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| 米支・支米ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支・支米ニュース・２０１８/ | １２～１１ | １０～９ | ８～７ | ６～４ | ３～１ |
産経ニュース 対トランプ氏、習近平氏の虚勢極まれり 対米貿易は輸出が輸入を圧倒
トランプ米政権は７月６日、知的財産権侵害に対する制裁として、中国からの輸入品３４０億ドル（約３兆７０００億円）分に２５％の関税を上乗せする。
中国側も同日に同額の報復関税をかける。
米側はこのあとさらに１６０億ドル分を追加制裁し、中国側もやはり同じタイミング、同額の追加報復で対抗する。（夕刊フジ）
中国の習近平国家主席・共産党総書記は徹底抗戦する構えだ。
習氏は先日、北京で開かれた欧米多国籍企業２０社首脳との会合で、
「欧米では左のほほを殴られたら右のほほを差し出せ、との考えがある」とした上で、
「殴り返すのがわれわれの文化だ」と語ったという（６月２６日付米ウォールストリート・ジャーナル＝ＷＳＪ＝紙）。
敵が一歩前に出れば一歩下がり、敵が一歩下がるときに二歩前に出る毛沢東以来の共産党の伝統戦術をとらない。
習氏は一歩も引かないというが、この戦いはどうみても中国側の分が悪い。
グラフが示すように、中国の対米貿易は輸出が輸入を圧倒している。
トランプ大統領はそれを見越した上で、中国が報復すれば、制裁対象額をさらに２０００億ドル追加すると示唆している。
習政権が同額で対抗しようとしても、中国の対米輸入は１５００億ドル前後にとどまる。
それでも全面対決するなら米国からの輸入全てに高関税をかけなければならないが、そうなると中国企業は米国に依存する主要部品や機械設備などのコスト高に苦しみ、収益力や輸出競争力の大幅低下を招く。
報復金額で対抗できないとなると、進出米企業や対米輸入品に対するさまざまな許認可を遅らせるなど、党官僚がいつもよくやる陰湿な嫌がらせを駆使するだろう。
さらに、党は得意の大衆動員による米国品不買運動をしかける可能性もあると、ＷＳＪ紙は警戒している。 ※アメリカは日本と違う、習金平が知らぬはずがない！
しかし、党独裁体制特有の不透明きわまりない行政や司法の妨害行為や不買運動の市民への強制は米企業ばかりでなく外国企業全体に
「チャイナリスク」を自覚させ、対中投資を細らせる。
本欄でも既報の通り、６月上旬のカナダでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議宣言で、中国の不当な貿易・投資のルール違反を批判している。
実のところ、中国経済全体を見渡すと、中国は今や米国との貿易戦争に耐えられるほどの体力はない。
国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によれば中国企業の借金は昨年末で２０兆ドル、国内総生産（ＧＤＰ）の１・６倍で、米国の同１４兆ドル、ＧＤＰ比７割を大きく超える。
しかも、企業と金融機関などの外国からの借り入れは年間で２５００億ドルも増やしている。
対米輸出が急減し、しかも企業収益が悪化すれば金融危機に陥りかねない。
企業の国際競争力を維持し、輸出をてこ入れするためには人民元レートの切り下げに踏み切るしかないが、そうすると、資本逃避が加速し、やはり金融危機の恐れが高まる。
まさに出口なし、習氏の虚勢極まれりである。
産経ＷＥＳＴ “媚中”ハリウッド苦渋、中国と険悪…習主席が外国映画を党の管理下に置いた狙い
さて、今週ご紹介するエンターテイントは、久々となるエンタメど真ん中、米ハリウッドのお話でございます。
昨２０１７年の５月４日付の本コラム
「中国に媚びたが“冷や水”…目が覚めたハリウッド、買収案件『金ない』次々ご破算の深い事情」
https://www.sankei.com/west/news/170504/wst1705040006-n1.html
でもご紹介しましたが、世界最大の映画市場を誇る中国に、いろんな意味で媚（こ）びていた米ハリウッドが昨年から一転、中国側の事情で距離を置き始めています。
とはいえ、中国の人民は未だ、目がチカチカするようなＣＧ（コンピューターグラフィックス）や特殊撮影満載の米ハリウッド産ブロックバスター（娯楽大作）に熱狂。
製作段階で金も口も出しまくり、物語展開の中で中国が重要な位置を占める作品も目立ちます。
ところがここにきて、そんな米ハリウッドと中国との関係が、とある出来事を機に、さらに疎遠（そえん）になるのではないかと欧米で物議を醸（かも）しているのです。
というわけで、今回の本コラムでは、現在の米ハリウッドと中国との微妙な関係についてご説明いたします。
■衝撃を米メディア続々と報道「ハリウッドに好ましくない中国の動き」
■映画の興行収入、北米は低調も中国など全世界は好調…
中略
そして米映画協会（ＭＰＡＡ）は、今年の第１四半期に中国の映画市場が初めて北米を抜いたことから、もうすぐ中国の映画市場が世界一になると明言しました。
中国共産党のご機嫌を損ねると、世界一の映画市場での取り分をフランスやボリウッド（インド映画）に横取りされる可能性も出てきます。
米ハリウッドの憂鬱（ゆううつ）は深まるばかりです…。
産経ニュース 習主席「領土は一寸たりとも失わない」 米国防長官と会談、リスク管理で一致も譲歩せぬ姿勢鮮明
訪中しているマティス米国防長官は２７日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。
双方は両国間の緊張を高めている南シナ海問題や台湾問題を念頭に、リスクを管理・コントロールする必要があるとの認識で一致した。
中国国防省が発表した。
習氏は
「広大な太平洋は中・米両国とその他の国を受け入れることができる」と述べ、両国は立場の相違よりも共通利益のほうが大きいと主張した。
米国が軍事・通商分野などで強めている中国への圧力をかわしたい思いがにじむ。
一方で習氏は
「祖先が残した領土は一寸たりとも失うことはできない。他人のものは少しもいらない」と強調。 ※大嘘！
中国による南シナ海の軍事拠点化に警戒感を示す米国に対して
「拡張主義や植民地主義はとらない」と釈明しつつ、主権問題においては一切譲歩しない姿勢も鮮明にした。
マティス氏は、両国関係において軍同士の関係は極めて重要だと言及し、米中は
「衝突や対抗」を避けるべきだとの認識を示した。
ロイター通信によると、同氏はこの日に先だって行われた魏鳳和国務委員兼国防相との会談について
「非常に、非常にいい議論ができた」と評価した。 ※シナからすれば、マティスを騙せたと言う事だろう。
また中国国防省によると、魏氏はマティス氏に対し
「朝鮮半島の核問題」について中国の立場を説明した。 ※チンタラやるのだろう。
米国防長官の訪中は２０１４年のヘーゲル氏以来、約４年ぶり。
※日本はアメリカを頼らず、一刻も早く自己防衛の努力をすべである。
産経ニュース 中国、米のイラン産原油禁輸要請を拒否
】中国外務省の陸慷報道官は２７日の記者会見で、米国によるイラン産の原油輸入禁止要請について
「国際法に合致する枠組みの中で、正常な取引や協力を保持している」などと述べ、従わない考えを示した。
※国際法を無視するシナが国際法を楯に出来るのか？ 整合性無き反論！
トランプさん、北朝鮮に核保有を認めれば、イラン核合意破棄が意味をなさなくなるのだが・・・
米検察、中国の大学を輸出法違反で起訴 軍事利用可能な機器入手で
米検察当局は２６日、対潜水艦戦に使われる可能性のある機器を入手しようと共謀したとして、人民解放軍とつながりのある中国の大学を米国輸出法違反で起訴した。
起訴されたのは西北工業大学と、先週逮捕されていた米マサチューセッツ州在住の中国人Shuren Qin氏、同氏が率いる中国企業のLinkOcean Technologies。
検察によると、同社の顧客には中国の政府系研究機関や人民解放軍の海軍部門が含まれる。
起訴状によると、Qin氏は２０１５年から１６年にかけて、水中音監視に利用できるハイドロフォン７８個を西北工業大学向けに輸出した。
起訴状は、同大学が中国の軍事研究機関だと指摘している。
検察当局は西北工業大学向けの米国製品の輸出について、安全保障上のリスクから米商務省が輸出免許取得を義務付けているとしている。
※トランプ政権は日本にも規制を掛けなければ、多くの重要情報と製品がシナに流れているのだが・・・
産経ニュース マティス米国防長官が初訪中 南シナ海問題で協議
マティス米国防長官は２６日、北京入りし、就任後初めてとなる中国訪問の日程をスタートさせた。
２８日までの滞在中、魏鳳和国務委員兼国防相ら要人と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題などについて協議する。
米国防長官の訪中は２０１４年のヘーゲル氏以来、約４年ぶり。
中国外務省の陸慷報道官は２６日の記者会見で、
「両国の軍の関係や共通の関心事について意見交換する」と説明した上で、
「相互尊重・相互理解の精神によって意見の違いを適切に処理できる」と述べた。
マティス氏は今月上旬、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、南シナ海に対艦ミサイルなどを配備した中国を厳しく批判し、
「断固とした対抗措置」を取る意向を表明。
中国の軍事的圧力を受ける台湾にも言及し、台湾の防衛力強化のために積極的に支援する考えを示している。
一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版は、中国側が今回、朝鮮半島の緊張緩和を受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国からの撤収を求める可能性について指摘した。
※マティスは嘘つきシナ人をどう料理するのだろうか？
【Front Japan 桜】米中貿易戦争～遂に国際緊急経済権限法（IEEPA法）発動か？ / トルコは何処へ行くのか？ / AIIB総会～実態はサラ金か阿漕な高利貸しか[桜H30/6/26]
２０１８・６・２５ ワシントン ２４日 ロイター
米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限へ＝ＷＳＪ （２）
キャスター：宮崎正弘・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
・国会延長～“モリカケ”野党に未来はない
・機能不全の人事～中国退役軍人 数千人がデモ
・AIIB総会～実態はサラ金か阿漕な高利貸しか
■ 米中貿易戦争～遂に国際緊急経済権限法（IEEPA法）発動か？
■ トルコは何処へ行くのか？
（２）
「記事内容」
米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、
「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２４日付で、複数の関係筋の話として報じた。
記事によると、この計画は最終決定ではなく、業界は発効までにコメントをする機会が設けられる。
さらに、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の
「強化」を目指しているという。
ホワイトハウス、財務省、商務省からのコメントは得られていない。
産経ニュース 日本陸軍の対米決戦条件だった北朝鮮の鉱物 北が油注ぐ米中貿易戦争の火種
ドイツと米国で同じ頃、筆者を驚かせるニュースが流れた。
いずれも“朝鮮半島の核・ミサイルが絡み”だ。
まずはドイツ。
ドイツ検察当局は１８日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の独高級車メーカー＝アウディの会長（兼ＶＷ取締役）を逮捕した。
ＶＷは排ガス規制を逃れようと、排ガス量を操作する不正なソフトウエアを世界で最大１１００万台のディーゼル車に搭載していた。
検察当局は、会長が不正操作を事前に把握していたとみている。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１７日、北朝鮮が昨夏、史上初の米朝首脳会談（１２日）の可能性を探るため、シンガポール在住の米国人投資家を通じ米国のドナルド・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問に接触を図っていた、と報じた。
一見して無関係な２つのニュースが、筆者の頭の中で一本につながった。
