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間抜けな日本の政官癒着談合政治が招く「安保」より「経済優先」！
トランプの決断「核戦力強化」が日本にとって死活問題である理由
２０１８・１０・２８ 木村正人 ここに来て又出たか！
中国はなぜ米国を怒らせたのか トランプ米大統領より恐ろしい超タカ派副大統領の米中「新冷戦」宣言 （２）
２０１８・１０・２７
【討論】桜国防戦略会議「米中戦争は既に始まっている！問われる日本の選択」[桜H30/10/27] （３）
「軍拡競争けしからん」では済まない
10月20日、トランプ大統領は、1987年ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から脱退する意向を表明した。
その1日前、米国防省は、空母ハリー・S・トルーマンがノルウェー近辺の北極海で訓練を行うと発表した。
空母が北極海で訓練を行うのは、少なくとも近来なかったことである。
この2つの動きは1つのこと、つまり米国の中距離核戦力(Intermediate-range Nuclear Forces:INF)の強化、そしてその発射拠点としての海域確保に向けられている。
北朝鮮の核ミサイルのことは言うに及ばず、中国が以前から、日本に届く中距離核ミサイルを100基以上保有していると見られているので、この米国の動きは日本のための
「核の傘」――「お前が撃つなら俺も撃つ用意がある」と脅して、相手に撃たせない抑止力――を強化する意味も持つ。
単なる、
「核軍拡競争だからけしからん」という論理で片づけるべきものではない。
これがなければ、これから米中対立が激化する中、日本は中国の中距離核ミサイルに脅されて日米同盟破棄、中国への服属を迫られることになるだろうからである。
ちなみに、なぜわざわざ
「中距離」と言うのだろうか？ 中距離とは大体500km強から5000km程度の飛距離を意味する。
これより長距離のものは米ソ、米ロ、米中、米・北朝鮮間等の戦争に用いられるもので、
「戦略核兵器」と一応命名されている。
これらの定義は相対的なもので、中距離でも短距離でも、ロシアと西欧、中国と日本との間では、国としての機能を破壊することのできる
「戦略的な」意味を持っている。
つまり中距離核兵器は米ロ、米中の間では届かないが、米国の同盟諸国に対しては立派な戦略的兵器なので、同盟諸国にとっては生きるか死ぬかの問題になるのである。
以上のことを、中距離核戦力をめぐる歴史をひもときながら、論じてみたい。
核を抑止するのは核しかない
中距離核の脅威が再び増している
「水上から撃てば違反ではない」
焦点は中国からの「核恐喝」
単純な話ではない
前略
そして将来的には、日本も核兵器を開発する可能性を開けておくのである。
その
「可能性」自体が抑止力になる。
インドが、核ミサイルを保有していながら米国と原子力協力協定を結んでいることを念頭に置くべきである。
なお、中ロ両国周辺の海域は、米国原潜からの中距離核ミサイル発射拠点として、中ロ両国にとって戦略的意味を増してもいこう。
米空母が北極海でわざわざ演習するのは、そういう意味を持っている。
しかしだからと言って、同海域での通常の航行が危ないものになるということでもない。
長距離の、いわゆる戦略核兵器については、米ロ双方とも増強・近代化というトレンドは中距離核戦力と同じだが、こちらの方は別の条約が機能しており――2021年には失効するので、更新が必要となる――、中距離と話は別になる。
いずれにしても、トランプがやみくもに核増強に突っ走ろうとしているという単純な話ではないのである。
もっとも、感情的な彼が
「核のボタン」を持っているのかと思うと、ぞっとする時もあるが。
（２）
「記事抜粋」
［ロンドン発］
毎度の問題発言で世界を右往左往させているドナルド・トランプ米大統領の
「超タカ派政権」がいよいよ本性を現してきました。
トランプ大統領の右腕、マイク・ペンス米副大統領が10月4日、ワシントンの保守系シンクタンク、ハドソン研究所で
「トランプ政権の対中政策」と題して行った40分の演説が中国を驚愕させています。
中国に対して制裁関税を連発、貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の考え方を明確にしたペンス副大統領の演説は、第二次大戦終結直後の1946年、米ソ冷戦の始まりを告げたウィンストン・チャーチル英首相の
「鉄のカーテン」演説を思い起こさせます。 ※ペンス副大統領の演説内容は事実！ チャーチルの演説は人種差と陰謀！を一緒に語るな！
【「鉄のカーテン」演説】
【「大国の競争」の時代】
【対中貿易赤字】 ※未だ対中貿易赤字を言うか！ 米支対立の核心は違う！
【南シナ海の要塞化】
【監視国家】
【借金漬け外交】
中国は影響力を拡大するため
「借金漬け外交」を利用している。
中国はアジアからアフリカ、欧州、中南米にかけて数千億ドルものインフラ融資を持ちかけている。
しかし、良く言ってもその融資条件は不透明で、その利益は絶え間なく中国に流れ込んでいる。
スリランカでは商業的価値があるかどうか疑わしい港湾を中国国有企業が建設、スリランカ政府は巨額の負債を背負わされた。返済に窮すると、中国はスリランカにその港を引き渡すよう圧力をかけた。
すぐに中国海軍の海洋進出のための軍事基地になる恐れがある。
※今の状況をおさらいしているだけのつまらん記事！ 木村正人は日本人か？
（２）
「放送内容」
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
石平（評論家） 本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総
中国のシノペックとＣＮＰＣ、イラン産原油の11月積荷指示見送り
中国の石油精製大手の中国石油化工（シノペック）と中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は、米国の対イラン追加制裁に違反することを懸念して、１１月分のイラン産原油の積荷指示を出していない。
事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
関係筋によると、中国の買い手は制裁の適用免除が受けられるか不透明なため、１１月の積荷予約を見送っているという。
「（適用免除の有無を巡る）リスクは原油輸入の減少よりもはるかに大きい」と関係筋は話した。
シノペックとＣＮＰＣはいずれもコメントを避けた。
米国はイラン産原油を対象とする制裁を１１月４日に発動する。
イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国中で第３位の産油国で、中国はイラン産原油の最大の輸入国。
中国との島嶼攻防戦を視野に入れ始めた米軍
２０１８・１０・２３ AFP＝時事
トランプ氏、核戦力「人々が目を覚ますまで増強」 中国への対抗に言及 （２）
トランプ政権は、いわゆる中間選挙が近づいたこともあり、対中強硬姿勢を経済分野だけでなく軍事分野でもますます強めている。
【写真】米軍が開発中のB-21ステルス爆撃機
基本的な戦略レベルでは、すでに昨年（2017年）12月にホワイトハウスが公表した
「国家安全保障戦略」ならびに本年1月にペンタゴンが公表した
「国防戦略概要」で中国に対する強硬姿勢が明示されている。
すなわち、アメリカの国防基本方針は
「世界的なテロリズムとの戦いに勝利する」から、
「軍事大国すなわち中国とロシアとの軍事的対決に勝利する」へと変針した。
とりわけ当面の主たる仮想敵は、南シナ海や東シナ海で周辺諸国を軍事的に威圧しながら海洋覇権を確保しつつある中国である。
トランプ政権がロシアとの中距離核全廃条約（INF）から離脱する意向を表明した動きも、そのタイミングから判断すると、ロシアよりもむしろ中国に対抗する米軍戦力を考慮しての動きと考えたほうが自然である。
■ 局地的軍事衝突が前提となる大国間角逐戦争
■ 「太平洋戦争」とは似て非なる中国との島嶼攻防戦
■ 時代遅れと判断された「上陸作戦」
■ 日本も現実を直視せよ
中国との
「大国間角逐」に打ち勝つ決意を固めた米軍は、予想されうる南シナ海や東シナ海での島嶼攻防戦に打ち勝つための具体的調整を開始した。
そして、もはや空母決戦や艦隊決戦、上陸作戦といった“第2次世界大戦スタイル”の戦闘は現代島嶼攻防戦では再現しないことを大前提にしている。
現在の情報システム環境や兵器システムのレベルから考察すると、このような前提は至当な判断と言えよう。
ただでさえ国防予算規模が微少にすぎる日本としては、海兵隊の苦渋の決断のように、少しでも無駄な装備調達を控え、必要性の低い組織を少数精鋭化するなどの、我が身を切る英断を実施する勇気を持たねばならない。
（２）
「記事内容」
（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する方針を表明したことに関連し、米国は核戦力を
「人々が目を覚ますまで増強する」と表明した。
【関連写真】モスクワでロシアのラブロフ外相と会談したボルトン米大統領補佐官
ホワイトハウス（White House）で記者団に語った。
米核戦力の増強は中国やロシアにとって脅威になると述べ、INFからの離脱は中国の核戦力増強に対抗する必要からだという認識も示した。
INFは米国と旧ソ連が結んだもので、中国は締約国ではない。
中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は22日、
「INF離脱をめぐって中国を持ち出すのは完全な誤りだと強調しておく必要がある」と警告。
米国に対してはINFからの離脱を再考するよう促していた。
一方、ジョン・ボルトン（John Bolton）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相やニコライ・パトルシェフ（Nikolai Patrushev）安全保障会議書記とINFについて話し合った。
ボルトン氏はパトルシェフ氏との会談後、ロシア紙コメルサント（Kommersant）に
「ロシア側からはロシアはINFに違反していないという立場を強硬に主張された」
「違反しているのは米国だと言われた」と明らかにした。
その上で
「われわれは米国のINF離脱が問題を引き起こしているとは考えていない。問題はロシアがINFに違反していることだ」と指摘した。
※トランプ大統領へ、遅くならない内に、嘘つき安倍総理に「喝！」を入れろ！
米、万国郵便連合を脱退へ＝中国が不当に安く配送と批判
米政府高官は17日、国際的な郵便ルールを定める国際機関の万国郵便連合（UPU、本部スイス）から脱退する準備に入ったことを明らかにした。
国際ルールが、中国企業などに安い価格で米国に小型郵便物を配送するのを認めていると批判。
これにより、海外の郵便物を米国内で配達する米郵政公社などが不当な負担を強いられていると訴えた。
トランプ政権は発足後、環太平洋連携協定（TPP）や地球温暖化対策のパリ協定など多国間の枠組みから相次いで離脱した。今回の脱退検討は、米中間で激しさを増す
「貿易戦争」の新たな火種にもなりそうだ。
※シナに進出したクロネコヤマトも安い労賃でシナ人を使っているのか？
経団連は何故、シナの問題点を問題にしないのだろうか？ 嘘つき安倍掃除始め、日本政府とて同じだが・・・
米、「中国は為替操作国」見送り 日本は引き続き監視対象
２０１８・１０・１７ 上海 １７日 ロイター
中国が為替操作との主張、人民銀元委員「ばかげている」＝現地紙 （２）
２０１８・１０・１３
産経ニュース 米の対日「為替条項」要求、新たな火種の可能性 （３）
米財務省は１７日公表した外国為替報告書で、日本や中国など６カ国を
「監視対象」に指定した。 ※日支首脳会談の結果に対する嘘つき安倍総理（世界統一派の下僕）への牽制！ ＦＲＢは日本の経済運営に賛同、通貨政策に異議なし！
トランプ大統領ｖｓ世界統一派のＦＲＢの構図そのままである。
嘘つき安倍総理はトランプ大統領と対立しているが、トランプ大統領に二期目が無いと踏んでのことだろう。
なかでも中国については、経済政策の不透明さなどに懸念を表明。しかし積極的な為替介入は控えているなどとして
「為替操作国」への認定は見送った。
ムニューシン財務長官は声明で、
「中国の通貨をめぐる透明性の欠如と、通貨安の進展を特に懸念している」と述べた。
報告書は中国に関する記述に紙幅を割き、
「この数年、経済の自由化政策から国家管理を強める政策に転換した」などと批判。
人民元が６月中旬以降、対ドルで７％下落したとし、赤字拡大に懸念をにじませた。
為替市場への介入は
「今年に入って限定的だった」としたが、介入実績などを非公表とする不透明な情報開示姿勢の改善を求めた。
また報告書はドルの為替水準が
「金融危機後のピークに近づいている」と指摘。
ドル高と人民元安がさらに進めば
「貿易不均衡が悪化する」と不満を表明した。
さらに米政権が９月に合意した
「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に通貨安誘導を禁じる為替条項が入ったことに触れ、
「将来の貿易協定にも同様の構想が盛り込まれることが適切だ」とした。
今回の報告書で監視対象国に認定されたのは、日中に加えドイツ、韓国、スイス、インドの６カ国で、４月公表の前回の報告書と変わりなかった。
日本について、報告書は
「日米２国間の貿易不均衡が高止まりしていることを引き続き懸念している」とした。
外国為替報告書は、主要な貿易相手国・地域を対象とした調査結果を半年ごとに公表。
自国通貨を安く誘導して国際競争を優位にする為替操作国に認定されれば、米財務省が対抗措置をとることが可能になる。
（２）
「記事内容」
中国人民銀行（中央銀行）元金融政策委員の余永定氏は、中国が輸出を押し上げるために人民元の価値を低く抑えているとの主張は
「完全にばかげている」と指摘した。
１７日付の中国国営英字紙チャイナ・デーリーが報じた。
現在、中国社会科学院の教授を務める余氏は、米財務省が今週公表する予定の為替報告書を前に見解を述べた。
報告書で中国が為替操作国に認定されることはない見込みだが、ムニューシン財務長官ら米当局者は人民元の下落に懸念を表明している。
同紙によると、余氏は人民元の価値を低く抑えるというよりむしろ
「異常な資本の流出」を防ぐ措置など、中国は相場支援に向けた対策を取ってきたと指摘した。
また米中貿易戦争が一段と激化した場合、中国は
「最悪のシナリオに十分備える」べきと警鐘を鳴らした。
（３）
「記事内容」
ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新しい通商交渉で、為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ
「為替条項」を要求する考えを示した。
インドネシア・バリ島で記者団に語った。
日本政府は通貨政策や金融政策を縛られるため受け入れがたく、日米交渉の新たな火種になる可能性が出てきた。
