正義であり、常識が如く席巻されていた中、唯一日本だけが、辛うじて国体を維持していた。
世界統一派は日本の国体こそが地球統一に唯一の邪魔な国であり目の上のたん瘤と考えていた。
日本はこの頃、親シナ（チャイナスクール）が台頭していた。（多くの日本人は気付いていなかった！）
この時、無謀とも思える小泉純一郎が郵政民営化（日本売り）を高らかに謳い国民の支持を集め総理の座を射止めた（２００１・４・２６～２００５・９・２６）！ （日本人は小泉純一郎が朝鮮人と知らずにいた）
世界統一派の指示だろうが、小泉総理（オイルメジャーの下僕）は竹中平蔵（売国奴の権化）を起用し国体変えに挑戦、郵政民営化を完成、派遣労働にも道を開いた。
小泉政権下、経済界に異変が・・・榊原定征（朝鮮系）は２０１４年５月に経団連会長に就任（第4代）２０１８年５月に任期満了！
日本の保守派はようやく日本の政治異変に気付き始めた。
この時、登場したのが小泉純一郎を尊敬すると憚らない安倍晋三（出自が怪しい）である。
世界はグローバリズム一色の中、日本の保守派に「日本を取り戻す」と大見得を切り颯爽と登場し支持を獲得し誕生したのが安倍総理（第一次安倍政権）である。（平成１８年（２００６）９月１６日）
安倍総理の「日本を取り戻す」が世界統一派の逆鱗に触れたのだろうが、持病を理由に敢え無く辞職（２００７・９・２６）
福田康夫（親シナ）
麻生太郎（親米グローバリスト）
鳩山由紀夫（売国奴、反日、親シナ・民主党）
菅直人（売国奴、反日、親北朝鮮・民主党）
野田佳彦（反日、親シナ、民主党）
日本がグローバル化（国家崩壊）する中、日本の保守層が支持、安倍晋三が再び登場（２０１２年１２月２６日） 第二次安倍政権の誕生！
第三次安倍政権（２０１４・１２・２４～２０１７・１１・１）
多くに日本人は未だ、安倍晋三を信じ切っていた！
２０１５年４月２９日 アメリカ上下院合同委員会で演説、世界統一派に対し日本は戦後政治を継続すると誓った。
要するに日本のアメリカ属国宣言である。
オバマ政権下、安倍晋三はアメリカ議会演説を期に怪しい日本人から新自由主義者（グローバリスト）に転向、天皇陛下と国、日本人を完全に裏切り、世界統一派の下僕に成り下がった。大馬鹿者！
売国政策がつづく
嘘つき安倍総理はアメリカ国民を読み間違った！
2017年（平成２８年）1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領にドナルド・トランプが就任！ これに驚いた嘘つき安倍総理はいち早くトランプ大統領に接触、時代の潮流を見逃した嘘つき安倍総理はトランプ政権が短命政権と踏んだ。
証は大宴会、トランプ大統領は国賓にも拘わらず、格式の無い風変わりな大宴会でのもてなしである。
第四次安倍政権（２０１７・１１・１～現在に至る）
それは
「貿易戦争」から始まり、
「覇権争奪戦」に転化していった。
トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。 ※トランプ大統領は就任後、一年半が過ぎる頃迄、壊れているのはアメリカだけと信じており、世界中がグローバリズムに深く犯されている事に気付かずにいた。
しかし、
「中国打倒」を決意した後、徐々に
「戦略的」になってきている。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
● 世界を敵に回すトランプ外交は 戦略的ではなかった ※トランプ大統領は世界を敵に回した訳では無いが、アメリカファーストを進める中、日本始め世界各国に国家主権を大事にしろと強く訴え続けていた。
嘘つき安倍総理始め先進国の指導者は皆、グローバル病が深刻なは
「戦略」とは「戦争に勝つ方法」という意味である。
戦略を立てるためには、
「戦争の相手が誰なのか」を特定しなければならない。
つまり、
「敵を決める」必要がある。
敵を定めたら、その他の勢力とはどんどん和解し、敵を孤立させていく。
孫子は言う。
＜上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。＞
意味は、
「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること」。
そういう意味で、トランプは最近まで、
「戦略的でない」大統領だった。 ※深刻なグローバル病を患った国家観無き憐れな嘘つき安倍総理始め先進国首脳はトランプ大統領の意思に気付かずにいる。
つづく
● 巧みなファーウェイ排除作戦 逮捕ＣＦＯは「スパイ」だった
● 短期間で中国の異常性が暴露され 国際社会で孤立させることに成功 ※嘘つき安倍総理がシナの異常さを知らぬはずが無い！ 嘘つき安倍総理は最早、売国奴であり、シナの工作員かも・・・
● 米軍がとうとうシリア撤退 ロシアとの代理戦争の結末は？
● ロシアが中東の覇者になっても 米国の撤退が正しい理由
米国は、「ＩＳ掃討が終わったので撤退する」と宣言している。
しかし、米軍の真の目的は
「ＩＳ退治」ではなく、
「アサド政権打倒」だったはずだ。 ※アサド打倒は反トランプ勢力の世界統一派である。
目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。
つまり、
「アサド打倒」を断念したわけだ。これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。
そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。
しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。 ※プーチン大統領は生粋のナショナリスト、トランプ大統領と同じ考え、トランプ大統領は米露が角を突き合わせる必要が無いと考えている。
つづく
● トランプの戦略転換は 10月のペンス演説が契機だった