キーワードは《北朝鮮の鉱物資源》。
米国人投資家の名はガブリエル・シュルツ氏。
シュルツ家はシンガポールに拠点を置く米鉱山会社の経営一族で、モンゴルやエチオピアといったフロンティア市場に投資し、巨万の富を得た。
フロンティア市場は将来、新興市場へと昇格する潜在性を秘める。
対北経済制裁が強化される２０１６年より前、北朝鮮でも投資を複数手掛けた。
つづく
北の核開発を後押しした中米英独仏露の鉱山投資
トランプ・習両氏の頭上を綱渡りする正恩氏の笑み
中略
米中貿易戦争も絡み、北朝鮮をめぐる米中間の綱引きは激化する。
２２日付産経新聞政治面の山田紳氏による政治マンガに、トランプ大統領と習主席の頭上を
「非核は金なり」とほくそ笑みながら綱渡りする正恩氏の姿が載った。
キャプションがふるっている。
《このワザは君の入れ知恵か？ いや君の悪知恵だろう》
産経ニュース 米中貿易戦争、日本はどうする 毅然とトランプ政権に付け
知的財産権侵害をめぐり、７月６日に米トランプ政権が５００億ドル相当の中国製品に２５％の制裁関税を適用すれば、中国の習近平政権は同額の報復関税を同日から実施する。
米国はさらに中国からの輸入品２０００億ドルに追加制裁をほのめかす。
米中貿易戦争がいよいよ本格化する。
日本はどうすべきか。
米中が制裁と報復の応酬を繰り広げる中、上海、ニューヨークのみならず世界の株式市場がざわつく。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２２％相当を輸出または輸入が占める。
２０１７年では、世界の輸入市場シェアは米国１３％、中国１０％強に上る（日本は４％弱）。
米中合わせて世界全体の輸入市場の４分の１近くを占めるのだから、経済減速懸念は無理もない。
中略
日本が対中関係悪化を恐れる必要はない。
対米貿易戦争で窮地に立つ習政権は、日本をこれまで以上に重視せざるをえない。
早い話、カネの面では、対外債務を急増させないと、外貨を確保できなくなっている。
対米貿易黒字を２０００億ドル減らせば、国際収支は赤字に転落しかねない。
輸出挽回のため人民元を切り下げると、巨額の資本逃避が起きる。習政権は日本との通貨スワップ協定締結を急いでいるが、金融市場危機に備えるためだ。
安倍晋三政権はトランプ政権と対中戦略をすり合わせながら、毅然（きぜん）と習政権に対峙（たいじ）するだろう。
※日本国と日本人の安全より己の総理の椅子がそんなに大事か！
どっちに転ぼうが、シナの尻拭いだけはするなよな、へたれな嘘つき安倍総理！
トランプ大統領が今、日本に相当な圧力を掛けたにしても、嘘つく安倍総理は明確に答を示さない可能性がある。
日本政府（与野党の政治家・役人）はグローバリズム世界統一派（共産主義）汚染が深刻な状況である。
これこそ日本国の国難の正体である。
産経ニュース 中国、米製品の不当廉売認定 化学品原料「スチレン」
中国商務省は２２日、米国と韓国、台湾からの化学品原料
「スチレン」が不当に安い価格で輸入され、自国の産業に損害を与えていると認定し、２３日から最大５５．７％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。
スチレンは、プラスチック製品や合成ゴムの原料として使われる。
国内企業からの申請を受け、中国商務省が昨年６月から調査を実施していた。
※シナは大量の原油を消費しながら、「スチレン」を輸入に頼っているのか？
産経ニュース トランプ氏「Ｇ７の絆」修復発言、狙いはやはり中国？ 「メルケル首相と私は仲がいい」
トランプ米大統領は先のカナダでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（シャルルボワ・サミット）で、鉄鋼・アルミ輸入制限をめぐって欧州やカナダの首脳と激しく対立した。
各国メディアは会議でトランプ氏がメルケル独首相と対峙（たいじ）する写真を掲載、
「Ｇ７の亀裂」を大々的に取り上げた。（夕刊フジ）
トランプ氏はかなり気にしていたのだろう。
１２日のシンガポールでの米朝首脳会談の後の記者会見で、
「メルケル首相と私はもともと仲がいい。ただ、おしゃべりをしていただけだ」と、強気の大統領が珍しく弁明した。
さらに大統領は１５日、ツイッターで、メルケル首相の手に手を重ね、メルケル氏が微笑む場面などＧ７首脳の和気あいあいとした写真４枚を投稿した。
それでも気が済まないのか、トランプ氏は１７日のツイッターでも友好ショットを再掲載し、
「私はメルケル首相と偉大な関係を持っている」「フェイク（嘘）・ニュースを一掃しよう」と呼びかけた。
中国に対しては１５日、
「産業上重要な技術を含む」５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の中国製品に対して２５％の制裁関税適用を決めた。
これに対し、中国が同額の対米輸入品について報復を表明すると、トランプ氏は１８日、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の関税を課す新たな制裁措置を準備するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと発表した。
トランプ大統領の対外通商政策は辺り構わず打ちまくるガンマンのようで、西側メディアにはいたって評判が悪い。
代わりに、自由貿易ルール違反のデパートのはずの中国が擁護されるという皮肉な結果が生まれている。
英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのマーティン・ウルフ氏はトランプ氏の対中国強硬策について
「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する。米国は自分たちを恥じるべきだ」（５月９日付）と噛み付いた。
米ウォールストリート・ジャーナル紙も、米国の対中制裁関税が米産業界にとって打撃になるとしばしば警告する。
そんなありさまで、トランプ政権は対中貿易戦争に勝てるかどうか。
カギを握るのは先進国間の結束だ。
くだんのサミット宣言では、
「市場指向的ではない政策・慣行及び強制的な技術移転又はサイバーによる窃取等の不適切な知的財産権の保護」
「市場歪曲的な産業補助金及び国有企業による貿易歪曲的な行動」
「鉄鋼の過剰生産能力」を問題視し、新たに強固な国際ルールを構築する必要性を強調している。
名指しこそしてはいないが、Ｇ７首脳は中国をきちんと標的にしている。
トランプ大統領は宣言を真っ先に実行していることになる。
対照的に日欧は様子見だ。 ※嘘つき安倍総理はシナに与し反トランプのG５と無秩序な自由貿易を掲げたが、トランプ大統領の真意を理解していたのか？
嘘つき安倍総理こそ対米外交に失敗！ 米朝首脳会談に賭けた拉致被害者奪還は今、断たれた格好だ！
取引で絶えず先を読むトランプ氏が上記のように
「Ｇ７の絆」の修復にかかった狙いはただ一つしかない。
対中強硬策での日欧の同調引き出しに違いない。
２０１８・６・１９ ＢＢＣ
トランプ米大統領、中国製品2000億ドルに追加関税課すと警告 （２）
２０１８・６・１９ ユーチューブ 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】モルディブも中国の植民地か？ / DA PUMP の『U.S.A.』メガヒットに見 る日本の未来 / 米中貿易戦争の目的 / 米国の移民問題と偽善[桜H30/6/19] （３）
２０１８・６・１９ （１/２ページ） 北京＝藤本欣也 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 中朝会談、異例のペース…中国、米朝急接近を危惧 「北カード」を貿易戦争に利用、米主導の非核化牽制 （４）
出演：井上和彦×藤井厳喜
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ米大統領は18日、貿易における中国政府への報復措置として、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に10％の追加関税を課すと警告した。
トランプ大統領は米国通商代表部（USTR）に、新たな関税の対象とする中国製品を特定するよう指示した。
トランプ氏は先週、500億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を課すと発表。
中国政府は659項目の米国製品500億ドル相当に同様の関税を課す報復措置を講じるとしていた。
トランプ大統領は18日夜、
「もし中国が通商慣行の変更を拒否し、また同国が最近発表した（米国製品に対する）追加関税を進めると主張するなら、（2000億ドル相当の中国製品に対する）この関税は実施される」とする声明を発表した。
「もし中国が再び追加関税を課すなら、さらに2000億ドル相当の中国製品に追加関税をかける措置を講じるだろう。米国と中国の通商関係は、よりずっと公平でなければならない」とトランプ氏は述べた。
この声明発表に先立ち米株式市場は19日、米中間のさらなる通商関係悪化への懸念から下落した。
米国が当初発表した500億ドル相当の中国製品への25％の追加関税では、第一弾として、7月6日から340億ドル相当の製品800項目以上に追加関税が課される予定。
対象には、飛行機のタイヤやタービン、業務用食器洗浄機など幅広い品目が含まれている。
ホワイトハウスは、残りの160億ドル分について意見を求めた上で、後日導入するとしている。
中国には、外国企業が中国市場に参入する際、設計や製品アイデアなどの知的財産の所有権を協業する現地法人と共有させるよう要求し、中国企業への知的所有権移転を促しているとの疑いがある。
米国はこの通商慣行を止めるよう中国に求めている。
しかし、米国のエコノミストや企業の多くは、中国への輸出に依存している機械部品など米政府が保護しようとしている産業分野のいくつかが、関税によって損なわれると指摘する。
米国はこの春、中国の知的財産に関する通商慣行に対する調査の後、関税計画を発表した。
米国は4月、関税の対象となる約1300種の中国製品リスト草案を発表した。
その後に受けた反応や批判を取り入れたリストは15日、わずかに短くなって再度公開された。
（３）
「放送内容」
キャスター：宮崎正弘・saya
■ ニュースPick Up
・米中貿易戦争～目的は中国の軍事技術潰し ※トランプ大統領より米議会がシナの暴走を許さない！ 米支貿易戦争の本質を語っている！
・米国の移民問題と偽善
■ モルディブも中国の植民地か？
■ DA PUMP の『U.S.A.』メガヒットに見る日本の未来
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理よ、未だ、シナに協力するのか？ 日本を守る気があるのか？
（４）
「記事内容」
米韓両政府が合同軍事演習の中止を発表した１９日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪中し、中朝両国は緊密な関係をアピールした。
朝鮮半島の非核化をめぐり米朝間で本格的な協議が始まる直前、首脳会談を行う中朝両国の思惑とは何か。
中国は先の米朝首脳会談で、「北朝鮮側の要請を受けて（金氏が搭乗する）航空機を提供した」（中国外務省）。
料金も中国側が負担したとみられている。
北朝鮮側が“返礼”として、中国に米朝首脳会談の報告を行うことは予想されていた。
その時期が、非核化をめぐりポンペオ米国務長官側と本格協議する直前になったという点で、金氏の２回目の訪中との類似性を指摘する見方もある。
金氏が５月上旬に大連を訪れた際には、習近平国家主席と会談し帰国した直後にポンペオ氏が訪朝し米朝首脳会談の実現に向けて調整した。
金氏がいま３回目の訪中に踏み切った背景には、
（１）米国との協議の前に習氏と意見のすりあわせを行う
（２）後ろ盾である中国の存在をアピールし米国を牽制（けんせい）する－狙いがあるとみられる。
一方の中国側には米朝急接近への危惧がある。
習政権は、米朝首脳会談で米韓合同軍事演習の中止が決まったことや、会談後の会見でトランプ米大統領が在韓米軍の将来的な撤収に言及したことは評価している。
中国の国益に資するからだ。
「米朝会談の真の勝者は中国」（米政治学者、イアン・ブレマー氏）と評されるゆえんである。
しかし喜んでばかりもいられない。
金氏とトランプ氏が米朝首脳会談を機に、仲介役の中国を必要としないぐらい親密な関係になるのは習氏にとって好ましくない。 “北朝鮮カード”を失うことになるからだ。
実際、トランプ氏は米朝首脳会談後に、知的財産権侵害を理由にした対中制裁の発動を決定している。