日米は９月、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、農産物や工業製品の関税引き下げに向けた
「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始で合意した。
ムニューシン氏は今回、この交渉に絡み、
「今後の貿易協定に（通貨安への誘導を禁止する）為替条項を盛り込むことが目標だ」と発言した。
米商務省の８月の発表によると、１～６月期のモノの貿易での対日赤字は前年同期比２・９％増の３５２億９８００万ドル（約３兆９６００億円）。
トランプ米政権は中国などと並んで日本の貿易赤字を問題視しており、為替条項を武器に、赤字削減に向けた圧力を強めることが予想される。
ムニューシン氏が念頭に置いているとみられるのが、米国が９月末までにカナダ、メキシコと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しで合意した、新たな
「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」だ。
同協定には、為替介入を含む競争的な通貨切り下げの自制が明記された。
また、米韓首脳が同月署名した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正案も、通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込み、為替政策の透明性と説明責任を求める内容となっている。
だが、為替条項が取り決められれば、日本政府は、自国経済を防衛するための政策手段が限られる。
経済情勢の変調で円高ドル安が急速に進んでも、円安誘導のため円を売ってドルを買う為替介入は難しくなる。
日銀も景気下支えのための金融緩和策が日米の金利差拡大による円安につながるため、打ち出しづらくなる。
米国との交渉では農産品の市場開放圧力も強まることが予想されており、日本は苦しい立場に立たされそうだ。（ヌサドゥア 西村利也、山口暢彦）
為替条項
一方の国が自国の輸出競争力を高めるため、為替介入などを通じて自国通貨安に誘導することを禁止した貿易協定などでの取り決め。
意図的な通貨安と認定されれば、もう一方の国は、関税引き上げなどにより報復措置を取ることが認められる。
※産経よ、嘘つき安倍総理の改憲案・「自衛隊明記」だけで何が出来る！ 主軸の無い自民党は終わっている！
日本は嘘つき安倍政権を境に大きく変わる必要がある。
トランプ大統領が今、シナ共産党さえ葬れば、アメリカは防衛費を削減し、壊されたアメリカを立て直し安定した国創りが可能になる。 世界統一派が大人しくしていればだが・・・
シナのスパイ工作・世論操作（シナ系大統領誕生の夢）！
中国情報員、トランプ氏の携帯盗聴＝「会話人物リスト」作成―米紙
２０１８・１０・１７ ＤＨＣＴＶ
（２）
２０１８・１０・１６ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】ペンス演説は対中宣戦布告に等しい / 本当に中国は米国選挙に介入できるのか？ / 来年10月の消費税増税を表明 / マティス米国防長官ついに交代か[桜H30/10/16] （３）
２０１８・１０・１６ （１/４ページ） 近藤大介 現代ビジネス
米副大統領の「激烈中国批判」中国メディアはこう報じた （４）
２０１８・１０・８ 北京＝西見由章
産経ニュース ポンペオ米国務長官「中国の行動に強い懸念」 王毅氏との会談で「根本的な不一致」指摘 （５）
２０１８・１０・８ 両者の写真あり！
産経ニュース 中国外相、ポンペオ米長官に抗議 「誤った言動やめるよう要求」 （６）
２０１８・１０・６ 嘘つき安倍総理は子のっ記事を読め！ 【主張】 産経よ、これこそ【正論】だよ！
産経ニュース 米国の対中政策 「ペンス演説」を歓迎する （７）
２０１８・１０・５ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国「捏造で荒唐無稽」と反発 ペンス米副大統領の内政干渉批判に （８）
２０１８・１０・５ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」 中国政策演説、中間選挙への干渉を非難 （９）
２０１８・１０・１ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 駐中国米大使、中国による米国内での政治宣伝活動を批判 （１０）
２０１８・９・２７ （１/２ページ） ニューヨーク＝黒瀬悦成
産経ニュース トランプ政権、中国が「中間選挙に干渉」と非難 新たな火種に （１１）
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が24日、米当局者らの話として報じたところによると、米情報機関は、中国の情報員がトランプ大統領の携帯電話をしばしば盗聴していることを示す報告をまとめた。
〔写真特集〕スパイの道具
貿易や安全保障で対立する米中のこれ以上の関係悪化を防ぐため、盗聴内容を活用しているという。
同紙によると、中国側は通話内容から、トランプ氏の思考のほか、同氏がどういう話題に関心を持ち、誰の話を聞く傾向があるかなどを分析。
同氏が頻繁に会話する人物のリストも作成している。
リストには米投資会社ブラックストーンのシュワルツマン共同創業者・最高経営責任者（CEO）らが含まれ、中国側はトランプ、シュワルツマン両氏の共通の友人も特定している。
トランプ氏はスマートフォン
「iPhone（アイフォーン）」を使用し、政敵攻撃や政策発表にツイッターを多用している。
側近は
「通話の安全が確保されていない」と繰り返し警告してきたが、同氏はスマホを手放していないという。
タイムズ紙によれば、ロシア情報員もトランプ氏の携帯通話を傍受している。
ただ、元当局者は
「トランプ氏への影響力行使という点で、ロシアは中国ほど洗練されていない」と話している。
（２）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
※藤井厳喜氏がペンス演説に言及！
（３）
「放送内容」
■ ニュースPick Up
・来年10月の消費税増税を表明～リベラル政策で政権は何処を目指す？
・サウジ大使館で反体制記者を殺害か～トルコはどう出る？
・独バイエルン州議会選で与党が大敗
・マティス米国防長官、ついに交代か～安保政策でトランプ大統領と溝
■ ペンス演説は対中宣戦布告に等しい
■ 本当に中国は米国選挙に介入できるのか？
（４）
「記事内容」
米国防総省的中国観
アメリカ東部時間の10月4日に「投下」された
「ペンス爆弾」が、中国で炸裂し、国慶節(建国記念日)の7連休(10月1日～7日)の祝賀ムードを吹き飛ばしてしまった。
ハドソン研究所で行われた、マイク・ペンス副大統領の中国を激烈に批判した約50分の演説だ。
この演説は、ごく簡単にまとめると、次のような内容だった。
「今日私がここへ来たのは、尊敬するピルズベリー博士などに招かれ、アメリカ国民が知っておくべきことをお伝えしようと思ったからだ。それは中国政府が、政治的、経済的、軍事的手段及びプロパガンダを使って、アメリカに干渉してきているということだ。
つづく
中国『環球時報』の反応
『人民日報 海外版』はどうか
毛沢東時代の再来はあるか
前略
習近平総書記が講演などで使った12の故事について解説するという趣旨だが、番組を見てみると、習近平総書記の偉大性をアピールする内容である。
見終わって中国人なら誰もが思い出すのが、かつての毛沢東語録だ。
昨年10月に開催された第19回中国共産党大会では、習近平総書記が党規約(党章程)を計107ヵ所も改正したが、
「党はいかなる形式の個人崇拝をも禁止する」とした第10条6項だけは変えなかった(変えられなかった？ )。
こうした
「中国共産党の良心」を、トランプ政権が突き崩してしまうのであれば、これほど皮肉なことはない。
（５）
「記事内容」
ロイター通信によると、中国を訪問しているポンペオ米国務長官は８日、北京で行われた王毅国務委員兼外相との会談で、中国の通商政策や南シナ海での軍事拠点化などを念頭に
「われわれは中国側の行動に強い懸念を持っている」と伝えた。
会談の冒頭で王氏は、米側が中国との貿易摩擦をエスカレートさせ、台湾問題においても
「中国の権益を損なう行動」をとり、中国の国内外の政策に対して根拠のない批判を展開していると指摘。
これに対してポンペオ氏は
「あなたが言及した問題について、われわれの間には根本的な不一致がある」と反論し、王氏の主張に同意しない姿勢を示した。
※今回のポンペオ米国務長官訪支、習金平は会談せず！ 王毅外相に任せた習近平の対米戦略の意志の表明であり、そう遠くない時期、日本を巻き込んだ米支激突を想定する必要がある。
覚悟しろ、日本人！
（６）
「記事内容」
中国メディアによると、訪中したポンペオ米国務長官と中国の王毅国務委員兼外相が８日会談した。
王氏は中国の内政干渉を非難したペンス米副大統領の演説などを念頭に
「直ちに誤った言動をやめるよう米側に要求する」と抗議した。
王氏は米側が中国との貿易摩擦を絶えずエスカレートさせたり、中国の内外政策に対し
「いわれのない非難」を繰り返したりしていると批判。
「両国関係の前途に暗い影がかかっている」と述べた。
ペンス氏は４日の演説で
「中国がトランプ政権の『米国第一主義』の転換を狙って世論工作を強めている」と非難していた。
※ポンペオ米国務長官と中国の王毅国務委員兼外相の写真から伺えることは王毅外相はこの時期、強い口調で要請したのではなく、やんわりお願いした程度であろう。
（７）
「記事内容」
トランプ米政権が、民主主義への干渉や覇権主義的行動をとっているとして中国政府を批判し、インド太平洋地域の繁栄と安全に関与していく姿勢を鮮明にしたことを歓迎したい。
ペンス副大統領が中国政策に関する演説で、中国脅威論を展開し、対抗していくと訴えた。
１１月のアジア歴訪で
「自由で開かれたインド太平洋」を支援する政策を打ち出す考えも示した。
ペンス氏は
「中国は別の大統領を望んでいる」と述べ、１１月の中間選挙で与党共和党にとり重要な州に介入していると指摘した。
米企業や大学、シンクタンク、ジャーナリストらが中国の工作対象になっているとした。
米国から最先端技術を盗み軍拡に用いている、とも非難した。
米国の軍事的な優越を傷つけて
「西太平洋地域から米国を排除し、同盟国支援を妨げようとしている」と述べ、日米同盟などの分断を図っているとの認識を示した。
尖閣諸島は日本の施政権下にあると言明し、南シナ海ではオバマ前大統領との約束を破って人工島の軍事化をしたと批判した。
中国がアジア、アフリカ、中南米諸国にインフラ整備を理由に巨額の融資をして、意のままに操ろうとする
「借金漬け外交」を展開し、軍事基地などを得ようとしていると警戒感を表明した。
中国外務省の報道官はペンス演説に対し
「でっち上げで、断固として反対する」と反発した。
だが、ペンス氏が示した懸念のほうが説得力がある。
日本は、ペンス演説で示された対中観と政策を軽視すべきではない。
すでに始まっている米中の
「貿易戦争」だけでも大きな影響が世界に及ぶが、ペンス氏は通商分野の取引だけでは解決しきれない安全保障、内政干渉、人権分野の問題を突きつけた。
中国が
「核心的利益」と位置づける台湾問題についても、台湾の民主体制を擁護する姿勢を打ち出した。
厳しい米中対立が長期化する可能性が出てきたとみるべきだ。
米政権が、１９７１年に始まったニクソン政権以来の対中融和姿勢を転換し、覇権主義的な中国の封じ込めに入る兆しかもしれない。
国が覇権主義的に振る舞うことは日本にとっても望ましくない。
安倍晋三政権は、同盟国米国と対中政策で協力するため、戦略調整に入ってもらいたい。
（８）
「記事内容」
米国のペンス副大統領が演説で米内政や中間選挙に中国が干渉していると批判したことを受けて、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は５日に発表した声明で
「まったく雲をつかむような、ありもしない捏造（ねつぞう）だ」と反発し、
「断固とした反対」を表明した。
華氏は
「両国間の正常な交流と協力を、中国による米国の内政や選挙への干渉だというのは極めて荒唐無稽だ」と非難。
中国は以前から内政不干渉の原則を堅持しており
「米国の内政や選挙にまったく関心はない」と主張した上で、
「中国に対するいかなる中傷も徒労に終わる」と強調した。
（９）
「記事内容」
ペンス米副大統領は４日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説した。
ペンス氏は、
「中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で
「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した。
ペンス氏は、南シナ海で９月末に
「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及し、米国が国際法で認められた全ての場所で
「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。
ペンス氏は、中国が１１月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。
対中貿易の不均衡是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進するトランプ大統領が１期で退任するのを画策した動きであるとの認識を示し、
「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。
また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に
「嫌がらせ行為」などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、
「学問の自由を侵害している」と非難した。
台湾情勢に関しては
「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、 ※アメリカは「一つの中国」原則を尊重！ アメリカは世界を騙すな！
「台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している」と指摘。 ※台湾人は中国の国民（シナ人）に非ず！ 台湾人とシナ人はＤＮＡすら異なる！
台湾問題は戦後、アメリカが蒋介石に信託統治を命じた事に始まる。
その後、シナ大陸に於いて、国共の覇権争いが勃発！ 劣勢に立たされた蒋介石は国民党軍兵士を引き連れ台湾に逃れた。
その後、武器を有しない台湾を蒋介石が武力を以て統治を開始、これが台湾の真の姿である。
アメリカはアメリカ人の血を流してでも台湾人（民主主義）を守る責任がある。
米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。