● 米中は「戦争」状態に突入 日本はどう振る舞うべきか？
この日まで、トランプ政権には、敵がたくさんいた。
中国、北朝鮮、イランをはじめ、ＮＡＴＯ分担金をあまり払わないＥＵ、米国選挙に介入するロシア。
日本までも、
「不公平な貿易を行っている」と非難されてきた。
しかし、ペンス演説を境に
「主敵が設定された」のだろう。
2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。
2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。
戦闘は行われていないが、これはまさしく
「戦争」だ。
しかし、
「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことをまったく自覚、認識していないように見える。
日本はかつて、
「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。
今回も、
「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、愚かな動きをしている。
安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。
現在日本がやるべきことは、3つだ。
・米国との関係をますます強固にすること
・米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること
・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）
日本は今、
「戦勝国側」にいる。
しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に
「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。
※嘘つき安倍総理の言動に要注意！
嘘つき安倍総理の下、戦後以来続く、三流日本人（共産主義・役人）が主導する反日左翼日本人と反日在日韓国朝鮮人、在日シナ人を利用した国家分断工作。
嘘つき安倍総理は既に日本国を破壊寸前にまでに追い込んでいる。
嘘つき安倍総理は未だ、日本人に明確な対シナ戦略を示さず、トランプ政権の指示に従い動いているだけ！
日本人に未だ、嘘つき安倍総理の明確な対シナ戦略が見えずにいる！
本当に馬鹿な総理だが、嘘つき安倍総理にお主は日本人かと問いたい！
嘘つき安倍総理よ、天皇陛下と日本国、日本人を命を賭けて守る気が無いのであれば即、辞職しろ！
日本人は混乱の中に於いて、再び光明を見出す能力持つ優れた民族、グローバリストのお主は既に不要！
AP通信と新華社通信が業務提携を拡大 米国議会議員が警告
中国共産党の浸透工作に各国が警戒を強める中、AP通信が中国国営メディア・新華社通信との業務提携拡大を発表しました。驚きの声が上がる中、米国議会議員もこの件を重く見て、AP通信に対し新華社通信との最新の提携関係についての説明を求め、さらに新華社との提携に関する覚え書きの内容を公開するよう要求しました。
米大手通信社のAP通信と、中国最大の国営通信社・新華社通信は、1972年にニュース相互協定を締結しました。
新華社通信は昨年11月末、AP通信のCEOゲーリー・プルイット（Gary Pruitt）氏が北京で新華社の蔡名照（さい・めいしょう）社長と面会し、ニューメディアや人工知能（AI）、経済情報などの分野における業務提携の拡大に合意したと報じました。
これを重く見たのが米国議会の議員です。
12月19日、米議会下院のマイク・ギャラガー議員、ブラッド・シャーマン議員が連署を発起し、トム・コットン議員、マーク・ワーナー議員、マルコ・ルビオ議員など計14人が共同で、AP通信社長あてに書簡を送りました。
書簡では、新華社の核心的使命は、世論を通じて中国政府の合法性と行動を形成することで、AP通信の独立性とは全く対照的なものだと指摘されています。
書簡ではまた、AP通信と新華社通信との間の了承事項が記された覚え書きと今後の提携計画を公開し、新華社がAP通信の報道に干渉できず、AP通信が有するすべてのセンシティブな情報を入手できないことを保証するよう求められています。
米国防長官代行が職務開始 「中国、中国、中国」を重視
米国防長官代行に就任したパトリック・シャナハン（Patrick Shanahan）氏は2日、職務を開始し、国防総省幹部らを前に中国を主な優先事項と見なす方針を示した。
【特集】トランプ政権を去った高官たち
シャナハン氏は1日、国防長官を務めていたジェームズ・マティス（James Mattis）氏がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との対立の中で退任したことを受け、長官代行に就いた。
シャナハン氏は省幹部らに対し、米国がロシアや中国などとの
「大国間の競争」の時代に入ったことに焦点を当てた
「国家防衛戦略（NDS）」を重視するよう指示した。
同省当局者は
「われわれは現在進行中の作戦にも集中しているが、シャナハン長官代行は、中国、中国、中国を忘れるなと指示した」と明らかにした。
米国は、中国が軍事、経済両面でスパイ行為を繰り返していると非難。
また、中国が掲げる貿易・インフラ開発構想
「一帯一路（One Belt One Road）」についても、経済的強制の一形態にすぎないと批判している。
米国が“中国対抗法”を成立させた模様！！！Love and courage You TuberAcademy
アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、日本など同盟国との関係を強化するほか、各国の防衛力の整備などを支援していくとして、中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。