習氏としては、今回の中朝首脳会談を通じて金氏に
（１）中国の頭越しに米国に急接近しない
（２）米国主導で非核化協議を進めない－ようにくぎを刺すことで“北朝鮮カード”の有効性を保ち、激しく対立する貿易問題などで米国から譲歩を勝ち取る戦略だ。
※前後の自民党政治の生れの果て、日本が使える駒は「銭」だけ！ 情けない！
産経ＷＥＳＴ 「空からのテロを防ぐ」ドローン迎撃システム、米海兵隊が実用化
２０１８・６・１９ AFP＝時事
トランプ氏、「宇宙軍」創設を国防総省に指示 （２）
米海兵隊が無人機（ドローン）を迎撃するシステムを実用化し、対テロ任務に投入していることが今月、明らかになった。
オモチャから空撮用途に、さらには宅配にと実用化が進む無人機（ドローン）だが、その高性能ゆえにテロの道具として使われる恐れが現実化しているためだ。
ドローン迎撃システムは今後、万博やＧ７、五輪など国際的なイベントや会議では必須の装備ともなりそうだ。
正確な危険度評価
敵も使う
使い捨ての迎撃機
中略
現在、民間のドローンでも最高時速は３００キロを超えるものまで登場しており、ドローンによるレースといった趣味の分野も広がっているが、たとえ時速１００キロでも人に当たれば無事では済まない。
ドローンによるテロや犯罪を防止するため、今後は軍だけでなく、警察や民間の警備会社にも、ドローンを“無力化”するシステムの必要性が高まるとみられる。
※嘘つき安倍総理は第二次政権以降、日本売りを続けているが、日本の国防は大丈夫か？
（２）
「記事抜粋」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、国防総省に対し、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に加わる第6の軍となる
「宇宙軍」の新設を命じた。
ただ、宇宙軍創設には議会の承認が必要となる。
【写真】署名した宇宙に関する指示書を掲げるトランプ大統領
米議会ではここ数年、宇宙軍新設を支持する議員と、空軍が宇宙軍の任務を担うべきだとする議員らの間で、議論が白熱。
トランプ大統領はかねて、宇宙軍創設の構想支持を表明していた。
トランプ大統領は
「第6の軍としての宇宙軍設立に必要な手続きを迅速に開始するよう国防総省に命じる」と表明。
「私たちは空軍に加え、宇宙軍を持つ。分離すれども平等な組織だ」と述べた。
宇宙軍の果たす役割や設立時期などの詳細は明らかになっていない。
※役割は誰が考えても分かるだろう、対シナである。
新型ICBM、近く配備か＝トランプ政権威嚇―中国
中国の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41」が近く実戦配備されるという見方が強まっている。
〔写真特集〕世界のミサイル・無人機～迎撃実験の様子も～
東風41の最大射程は1万2000キロ以上で北米全域に届くと推定。
移動式の多弾頭型で従来のICBMよりも迎撃が困難とされる。
東風41配備に向けた動きは、米国との通商摩擦が激化する中、トランプ政権を軍事的に威嚇する思惑もありそうだ。
米ニュースサイト
「ワシントン・フリー・ビーコン」は今月5日、10回目の東風41の発射実験が5月27日に中国内陸部で行われたと報じた。
これを受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は
「（10回目の実験ならば）実戦配備は近い」という軍事専門家の見解を伝えた。
東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。
命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は
「誤差100メートル」と分析。
「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」（ワシントン・フリー・ビーコン）と評される。
北米を射程に入れる中国軍のICBMとしては
「東風5B」や「東風31A」などがある。
しかし、東風5Bの燃料は液体で発射台が固定式のため事前に探知されやすい。
東風31Aは移動式だが、搭載弾頭は3発程度にとどまるとみられている。
東風41の発射実験には、米国に外交的な圧力をかける意図がうかがえる。
10回目の実験が行われたとされる日は、ロス米商務長官が貿易協議のため北京入りする6日前だった。
また、昨年11月にトランプ大統領が訪中した際も2日前に東風41の発射実験が行われたという。
産経ニュース 中国が米に報復措置決定、貿易戦争へ ５兆円超、同じ規模・時期 農産品や車など
２０１８・６・１６ ワシントン＝塩原永久、北京＝西見由章
産経ニュース トランプ政権、対中制裁関税を来月６日発動 知財侵害まず８１８品目 （２）
２０１８・６・１５ ワシントン＝塩原永久
産経ニュース 知的財産侵害に対抗 トランプ大統領、対中制裁発動を承認 米報道 （３）
中国政府は１６日未明、米国から輸入する６５９品目、約５００億ドル（約５兆５千億円）分を対象に、２５％の制裁関税を課すと発表した。
トランプ米政権が中国製品に２５％の制裁関税を課すと発表したことに対抗し、米国と同規模の措置で報復する。
米中の貿易戦争に発展する恐れが一層強まった。
５００億ドル相当のうち、米国と同様に３４０億ドル相当は７月６日に制裁関税を発動する。
農産品、自動車、水産品など５４５品目が対象だ。
残りの品目の実施時期は別途公表する。
中国財政省は「米国の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規則に違反する。
中米貿易協議の合意にも反し、中国国家と人民の利益を脅かす」と非難した。
※シナの米への報復関税はシナの生活物資値上がり必至！ シナ人民の下々の暮らしがどうなるのか？
（２）
「記事内容」
トランプ米政権は１５日、中国による知的財産権侵害に対抗する対中制裁措置を発動すると発表した。
ハイテク製品を中心に１１０２品目、計約５００億ドル（約５兆５千億円）相当の中国からの輸入品に２５％の追加関税を適用する。
中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立激化は必至だ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、発表に合わせて制裁措置の内容を公表。８１８品目、約３４０億ドル相当について７月６日に２５％の関税適用を開始するという。
米政権はさらに約１６０億ドル相当の２８４品目を選定。
最終確定に向けた手続きを進めるとしている。
トランプ米大統領は声明で、中国の知的財産権侵害や米企業への技術移転強要を非難し、
「米中の貿易は長い間、非常に不公正だった。この状態は続けられない」と指摘。
中国が報復に出れば、追加的な措置を検討する方針を示した。
ＵＳＴＲは４月、通商法３０１条に基づき約１３００品目、計５００億ドル相当に対する制裁の原案を発表していた。
一方、中国商務省の報道官は１５日、トランプ米政権の発表を受け、
「中国側は貿易戦争を起こしたくはないが、米側の目先にとらわれた行為に対して強力な反撃を加えざるを得ない」との声明を発表した。
ただちに米国産品に対して米の措置と同規模、同程度の追加関税措置をとり、これまでに合意した「あらゆる経済貿易の成果」も無効になるとしている。
中国政府は３日の米中閣僚級協議後の声明で、米国が追加関税を発動すれば、米国産品への追加関税に加え、米国産農産物や資源の輸入拡大方針を取り消すとしていた。
※トランプ大統領は米朝協議同様、世界の予想を覆し、都合良く妥協し報復関税を撤廃するのか？
それとも￥、米の知的財産は徹底して守り抜くのか？
（３）
「記事内容」
米メディアは１４日、トランプ米大統領が、中国による知的財産侵害に対抗する対中制裁措置の発動を承認したと一斉に報じた。
米政権は、中国からの輸入品に幅広く追加関税をかける措置の詳細を１５日に発表するという。
中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立が激化するのは必至だ。
ロイター通信は関係者の話として、トランプ氏が１４日、通商分野の政権幹部を集めた会議を開き、対中制裁を発動することを決めたと伝えた。
中国政府との閣僚級の通商協議を担当したムニューシン財務長官は、制裁措置の発動に反対したが、政権内で反対論は広がらなかったという。 ※ムニューシン財務長官の仲間が嘘つき安倍総理であり、反日日本政府であり、騙し屋・嘘つき財務省である。
米政権は４月、通商法３０１条に基づいて約１３００品目、計５００億ドル（約５兆５千億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す措置の原案を発表した。
その後、米中両政府は閣僚協議を進めてきたが、今月上旬の第３回会合後は
「次回日程が決まっていなかった」（米メディア）。
関税対象の製品リストの原案には、航空機や自動車などが盛り込まれていたが、
「よりハイテク製品に的を絞った措置になる」（ロイター）との見方も出ている。
ただ、実際の関税の発動日は、翌週以降に遅れる可能性もあるという。
中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」
米海軍主催で６月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。
中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の
「地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」を使った日米初の共同訓練だ。
中国排除により対中牽（けん）制（せい）の色合いがいっそう強まった形だ。
対中融和から転換
日米初の地対艦弾訓練
中国の眼前でも
米軍は共同訓練を通じＳＳＭの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。
ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第１列島線を指す。
その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してＳＳＭを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。
それにより中国海軍艦艇を第１列島線の内側に封じ込める狙いがある。
米陸上部隊に海上防衛を担わせることは
「マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）」という米軍の新たな構想の一環でもある。
それに向け米軍は一昨年からＳＳＭを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。
自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて
「中国海軍の目の前で１２式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。
「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」（防衛省幹部）であることを踏まえれば、１２式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。
産経ニュース 米、対中制裁関税決定か 知財侵害、関係省庁が意見一致と報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１３日、トランプ米政権が知的財産権の侵害を理由に中国製品に制裁関税を課す方向で最終調整していると報じた。
早ければ１５日に決定するとしており、実施すれば中国側の報復を招くのは必至だ。
同紙によると、ホワイトハウスや商務省、財務省、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の関係者が８日に会合を開き、制裁関税を課すべきだとの意見で一致した。
ただ、トランプ大統領の最終判断はこれからで、北朝鮮の非核化で中国の協力を得る必要があるため、方針が変更される可能性も残っているという。
米政権は４月、２５％の追加関税を課す対象品目案を公表した。
約１３００品目を候補に挙げ、５００億ドル（約５兆５千億円）相当とした。
米政権は４月発表時の追加関税品目案から取り除いたり、新たに加えたりする最終段階の作業を進めている。