ペンス氏はその上で、
「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と強調した。
同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、
「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」と語った。
（１０）
「記事内容」
米国のブランスタド駐中国大使は９月３０日、中西部アイオワ州の地元紙
「デモイン・レジスター」に寄稿し、同紙の折り込み紙面で中国共産党系の英字紙
「チャイナ・デーリー」が米国の貿易政策を批判したことに関し
「米国の報道の自由を利用したプロパガンダ広告だ」と批判した。
トランプ大統領は同月下旬、国連総会の場で中国共産党による米国内での宣伝工作活動を繰り返し非難。
問題の紙面に関しても
「記事に似せた政治宣伝だ」と訴えていた。
駐中国大使の前はアイオワ州知事を務めていたブランスタド氏は寄稿で
「中国は長年にわたり米国に対して不公平な貿易活動を展開してきた」と指摘した。
また、
「最も憂慮されるのは、中国がメード・イン・チャイナ２０２５と称する製造業振興計画に基づき、米国の技術や知的所有権を強制的な技術移転や輸出規制のすり抜け、サイバー攻撃や諜報活動を通じて獲得を図っていることだ」とし、中国工作員がアイオワ州の主要産品であるトウモロコシの種子を畑から盗もうとした事例にも言及した。
さらに、中国によるプロパガンダ活動に関し、中国が米国の新聞に政治宣伝を掲載できるのに対し、
「中国のメディアは共産党の厳格な統制下にあり、民衆が自国の経済動向にさまざまな不安を抱いていたとしても、北京の街角で売られている新聞の内容は実態を反映しておらず、反対意見も限定的だ」と指摘した。
同氏によると、今回の寄稿を中国の主要紙に持ち込んだところ、掲載を断られたという。
同氏は、米国の対中関税は
「中国の不公平な政策を除去し、米中企業の（商取引の）条件を公正にするためだ」と強調し、中国による報復関税を非難した。
※嘘つき安倍総理始め日本政府は何故、沖縄選へのシナの干渉を批判しないのか？
（１１）
「記事内容」
トランプ米大統領は２６日、国連総会の場で、中国が１１月に行われる米中間選挙で共和党に勝たせないようにするため
「選挙に干渉しようとしている」と発言した。
米政権高官は、選挙干渉は中国共産党の対外活動を統括する統一戦線工作部による地下活動の一環であると指摘。
一方、中国は
「他国の内政に干渉はしない」（王毅外相）と反発しており、貿易問題で対立が激化する米中の新たな火種になるのは確実だ。 ※大嘘！
米大統領が、統一戦線工作部による米国内での宣伝工作活動を公の場で非難するのは極めて異例。
トランプ氏は、中国が中間選挙で共和党を敗北に追い込もうとしている理由について、国連安全保障理事会の会合で
「貿易問題をめぐる米中の対決が米国に有利に展開しているためだ」と説明。
その後の記者会見では
「証拠はある」と述べ、いずれ具体的根拠を発表する方針を表明した。
トランプ氏はその上で、これまで
「特別な関係」にあるなどとして称揚してきた中国の習近平国家主席について
「もはや友人ではないかもしれない」と語り、貿易分野での対立も含め、習氏との関係を見直す可能性を示唆した。
また、トランプ氏は同日、ツイッターに中西部アイオワ州の地元紙に付録として折り込まれていた中国共産党系の英字紙
「チャイナ・デーリー」の紙面の画像を掲載。
内容は、米中の貿易摩擦が米国の農家に打撃を与えるなどと主張するもので、同氏は
「記事に似せた政治宣伝広告だ」と反発した。
トランプ政権は、記事は共和党支持者が多い農業州のアイオワで、対中関税の影響を受ける農家に反共和党感情を植え付けることを狙った工作とみている。
トランプ政権高官は２６日、
「統一戦線工作部は、あらゆる手段で中国共産党の利益を増進させようとしており、その工作活動は許容範囲を超えた」と強調。
中国の政策を支持するビジネスマンや政策研究機関や記者、候補者らを取り込む一方、批判する者に制裁を加えているほか、
「政治宣伝工作に何十億ドルも投じている」と指摘した。
また、米国で活動する中国の国営メディアに関し、
「正当な報道機関」ではないとみなし、外国政府のために米政府や世論に影響を及ぼそうと試みる機関であるとして、ロビイストなどと同様に
「外国代理人登録法」（ＦＡＲＡ）への登録を義務づける時期がきていると強調した。
同高官は、ペンス副大統領が今月下旬、ワシントン市内での政策研究機関で一連の問題をめぐる政権の取り組みについて演説するとしており、中国のプロパガンダ工作の封じ込めに向けた政権の新政策が発表される可能性がある。
米商務省、中国の鋼製車輪に暫定ダンピング判定 来年1月に最終判断
２０１８・１０１３ 共同
産経ニュース 中国製マットレスを調査 米商務省、不当廉売で （２）
米商務省は２４日、中国から輸入する一部のスチール製車輪について、ダンピング（不当廉売）されているとの暫定判断を下し、暫定的な反ダンピング関税率を設定した。
商務省はダンピングマージンは２３１．７％であるとし、通関当局にこの率での徴収を指示した。
同省はこれまでに中国の一部スチール製車輪は不公正な政府補助を受けているとの判断を下している。
商務省はアキュライド・コーポレーションとマキシオン・ホイールズ・アクロンによる申し立てを受け調査に着手。来年１月初旬に最終判断を下す。
商務省が暫定判断を維持すれば、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が２月２１日ごろまでに最終決定する。
米国の中国製スチール製車輪の輸入は２０１７年は推定３億８８００万ドルだった。
（２）
「記事内容」
米商務省は１２日、中国製マットレスが米国に不当に安い価格で輸入されている可能性があるとして、制裁として反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうか調査すると発表した。
商務省が不当廉売と判断し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が認定すれば、制裁の発動が決まる。
米国は昨年、中国から４億３６５０万ドル（約４９０億円）相当のマットレスを輸入した。
また、商務省は中国から輸入されるアルミニウム製のワイヤとケーブルに関し、反ダンピング関税などを課すかどうかも調査する。
いわんかな#16-2【新・日米貿易協定は対中軍事同盟だ！】堤堯・高山正之・馬渕睦夫・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
＜#16-2後半・目次的な！＞
・新しく決まった日米貿易協定（2018年9月25日〜26日）
米国で行われた首脳会談と、茂木経済再生大臣とライトハイザー通商代表との会談で決まった日米物品貿易協定（TAG）について
・米国の貿易赤字ランキング（2017年）
① 中国 3752億ドル
② メキシコ 711億ドル
③ 日本 688億ドル
④ ドイツ 643億ドル ※EU 約1500億ドル
・日米首脳会談（日米の新たな通商協議：FFR）で決まったこと（2018年9月25日・26日）
・TAG（日米物品貿易協定）の交渉開始（2国間交渉）
・交渉中は自動車の関税をかけない
・TPP以上の譲歩（関税引き下げ）はしない
※TAG＝Trade Agreement on Goods
・「日米共同声明」には、
“その協議が行われている間，本共同声明の精神に反する行動を取らない”と表記されているが、”自動車の関税はかけない”とはいっていない。あくまで日本側の意訳（解釈）ではないか？
・アメ車を買え買えいうが、燃費が悪いなど様々な問題があり消費者は手が伸びない（わかっているのか？改善する気はあるのか？）
・『晴れた日にはGMが見える―世界最大企業の内幕』
J.パトリック ライト 著（新潮社 1986年）次期社長目前でGMを退社した人物の内部告発本
・アメリカは宇宙ロケットや兵器をつくるアイデンティティで車を作ればいい
・自動車はアメリカの工業化の象徴（まだそういう意識あり）
・日本（安倍首相）はトランプが苦境に陥るようなことをしてはいけない
・それは中国を助けるようなこと（一帯一路、通貨スワップ）はやってはいけない（やろうとしているフシがありますが）
・「日米共同声明」第6項（2018年9月26日）
日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から
日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。
※第三国＝中国？
★日米共同声明 全文PDF（外務省）→ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/00...
→これはほとんど軍事同盟のような内容であることに注目すべき
・これを機にトランプと一緒に中国共産党を潰しにかかるべき
・中国共産党は習近平一枚岩体制では決してない
・習近平が退陣して中国共産党が残ってしまっては何の意味もない
・中国共産党が潰れたら、軍事的暴発があり得るのではないか？
・（譲歩条件として）習近平に靖国参拝を要請したらどうか
・習近平は軍隊（人民解放軍）を掌握していない
・人民解放軍、陸軍はともかく海軍はヤバい
・米国、EU、日本、中国包囲網は強化されつつある
・日露の北方領土問題、プーチン大統領曰く「日米安保をどうするんだ」米軍の影響を排除しない限り難しい？
・択捉島にロシア軍基地を作ることを認めてみてはどうか？
・国後水道 国後島と択捉島の間の海峡 水深480m・幅22km
ロシア海軍にとっては太平洋へ出るための重要な交通の要衝
・ロシアとの地位協定を結ぶ準備もしている（小野寺元防衛大臣発言）
・千島列島はもともと日本の領土
・ロシアの国益を刺激できる提案（経済ではなく安全保障）でプーチンを口説こう。かのピョートル大帝さえ実現できなかったことをプーチン大統領に実現させるしかない！（殺し文句推奨）
※１０・２６日支首脳会談で全てが分かる。
産経ニュース 中国当局者を「企業機密」スパイで逮捕 米政府
米司法省は１０日、ＧＥアビエーションなど米国の複数の航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとして、中国の情報機関である国家安全省の当局者を逮捕、起訴したと発表した。
デマーズ司法次官補は声明で
「米国の犠牲で中国を発展させる経済政策の一部をなすものだ。知力の成果を盗むことは容認しない」とした。
起訴されたのは同省の江蘇省支部幹部ヤンジュン・シュ被告。
４月１日にベルギーで逮捕され、今月９日に米国に身柄が引き渡された。
被告は少なくとも２０１３年１２月から米国内外の航空・宇宙関連企業で働く専門家から情報を得ようとして、大学での講演を口実に中国への旅行に招待し、旅費などを負担していた。
被告は航空機のジェット・エンジン関連技術の取得を狙っていたという。
米メディアによると、中国情報当局者の身柄が米国で訴追を受けるために移送されたのは初めて。
ペンス副大統領は４日の対中政策演説で
「中国はあらゆる手段を使って米国の知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と非難。
米政府として中国による知的財産の窃取に厳しい姿勢で臨んでいる。
産経ニュース トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
２０１８・１０・１ ワシントン ３０日 ロイター
中国、米国との安保協議を中止＝米高官 （２）
２０１８・１０・１ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 今月の米中「外交・安全保障対話」中止 安保分野でも冷却化鮮明 （３）
２０１８・１０・１ ユーチューブ
柯隆&伊藤洋一 空中分解？ 習近平 虎視眈々と… （４）
トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め
「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。
ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に
「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。
ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を
「債務の罠（わな）」に陥れていると批判。
１１月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に
「これまでになく力を入れている」と訴えた。
さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。
特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は
「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも
「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの
「同盟重視」を鮮明にした。
歴代米政権は
「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに組み込むことで、中国が
「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
しかし、ペンス氏は
「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に
「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。
トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。
ロイター通信によると、国防総省は５日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。
報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。
一方、ブルームバーグ通信は４日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約３０社に納入されていたことが発覚したと伝えた。
一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。
（２）
「記事内容」
米政府高官は３０日、中国が１０月に予定されていたマティス米国防長官との安全保障に関する協議を中止したと明らかにした。新たな日程については不明としている。
協議中止については米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が最初に報じた。