産経ニュース 在キューバ米職員、新たに２人に健康被害 中国では米国人に警報で注意喚起
キューバと中国に駐在する米外交官らが相次いで原因不明の健康被害を訴えている問題で、ＡＰ通信は８日、米当局者の話として、新たにキューバ駐在の職員２人が脳損傷と疑われる症状を発症したと伝えた。
２人はすでに帰国し、米大学で検査を受けているという。
米国は、「音響攻撃」を受けた疑いがあるとの懸念を強めている。
一方、米国務省は６日、中国広東省広州市の米総領事館に勤務する複数の職員が不調を訴え、帰国させたことを発表。
ＡＰ通信によると、在中の米大使館は８日、中国国内に住む米国人に向けて２週間で２度目となる警報を発令し、体調に異変がある場合は治療を受けるように呼びかけた。
これまでにキューバでは２０１６年秋以降、首都ハバナの米国大使館職員ら２４人に聴覚障害などの健康被害が出たことが判明。
米メディアによると、中国の広州市の米総領事館からは２人を退避させたという。
産経ニュース 中国の対米貿易黒字１２％増 １～５月
中国税関総署が８日発表した貿易統計によると、１～５月の対米貿易黒字は１０４８億ドル（約１１兆５千億円）となり、前年同期比で１２・８％増加した。
対米黒字は増加傾向が続いており、不均衡是正を求めるトランプ米政権との間で貿易摩擦が続きそうだ。
米国との輸出と輸入を合わせた貿易総額は２４５４億ドルだった。
輸出が１３・６％増えた一方、輸入の伸びは１１・９％にとどまり、黒字幅が拡大した。
産経ニュース 中国ハッカー、米海軍の契約業者に侵入 米紙報道 超音速対艦ミサイルなどの情報盗む
２０１８・６・９
産経ニュース 米超音速ミサイル機密窃取 中国政府ハッカーと報道 （２）
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、中国のハッカーが米海軍の契約業者に侵入し、海軍が開発を進める先端兵器などの大量の機密情報を盗んだと報じた。
潜水艦のセンサーの関連情報も流出したとみられ、海軍が連邦捜査局（ＦＢＩ）の協力を得ながら捜査しているという。
同紙によると、サイバー攻撃は１、２月、潜水艦向け兵器などの研究開発を担う米海軍対潜戦センターの契約業者に対して発生。
２０２０年に向けて水面下で開発中だった超音速対艦ミサイルに加え、潜水艦のセンサーや暗号システムに関係する情報も盗まれた。
同紙は中国国家安全部傘下の諜報機関によって実行されたとの捜査員の見方を伝えている。
中国のサイバー攻撃は
「東アジアにおける米軍の技術優位をくじく長期的な取り組みの一環」（同紙）という。
米海軍報道官は「特定の事案にはコメントしない」とする一方、
「契約業者へのサイバー攻撃問題を深刻に捉えている」と述べた。
（２）
「記事内容」
米紙ワシントン・ポスト電子版は８日、中国政府のハッカーが米海軍の契約業者のコンピューターから、米国が２０２０年までに潜水艦への配備を目指す超音速の対艦ミサイルに関する極秘情報を大量に窃取していたと報じた。
米海軍は連邦捜査局（ＦＢＩ）と連携して調査を進めている。
インド太平洋軍のデービッドソン司令官は就任前の４月の議会公聴会で、中国が海洋進出などを巡り対立する米国から軍事情報を盗んでいると危機感を表明。
米海軍の潜水艦探知にこれらの機密が悪用されたり、米国による同盟国防衛体制に悪影響が生じたりする恐れが指摘されている。
同紙によると、サイバー攻撃があったのは今年１～２月で、潜水艦開発などを担う
「海軍対潜戦センター」に勤務する契約業者が標的となった。
「シードラゴン」と呼ばれるミサイル開発計画や、米海軍が保有する潜水艦の信号やセンサーに関する情報が盗まれたとしている。
※シナの反応が待ちどうしい！
産経ニュース 米商務省、ＺＴＥ制裁解除を発表 罰金１１００億円、経営陣刷新
ロス米商務長官は７日、米制裁措置を受けている中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が、１０億ドル（約１１００億円）の罰金の支払いや、経営陣の刷新に合意したと発表した。
米政府はＺＴＥに対する制裁を停止するが、新たな違反が確認されれば、制裁は再開されるとしている。
一方、ロス氏は同日の米ＣＮＢＣの番組で、ＺＴＥとの合意は、米政権が検討する知的財産権侵害をめぐる対中制裁措置の発動の是非に
「影響を与えない」との見方を示した。
米商務省の発表によると、ＺＴＥは１０億ドルに加え、将来の罰則発生時に没収される４億ドルの預託金を支払う。
３０日以内に経営陣を入れ替え、米国側が指定するコンプライアンス担当者を置く。
米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する制裁措置に違反したＺＴＥに対し、米企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動。
部品供給が途絶えたＺＴＥは主要業務が停止し、経営危機に陥っていた。
トランプ米大統領は先月下旬の米テレビのインタビューで、ＺＴＥの制裁緩和で中国の習近平国家主席と合意したと述べていた。
産経ニュース フェイスブック、中国企業とデータ共有 端末メーカー６０社とも 米議員が安全保障問題視
２０２８・６・６ ワシントン＝塩原永久
産経ニュース ＦＢは携帯メーカーの全リスト開示を 個人情報アクセスで米上院委 ＦＢは中国４社含むと表明 （２）
米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）は６日までに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を含む約６０社の端末メーカーに利用者データへのアクセスを許可していたと明らかにした。
米上下両院の議員は、安全保障上の問題が指摘される中国企業に個人データが共有された恐れがあるとして、ＦＢに詳細な説明を求めている。
米ニューヨーク・タイムズが３日、ＦＢが利用者から明確な許可を得ないで、メーカーに個人データへのアクセスを認めていたと報じた。
これに対しＦＢは、初期のスマートフォンなどではＦＢのシステムを端末ごとに作る必要があり、メーカーと提携したと説明。
不正利用は確認されていないとしている。
端末メーカーは米アップルや韓国サムスン電子、米アマゾン・コム、カナダのブラックベリーなどのほか、中国の華為、聯想（レノボ）グループ、ＯＰＰＯ（オッポ）、ＴＣＬ集団が含まれる。
ＦＢの個人情報流出問題では、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が４月に米議会の公聴会に出席した。
米議員はザッカーバーグ氏が公聴会で端末メーカーとの提携を明らかにしなかったことも問題視している。
（２）
「記事内容」
米インターネット交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が携帯端末メーカーに利用者情報へのアクセスを認めていた問題で、米上院商業委員会は５日、ＦＢに質問状を送付した。
約６０社とされたメーカーの全リストを開示するよう求めている。
一方、ＦＢは米紙ニューヨーク・タイムズに対し、約６０社の中に華為技術（ファーウェイ）など中国の４社が含まれていることを明らかにした。
上院商業委のスーン委員長らが送付した質問状はＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）宛て。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道では、米アップルや韓国サムスン電子など数社の名前が挙がっていた。
上院情報特別委員会のワーナー副委員長は５日の討論会で、約６０社の中に、米議会が安全保障上の懸念があるとして問題視する華為などが含まれていないか、「ＦＢは答えるべきだ」と指摘した。
同紙（電子版）によると、これを受けてＦＢ幹部は、同紙に対し、ＦＢと情報アクセスの取り決めを結んだ企業に、
華為や「ＯＰＰＯ（オッポ）」、聯想（レノボ）グループ、ＴＣＬ集団の中国４社が含まれていると表明した。
※嘘つき安倍総理は未だ、動く気配すら見せない！ 何故か？ 日本政府は日本人の個人情報をシナ人に渡す国、国と日本人を守る気など無いのだろう。
産経ニュース 「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空会社に要請 英紙報道
２０１８・５・１７ チャンネル桜
【台湾CH Vol.233】八田與一慰霊祭 / WHOが台湾排除 / 台湾「媚日」ドラマを許さぬ中国 / 中国「一つの中国」強要に米怒り[桜H30/5/17] （２）
２０１８・５・７ ワシントン＝大木聖馬、北京＝東慶一郎 読売新聞
「台湾や香港は中国の一部」表記強制、米が非難 （３）
２０１８・５・７ ユーチューブ
【米航空会社に】無理難題を突き付けられ!!【米国が猛抗議】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] （４）
中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記するよう求めている問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は６日までに、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じた。
米政府当局者がユナイテッド航空など大手３社に伝えたという。
同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当局の基準に沿った
「中国台湾」などの表記をしないよう要請した。
中国民用航空局が４月、３６社に対し、台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウスは先月上旬、抗議する声明を出していた。
ただ、米航空大手は
「米政府と緊密に協議しながら対応を検討している」（デルタ）などと対応に苦慮。
中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。
欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空などが中国の要求を受け入れる方針を示した。
※嘘つき安倍総理は未だに何もせず！ 情けない話である。
（２）
「放送内容」
台湾チャンネル第233回は、
①今年も台南・烏山頭ダムで八田與一氏の慰霊祭。
②航空会社に「一つの中国」のデマを強要する中国。
②日本時代の台湾人従軍看護婦を描いた台湾のテレビドラマ「智子の心」が「媚日」だと中国に批判され…。
③今年の世界保健機関（WHO）総会にも台湾は招かれず。
中国に従属する同機関の実態とは。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
（３）
「記事内容」
米ホワイトハウスのサンダース報道官は５日、中国民用航空局が４月２５日、外国の３６航空会社に書簡を送り、台湾、香港、マカオをウェブサイトや広告資料などで中国の一部として表記するよう強制したとして非難する声明を発表した。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、同航空局が米ユナイテッド航空に送った書簡の内容を伝えた。
台湾を
「中国台湾」などと表記することや、地図上で台湾、香港、マカオを中国大陸と同じ色で塗るように求め、５月２５日までに従わない場合、行政処分を下すと警告した。
サンダース氏は
「全体主義による管理社会的なばかげた行為だ」とし、
「脅迫と強制」をやめるよう求めた。
「中国が検閲と（中国にとっての）ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）を米国や世界の自由な国々に輸出しようとする試みに抵抗しなければならない」とも指摘し、トランプ政権として容認しない姿勢を示した。
（４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
【桜便り】歴史捏造！北海道博物館 / 安倍訪米はロシアの対北朝鮮戦略報告 / 置いてけぼり日本～米中・量子コンピューター戦争[桜H30/6/6]
キャスター：水島総・水野久美
■ ニュース PickUp
・安倍訪米と米朝会談の意味
・置いてけぼり日本～米中・量子コンピューター戦争
■ 今こそ心に留めたい南洲翁の思想
■ 驚愕！北海道博物館の展示捏造
VTR：道立北海道博物館の展示物紹介～「アイヌと和人」の歴史に関して
※反日日本政府は日本人愚民化政策を実行中だが、自民党の戦後政治は終焉が近い！
目覚めよ、日本人！
米上院共和党と大統領、投資規制の厳格化を5日議論へ 中国標的
米上院共和党の有力議員とトランプ米大統領は、議会で現在審議されている、国家安全保障を守るために投資規制を厳格化する措置について議論するため、５日にホワイトハウスで会合を開く。
上院共和党ナンバー２のジョン・コーニン院内幹事が５日、記者団に対して明らかにした。
米議会では現在、国家安全保障を脅かす外国からの投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限拡大などを盛り込んだ法案を審議中。
この法案は、中国による米国の高度技術の取得防止を目的としており、コーニン院内幹事は法案可決に向けた旗振り役となっている。
コーニン院内幹事は、記者団に
「これは貿易問題ではなく、国の安全保障に関わる問題だ」と強調。
「最も悪質な違反者である中国を標的にしたものであり、安全保障にとって非常に重要」との認識を示した。
米政府・議会は中国の通商と市場アクセス慣行を不公平と認識、さまざまな対抗措置を検討しており、ＣＦＩＵＳの権限強化もこの一環。
米、台湾海峡への軍艦派遣を検討 中国の反発必至
ワシントン ４日 ロイター］ - 米高官がロイターに明らかにしたところによると、米国は台湾海峡への軍艦派遣を検討している。貿易摩擦や北朝鮮の核問題で米中関係が緊迫するなか、中国が激しく反発するのは必至とみられる。
台湾は中国の一部であるという
「一つの中国」原則を掲げる中国は、トランプ米政権の台湾接近を警戒し、台湾周辺の軍事演習などでけん制している。
米高官によると、米国は今年に入り航空母艦の派遣を検討したが、実施しなかった。
恐らく中国への配慮という。
前回米航空母艦が台湾海峡を通過したのは２００７年。
頻繁ではないが、定期的に海軍の別の軍艦を台湾海峡に派遣することも選択肢のひとつとなっている。
前回実施されたのは２０１７年７月で、航空母艦の派遣ほどは中国を刺激しない行為とみられている。
米国防総省は今後の軍事行動に関するコメントを拒否している。
トランプ大統領はこれまでの慣例を破り、２０１６年に正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。
ただ、ここ数カ月は、北朝鮮の核問題で中国の支持を取り付けるため、以前よりも台湾との距離を置いている。
＊見出しと本文の「戦艦」を「軍艦」に修正し再送します。
※嘘つき安倍総理は何時、重い腰を上げるのだろうか？
FBI、中国スパイ容疑で元国防総省の諜報職員を逮捕
中国のためにスパイ活動をしようとしていたとして米連邦捜査局（FBI）に逮捕された元米諜報員が4日、出廷し、訴追された。
ロン・ロックウェル・ハンセン容疑者（58）は2日、シアトル空港で中国行きの飛行機に乗るところを逮捕された。
司法省は、同容疑者が中国のスパイとして活動し、情報を提供する代わりに、少なくとも80万ドル（8900万円）を受け取っていたとしている。
ハンセン容疑者は法廷で、自宅のあるユタ州へ戻り裁判を受けることに同意した。
告発の内容は？
ユタ州シラキュースに住むハンセン容疑者は、中国政府のために国防に関する情報を収集、あるいは届けようとしていた疑い。
容疑は計15件で、中国の代理人として未登録のまま活動していたことや、高額の現金密輸、資金授受の仕組みづくり、米国からの製品密輸などが含まれる。
スパイ活動未遂で有罪となれば、容疑者は長くて終身刑となる。
ジョン・ディマーズ司法次官補（国家安全保障問題担当）は、容疑者のスパイ疑惑は
「わが国の安全保障に対する裏切り」であり、「彼の元同僚たちへの侮辱」だと話した。
ユタ州のジョン・フーバー連邦検事は、疑惑について「非常に心配だ」としている。
ハンセン容疑者とは？
司法省が引用した法廷資料によると、ハンセン容疑者は米陸軍に准士官として従軍し、電波傍受や人的情報源による諜報活動の経験を持っていた。
その後、2006年に非軍事的情報収集を担当する諜報員として、国防情報局（DIA）に採用された。
司法省は、容疑者は北京語とロシア語が堪能で、最重要機密情報の閲覧権を「何年も」持ち、2013～2017年にかけて頻繁に米中間を行き来していたとしている。
ハンセン容疑者はDIAを退職後も、機密情報を閲覧できるようにしようと画策していたとされ、これが当局が問題に気づくきっかけとなった。
国防情報局とは？
DIAは国防総省の一部署で、軍事情報の分析・拡散を任務に、1961年に創設された。
DIAの主要任務は米軍の戦闘作戦のために外国の軍情報を提供することで、現在およそ1万7000人が働いている。
米中関係は？
ハンセン容疑者の逮捕は、米中関係が難局に直面している最中に起きた。
ジェイムズ・マティス国防長官は2日、中国が領有権問題のある南シナ海でミサイルを発射し、周辺国を脅かそうとしていると非難した。
中国軍は、この発言を「無責任」だと一蹴している。
また、北京で行われていた両国間の通商協議も、米国の制裁関税導入を前に暗雲が立ち込めている。
5月末、ホワイトハウスは500億ドル（約5兆4800億円）規模の中国製品に25％の追加関税をかけるとの計画を明らかにし、米中間の貿易戦争に拍車がかかっている。
これまでに報告されたスパイ行為は？
ハンセン容疑者のほかにも、中国のためのスパイ行為を行った元米諜報員が何人か逮捕されている。
元中央情報局（CIA）のの元捜査員ジェリー・チュン・シン被告は、国防情報を収集し中国に受け渡そうとしていたとして今年1月に逮捕され、6月初めに起訴された。
同じく元CIA捜査員のケビン・マロリー被告も、中国に情報を売りつけた罪で起訴され、現在バージニア州の法廷で公判中。
産経ニュース 厳戒の天安門広場、産経記者の入場拒否 事件から２９年、当局監視強化
２０１８・６・４ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース 米国務長官「天安門の悲劇忘れない」 中国に人権尊重求める （２）
天安門事件から２９年を迎えた４日、北京の天安門広場周辺では、追悼活動を阻止するために警察当局が厳戒態勢を敷いた。
中国の警察当局は３日以降、天安門広場を訪れる観光客らに身分証の提示を要求。
産経新聞の記者は４日、
「不要な面倒を避けるため」などとして入場を拒否された。
軍隊の発砲で多数の死傷者が出た地下鉄木●（＝木へんに犀）地（もくせいち）駅周辺でも、私服警官が監視の目を光らせた。
事件で銃弾を受けて左足を切断し、真相解明を求めている斉志勇氏（６２）は先月、人工透析先の北京の病院で転倒し骨折、入院したが
「病院内でも当局の監視がついている」と訴える。
中国外務省の華春瑩報道官は４日の記者会見で、天安門事件に関して
「前世紀８０年代末に発生した政治風波（騒ぎ）について、中国政府はすでに明確な結論を出している」と従来の見解を繰り返した。
台湾の蔡英文総統は４日、フェイスブックに
「中国人民」に向けた一文を投稿、「北京当局が事件を正視できれば、不幸な歴史は中国が自由と民主主義に向かう礎となるだろう」と述べた。
投稿は中国で用いる簡体字で書かれ、台湾当局が過去の人権弾圧事件の真相究明や補償に取り組んできたことなどを紹介した。
一方、与党、民主進歩党は４日の声明で、中国当局は
「強力な手段で人民の自由と権利を圧迫している」と指摘。
中国が進める
「中華民族の復興」は「普遍的な価値と人類の文明への挑戦だ」と批判した。
（２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は３日、天安門事件から４日で２９年となるのに合わせ、
「私たちは罪のない人々の命が悲劇的に失われたことを忘れない」とする声明を発表し、人権を尊重するよう中国政府に求めた。
声明は、天安門事件に関わった民主活動家、劉暁波氏が２０１０年にノーベル平和賞を受賞した際に代読された
「私の最後の陳述」から「６月４日の霊は安らかに眠れていない」という言葉を引き、「国際社会とともに、中国政府に事件で殺害、拘束され、行方不明になった人々に関する完全な説明を求める」とした。
民主化運動の象徴だった劉氏は昨年７月、服役中に死亡した。
産経ニュース 中国「米制裁発動なら合意無効」 輸入拡大へ「前向き」とも
２０１８・５・２７ （１/３ページ） ワシントン 塩原永久 【アメリカを読む】
産経ニュース 対中強硬派ｖｓ国際協調派 「貿易戦争回避」で深まったトランプ政権内の路線対立
米中両政府は３日、北京の釣魚台迎賓館で行われた２日間の閣僚級貿易協議を終えた。
中国側は同日声明を発表し、前回協議で合意した米国の対中貿易赤字の削減に向けて
「前向きで具体的な進展」があったとする一方、米国が追加関税などの制裁措置をとった場合には
「双方が合意したあらゆる成果は無効になる」と警告した。
輸入拡大を迫るトランプ米政権に一定の譲歩を示しつつ、根強い警戒感ものぞかせた格好だ。
協議には中国側から劉鶴副首相や鍾山商務相ら、米国はロス商務長官らが出席。
ロイター通信によると、ロス氏は３日の協議開始にあたり、
「今のところ友好的かつ率直な話し合いが行われており、特定の輸出品に関する有益な議論もできた」と述べた。
中国側は声明で
「農業やエネルギーなどの多くの分野で良好な意思疎通を行った」と言及。
「中国は米国を含む世界各国からの輸入増加を望んでいる」とし、
「改革開放と内需拡大は中国の国家戦略だ」と強調した。
米側が大豆や液化天然ガス（ＬＮＧ）、原油などの長期的な購入の約束を求めたのに対して、受け入れ可能な具体案を示したとみられる。
ただ、声明では合意の詳細について
「双方の最終確認を待つ必要がある」とし、明らかにしなかった。
さらに、米中間の合意は
「双方が歩み寄り、貿易戦争を起こさないという前提に基づいている」と米側に念押しした。
※強要されている技術移転問題と知的財産保護問題はどうなったのか！
（２）
「記事抜粋」
米国と中国の２大経済大国が「貿易戦争」に突き進むのか、対立激化を回避できるのか－。
その分岐点になると注目された米首都ワシントンでの１７、１８日の通商協議は、米中両政府が「貿易戦争の保留」（ムニューシン米財務長官）で合意し、当面の緊迫した局面は収束した。
ただ、米政権内では、対中政策をめぐる路線対立が浮き彫りになり、今後の通商政策の運営に禍根を残した。
２日間の協議で両国政府がまとめた共同声明によると、
「米国の対中貿易赤字を相当削減する」ための有効な対応策として、「中国が米国のモノとサービスの購入を大幅に増やす」ことで合意した。
米交渉団の代表を務めたムニューシン氏は、２０日の米テレビで
「関税発動の保留で一致した」と指摘。
中国交渉団の取りまとめ役となった劉鶴副首相も、同様の認識を示したと伝わると、米中が報復措置を応酬する
「貿易戦争」が遠のいたとみて、世界の株式相場が大幅に上昇した。
一方、協議終結に際して声明を発表し、不満をにじませたのが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表だった。
「中国の制度に変化をもたらすために、必要とされる本当の仕事がまだ残されている」
米メディアによると、ライトハイザー氏は、そう指摘したうえで、中国市場で米企業が強要されている技術移転の問題や、知的財産保護に関して、協議で十分な進展がみられなかったとして矛先を向けた。
中略
トランプ氏はＺＴＥの制裁解除を交渉カードにし、さらに貿易不均衡の解消に向けた中国側の譲歩や、米朝首脳会談を視野に入れた北朝鮮への働きかけを迫っているとみられる。
そうした中、対中強硬派が今後、ムニューシン氏が主導する対中交渉の行方に、厳しい圧力をかける局面が予想される。
米通商法３０１条 不公正だと判断された外国の貿易慣行などに対し、大統領の判断で一方的に関税を引き上げるなどの制裁措置を取ることができるとする米国内法の条項。
自由貿易に反する保護主義的な措置だとして国際的な批判を受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）が発足した１９９５年以降は発動が控えられるようになっていた。
産経ニュース 輸出から輸入にカジ切った中国 「外圧」にほくそ笑む習指導部 上海支局長 河崎真澄 （２）
米中貿易摩擦がくすぶり続ける中で、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象品目の最終案を６月１５日までに公表する方針を決めた。
中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆４５００億円）の製品に２５％の関税を課すもようだ。