中国政策に関わっている同高官は、軍装備の販売や南シナ海の活動などの問題を巡る米中の対立が中止の理由かどうかは明らかではないと述べた。
米中両国間では貿易戦争も激化している。
同高官は
「緊張感の高まりは、双方にとって危険を意味する可能性がある」と語った。
米国務省はコメントを差し控えた。
ホワイトハウスと米国防総省の当局者らはコメントの求めに応じていない。
中国の外務、国防両省もコメントの要請に応じていない。
北京で勤務する２人の関係筋は前週、米中間の緊張の高まりを受けて、２国の外交・安全保障対話の開催が見送られる可能性があると明らかにしていた。
中国の王毅外相は２８日、対米摩擦について
「パニックに陥る要因ではない」との認識を示していた。
（３）
「記事内容」
米紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは９月３０日、米政府当局者の話として、米中両政府が１０月中旬に予定していたマティス国防長官の北京訪問と
「外交・安全保障対話」に関し、中国が中止を伝えてきたと報じた。
理由は明らかにされていないが、貿易問題をめぐる米中の対立が安全保障分野にも波及している実態を浮き彫りにするもので、米中関係の全面的な冷却化は避けられない情勢となった。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国は９月２８日、中国軍高官とマティス氏との会合は行われないと伝達してきた。
日程が再調整されるかどうかは現時点で明らかでない。
米政府当局者は同紙に、何が中国に中止を決断させたかは明確でないものの、米政府がロシア製兵器を購入した中国共産党の軍備調達部門を同月２０日に制裁対象に指定したことが引き金となった可能性があるとの見方を明らかにした。
また、中国外務省報道官は同月２５日、米政府が台湾に約３億３千万ドル（約３７２億円）相当の軍用機部品の供与を決めたことに
「強い不満」を表明し、
「主要な２国間協力分野」を含む米中関係に深刻な打撃が及ぶと警告していた。
米中外交・安全保障対話は、中国の習近平国家主席が昨年４月に訪米した際にトランプ大統領との会談で設置を決めた４つの閣僚級会合の一つ。
同年６月にワシントンで開かれた初会合では中国から楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）国務委員（当時）と人民解放軍の房峰輝（ほう・ほうき）統合参謀部参謀長（同時）らが出席した。
トランプ政権高官によると、ペンス副大統領は１０月初旬、米スタンフォード大のフーバー研究所で貿易や安全保障分野での中国による対米工作の実態などについて講演する予定で、内容次第では米中関係が一層先鋭化する恐れもある。
（４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
シナ人柯隆氏はしな共産党の工作員の可能性あり、要注意！
産経ニュース 米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か ロス商務長官が書簡と報道
国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は２日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている
「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。
ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。
ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則（ＥＡＲ）を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。
同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。
※日本人は嘘つき辺総理に日本人と台湾人、それから日本の防衛を担うトランプ大統領を裏切らせてはならない！
国費丸抱えのシナ人留学生受け入れに反対しよう！
嘘つき安倍総理はシナ人リュ学生より日本人学生を優遇しろ！ 日本人学生の貧困化を防げ！
産経ニュース 怒りのトランプ氏が中国に倍返し
米中貿易戦争はもはや通商問題にとどまらない。
北京が１１月の米中間選挙を標的に、米国の民主主義システムを妨害していると、トランプ大統領の怒りに火をつけた。
自己否定されたと感じる人間の情念ほど、敵対的な行動を起こさせるものはない。
まず、ボルトン大統領補佐官が８月半ば、ＡＢＣテレビで、米政治プロセスを妨害する
「４カ国のうちの１つは中国だ」と、批判の口火を切った。
その１カ月後、ボルトン氏は記者会見で
「国家サイバー戦略」計画を発表し、米国がサイバー空間でこれまでの防御から、攻勢へ転じることを明らかにしている。
この戦略計画の中で、米国に攻撃を仕掛けてくる４カ国とは、中国、ロシア、イラン、北朝鮮であることを明示した。
会見ではさらに、オバマ政権下の２０１５年に、米政府職員２２００万人分の個人情報が中国に盗まれ、
「私自身の情報も含まれる」と暴露した。
トランプ氏が国連安保理で異例の対中非難をしたのはその５日後だから、怒りの爆発は当然であった。
「中国による選挙への介入は、私が貿易問題で中国に闘いを挑んだ最初の大統領だからだ」
中略
痛手を被る主要国は、中国を市場の魅力よりも戦略的な脅威とみるようになった。
英紙フィナンシャル・タイムズが指摘するように、中国は世界を変えつつあるが、もはや世界の中国観も変えてしまった。
産経ニュス 中国でＧＭ車３３０万台リコール、対米制裁か
中国の国家市場監督管理総局は２９日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国合弁会社が
「ビュイック」など３３２万台余りをリコール（無料の回収・修理）すると発表した。
管理総局の調査に基づく措置。
米中貿易摩擦が激化する中、対米制裁措置の一環と受け止められる可能性もある。
リコールには
「シボレー」
「キャデラック」といったほかのＧＭのブランドの車も含まれる。
ハンドル操作を前輪に伝える機構の一部に欠陥があり、最悪の場合は車がコントロールできなくなるとしている。
管理総局は
「消費者の訴えを基に管理総局が調査、評価した」と説明しており、当局主導でリコールが決まった。
中国は米国との間で互いに追加関税をかけ合う報復合戦となっているが、関税だけでなく
「量と質を兼ね備えた総合的な措置」（政府）を取るとの方針を示している。
※嘘だったらアメリカ人が怒るぞ！
【米中貿易戦争】中国の反撃！米国債77億ドル売却、中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準！中国元の価値が急降下するだけｗｗｗ【海外の反応】
ナシ
※多くの投稿あり！
米ドル不足！
産経ニュース 米空軍Ｂ５２、東シナ海と南シナ海上空を飛行
米国防総省は２６日、核兵器搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が今週、中国の軍事拠点化が進む南シナ海や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中が対立する東シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。
中国の覇権的海洋進出に対抗する狙いが込められているのは確実だ。
国防総省によると、Ｂ５２が東シナ海上空を飛行したのは２５日夜。
米ＣＮＮテレビの報道では、航空自衛隊の戦闘機の先導で尖閣諸島付近や、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したとされる。
同省は飛行に関し、
「地域の同盟・パートナー諸国との即応能力や相互運用能力の向上のための通常任務だ」と指摘した上で、
「米軍は国際法で認められた飛行や航海、作戦行動を自身が選ぶ時間と場所で展開していく」と強調した。
南シナ海上空の飛行に関しては
「今週初めに行われた」とし、具体的な日付は明らかにしなかった。
マティス米国防長官は２６日、今回の飛行について
「正常を外れた活動では一切ない」と強調した上で
「米中の軍同士は戦略的関係にあり、両国ともその必要性を認識している」と述べ、中国が関係を悪化させるような対抗措置をとってくる可能性は低いとの考えを示した。
産経ニュース 中国、米国の台湾への武器売却に反発 米国との軍事交流も一部停止
２０１８・９・２４ 北京＝中川孝之 読売新聞
中国、米軍との会議延期…露戦闘機巡る制裁対抗 （２）
２０１８・９・２３ AFP＝時事
中国、米国大使呼び出し軍への制裁指定に「厳重抗議」 （３）
２０１８・９・２１ ＡＦＰ
米、中国の軍事調達部門を制裁対象に ロシアの最新鋭兵器購入で （４）
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２５日、トランプ米政権が台湾への武器売却を議会に通知したことに関し、
「中国の主権と安全保障の国益を損なうものだ」と述べて
「強烈な不満」を表明した。
中国は米台の軍事交流の停止を求めているが、米中間では貿易分野だけでなく軍事部門でも関係が悪化しているのが現状だ。
米国が２０日、
「ロシア製の兵器調達に関わった」として中国共産党中央軍事委員会装備発展部などを制裁対象に指定したことに、中国側は
「強烈な憤り」を表明。
対抗措置として今月下旬に北京で予定されていた米中両軍の統合参謀部門による対話を延期したほか、訪米中だった海軍の沈金竜司令官を中国に呼び戻し、米中間の軍事交流は一部停止に追い込まれた。
マティス米国防長官は１０月にも訪中するとみられるが、事態打開は不透明だ。
※シナよ、アメリカを制裁してみては如何かな？ やれるのか？
（２）
「記事内容」
中国国防省は２２日、北京で２５日から予定していた米中両軍の統合参謀部門の会議開催を延期すると発表した。
米国が、ロシアから戦闘機などを購入したとして、中国軍の兵器調達部門
「装備発展部」とそのトップへの経済制裁に踏み切ったことへの対抗措置という。
中国側は、軍中枢に切り込んだ今回の制裁に激しく反発しており、中国外務省はブランスタッド米駐中国大使を呼び出し、撤回を迫った。
中国国防省によると、国際会議参加のため訪米した沈金竜海軍司令官を呼び戻す措置も取った。
（３）
「記事内容」
中国外務省は22日、駐中国米大使を呼び出し、中国のロシア製兵器購入を理由とした米国の新たな対中国制裁指定に正式に抗議した。
中国国営メディアが報じた。
22日の人民日報（People's Daily）電子版の短報は、中国の鄭沢光（Zheng Zeguang）外務次官がテリー・ブランスタッド（Terry Branstad）駐中国米大使を呼び、中国人民解放軍の兵器調達部門などを対象とした米国の制裁について
「厳重な抗議」を申し入れたと伝えた。
米国務省は20日、ロシアの最新鋭戦闘機
「スホイ35（Su-35）」と地対空ミサイルシステム
「S400」を中国が購入したことを理由に、中国共産党傘下の中央軍事委員会装備発展部（EDD）とEDD部長を経済制裁の対象に指定したと発表。
これに対し中国は21日、制裁の撤回を米国に要求し、撤回されない場合には
「重大な結果を招くだろう」と警告していた。 ※シナの言う重大な結果て何だろう。
EDDは中国人民解放軍の兵器調達などを担う部署。
関係者によると、2017年に成立した
「米国の敵対者への対抗制裁法（CAATSA）」に基づいて第三国がロシアとの武器取引を理由に制裁対象されたのは、今回が初めて。
貿易問題や中国当局による宗教団体への圧力、南シナ海（South China Sea）をめぐる中国と東南アジア諸国との領有権争いなどの問題で既に対立している米中関係に、新たな火種が加わった形だ。
さらにロシアも今回の対中国制裁について、世界の兵器市場からロシアを締め出そうとする不当な行動だとして、米国を非難している。
（４）
「記事内容」
米国務省は20日、ロシアの最新鋭戦闘機「スホイ35（Su-35 ）」と地対空ミサイルシステム「S400」を購入したことを理由に、中国人民解放軍の兵器調達などを担当する中央軍事委員会装備発展部（EDD）と同部の部長を経済制裁の対象に指定したと発表した。
ロシアに対する制裁戦争を中国にも拡大し、ロシアの
「悪行」への圧力を強めたものとみられる。
当局者によると、2017年に成立した
「米国の敵対者への対抗制裁法（CAATSA）」に基づき、ロシアとの取引を理由に第三国を制裁対象としたのは今回が初めて。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が対ロシア制裁で第三国との関係を危険にさらすこともいとわない姿勢を改めて示すものとなった。
米国はロシアから戦闘機やミサイルを購入する他の国々に対しても同様の措置を検討しているとされる。
米国の同盟国であるトルコは現在、ロシア政府とS400の購入について協議を進めている。
CAATSAはロシアの
「ウクライナ侵攻、クリミア（Crimea）半島併合、サイバー攻撃、2016年米大統領選への介入」などを受けて2017年に成立。
米政府はCAATSAの制裁対象リストに加えられた企業や個人に対し、制裁措置を取ることができる。
この法律により、トランプ政権のロシアやイラン、北朝鮮に対する経済的・政治的制裁の幅が広がった。
米、反中キャンペーン展開へ＝サイバー攻撃非難―報道
２０１８・９・２１ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 米が外国にサイバー攻撃も トランプ政権が新たなサイバー戦略 （２）
米メディアのアクシオスは23日、トランプ政権が中国によるサイバー攻撃を通じた米国の選挙介入や知的財産権侵害などを非難する大規模な反中キャンペーンを展開する計画だと報じた。
相次ぐ制裁関税で米中関係がぎくしゃくする中、新たな摩擦の種になる可能性がある。
キャンペーンにはホワイトハウスのほか、財務省、商務省、国防総省が参加。
中国が米国の行政機関や民間企業などに
「敵対的活動」を仕掛けている実態を国民に訴える。
機密情報が盗まれれば、国益が損なわれると警鐘を鳴らす狙いとみられる。
（２）
「記事内容」
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２０日、トランプ政権が新たな
「国家サイバー戦略」を策定し、同日から発動したと発表した。
オバマ前政権下で定められた防御主体の政策を転換し、外国からのサイバー攻撃に対抗して積極的に
「攻撃的手段」をとっていくことも辞さない方針を表明した。
ボルトン氏は政策転換の狙いについて、記者会見で
「敵対勢力に対し、米国へのサイバー攻撃に踏み切れば高い代償を支払うことになることを印象づけることで相手の攻撃を抑止するためだ」と強調した。