５月中旬にワシントンで行われた協議を受け、中国は米中双方が追加関税措置をとらないことで合意したと成果を説明していた。
だが、米国が制裁を続ける方針を改めて示したことで、隔たりがなおも大きいことを印象づけた。
トランプ米大統領は６月１日、当初予定通り同１２日にシンガポールで米朝首脳会談を開くと発表。
北朝鮮への影響力を持つ中国に対する牽制（けんせい）との見方もある。
中国側も経済問題に政治要因を深く関与させる戦術は同じ。
米中双方は今後、政治でも経済でも熱い戦いを繰り広げそうだ。
中略
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本企業の取りまとめ役として
「ジャパンパビリオン」を５０００平方メートルの規模で出展。
ジェトロ経由で出品を支援する「ジャパンブース」もあり、日本の“本気度”も半端ではない。
世界を見渡して、これほど大盤振る舞いに輸入拡大を公言する国と巨大な市場は、中国以外にない。 ※河崎記者は「ジャパンパビリオン」を日本政府の大盤振る舞いと言うが、それは違う。 人類の敵、日本人と台湾人の敵、日本の領土を侵略しようと工作を続ける敵国シナに対し、反日日本政府は日本の安全保障を担うアメリカ（トランプ大統領）を裏切り、経済分野に於いてシナに協力しているのである。 今尚、日本の企業経営者を騙しシナに進出させたいのであろう。
トランプ大統領は嘘つき安倍総理に対し間違いなく不信感を抱いているに違いない！
中略
こうした貿易の構造問題が実のところ米国の弱点にもなっている点を、中国側はあまり表立って指摘していない。
短期的な視点のトランプ政権による強硬姿勢が、長く続かない要因になると踏んでいるだけではない。
対米貿易戦で対立を続けるよりも、輸入の拡大を旗印にアジアや欧州、中東など、輸出を拡大したい国際社会を味方につけ、中国の地位向上を図るのに好都合と考えているからだ。
習指導部は、米国からの外圧にほくそ笑んでいる。
※この状況下、日本が敵国シナに経済的支援してどうする！ これから後、１０年、シナが曲がりなりにも経済発展し続ければ、覇権がアメリカからシナに移る可能性さえある。 世界は今、シナを潰す必要がある。 チベットや東トリキスタン、南モンゴル、旧満州を独立させ、他に数カ国に分割する必要がある。
産経ニュース 「現状を変更する一方的な措置に反対」 マティス米国防長官が台湾問題で中国牽制
マティス米国防長官は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の講演で、中台関係について
「現状を変更するあらゆる一方的な措置に反対する」と述べ、台湾周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制した。
マティス氏は昨年も台湾への武器供与に言及し、中国が反発した経緯がある。
今回は武器供与に言及した上で、名指しは避けつつもさらに踏み込んだ表現で中国を批判した。
その一方で、中台の緊張緩和も間接的に呼びかけた。
これに対し、中国代表団団長の何雷中将は記者団に
「台湾問題は中国の核心的利益であり、挑戦を許すことのできないレッドラインだ」と反発。
武器売却や米台の高官の接触にも反対の姿勢を強調した。
台湾の外交部（外務省に相当）はマティス氏の発言に「感謝と歓迎」を表明した。
産経ニュース 中国「偏見に満ちている」と反発 米宗教報告書に
中国外務省の華春瑩副報道局長は３１日の記者会見で、米国務省が世界の信教の自由に関する報告書で、中国政府による宗教活動の制限に懸念を示したことについて
「中国に対する政治的な偏見に満ちている」と反発した。
さらに
「中国の宗教政策を中傷する誤った主張は反論に値しない」と指摘、宗教問題を利用した中国への内政干渉をやめるよう忠告した。
※アメリカよ、次はシナ共産党による大虐殺と人権問題だ！
中国、投資に対する米国の措置に対抗措置講じる権利を留保＝商務省
中国商務省の高峰報道官は３１日、中国の投資に対する米国の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、中国は対抗措置を講じる権利を留保すると述べた。
報道官は定例記者会見で、中国は米国との貿易摩擦が悪化することは望んでいないとし、両国が協力する非常に大きな可能性があるとも述べた。
米中貿易を巡る緊張は、今月中旬にワシントンで行われた協議を受けていったん緩和したように見えたが、米政府は２９日、５００億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないと発表。
中国企業による米国への投資制限も進める構えを示した。
産経ニュース ハリス司令官の東アジア観 中国側は日系人であることを攻撃するが…
東アジアの変動とも混迷とも呼べる現状を米国はどうみるのか。
北朝鮮や中国の脅威として映る動きを米側がどう認識するのか。
今年３月中旬の太平洋統合軍ハリー・ハリス司令官の上院軍事委員会での証言が、その最も有力な指針となるようだ。
ハリス海軍大将はそれまでの３年間、インド太平洋の陸海空を管轄する米軍全体の最高司令官を務め、その最後の議会登場がこの証言だった。
「金正恩（キムジョンウン）は国際的な規則や責任、そして抑制された言動に対する侮蔑の念を数えきれないほど誇示してきた」
ハリス氏は金正恩朝鮮労働党委員長に対しても、こんな批判を正面から述べた。
３月中旬といえば、同委員長がすでに米韓両国への唐突な微笑外交を始めた後である。
だがハリス氏は、北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの危険性を具体的に報告した。
インド太平洋全域で最も切迫した脅威は、北朝鮮の核軍拡と好戦的な態度だとも強調した。
日本や韓国への北朝鮮の軍事脅威についてもハリス氏は警鐘を鳴らした。
「北朝鮮は世界で第４の規模の１２０万もの軍隊を維持し、長距離ロケット、火砲、短距離弾道ミサイルを多数備え、通常戦力でも韓国や日本への脅威となる。これらのロケット類は化学兵器や生物兵器をも発射できる。高度に訓練された特殊作戦部隊は、金正恩のさらなる奇襲攻撃の手段である」
ハリス氏のこの報告はトランプ政権の見解であると同時に、最近の世論調査や専門家の発言をみると、米国官民の全体の懸念だともいえる。
北朝鮮はいくら平和や和解を説いても、この懸念を減らす実効措置はとっていない。
トランプ大統領との米朝首脳会談を求める金委員長の背後には、こんな現実が揺らがないまま、厳存するのだ。
その北朝鮮はいまや中国との距離を縮めてきた。
金正恩政権は非核化をめぐる米国との駆け引きのために中国への依存、あるいは中国の利用とみえる動きを取り出したのだ。
ハリス司令官はその中国についても同じ議会証言で、インド太平洋地域では長期的には最大の脅威だとする認識を率直に述べていた。
「中国は近隣諸国を脅して屈服させ、自由で開かれた現在の国際秩序を崩すために軍事力と経済力を行使している。米国は中国の軍事力や強制力の行使に断固、反対する」
ハリス氏のこうした鋭い批判に対し、中国側が同氏の家族背景を理由に非難することは広く知られている。
新華社通信や環球時報という国営メディアが、
「ハリスが反中的な発言を続けるのは彼の血や出自が原因だ」という趣旨の論評を繰り返したのだ。
母が日本人であることを反中と結びつける不当な反日の民族差別の攻撃だった。
だがトランプ大統領の厚い信を得たハリス氏は、この５月には韓国駐在の大使に任命された。
同氏が北朝鮮や中国について表明してきた認識はオバマ前政権時代から一貫しており、議会でも超党派の同調を得てきた。
今後活動の拠点を朝鮮半島へと移すハリス氏の言動は、日本外交にとっても意味ある基準となるだろう。
産経ニュース 米中貿易１００年戦争の号砲が鳴った 習近平氏の野望を潰す２０００億ドル削減
中国の膨張主義に対し、覇権国家の米国が対峙（たいじ）する。
習近平政権に対するトランプ政権の対米貿易黒字２０００億ドル削減要求は、米中貿易「１００年戦争」の号砲である。
米中間の通商協議は、まず５月初旬に北京で開かれ、米側は今年６月から１２カ月の間に対米貿易黒字を１０００億ドル、１９年６月から１２カ月の間にさらに１０００億ドルを削減するよう求めた。
知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止などを迫った。
５月１７、１８日の米ワシントンでの２回目の協議の後、中国側は農産物やエネルギーなどの輸入拡大を表明した。
米側は対中制裁関税の適用を棚上げし、とりあえず米中は「休戦」した。
そんな駆け引きからすれば、「１００年戦争」とは大げさと思われるかもしれないが、中国の国際収支と米中貿易収支に関するグラフを見ていただきたい。
中略
トランプ政権として、その急所を突く意図があったかどうかは確認できないが、米側統計で昨年３７５０億ドルに上った米国の対中貿易赤字に着目した。
中国の経常収支黒字は縮小する傾向にあり、昨年は１２００億ドルにとどまった。
２０００億ドルもの対米黒字を減らせば、中国の対外収支は大幅な赤字に転落し、習政権の対外膨張戦略は頓挫しかねない。
中略
トランプ後の米政権にとっても、中国の脅威の増大を食い止めるために最も効果的な方法が、中国の対米黒字大幅削減なのは火を見るよりも明らかだ。
これに対し、終身国家主席の座を確保した習氏は絶対に譲らないだろう。
２０００億ドル削減は一帯一路に賭ける野望をくじくばかりか、共産党主導の経済モデル自体が崩壊危機にさらされるのだ。
※銭儲けに熱心なアメリカ、銭勘定に狂いは無かろうが、アメリカ人はシナ人の銭に弱く、嘘に騙される可能性があるが、嘘つき安倍総理は日本人にさえシナ対策が明かされていない今、トランプ大統領と日米ｖｓシナをどう演出するのか？ 日本人は今後の嘘つき安倍総理の言動に要注意である！
産経ニュース 米、リムパックから中国締め出し 南シナ海の軍事拠点化問題視 世界最大規模の海軍演習
米国防総省のローガン報道官は２３日、米海軍が各国海軍と太平洋のハワイ沖で今年予定している世界最大規模の海軍演習
「環太平洋合同演習」（リムパック）に関し、中国海軍への招待を取り消すと発表した。
中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、
「地域を不安定化させているため」としている。
リムパックは２年に１回行われ、日本の海上自衛隊も毎回参加。
中国海軍は２０１４年に初参加した。
今年のリムパックには昨年５月の時点で正式に招待されていたが、中国による南シナ海などでの覇権主義的な行動を問題視する米国の対中強硬派の間で
「中国を演習から締め出すべきだ」との声が上がっていた。
ローガン氏は声明で
「中国は米国や世界への約束に背き、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の軍事拠点化を推進している」と非難した。
産経ニュース 米中外相、広州の「音響攻撃」協議 中国は調査約束、関与は否定
ポンペオ米国務長官は２３日、訪米中の中国の王毅国務委員兼外相と国務省で会談し、中国広東省広州市の米国総領事館の職員がキューバで発生したのと同様の
「音響攻撃」を受けた可能性が疑われる問題で対応を協議した。
会談後の共同記者会見で、ポンペオ氏が
「懸念」を表明したのに対し、王氏は中国の組織や個人の関与を否定し、調査への協力を約束した。 ※この時期、アメリカと揉めたくない王毅外相！
総領事館の職員は
「異常な音と圧力」を感じ、体調不良を訴えた。
米メディアによると、昨年後半から今年４月にかけて起き、職員は軽度外傷性脳損傷と診断されたという。
国務省は中国に滞在する米国民に注意を呼び掛けている。
ポンペオ氏は共同記者会見で、王氏に原因の特定と再発防止を求めたと説明した。
これに対し、王氏は
「中国は法にのっとり、外交官ら外国人の合法的な権利や利益を保護する」と強調した。
一方で、過剰反応により個別事案を政治化させないよう求めた。
キューバでも２０１６年秋以降、首都ハバナの米国大使館職員ら２４人が聴覚障害などの体調不良を訴える問題が発生し、米国は「音響攻撃」を疑っている。
※人民解放軍のアメリカへの嫌がらせであろう。
産経ニュース 元米国代表が告訴 性的虐待で指導者らを
競泳の元米国女子代表、アリアナ・クコルズさんが現役時代に性的虐待を受けたとして、コーチや米国水泳連盟を告訴した。
ＡＰ通信が２１日、報じた。
２００９年世界選手権の２００メートル個人メドレー覇者で１２年ロンドン五輪代表だった２８歳のクコルズさんは、１０代の時に指導を受けていたショーン・ハッチソン氏から性的虐待を受けたと主張。