また、今年３月に南部ジョージア州アトランタの市当局がサイバー攻撃を受け、オンラインでの公共料金の決済などが数カ月間にわたりできなくなった事例などを紹介。
「米国と同盟国はサイバー空間で毎日脅威にさらされ続けている」と訴えた上で、中国やロシア、北朝鮮、イランのサイバー活動に対する監視を特に強めているとした。
トランプ政権は、中国政府などによる機密情報の盗み取りや、１１月６日の中間選挙を控えた選挙干渉に警戒を強めており、新戦略では連邦政府の各省庁に対し、情報保全と米国人の個人情報保護に向けた統一指針を提示する方針も打ち出した。
トランプ政権は昨年８月、戦略軍の管轄下にあったサイバー軍をインド太平洋軍や中央軍と同格の
「統合軍」に昇格させた。
外国に対するサイバー攻撃はサイバー軍が主体となって実施されるとみられる。
人類にシナ共産党は不要・トランプ大統領、人類の敵シナを潰してくれ！
産経ニュース 米が対中制裁第３弾、関税２千億ドルを発動へ
２０１８・９・１８ 共同
産経ニュース 中国、６兆円規模報復か 食料品や金属部品 （２）
２０１８・９・１８
産経ニュース 米、２４日に対中関税第３弾 大統領が制裁表明 （３）
２０１８・９・１７ ワシントン １６日 ロイター
中国は月内通商協議拒否も、米国が対中追加関税推進なら＝ＷＳＪ （４）
トランプ米政権は２４日午前０時（日本時間同日午後１時）過ぎ、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする制裁措置を発動する。
すでに２回に分けて計５００億ドル相当への制裁関税を実施したが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしないため、第３弾の制裁措置として関税を適用する輸入品の規模を大幅に拡大した。
２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象となる。
トランプ政権は、中国が報復に出れば新たに２６７０億ドル相当の輸入品に関税を課す検討に入ると表明。
実施されれば中国からの全輸入品に関税が課される計算だ。
すでに発動した計５００億ドル分は、半導体などのハイテク製品が主な対象だった。
今回の約２千億ドルに及ぶ５７４５品目の関税対象品は、中国の主力輸出品である家具や服飾品などの消費財が多く含まれ、米中双方の経済に影響を及ぼすとみられる。
ただ、消費が活発になる年末の商戦期を控え、米政権は景気への悪影響を押さえるため、腕時計型端末やヘルメットなどの個人向け製品を関税対象から除外した。
上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。
米中両政府内で、今月下旬にも再開が検討されていた閣僚級の貿易協議は、中国側が米国の制裁に反発して協議を取りやめた。
再開のめどは立っておらず、米中の２大経済大国が後戻りできない全面的な対立局面に入った。
トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要をはじめとする中国の不公正な貿易慣行を問題視。
米通商法３０１条に基づき、８月までに計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動していた。
（２）
「記事内容」
トランプ米政権が１７日、第３弾の対中制裁の発動方針を表明したことを受け、中国も近く報復措置の発動を正式に発表する見通しだ。
年間６００億ドル（約６兆７千億円）相当の米製品に追加関税を課す方針を既に表明しており、米国と同時に実施に踏み切るとみられる。
対象は食料品や金属部品など計５２０７品目で、品目によって５～２５％の関税を上乗せする。
中国はこれまで繰り返し、米国が新たな制裁に踏み切れば
「必要な反撃措置を取る」（商務省報道官）とけん制してきた。
また追加関税以外の報復手段として、米国の産業にとって重要な部品の対米輸出を制限することなども検討しているもようだ。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は１７日、年２千億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を２４日に発動すると発表した。
知的財産権侵害への対抗策。
これまでの制裁措置では効果が不十分と判断して圧力を一段と強める。
米企業や消費者への悪影響を考慮して追加関税の税率は当初１０％とするが、来年は２５％に引き上げる。
中国がこれに対抗して報復関税を課した場合、トランプ氏は第４弾として新たに残る全ての輸入品に追加関税を課すことを検討すると表明した。
トランプ氏は１７日、巨額の対中貿易赤字について
「もうこれ以上、出し続けるわけにはいかない」と指摘し、抜本的に削減する必要性を訴えた。
米政権は中国が米先端技術の移転強要といった不公正慣行を改めない姿勢を問題視し、既に２回にわたって計５００億ドル相当に２５％の追加関税を課した。
米政府高官は１７日、第３弾の発動を決めた理由について、知的財産権の侵害などを巡って
「中国の姿勢が変わらないからだ」と説明した。
（４）
「記事内容」
中国政府は月内の開催を提案されている米国との通商協議について、トランプ米政権が中国製品に対する追加関税を推進すれば参加を拒否する可能性がある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日、複数の中国当局者の話として伝えた。
同紙によると、米国は通商協議を招請する一方、約２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税について、発動に向けた作業を進めている。
同紙によると、ある中国政府高官は
「頭に銃を突きつけられている中で」交渉はしないと述べた。
中国指導部に助言する別の当局者らは、米国企業が必要とする部品などの輸出に制限を設け、サプライチェーンを脅かす可能性を示唆している。
＊写真を加え。カテゴリーを変更しました。
産経ニュース 米、中国の宗教弾圧に強い圧力 ペンス氏とポンペオ氏、ウイグル族弾圧など批判
２０１８・９・２３ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国、宗教の締め付け強化 「歴史的」合意も思惑不一致 （２）
２０１８・９・２３ パリ＝三井美奈 由々しき事態！
産経ニュース バチカン 中国に大きく譲歩か 宗教弾圧続く中「悪いメッセージ」の懸念 （３）
２０１８・９・２３
産経ニュース 中国が「地下教会の信者らに“服従”迫るのでは」 香港の枢機卿、バチカンとの合意で危惧表明 （４）
２０１８・９・２２ 北京＝中川孝之 ＡＦＰ＝時事
バチカン、司教任命めぐり中国と歴史的合意 （５）
２０１８・９・２１ 読売新聞
バチカン代表団、訪中報道…司教任命問題協議か （６）
２０１８・９・２１ ユーチューブ
歴史の彼方へ：中国！キリスト教への弾圧が極大化 （７）
２０１８・９・１９ （１/２ページ） Ｎｅｗｓ Ｗｅｅｋ ＜本誌2018年3月20日号掲載＞
ローマ法王が中国と握手して「悪魔の取引」を結ぶ日 （８）
ペンス米副大統領は２２日、ワシントンで開かれた宗教保守団体の会合で、 「トランプ政権は、中国でのキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する残虐な抑圧に対して遠慮なく意見を述べてきた」と語った。
ポンペオ国務長官も中国・新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧を批判。
「貿易戦争」の中、信教の自由の問題でも中国への圧力を強めている。
キリスト教福音派から強い支持を受けるトランプ政権は信教の自由を
「政権にとって外交政策の優先課題」（ペンス氏）と位置付け、米国で閣僚級の国際会議を開催。
北朝鮮やトルコなどに米国人牧師らの解放を強く求めてきた。
特に中国で多数のウイグル族が
「再教育収容所」に入れられている問題では、米議会の上下両院議員が超党派で、新疆ウイグル自治区トップなどへの制裁実施を促す書簡をトランプ政権に送っており、政権としても強い姿勢で臨む。
ポンペオ氏は２１日、ペンス氏が出席したのと同じ会合で
「数十万、あるいは数百万人のウイグル族がその意思に反していわゆる再教育収容所に収容され、政治的洗脳やひどい虐待に耐えている」と述べた。
また、ポンペオ氏は中国でキリスト教徒も教会の閉鎖や聖書の焼却といった弾圧の対象になっているとし、
「信仰が奪われている」と非難した。
（２）
「記事内容」
中国の習近平指導部がカトリック総本山のバチカンと関係改善を進めているのは、対立解消をテコにキリスト教会への統制をさらに強める狙いがあるとみられる。
４月公表の宗教政策白書によると、国内の公認団体のカトリック信徒は約６００万人、プロテスタントは約３８００万人。
このほか数倍の信徒が非公認の
「地下教会」に属しているとみられる。
白書は、
「国外勢力が宗教を利用して侵入することを食い止める」と危機感をあらわにし、習指導部は一党支配が揺らぐことへの危機感から、公認施設も含めて教会の十字架を
「違法建築」として破壊したり、インターネットでの聖書の販売を規制したりするなど宗教活動への統制を強めてきた。
中国はバチカンとの関係改善を進め、バチカンのお墨付きを得た公認団体を通じて地下教会への管理を強化するとみられる。
中国共産党は、キリスト教信仰が民主主義の浸透につながるとの警戒感が根強く、中国の社会主義に適応した思想への転換を求めるなど
「宗教の中国化」を主張する。
中国憲法が名目上
「宗教信仰の自由」を標榜（ひょうぼう）しているにもかかわらず、無神論を掲げる共産党は党員約８９５０万人の宗教信仰を禁止しているとの矛盾を抱えている。
中国政府は１９５１年、バチカンによる司教任命が
「内政干渉」だと反発して断交。
その後は政府公認の団体がバチカンの承認抜きで任命してきた。
今回、司教任命に関する暫定合意に達したことで、半世紀以上にわたる両国間の対立が解消に向かうことは大きな成果であるのは間違いない。
しかし、合意が中国に対する“譲歩”だとして地下教会の信者に失望が広がる可能性もあり、直ちに両国関係の正常化につながるかは不透明だ。
（３）
「記事内容」
バチカン（ローマ法王庁）は２２日、中国と司教任命に関する暫定合意を結び、対中接近に動いた。習近平政権がキリスト教徒の
「地下教会」や少数民族ウイグル族のイスラム教徒への弾圧を続ける中、カトリック教会内で
「対中譲歩は悪いメッセージになる」との懸念が強まっている。
法王庁のラジオ局
「バチカン放送」は同日、暫定合意について
「制度的対話への前向きなプロセスを促し、中国のカトリック教会に貢献するよう希望する」とした声明を伝えた。
台湾との外交関係の行方には言及しなかった。
法王フランシスコは２０１３年の即位後、米国とキューバの国交樹立で仲介役を務めるなど
「教会外交」を進め、中国との関係構築にも熱心だった。
法王は１４年、中国が法王機の領空通過を認めた際、習近平国家主席に
「神のご加護を」と親善メッセージを送った。 ※最も酷い人権弾圧者に「神のご加護を」と祈ってどうる！
メディアのインタビューでは、中国訪問の可能性について
「彼ら（中国）が招待状を出せば、私の意図は分かる」と述べ、意欲を示した。
暫定合意の背景には、中国のキリスト教徒が９千万人以上に膨らむ中、対中対話の窓口を閉ざしたままでは
「地下教会」への弾圧をとめられないとの懸念もあったとみられる。
ロイター通信によると、将来の司教任命は、中国側が地元のキリスト教会と候補を提示し、法王が最終決定する制度になるという。
イタリア誌レスプレッソのバチカン担当、サンドロ・マジステル記者は
「法王が何度拒否しても、中国政府が選んだ人物しか司教になれない制度ではないか。教会は政治圧力からの脱却をめざしてきた。大きな後退になる」と指摘する。
カトリック界にも、対中譲歩への懸念は強い。
香港教区の前最高指導者で名誉司教の陳日君・枢機卿は今年になって、記者会見などで
「国家に隷属する教会など、もはやカトリック教会ではない」と発言。
教会内ではタブーだった法王批判スレスレの抗議を行い、波紋を広げていた。
※日本人クリスチャンはどう捉えているのか？ 言論の自由が無いのか？
（４）
「記事内容」
香港民主派の重鎮でカトリック教会香港教区の元司教、陳日君枢機卿は２３日までに、バチカンと中国が司教任命権問題で暫定合意したことを受け、中国政府が合意を利用し非公認のキリスト教会
「地下教会」の信者らに
「服従」を迫るのではないかと危惧する内容の文書を自身のブログで発表した。
陳氏はこれまで、バチカンと中国との協議は
「信仰に対する裏切りだ」と繰り返し反対を表明。
「バチカンは地下教会の信者を中国共産党に売り渡そうとしている」と批判していた。
陳氏はブログで
「地下教会の司教も、中国政府に新たに任命されることになるのだろうか」と懸念を表明した。
（５）
「記事内容」
（更新）バチカン（ローマ法王庁）は22日、中国国内での司教の任命をめぐり歴史的合意に達したと発表した。
中国の共産党政権はこれまで、政府が公認するカトリック教会で独自に聖職者を選任していた。
【関連写真】訪問先のリトアニアで、同国大統領と歓迎セレモニーに臨むフランシスコ法王
バチカンのグレッグ・バーク（Greg Burke）報道官は訪問先のリトアニアの首都ビリニュスで、合意は
「政治的なものではなく宗教的なもので、信者がローマ法王庁と一体ながら、同時に中国当局によって承認された司教を、信者たちが持つことを可能にするもの」と評した。 ※言い分けるるな！
バチカンは中国ではなく台湾と外交関係を持つ17か国の一つ。
だがフランシスコ法王（Francis）は2013年の就任以来、中国との関係改善を模索してきた。
一方の中国外務省は、司教の任命問題をめぐり同国とバチカンが
「暫定」合意に至ったことを受け、二国間の関係改善を推し進めることに意欲を示した。
同国外務省は短い声明を発表し、
「両者はコミュニケーションを維持し、二国間関係の改善を推し進めていく」とし、合意への署名は北京で行われたことを明らかにしたが、さらなる詳細については言及していない。
台湾外交部は、バチカンの歴史的合意について、欧州で唯一外交関係を持つバチカンとの断交には至らないとの見解を示した。
外交部は声明で、今回の合意が中国における信教の自由に道を開くものであることを期待するとした上で、中国本土でカトリック教徒らが抑圧にさらされるのではなく、確実に正当な保護を受けるようローマ法王庁が取り計らうことを期待すると述べた。
※ローマ法王庁は人類の敵、侵略国家、人権弾圧（ジェノサイト）国家、共産党独裁国家シナが約束を守るとでも思ったか？
米支貿易戦争終結まで待てなかったのか？ それとも作戦なのか？
（６）
「記事内容」
中国紙・環球時報（英語版）は１９日、バチカン（ローマ法王庁）代表団が９月下旬に訪中し、長年の懸案である中国のカトリック教会の司教任命を巡る問題を協議すると報じた。
中国が独自に選んだ司教をバチカン側が追認する形で、合意する可能性があると伝えている。
バチカンは無神論の立場をとる中国共産党が樹立した中国と１９５１年に断交した。
中国では５７年、政府公認の
「中国天主教愛国会」が設立され、独自の司教を選んできた。
バチカン側はローマ法王が任命していない中国の司教を認めず、対立していた。
環球時報によると、協議で合意に至れば、今後は中国が独自に選んだ司教に、ローマ法王が任命書を出すことになるとの見通しだ。
今回はバチカンと中国の国交回復問題は議題とならないという。
（７）
「コメント」
「聖書が集めて焼かれ、7000以上の十字架が破壊され…」
「終末の日のクリスチャンへの迫害が始まった」と語る西洋の信徒たち
（８）
「記事内容」
＜カトリック信徒の増大に動揺した中国共産党は一転して懐柔に。バチカンは台湾の信徒と存在を見捨てるのか＞
15年8月、私は台湾南部の先住民集落に入った。
敬虔なカトリック教徒の多い村には台湾全土と香港から宣教師の一団が見学に訪れていた。
名刺を交換して挨拶を交わしてからバスに乗り込もうとした瞬間、バチカンから携帯に電話があった。
かねて親交のある法王庁の神父が、
「中国内モンゴル自治区の信者たちは元気か」と聞いてきたのだ。
私の故郷、内モンゴルのオルドス高原にも数千人のモンゴル人クリスチャンが暮らしており、中国共産党から過酷な弾圧を受けている。
その近況が知りたかったようだ。
台湾の村の神父も内モンゴルの同胞が中国の圧政に苦しんでいる事実を知っており、私の訪問をバチカンに報告していたらしい。
その場にいた友人は
「カトリックのネットワークはCIAより何倍も強いね。ローマ法王（教皇）こそ世界の支配者だ」と驚嘆。
バチカンを頂点に、全世界の信者が強烈な連帯意識で結ばれていることを実感した。
そのバチカンは今、無数の同胞を苦しめている悪魔のような中国と密談を重ねている。
対立している司教の任命問題についても早ければ3月末にも合意し、51年以降断交している両国の正式な外交関係の締結に弾みをつけようとしている。
3月は中国では
「政治の季節」だ。
習近平（シー・チンピン）国家主席が自身の名前を冠した思想を憲法に書き込み、国家主席の任期を撤廃。
終身支配体制が全国人民代表大会で確立する見通しだ。
ローマ法王は、共産党一党独裁のトップである習の
「皇帝即位」に花を添えようとしている。
リベラルと見なされてきた法王は「悪魔」を改心できるのだろうか。
台湾外交にとどめを刺す
そもそも51年に断交したのは、
「宗教はアヘン」との信念を持つ共産党が中国で政権を得た結果だ。
クリスチャンの蒋介石総統を台湾に追放しただけでは満足しなかった。
「カトリックは帝国主義が中国を侵略する先兵を務めた」
「宣教師は西欧列強のスパイ」などと宣伝し、神父たちを国外に追放。
教会を閉鎖し、人々の信仰を禁止した。
それでも、今日では約1000万人ものカトリック信者が中国各地にいる。
同じく弾圧されているプロテスタントその他諸派を合わせればクリスチャンは1億人近いとも言われる。
いずれは世界最大のクリスチャン国になりかねないと中国は危惧。
今も激烈な手口で教会を破壊し、十字架を引きずり降ろし、宣教師の逮捕監禁を続けている。
最も有効な手段は法王を取り込むことだと気付いた習政権は水面下でバチカンに接近した。
中国が提示する条件は、共産党公認の中国天主教愛国会が独自に任命した司教をバチカンが追認すること。
さらにバチカン側に立つ中国非公認の
「地下教会」の司教2人の地位を共産党側に譲ることだ。
「法王の決定ならば従う」と、中国南東部教区の郭希錦（クオ・シーチン）司教は圧力を受け、自らの地位を中国天主教愛国会に譲る意向を示した。
一方、香港教区の陳日君（チェン・リーチュン）枢機卿は
「独裁政権と話しても無駄だ」と反対。
バチカンのなりふり構わぬ姿勢は信者たちの間にも摩擦を起こしつつある。
法王は、共産党政権下で神と隔絶した信者を救済したいらしい。
だが中国にはクリスチャンに配慮し、人民に信教の自由を与える気などない。
バチカンと台湾との外交関係を断ちたい、というのがその真意だ。
バチカンはヨーロッパで唯一、台湾と外交関係を持つ国というだけではない。
まさに世界の頂点に立つ法王庁の決断が、台湾の生存空間を狭め、弱り切った外交活動にとどめを刺すことになるからだ。
中国共産党にとって、国際社会と交わした約束など守るに値しない。
97年の香港返還で共産党は、
「高度の自治は50年間変わらない」と、イギリスと合意。
今では香港で自治は形骸化し、民主化と自由を維持したい住民が弾圧されている。
それでもバチカンが中国と握手しようとするなら、まさに悪魔と取引しようとする愚行としか言いようがない。
産経ニュース 中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに
「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」
最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。
米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。
そのとおりだと実感した。
最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。
トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た
「国家安全保障戦略」で明示された。
要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。
年来の対中関与政策の逆転だった。
ワシントンではいま中国に関して
「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。
中国共産党の
「統一戦線工作部」という意味である。
本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。
「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」
米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。
そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク
「ウィルソン・センター」から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。
米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。
「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」 ※無責任な嘘つき安倍総理は呑気に構えているが、日本の大学は大丈夫なのか？
こんなショッキングな総括だった。
１年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米２５の主要大学を対象としていた。
アジアや中国関連の学術部門の教職員約１８０人からの聞き取りが主体だった。
結論は以下の要旨だった。
・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。
・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。
・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。
この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて
「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。
こうした実態は実は前から知られてきた。
だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。
いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。
さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。
産経ニュース 米国も警戒する中国のアフリカ進出
9月3日、4日に北京で
「中国アフリカ協力フォーラム」が開催され、中国とアフリカとの関係強化が強く打ち出された。
中国アフリカ協力フォーラムは、中国とアフリカ諸国との公式な国際フォーラムで、2000年以降3年おきに開催されており、各国の首脳と多くの経済人が参加している。
今年は、アフリカの54か国のうち、台湾と国交を持つエスワティを除く53か国が参加した。
9月3日の習近平の基調講演の主要点は次の通り。
・13億の中国人と12億のアフリカ人民は運命を共にしている。
・中国は、アフリカに内政干渉せず、援助には一切の政治的条件を付けず、投資・融資において政治的利益を追求しない。他の国にもこれを見習ってほしい。
・我々は、覇権主義、パワーポリティクス、保護主義、一国主義といった課題に直面している。中国は、保護主義、一国主義に反対する。
・中国は、世界の国々とともに、人類運命共同体を構築することを望む。
・一帯一路を構築する。
・今後3年で「8大行動」（産業促進、施設の連結、貿易の利便化、グリーン発展、能力建設、健康衛生、文化交流、平和安全）を実行する。
・「8大行動」実施のため、政府間援助、民間の投融資などにより、アフリカに再び600億ドルを提供する（注：前回2015年にも同額の援助を表明、実施している）。
これには150億ドルの無償援助を含む。
習近平は、6月に開催された外交方針に関する重要会議
「中央外事工作会議」で、中国が今後のグローバル・ガバナンスを主導すること、人類運命共同体の概念を掲げること、一帯一路を推進することなどを表明するとともに、
「途上国は中国にとり天然の同盟軍である」と位置づけた（7月19日付け本欄『自国中心の秩序構築を目指す中国』）。
今回の中国アフリカ協力フォーラムでの中国の対応ぶりは、中央外事工作会議で表明された内容を具現化したものであると言える。
フォーラムには国連のグテレス事務総長も招かれた。
中国主導の国際秩序に国際的な正統性と権威を付ける意図であると思われる。
中国のアフリカ支援については、他の途上国に対する支援と同様、独裁政権の強化、汚職の助長、環境破壊、債務の罠といった懸念が大きい。
独裁政権に対する
「箱もの」や大規模インフラの支援といった中国のやり方には
「新植民地主義」ではないかとの批判がある。
例えば、米国では今年3月、下院外交委員会の小委員会で、
「アフリカにおける中国：新たな植民地主義か？」と題する公聴会が開催された（4月17日付け本欄『中国がアフリカを新たに植民地化？』）。
この中でスミス小委員長は、
「アフリカは、国際社会からの長期にわたる投資や関与を必要としているが、中国は、アフリカ地域で、かねてより好ましくないアクターだった。中国は長年、独裁者を支え、出来るだけの資源を搾取してきた。軍事的関係を築き、一党支配の政権とパートナーを築いくなどして、良き統治、法の支配、そして、アフリカの人々に損害を与えている」と指摘している。
核心をつく批判である。
今回のフォーラムで、中国は、アフリカの政治腐敗に反対すると言っているが、
「内政干渉せず、援助には一切の政治的条件を付けない」としている。
中国の実際の行動が注目される。
日本のアフリカ支援は1993年からTICAD（アフリカ開発会議）を数年おきに開催するなど、中国より歴史が古いが、最近は中国の攻勢に押され気味である。
しかし、アフリカの側にも、中国の大量の融資による債務漬け、環境破壊などの懸念がある。
これに対し、日本の草の根重視の支援は現地で歓迎されている。
「量より質」を掲げる日本のやり方が再度脚光を浴びるチャンスはあるかもしれない。
米国は、中国のアフリカ進出が地政学的に影響を与え得ることに神経を尖らせている。
特に注目しているのは、紅海の入り口に当たる戦略的価値の高いジブチである。
中国は同国に軍事基地を開設し、港湾を管理しようとしている。
ジブチは既に12億ドルの対中債務を抱えている。
米国は、こうした動きがアフリカ全体に広がることを警戒している。
米議会では、アフリカに限った話ではないが、海外民間投資公社（OPIC）を中核として、複数の政府機関を集約し、その新組織に600億ドルの開発融資を行う権限を付与する法案が審議されている。
日本と問題意識を共有し得る米国、それに欧州などが、巨大なフロンティアであるアフリカの開発において協力できれば有益であろう。
２０１８・９・２０ シナ人が動いた！
産経ニュース 米での雇用創出計画を撤回 貿易摩擦でアリババ会長 （２）
２０１８・９・１９ テレ朝
中国の報復措置発表 トランプ氏 第4弾の制裁警告 （３）
２０１８・９・１８ （１/２ページ） 三塚聖平 北京＝西見由章 【米中貿易戦争】
産経ニュース 中国に貿易戦争の影響じわり 慎重になる消費、景況感、株価 （４）
２０１８・９・１８ （１/２ページ） ワシントン＝塩原永久
産経ニュース 米中が全面対決の時代へ 中国とりまく経済環境は一変も （５）
出演：武田邦彦×須田慎一郎
※番組内最後に米支貿易戦争を語っている！
（２）
「放送内容」
アメリカの第3弾の追加関税に対して中国が報復措置を発表したことを受け、トランプ大統領は
「中国は迅速で大規模な報復を受ける」と警告しました。
中国政府は18日、アメリカの第3弾の追加関税が発動される24日に報復措置として5207品目、約6兆7000億円相当のアメリカ製品に対して5％か10％の追加関税を課すと発表しました。
トランプ大統領：
「（中国が）農業や工業、畜産に関わる労働者に報復するなら（残りの）2570億ドルへの関税を始める」
中国の発表を受け、トランプ大統領は実質的に中国からの輸入品すべてが関税対象となる第4弾の制裁を警告し、米中の貿易戦争は泥沼化しています。
（２）
「記事内容」
中国の電子商取引最大手アリババグループの馬雲会長は、トランプ米大統領に表明した米国での雇用創出計画に関し、米中貿易摩擦の影響で
「もはや約束を果たすことはできない」と述べた。
中国国営、新華社が２０日までに馬氏のインタビューを報じた。
馬氏は２０１７年１月、ニューヨークで就任前のトランプ氏と会談。
米国内で自社のサービスを拡大し、５年間で１００万人の雇用につなげる計画を伝えていた。 ※シナ人が動いた！ 所詮、シナ人のホラ、トランプ大統領は想定内！
馬氏は１８日に行われたインタビューで、計画は米中の友好的な協力に基づくものだったが
「既にその前提は壊された」と指摘。
「貿易は武器ではなく、平和を推進するものであるべきだ」と語り、対中制裁を強めるトランプ氏を批判した。
馬氏は１９日に浙江省杭州市で行った講演で、米中貿易摩擦について
「２カ月、２年で解決するものではない。２０年続くと考えて備えた方がいい」との見方を示した。
（２）
「記事内容」
トランプ米政権が対中制裁の第３弾を２４日に発動すると発表したことを受け、中国は
「米国側による追加関税への固執は、双方の交渉に新たな不確定性をもたらした」（商務省）と反発した。