同氏は０８年北京五輪で米国代表コーチだった。
適切に対応しなかったとして米国連盟、五輪代表を長年率いたマーク・シューバート氏も訴訟の対象とした。
産経ニュース 米中両政府が追加関税の発動保留で合意 ムニューシン米財務長官が明言
ムニューシン米財務長官は２１日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米中両政府が１７、１８日の貿易協議で
「追加関税の発動を保留することで合意した」と明言した。
米国は知的財産権侵害を理由に幅広い中国製品に２５％の追加関税を課す制裁の発動を当面見合わせ、中国は報復措置を取らない。
中国の劉鶴副首相も協議終了後に
「両国は貿易戦争をせず、互いに追加関税措置を停止するとの共通認識に達した」と述べていた。
ただ、中国が米国からの輸入を約束通りに大幅に増やさない場合、両国の緊張が再び高まる可能性がある。
米中両政府は１９日発表した共同声明に
「米国の農産物やエネルギーの（中国への）輸出を増やすことで合意した」と明記した。
米国の対中貿易赤字の削減が狙いだ。
ムニューシン氏は「中国は米国産農産物の輸入を即座に３５～４０％増やすと約束した」と説明した。
※果たしてシナの米国債保有高が減り始めるのか？
産経ニュース 中国、米国製品などの輸入を「大幅増」 米赤字削減、知財保護強化 共同声明、協議は継続
米中両政府は１９日、米首都ワシントンで１７、１８日に開いた貿易協議の共同声明を発表した。
米国の対中赤字を
「相当削減する」ことで合意し「中国は米国の製品やサービスの購入を大幅に増やす」と明記。
知的財産権の保護強化も盛り込んだ。
ただ
「高いレベルで引き続き協議し、経済や貿易の懸念解消を探る」とし、全面合意には至らなかったことを明らかにした。
米国は知財権侵害を理由に幅広い中国製品に２５％の追加関税を課す厳しい制裁の発動を検討し、中国は報復に打って出る構えを見せる。
貿易協議の決着は見通せず、双方が制裁を連発する貿易戦争の火種は残った。
産経ニュース 中国は貿易障壁引き下げを ブラディ米下院委員長、劉鶴副首相に要求
米議会下院で通商政策を担当する歳入委員会のブラディ委員長（共和党）は１６日、首都ワシントンで中国の劉鶴副首相と会談した。
ブラディ氏は会談後に声明を発表し、米国から中国への輸出を阻んでいる貿易障壁の引き下げや、知的財産権の保護強化を劉氏に要求したことを明らかにした。
劉氏は、ムニューシン米財務長官らとの貿易協議に参加するため、１５～１９日の日程で米国を訪れている。
米側は協議で中国に対する貿易赤字の大幅削減に向け、輸入増を強く求める方針だ。
米中協議に関連し、トランプ大統領は１６日、ツイッターに
「米国が妥協する余地は極めて少ない。中国はもっと譲歩すべきだ」と投稿した。
※嘘つき安倍総理は国防をトランプ大統領に丸投げし、自由貿易に値しない人類の敵、日本と台湾の敵国シナと自由貿易の御旗を掲げ日支が共闘、アメリカを敵に回すお馬鹿な新自由主義者の総理が日本にいる。
産経ニュース 米国務省、中国に深い懸念 四川大地震追悼の教会に嫌がらせ 聖書も押収か
米国務省のナウアート報道官は１５日、中国政府当局が、四川省成都にあるキリスト教の教会に嫌がらせをしたとの報告があったとして、声明で深い懸念を表明した。
教会は四川大地震から１０年となった５月１２日に犠牲者を悼む行事を予定していたところ、中国政府当局から嫌がらせを受けたという。
当局が聖書を押収したとの報告もあり、国務省は、中国に信仰の自由を尊重するよう求めた。
産経ニュース 中国の通信大手ＺＴＥへの制裁緩和か 米大統領が示唆
トランプ米大統領は１３日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の緩和を検討していることを示唆した。
ツイッターに
「ＺＴＥがビジネスに速やかに戻れるよう、中国の習近平国家主席と共に取り組んでいる」と投稿した。
ＺＴＥは制裁で米国から部品などの供給が絶たれ、スマートフォン販売の一部停止に追い込まれた。
トランプ氏はツイッターに
「中国で多くの雇用が失われている」と書き込み、ＺＴＥの経営への打撃を緩和する方策の検討を商務省に指示したことを明らかにした。
米商務省は４月、ＺＴＥが北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、米国企業がＺＴＥに部品などを輸出することを禁じる制裁を発動した。
産経ニュース まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
２０１８・５・１０
産経ニュース 知的財産「中国はあからさまな窃盗」 次期ＣＩＡ長官候補が懸念表明
中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。
中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。
一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。
「全て教えて」
巧妙化する手口
“妖怪”も急増？
中略
東京理科大の平塚三好教授（国際情勢）は
「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。
パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。米国が発祥といわれ、１５年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約５８００件のうち、６割以上がパテント・トロールが原告とされる。ただ、
「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」（平塚教授）と予想されている。
今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。
※嘘つき安倍総理よ、お主がやっている事、何かおかしいぞ！ 日本国を裏切り日本人を騙すなよ！ そして、シナと不公平な取引をするな！ アメリカはシナに制裁しているぞ！ 日本は日本企業にシナに協力させシナに技術を盗ませパクらせるのか？
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が中央情報局（ＣＩＡ）の次期長官に指名したジーナ・ハスペルＣＩＡ長官代行は９日、上院情報特別委員会の公聴会で、台頭する中国への危機感を強調した。
中国が米国の知的財産に関して
「あからさまで不法な窃盗を狙っている」と懸念を示し、対策強化が必要だと訴えた。
ＣＩＡによる拷問と批判されたテロ容疑者への過酷な尋問について、再開する考えはないと表明した。
ハスペル氏は、ＣＩＡ勤務歴３０年を超すベテラン。
就任すれば初のＣＩＡ女性長官となる。
実現には上院の承認が必要。
昨年２月から副長官を務め、長官だったポンペオ氏が今年４月に国務長官になったのに伴い、長官代行を兼任した。
ＣＩＡは２００１年の米中枢同時テロ後、大量の水を容疑者の口や鼻に注いで自白を迫る
「水責め」と呼ばれる尋問方法などが批判を浴びた。
産経ニュース ＺＴＥスマホの販売停止 中国企業、米制裁影響か
２０１８・５・６ 共同
産経ニュース 中国の表記強制に米報道官が抗議「強制をやめよ」 航空会社巡り“台湾問題”でも譲歩せず （２）
２０１８・５・４ （１/２ページ） 北京＝西見由章、ワシントン＝塩原永久
産経ニュース 米、赤字２２兆円削減要求 中国と通商協議「大きな相違」 （３）
２０１８・５・４ （１/２ページ） ワシントン 塩原永久、黒瀬悦成 上海 河崎真澄
産経ニュース 米中、過熱する神経戦 トランプ政権、中国製通信機器に規制強化 中国、自国産業優先を強調 時間稼ぎ狙いか （４）
２０１８・５・２ （１/２ページ） ワシントン＝塩原永久 【トランプ政権】
産経ニュース 対中「主戦派」参加で米中通商協議は緊迫か トランプ政権の経済閣僚が訪中 （５）
２０１８・５・２ （１/２ページ） 上海＝河崎真澄
産経ニュース 習近平氏腹心の劉鶴副首相は早くも正念場 中国は米中通商協議で必死の防戦へ （６）
２０１８・５・２ 共同
産経ニュース 中国の産業政策批判 米通商代表「問題ある」 （７）
２０１８・４・３０ チャンネルくらら 日本人必見動画！
【4月30日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「米中貿易戦争について」おざきひとみ【チャンネルくらら】 （８）
米政府による制裁で経営の先行きが危ぶまれている中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が、中国国内のインターネット上でスマートフォンの販売を一部停止したことが７日、分かった。
ＺＴＥのスマホは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載。
米商務省は４月１６日、ＺＴＥ米国企業製の通信機器やソフトウエアなどの輸出を禁止する制裁を発表しており、その影響を受けた可能性が指摘されている。
ＺＴＥの自社サイトや、中国の電子商取引最大手アリババグループの通販サイト内の公式店舗ページは「更新中」と表示され、商品が購入できない状態になっている。
ＺＴＥは今月６日、商務省に制裁措置を停止するように申請したと明らかにした。
（２）
「記事内容」
米ホワイトハウスのサンダース報道官は５日、中国当局が外国航空会社に自社ウェブサイトで台湾を「国家」のように表記しないよう求めたのに対し
「中国は米国の航空会社や市民への強制をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。
トランプ米政権は貿易問題を巡り中国に強硬な要求を突き付けているが、台湾問題でも譲歩しない立場を示した形だ。
声明によると、中国民用航空局は４月、複数の米国航空会社を含む外国航空会社３６社に対し、自社サイトやパンフレットで台湾や香港、マカオを中国共産党の基準に沿った形で表記するよう求める通知を出した。
声明は「これは全体主義のばかげた措置だ」とした上で
「中国の政治的見解や検閲を米国や他国に広めようとする努力は抵抗に遭う」と指摘した。
（２）
「記事内容」
中国の劉鶴副首相とムニューシン米財務長官ら米側代表団は４日、前日に続いて北京の釣魚台迎賓館で通商協議を行った。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、米国側は協議で、中国政府が対処すべき項目を列記したリストを提示。２０２０年末までの対中貿易赤字の２千億ドル（約２１兆８千億円）削減などを求めた。
従来の削減要求額１千億ドルから一気に倍増させた形で、中国側は反発したとみられる。
リストは、ほかに米企業への技術移転強要の撤廃、米制裁に対する報復禁止など幅広く、両国が四半期ごとに定期協議を実施し、履行状況を確認するとしている。
中国国営新華社通信によると、２日間の協議では貿易不均衡の是正や知的財産保護などについて意見交換したものの、一部の問題で
「比較的大きな意見の相違」が存在しており、今後も緊密な意思疎通を継続しながら解決に向けた作業メカニズムを構築することで一致した。
また、双方が対話による問題解決に尽力することを確認し、一部の分野で
「いくつかの共通認識に達した」としている。
中国商務省は４日の声明で、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対する米当局の制裁について、米中協議において
「厳正な申し入れ」を行ったと言及した。
（３）
「記事内容」
３日に北京で始まった米中の通商協議をめぐり、両国間の神経戦が過熱している。
トランプ米政権は中国企業の通信機器の販売規制をちらつかせるなどして中国を牽（けん）制（せい）。
中国側は自国産業育成を優先させる姿勢を改めて示し、米国に反発する。
ただし中国には貿易戦争を避けたい本音もあり、今回の協議を時間稼ぎに使うとの見方もある。
協議では米国が問題視する中国による知的財産侵害が議論される見通し。
米政権は中国がハイテク分野に活路を見いだす産業政策「中国製造２０２５」の推進のため、「米国の知的財産を窃取している」（米通商代表部高官）とみる。
こうしたなか米国防総省は２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話などを世界各地の米軍基地内で販売することを禁止すると発表した。