米側に一歩も引かない態度を示し続けている習近平指導部だが、貿易戦争の影響は中国経済に表面化し始めている。
米国との対立に収束の気配が見えない中で、中国経済へのマイナス影響がどこまで広がるか警戒感が増している。
中国商務省は１８日の報道官談話で、米国の制裁措置について
「米側はこうした行為がよくない結果を招くことを認識し、信頼できるやり方で直ちに誤りを正すよう望む」と批判した。
強硬姿勢を崩さない中国だが、貿易摩擦のさらなる深刻化は避けたいのが本音とみられる。
拡大し続ける米国の制裁措置による悪影響が懸念されるためだ。
実際に貿易戦争の悪影響は中国経済に
「数字」として表れつつある。
中国自動車工業協会が今月１１日に発表した８月の新車販売台数は、前年同月比３・８％減の２１０万３４００台と２カ月連続のマイナス。
ロイター通信によると、協会幹部は
「貿易摩擦が不確実性をもたらし、消費者をより慎重にさせた」と述べた。
消費者だけでなく、企業も慎重姿勢に転じつつある。
英調査会社マークイットが今月３日に発表した中国の８月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、前月より０・２ポイント低い５０・６。
これは昨年６月以来、１４カ月ぶりとなる低水準で、同社は
「多くの企業が、米国との貿易戦争に懸念を示した」と悪化要因を分析する。
株価も、制裁第２弾を米中が同時発動した８月下旬ごろから悪化傾向が強まった。
今月１７日の上海株式市場は、代表的な指数である総合指数の終値が２６５１・７９と、２０１４年１１月以来、約３年１０カ月ぶりの安値を記録。
トランプ政権が対中制裁第３弾を近く発動されると報じられたことがきっかけだった。
追加関税の税率が当初予定より低かったため１８日は反発したものの、貿易戦争次第の相場展開だと印象づけた。
中国政府も貿易戦争に備えて７月下旬に景気下支え政策に転じているが、このまま米国との対立が長期化すれば影響拡大は避けられない。
英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は
「貿易戦争の中国への影響を過小評価すべきではない」と指摘する。
（３）
「記事内容」
トランプ米政権が中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品への制裁関税を表明し、米国と中国が経済分野で全面対決する構図が強まった。米中双方が輸入関税の引き上げにとどまらず、輸出規制の強化や投資制限といった幅広い対抗策に動く公算が大きい。
米中間で進んだ経済関係の緊密化が“逆回転”を始め、２大経済大国の貿易摩擦の激化が世界景気の最大のリスクに浮上している。
トランプ米大統領は１７日の制裁発表に先立ち、ツイッターで
「関税は米国の交渉力を非常に高める。米国と公正な取引をしない国は関税が直撃するだろう」と述べた。
米政府は２千億ドル相当への制裁に加え、中国が報復措置を採れば、２６７０億ドル相当への別の関税措置を準備すると発表し、一歩も引かない構えだ。
米国はこうした輸入制限とは別に、軍事技術などに関係する重要な米製品の流出に目を光らせる輸出規制も強化した。
トランプ氏は８月に関連法案に署名し、中国の先端技術分野での台頭を押さえにかかっている。
また、米国では中国への技術流出を阻止する狙いで、安全保障上の観点に立って米企業の買収案件を精査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する法案も成立した。
米国の対応は
「世界各国の貿易管理や投資規制の在り方にも影響を及ぼす」（貿易実務の専門家）とも指摘され、米政府の新制度の運用次第で、中国をとりまく経済環境が一変する可能性もあるとみられる。
一方、米メディアによると、中国も米国への報復策として輸出規制の検討をしており、米中の対立は幅広い分野で深まりそうだ。
１０年前の米金融大手リーマン・ブラザーズ破綻を機に起きた金融危機後、中国などの新興国が急成長。
米企業も中国の需要を取り込む形で、現在に至る景気拡大の足がかりを得た。
米メーカーは部品の調達・供給網（サプライチェーン）を中国に広げ、米自動車大手は中国市場で販売を拡大させてきた。
しかしトランプ氏が
「世界の工場」として発展を遂げた中国に消耗戦を挑むことで、金融危機後の世界経済が前提としてきた米中の関係強化の流れは逆行を始めることになる。
すでに各国企業では、米中衝突が最大の景気リスクになるとの見方から、投資計画を先送りするなどの影響が出ている。
産経ニュース 米与党幹部「大統領と足並み一致」 対中制裁で声明 アップルウオッチは除外
トランプ米政権が大規模な対中制裁発動を表明した１７日、米議会からは中国に知的財産権侵害の是正を迫るトランプ大統領を支持する声が出た。一方で、米ハイテク業界は関税発動による消費者への悪影響を懸念。
米政府は年末商戦を控え、人気の電機製品を制裁対象から除外するといった対応を余儀なくされた。
米下院で通商政策を管轄する歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は１７日の声明で、
「中国の責任を追及すべきだとの考え方で議会と大統領の足並みは一致している」と指摘した。
ブレイディ氏は、米企業への技術移転の強要や、知的財産権の窃取などへの対応を中国に求めるトランプ政権の姿勢に賛同。
一方で、中国の習近平国家主席とトランプ氏が、首脳会談を通じて対立解消の道を探るべきだとの認識を示した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今回、２千億ドル（約２２兆円）相当の中国製品への制裁で約３００品目を対象品リストから削除した。
米ブルームバーグ通信によると、アップルの腕時計型端末
「アップルウオッチ」やワイヤレスイヤホン
「エアポッド」が除外されたといい、電機製品の一大商戦期となる年末に向け、人気商品を外す配慮をみせた。
ただ、米ＩＴ業界団体の情報技術産業協議会（ＩＴＩ）は、
「無謀な決定だ」と関税発動を批判する声明を発表。
産業界では、企業に長期的な打撃を及ぼす懸念が根強いことをうかがわせている。
産経ニュース 中国、混迷のベネズエラを支援 石油権益への関与強化を見返りに リスク抱えた国策投資に警鐘も
南米ベネズエラのマドゥロ大統領は１６日、中国への４日間の公式訪問を終えて帰国の途についた。
訪問期間中、同氏は中国首脳と相次いで会談し、中国がベネズエラの石油権益への関与を一層強めることなどを盛り込んだ合意文書に署名した。
経済危機が深まるベネズエラ側の要請に応じ、中国側が支援を約束したことへの見返りとみられる。
ただ中国は今後、ベネズエラへの巨額投資が不良債権化するリスクも抱えている。
習近平国家主席は１４日、北京でマドゥロ氏と会談。
中国外務省によると、習氏は
「中国は一貫して戦略的長期的観点から両国関係を発展させている」と言及。
同日会談した李克強首相も、ベネズエラに最大限の支援を行うと約束した。
さらに両国は中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」などの合意文書に署名。
ベネズエラ側の発表によると、双方の国有石油企業による同国での合弁事業について中国側の増資を盛り込むなど石油や安全保障、通信を含む２８分野に上った。
ベネズエラの閣僚はマドゥロ氏の訪中にあたり、中国側が５０億ドルの新たな融資を認めたと一部の米メディアに語ったが、中国側は具体的な内容は発表しなかった。
「ばらまき外交」批判を警戒したとみられる。
原油の確認埋蔵量が世界一のベネズエラに対して中国は２００７年以降、総額５５０億ドル（約６兆１千億円）を投資。
反米左翼のチャベス前大統領やマドゥロ氏に接近し、
「米国の裏庭」とされる中南米で影響力を高める意図もあった。
だがベネズエラは１４年以降の原油価格低迷で経済状況が急速に悪化し、中国企業が出資した鉄道や住宅建設など大半のプロジェクトが中止に追い込まれた。
中国への返済手段となっている石油も設備の老朽化などで生産が落ち込んでいる。
マドゥロ氏の独裁的政治手法に対するトランプ米政権の制裁も経済の混迷に追い打ちをかけ、国際通貨基金（ＩＭＦ）はベネズエラのインフレ率が年内に１００万％に達すると予測する。
北京の研究者は
「投資は慈善事業ではない。返済能力のある国家とプロジェクトに投じなければならない」と中国メディアに語り、“国策投資”に警鐘を鳴らしている。
産経ニュース 「文明の衝突」生むウイグル弾圧 文化人類学者静岡大学教授・楊海英
２０１８・９・１６ （１/２ページ） 新疆ウイグル地区ウルムチ＝藤本欣也
産経ニュース 新疆に強制的な教育施設 中国治安当局、存在認める （２）
２０１８・９・１３ （１/３ページ） ワシントン＝加納宏幸 【アメリカを読む】
産経ニュース 中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール （３）
２０１８・９・１２ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース 米国務省、ウイグル族「再教育」に「多大な懸念」 （４）
２０１８・９・１１ ユーチューブ
なぜ？？中国のウイグル弾圧にイスラム国家が抗議しないの？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 （５）
２０１８・９・１１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】「トランプ・ドクトリン」は道半ば / ジャック・マー引退の真相？[桜H30/9/11] （６）
２０１８・９・５ ＤＨＣＴＶ 日本人必見動画！
【DHC】9/5(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】 （７）
中国最西端の新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）でウイグル人たちが多数、再教育センターと称される強制収容所に拉致監禁されている。
各国の報道によると、その数は優に１００万人は超えるという。
総人口約９００万人のウイグル人にとって、実にその１割程度が完全に自由を失ったことになる。
強制収容所内では習近平語録を暗記させられたり、中国の国歌を歌わされたり、場合によっては拷問をかけられて死亡する事態に発展している。
≪人口の逆転で抑圧を強める≫
≪中国は諸民族の「牢獄」と化した≫
≪「火薬庫」となる新疆問題≫
前略
問題は現地に入植した漢民族の人々だ。
「物ごいだろうと、エリートだろうと、漢民族は常に政府側に立って民族抑圧政策を擁護する」と識者は指摘する（王力雄『私の西域、君の東トルキスタン』）。
漢民族が差別思想を改め、ウイグル人が地域政治の中心とならない限り、新疆問題はますます
「文明衝突の火薬庫」に発展するだろう。
（２）
「記事内容」
国連の委員会が中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経新聞に対し、再教育施設
「教育・転化センター」に多数のイスラム教徒を強制的に収容している事実を認めた。
一定期間、中国語や国家の法律・規則などの教育を行っているという。
中国政府は大量拘束や強制的な収容について全否定している。
イスラム教徒による暴動が頻発する新疆ウイグル自治区では、中国当局が治安維持を名目に、住民監視を徹底して行うなど人権侵害が問題となってきた。
８月には国連人種差別撤廃委員会が
「（同自治区に）大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」と懸念を表明。
「ウイグル族ら１００万人以上が収容されている」との見方も示したが、中国政府代表は
「完全な捏造（ねつぞう）だ」と否定していた。
これに対し、同自治区の治安当局者は、ウイグル族などイスラム教徒を対象にした収容施設の存在を認め、強制的に教育を受けさせていると証言した。
同当局者は約２０万人が居住するある地域を例に挙げ、
「教育・転化センターと呼ばれる施設が８カ所にあり、施設ごとに約３千人を収容している」と指摘した。
この地域では全住民の１割以上が収容されていることになる。
同地の収容期間は最低５カ月という。
※シナ人民日報は報じたのか？
１０・２３ 嘘つき安倍総理がシナに経済、技術支援を決めた場合、嘘つき安倍総理は日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切った事になる。
心ある日本人は嘘つき安倍総理と自民党、野党打倒を目的に保守新党を結成し、日本国を守る必要がある。
（３）
「記事抜粋」
中国・新疆ウイグル自治区で、多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが
「再教育収容所」に入れられているとされる問題への関心が米国で急速に強まっている。
トランプ政権は自治区トップへの制裁を検討中と報じられてきたが、米議会では超党派の上下両院議員がトランプ政権に対し、制裁実施を促す書簡を送り、米主要紙も再教育収容所を問題視する社説を掲げて、中国による人権侵害を非難した。
「制裁で米国として中国が行っていることを座視しない意思を示せる。中国は全体主義的な行動を止めないかもしれないが、高官への制裁は最終的には効果をもたらすはずだ」
ウイグルの合法的な独立を目指す東トルキスタン国家覚醒運動のサリー・フダヤール氏に制裁について尋ねると、国際社会からの圧力強化が長期的に効果が出ると強調した。
フダヤール氏は８月３０日の
「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせて米首都ワシントンで開いた記者会見で、ウイグルでは
「再教育」を名目に親と子供が引き離され、女性が強制労働に従事させられているとして国際社会の協力を訴えた。
「少なくとも３００万人」が拘束されたとも述べた。
また、米国のＮＰＯ
「ウイグル人権プロジェクト」のニコール・モーグレット氏は、イスラム教徒約１０００万人以上の１０人に１人に当たる１００万人以上が拘束され、
「拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国共産党をたたえるよう強制されている」と訴えた。
中略
ペンス副大統領も
「数百万人」のイスラム教徒が再教育収容所に入れられているとの見方を示しているが、陳氏らへの制裁は発表されていない。
人権団体関係者は
「米中の貿易戦争が激化する中、トランプ政権は戦略的にその時期を判断しようとしている」と語り、制裁の実施は時間の問題との認識を示した。
※東鳥キスタン人（ウイグル人）弾圧で名を馳せたのが習金平！ 嘘つき安倍総理は過去、一度もシナの人権侵害に言及したことはない！ １０・２３が見ものである。
日本人にもシナで移植手術（生体移植）を受けた輩が居ると言う。
（４）
「記事内容」
中国・新疆ウイグル自治区で多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが「再教育収容所」に入れられているとされる問題に関し、米国務省のナウアート報道官は１１日の記者会見で
「米政府として多大な懸念を持っている。イスラム教徒への弾圧は悪化している」と述べた。
米議会では超党派の上下両院議員がトランプ政権に自治区トップに対する制裁実施を促す書簡を送ったが、ナウアート氏は
「多くの手段がある」としながらも、制裁を科すかどうかに関しては言及を控えた。
※嘘つき安倍総理は日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切るかも・・・ 裏でＡＤＢを使いシナを支援中！
トランプ大統領がシナ経済戦争をしている中、日本が人権弾圧国家（ジェノサイト）シナ（習近平）に経済と技術支援をしていいのか？
（５）
「コメント」
「ウイグル＝イスラムなのになぜか中国に沈黙のイスラム国家」18-9/1 Bloomberg
イスラム教徒が大多数を占めるウイグルへの中国の弾圧に関する国連の報告書が上がって3週間、なぜイスラム国家たちは沈黙を続けるのか？
※疑問を投げかけているだけ！ まじめにやれ！
（６「
放送内容」
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・極東シベリア開発の象徴・ウラジオストクで日露首脳会談
・自民総裁選 論戦開始～石破氏、大敗か
・北海道地震～日本人団結で支える復興
■ 「トランプ・ドクトリン」は道半ば
■ ジャック・マー引退の真相？
（７）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
00:03:00 月刊正論10月号「桂春蝶×井上和彦」
00:12:20 トランプ氏「シンゾー、ゴルフやろう」 麻生氏が明かす／トランプ氏の「真珠湾」発言 政府高官が事実明かす
00:26:25 首相 10日からロシア訪問 日中首脳会談も／菅官房長官「露軍の極東の動向中止」 宗谷海峡通過
00:31:37 宮崎正弘・藤井厳喜 共著「米日露協調で、韓国消滅！中国没落！」
00:36:53 中国のウイグル弾圧 100万人連行か 親族が訴え ※藤井厳喜氏が詳しく解説！
00:48:58 空自とオーストラリア軍 国内初訓練
01:06:03 いのうええ話（地中海の守護神）
01:29:14 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:30:44 お知らせ（明日6日（木） 内閣総理大臣 安倍晋三 登場！）
01:32:00 トラ撮り！（井上和彦氏：ドバイにて）
01:32:48 トラ撮り！（井上和彦氏：ドバイの都市）
01:33:18 トラ撮り！（井上和彦氏：砂漠）
01:33:35 トラ撮り！（井上和彦氏：バーベキュー）
01:34:02 トラ撮り！（井上和彦氏：クーフィーヤ）
01:35:05 井上和彦 著「日本が戦ってくれて感謝しています」
01:35:37 お知らせ（封印された親日国家の感動秘話）
01:36:17 お知らせ（大東亜戦争の原点を探る）
01:37:56 トラ撮り！（藤井厳喜氏：白熱教室）
01:39:49 トラ撮り！（藤井厳喜氏：キツツキ）
01:40:48 藤井厳喜 著「国境ある経済の復活」
01:42:52 宮崎正弘・藤井厳喜 共著「米日露協調で、韓国消滅！中国没落！」
01:44:30 お知らせ（メディア隠蔽工作の実態 なぜか報道されない総裁選・真の争点と自民党の深い闇）
01:46:03 韓国 軍防諜部隊を再編 戒厳令問題で大統領指示
01:53:50 ドイツ東部で極右デモ激化 移民めぐり
産経ニュース 東京財団政策研究所首席研究員・柯隆（か・りゅう）氏 「一帯一路でグローバルリーダー狙う」
－－リーマン・ショック後に中国経済は急成長を遂げた
「リーマン・ショックが起きた同時期に、偶然だが中国では２００８年に北京五輪、１０年に上海万博が開催され、高度経済成長の絶頂期へ向かった。さらに、０８年１１月に胡錦濤・前国家主席が４兆元（当時のレートで５７兆円）の景気刺激策を打ち出し、世界経済の回復を中国が牽引（けんいん）した。中国はこれで自信を深めた」
－－世界経済における中国の存在感が一気に増した
「世界から注目される存在になったメリットはあったが、４兆元の景気刺激策の大半が中国の国有企業に流れ込み、鉄鋼などの過剰生産をもたらした。その結果、米国などへのダンピング（不当廉売）輸出が横行し、米国の対中国の貿易赤字が拡大したことで、米中貿易摩擦の遠因となった」
－－中国の台頭が２０カ国・地域（Ｇ２０）など国際会議の機能不全を招いている
「多国間主義に懐疑的なトランプ米政権が国連の分担金の負担軽減を訴えるなど、国際会議で米国がリーダーとして機能しなくなった。 ※嘘！ トランプ大統領はナショナリズムの世界的リーダーである。
米国の後退に伴い、※嘘！ 後退はしていない！ 世界は今、グローバリズムからナショナリズムに転換中！
今は中国がグローバルリーダーを狙っている。その最大のツールが中国が提唱する巨大経済圏構想『一帯一路』だ。
ただ、情報開示の透明性などが欠如しており、国際化を目指す中で軋轢（あつれき）やズレが生じている」
－－中国は米国との貿易摩擦を激化させている
「ベストシナリオは、中国の輸入品の関税が高まることによる過度のインフレを嫌がり、米国側が中国に対話を持ちかけることだ。 ※シナの優位性を示したいシナ人のホラ、嘘である！
ワーストシナリオは、中国が保有する約１兆２千億ドルの米国債の売却を持ちかける駆け引きだ。 ※１兆２千億ドルの米国債売却は宣戦布告！ 売却は不可能！ トランプ大統領はシナが米国債売却に出た瞬間、数字を削除し、米支戦争に突入するがいいのか！
可能性が高いのは、２千億ドル規模の中国製品に対する追加関税が発動されれば、それを取り下げるよう中国が譲歩に動く流れだろう」
※シナ人柯隆は信用するな！ 柯隆は祖国と日本を自由に往来しており、明らかにシナの工作員である。
現行の貿易制度は完璧でない、改革必要＝中国外相
中国の王毅国務委員兼外相は１３日、現行の貿易制度は完璧ではなく、より公平で効果的な制度にするため、改革が必要だとの考えを示した。
米国との通商摩擦が激化するなか、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とした多国間の自由な貿易を支持する姿勢をたびたび示している。
王毅外相はフランスのドリアン外相との会談後に開いた記者会見で、現行制度をより公平で効果的、合理的なものにするため、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）など現行制度にとり、必要な改革を支持すると語った。
保護主義に対抗して自由貿易を支持する際、ＷＴＯの基本原則を変えるべきではないが、発展途上国の権利を軽視すべきでないと主張。
「改革の目的は、各国がグローバル化により得られた成果を享受できるようにすることであり、南北の格差を拡大させることではない」と説明した。
「ＷＴＯ改革の問題は非常に複雑で多くの分野に関連している。（中国は）全ての関係者が忍耐強くなり、一歩一歩前進することを望んでいる」と語った。
産経ニュース 「貿易戦争回避を」 財界訪中団が中国商務次官らと会合
日中経済協会（日中経協）、経団連、日本商工会議所の財界合同訪中団は１０日、中国商務省の傅自応筆頭次官ら同省幹部との会合を北京で開いた。
団長の宗岡正二・日中経協会長は米中貿易摩擦に触れ、
「（米国の対中）制裁と（中国側の）対抗措置の応酬による貿易戦争を回避」すべきだとの考えを示した上で、互恵的な貿易ルールづくりを中国や欧米諸国と進めようとする日本の立場を伝えた。 ※シナ人に互恵が通用するのか？
日本側は、外資の市場参入規制のさらなる緩和や知的財産権保護の改善などを求める提言を中国側に手渡した。 ※日本企業の撤退条件を即、無くせと迫れ！
また、宗岡氏は日中による第三国での経済協力の具体化にあたっては、対象となる第三国の財政健全性や透明性などが前提と強調した。
訪中団は、１２日に李克強首相と会談する方向で調整している。
トランプ大統領、中国からの全輸入品に追加関税示唆
アメリカと中国の貿易戦争が激しさを増すなかトランプ大統領は７日、中国からの輸入品全てに追加関税を課す可能性を改めて表明しました。
また、日本にも貿易面で圧力をかけています。
アメリカはすでに５００億ドル＝５５兆円分の中国製品に２５％の追加関税を課していますが、トランプ氏は７日、遊説先への機中で
「次の２０００億ドル分はすぐにでも実施できる」と強調。
そのうえで、
「短期間でさらに２６７０億ドル分に関税を課すことができる」と表明しましたが、仮に実施されれば、中国からの輸入品全てが追加関税の対象となる計算で、譲歩を迫った形です。
トランプ氏はまた、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による新たな貿易協議を念頭に
「合意しなければ大問題だと日本は知っている」と指摘。
９月末の国連総会で行われる見通しの日米首脳会談を前に、巨額の貿易赤字に度々、不満をあらわにしている日本にも圧力をかけました。
【宮家邦彦】トランプ 思惑 世界
ナシ
※元役人・宮家は保守面をしているがテレビ局に媚びる男、要注意！
産経ニュース 米政府、台湾と断交の中南米３カ国の大使を召還 中国の影響力拡大に対抗策協議
米国務省のナウアート報道官は７日、ドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使を本国に召還したと発表した。
ドミニカ共和国が５月、エルサルバドルが８月、パナマが６月にそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立したのを受け、
「事態に関して協議するため」としている。
トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想
「一帯一路」の一環として、巨額のインフラ投資や経済支援を手がかりに 「米国の裏庭」である中南米やカリブ海諸国で影響力を拡大するのを警戒。
特に、今年に入って台湾と外交関係を結んでいた国々が相次いで中国と国交を結んだことに強い危機感を抱いている。
ナウアート氏によると大使らは、米政府の首脳部と
「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う」としており、中国に対抗した中南米諸国との連携強化策を探るとみられる。
現在、台湾と外交関係がある中南米諸国はグアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイなど９カ国。
反逆罪を通り越してアメリカが中国に土地収用権を与えた
ナシ
産経ニュース ポンペオ米国務長官、軍事援助打ち切りのパキスタン訪問 アフガン和平推進で協力要請
ポンペオ米国務長官は５日、パキスタンの首都イスラマバードを訪れてカーン首相と会談した。
ポンペオ氏は対テロ戦やアフガニスタン和平推進へ向けた協力を要請した。
８月のカーン政権発足後、米閣僚の訪問は初めて。
ポンペオ氏は会談終了後、記者団に
「アフガン問題の平和的解決に向けて、必要な方法を話し合った」と発言。
両国の今後の共同歩調には
「希望がある」とした。
カーン氏は会談で
「信頼と尊敬に基づいて、米国との関係強化を推進したい」と話した。
米国はパキスタンにイスラム原理主義勢力タリバンと絶縁するよう求めたが 「進展が見られない」として、軍事援助３億ドル（約３３０億円）の打ち切りを決定。
ポンペオ氏は会談前、パキスタンに対テロ戦で踏み込んだ対策を求めることを明らかにしていた。
米上院、国防権限法案を採決 対中強硬姿勢が鮮明に
ナシ
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産経ニュース 米で通販大手の中国大物経営者を逮捕 性犯罪容疑 翌日釈放も捜査継続
ＡＰ通信は２日、米捜査当局が性犯罪の疑いで、中国の電子商取引（ＥＣ）２位の
「京東集団」（ＪＤドット・コム）創業者、劉強東容疑者（４５）をミネソタ州ミネアポリスで８月３１日に逮捕したと報じた。
劉容疑者は中国インターネット販売界の大物経営者。
当局は翌日釈放したが、捜査を継続している。
事件の詳細は不明。
京東集団は、警察が違法行為を確認できておらず逮捕は不当だったとする声明を、ソーシャルメディアを通じて発表した。
劉容疑者は米国出張中で、釈放を受け予定通りの日程をこなすという。
京東集団は中国のＥＣ最大手、アリババグループのライバル。
２０１６年に提携したヤマトホールディングスは、通販サイト利用者に日本製品をスピード輸送するサービスを提供している。
※人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナに媚びる企業はシナ人と同等の人間である。
ヤマトホールディングスは悪事を働き日本社会を乱している企業集団である。
産経ニュース 「より力強い国連が必要」習近平主席がトランプ米政権をけん制
新華社電によると、中国の習近平国家主席は２日、北京を訪問している国連のグテレス事務総長と面会し
「世界は以前にも増して多国間主義と、より力強い国連を必要としている」と述べ、米国優先の政策を進めるトランプ米政権をけん制した。
習氏は
「一国主義や保護主義の台頭によって、国際秩序や世界の統治システムが脅かされている」と指摘。 ※世界の驚異は習金平よ、お前だ！ お里が知れるぞ！
中国は
「一貫して多国間主義や、国連の権威や役割を支持している」と述べ、国連が国際問題の解決のために主導的役割を果たすことに期待を示した。
※シナ共産党は米ソの申し子だが、本来、国連の常任理事国になる資格なし！
産経ニュース 中国生産の小型車「フォーカス」輸入断念 米フォード、追加関税で採算合わず
米自動車大手フォード・モーターは３１日、来年に始める予定だった中国からの小型車
「フォーカス」の輸入を断念することを明らかにした。
トランプ米政権が７月に中国から輸入する自動車に２５％の追加関税を課したため、採算が合わないと判断した。
米中の貿易摩擦激化の影響が自動車大手の商品戦略にも拡大した。
フォードは輸入断念の理由を
「中国からの輸入車に対する関税が財務に与える悪影響を考慮した」と説明している。
販売台数は年５万台以下と見込んでいたため
「将来の売上高への影響は軽微」としている。
米国は７月、中国の知的財産権侵害に対抗するとして、中国から輸入する自動車などに２５％の追加関税を発動。
中国で生産した自動車を米国で販売するコストが急上昇していた。
一方、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は中国から輸入した
「ビュイック」ブランドのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を米国で販売している。
米メディアによると、ＧＭは米政府に関税の適用除外を求めている。
※守銭奴のフォードよ、アメリカを大切にしろ！ トランプ大統領に逆恨みせず、己がシナを頼った過ち、天罰、自業自得と自覚しろ！