中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり、通信機器を通じて機密情報を盗み出したりすることを防ぐ狙いだ。
また米メディアは２日、米政府が華為などの製品を調達することを規制する大統領令が検討されていると報道。数週間内に発令される可能性があるという。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国内の大学や企業での中国人の先進研究への参画を規制する検討も進められている。
一方、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は３日付の社説で、中国批判の背景にある中国製造２０２５の正当性を主張。
「この政策は中華民族の偉大な復興の本質であり、外部からの圧力による放棄はありえない」と猛反発した。
中国製造２０２５は経済規模にみあう技術力やブランド力が育っていない弱点をカバーする狙いで、高い重要性があるためだ。
ただし社説は協議について
「米中貿易紛糾を正しく処理するスタートになることを望む」とも表明。
報復関税や米国債売却の示唆など強硬姿勢を取りつつ、米側の妥協を引き出して穏便な幕引きを求める中国の焦りがにじむ。劉鶴副首相は協議で、表明済みの自動車関税の引き下げや外資規制の緩和を改めて示す見通し。
さらに暗に中国製造２０２５の防衛と引き換えに、一段の中国市場の開放や輸入増を提案するとの見方もある。
しかし米国は協議にムニューシン財務長官やロス商務長官ら主要閣僚をそろえ、
「中国への強い決意」（米政府関係者）を示す。
歩み寄りは見通せず、
「両者がとりあえず協議のテーブルに着くだけ」（米通商専門家）に終わるとの声もある。
ある日中関係筋は
「（中国は）ワシントンでの再交渉を求めるなど時間稼ぎを狙う」とみている。
※アメリカは悠長な米支交渉を望むまい！
（４）
「記事内容」
トランプ米政権の閣僚や高官が３～４日に北京を訪れ、中国政府と通商問題を協議する。
米国に挑戦する中国を打倒すべきだと唱えるナバロ通商製造政策局長ら「主戦派」も訪中し、厳しい論戦も想定される。
米中が関税発動を応酬させる
「貿易戦争」勃発に世界が気をもむ中、協議の結果次第では、世界の２大経済大国の対立が一気に緊迫化する危険をはらんでいる。
「正気の沙汰ではない」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、１日のワシントンでの討論会でこう述べ、中国による米企業への買収攻勢を許す現行制度などを問題視した。
米政府は、対米投資規制の強化策や、中国通信大手企業への制裁などで中国側に畳みかけている。
そんな中で開かれる協議には、対中強硬派の同代表やナバロ氏のほか、中国を主な標的とする鉄鋼・アルミニウム関税をまとめたロス商務長官が参加。
ムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らの「穏健派」も加わり、硬軟両様で臨む。
中国側からは、習近平国家主席の経済ブレーンとされる劉鶴副首相らが出席する見込みだ。
米中貿易摩擦は、どちらが先に根負けするかの
「チキンゲーム」の様相を呈している。
米国が３月に鉄鋼・アルミ関税を発動し、中国が米農畜産物への関税を適用。
米政権が、中国による知的財産侵害に対する計１５００億ドル（１６兆円超）相当の制裁関税案を発表すると、即座に中国も対抗措置を取る方針を表明した。
米中が関税の応酬となれば互いに国内産業への打撃は避けられない。
両国はより強力な“飛び道具”を誇示し、相手の譲歩を迫る。
トランプ米大統領の指示で訪中団に加わった元大学教授のナバロ氏は、覇権主義的な中国の台頭が米国との衝突を招くとの持論を展開。
中国がハイテク分野の優勢を握るための産業政策
「中国製造２０２５」が根本問題だと主張している。
ライトハイザー氏も
「米国の将来世代の雇用を奪うもの」との見方から同政策を敵視しており、２日間の協議では、米国側が政策の修正を迫る可能性もある。
ただ、中国政府も威信をかけて取り組む産業政策を手放すとは考えにくい。
すでに習氏が表明した自動車関税の低減などの市場開放に加え、トランプ氏が固執する対中貿易赤字の削減に向け、新たな譲歩案を示すのかどうかが注目される。
※アメリカがこのままシナを放置すれば、アメリカと世界が必ず泣く事になる！
アメリカはもう利益を度外視し世界の為に人類の敵シナをさっさと潰してくれ！
（５）
「記事内容」
中国は３日から北京で開かれる米国との貿易協議に身構えている。
ロス商務長官が直前に、
「対中交渉が物別れなら関税措置を取る」と述べるなど、米側は攻めの姿勢を強めているが、中国側は交渉材料に乏しく、防戦となりそうだ。
交渉トップを務める見込みの劉鶴氏は３月に副首相に就任したばかり。
習近平国家主席の経済参謀で腹心だが、対米交渉が不調に終われば責任を問われる恐れもあり、早くも正念場を迎えている。
中国側の貿易統計で、対米貿易黒字は今年１～３月期に５８２億ドル（約６兆４千億円）と前年同期比で１９％も膨張。
構造問題とはいえ、対中貿易不均衡に強く反発するトランプ大統領の神経を逆なでしている。
習氏は４月、金融分野や自動車の外資出資規制の緩和、自動車関税の引き下げなど米国を念頭に置いた市場開放方針を表明。
中国政府は間髪を入れず、アメとなる具体策を公表した。
同時にムチとして、大豆や航空機などに報復関税を課す方針も示したほか、中国保有の米国債売却をチラつかせる心理戦も駆使。
それでも今回の協議で中国側が示せる対抗策は多くない。
それ以上に中国の不安材料は劉氏の交渉手腕だ。
習氏とは学生時代からの仲で、米ハーバード大への留学経験をもつほか、経済政策のかじ取りで経験もあるが、副首相の肩書を得て２カ月足らず。
就任直前の２月末から３月にかけて習氏の“名代”として訪米し、摩擦回避に向けたギリギリの交渉を行った劉氏だが、
「成果は引き出せなかった」（関係者）と党内から厳しい声が上がった。
４月初めに中国が、米国産の豚肉など１２８品目に最大２５％の関税上乗せを実施したが、一方で劉氏は水面下で副首相として摩擦回避へ再度、交渉に乗り出した。
ところが、
「ここでも米国と決裂した」（同）として批判を集めている。
米国はさらに安全保障上の観点などから、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）と華為技術（ファーウェイ）を問題視するなど対中姿勢をエスカレート。
中国国内では、劉氏の責任を問う声が出始めた。
１人の副首相が、対米交渉でただちに成果を上げることなど容易ではない。
だが、習氏に批判的な勢力は劉氏に矛先を向けることで、首相の管轄だった経済政策まで取り上げ、権限集中を進める習指導部に一矢報いようとしているようにみえる。
※シナ人がアメリカ人に戦争を仕掛ける度胸があるのか？
シナ人の交渉術は軍事力を使った恫喝、銭を使った買収、シナ人は歴代、人間同士の交渉をやった事が無い。
今更、出来るはずもなかろう。
習近平は当初、トランプ大統領をオバマ同様、銭で転ぶと甘く見ていたが、米支首脳会談でトランプ大統領が放ったミサイルに驚き初めてアメリカの怖さを知った。
今のシナの経済状況とドル不足、借金で首が回らず何も出来ずにいる。
相当困っているだろう。
人類の敵、アメリカの敵、日本の敵であるシナは早く潰して欲しいものだ！ 世界が喜ぶ！
（６）
「記事内容」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１日、首都ワシントンで講演し、中国の産業政策を批判した。
製造業の発展戦略
「中国製造２０２５」を踏まえ、ハイテク企業に補助金を出したり、外国企業から先端技術を奪おうとしたりしていると指摘した上で
「中国企業は有利な立場で競争できる。米国にとって問題がある」と述べた。
ライトハイザー氏はムニューシン財務長官、ロス商務長官らと共に中国を訪問し、３日から政府高官と貿易問題を巡って協議する。
米側は農産物や金融分野の市場開放に加え、企業への補助金削減や知的財産権の保護を要求する方針だ。
ライトハイザー氏は日本との関係にも触れ
「自由貿易協定（ＦＴＡ）を結びたい」と改めて強調した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては米国にとって良い条件が提示されない限り復帰しないとの従来の見解を繰り返した。
※嘘つき安倍総理が進めるＴＰＰは日本の安全保障の足しになるのか？
（７）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
江崎道朗が米支貿易戦争の本質を語っている。
【討論】桜国防戦略会議Vol.6－米中の行方が日本の未来を決める[桜H30/5/5]
パネリスト：
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 石平（評論家）
西村金一（「軍事・情報戦略研究所」所長・元陸上自衛隊幹部学校戦略教官）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長・空将補）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官・海将） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長・陸将補） 司会：水島総
産経ニュース 米中貿易戦争に備え「日米貿易摩擦」を教科書にする中国 日本の元首相も「相似点」を指摘
トランプ米政権と中国の習近平政権との間で、通商対立の激化が懸念されている。
４月上旬には知的財産の侵害をめぐり中国への制裁措置として追加関税を課す対象品リストの原案を公表した米国に対し、中国は即座に報復関税で応じ世界貿易機関（ＷＴＯ）にも提訴するという“報復合戦”の様相を呈した。
こうした状況下で、中国側に１９８０年代の日米貿易摩擦を
「教科書」とする動きがある。
日本の元首相も中国官製メディアのインタビューで、日米貿易摩擦との「相似点」に言及。
中国側は日本の過去の経験を研究することで、決定的な ※研究するだけで分かるのか？ シナに手ほどきをしている馬鹿がいるのではないのか？
「米中貿易戦争」という事態を回避する考えのようだ。
「日本は多くの成功事例もあるので参考に」
「中国当局者は日本の経験をよく勉強している」
中国で勤務する日本人エコノミストは、８０年代に本格化した日米貿易摩擦での日本の対応ついて尋ねられる機会が少なくないと話す。 ※スパイ行為だろうに・・・
日米貿易摩擦では、米側が日本に輸出制限や市場開放を強硬に迫っており、現在の中国の姿と重なる部分が多い。
日本人エコノミストは
「日本のように米国ペースで市場開放を迫られるような事態を避けるため、すぐに折れることなく長期戦も視野に対処する戦略ではないか」と指摘する。
つづく
「中国は当時の日本よりも強い立場を守り抜く」 ※日本人はアメリカの協力しシナを早く潰す工面をしろ！
中略
その上で、当時の日本が置かれた状況と現在の中国との違いなどについて以下の３点を挙げた。
（１）日本は第二次大戦の敗戦国で、平和条約下では軍隊を持つことができず、安全保障は米国に頼るしかなかった。
力の非対称性から、日本は米国による貿易をめぐる要求に屈服せざるを得なかった。
現在の中国はこのような悩みの種はなく、米国に対して「ノー」と言える。
（２）現在の中国は８０年代の日本よりも米国のＧＤＰに占める割合が大きい。
スピードも早く、２０３０年に経済的に米国を超える可能性が高い。 ※野心丸出し！ 何時まで続くのか？
そのため中国は中米交渉でより力を発揮できる。
（３）中国経済は徐々に国内消費型へとモデルチェンジが進んでいる。
輸出に過度に依存せず、貿易戦争の影響にも耐えられるようになっている。
中国側は多くのカードを手に入れており、不平等な交渉結果を受け入れない。 ※シナ人に不平等を口に出来るのか？
その上で同記事は、
「こうした前提下で、今日の中米の貿易戦争は、確かに当時の米日貿易戦争よりもはるかに複雑になるだろうが、中国は間違いなく当時の日本よりも強い立場を守り抜くだろう」と強調した。 ※日本人は決してシナに手助けをしてはならない！
「日本は状況を改善するために多くの努力」
また、中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」日本語版は、アジアを中心に世界の政財界要人が経済協力などについて話し合う中国主導の国際組織
「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」年次総会のため訪中した福田康夫元首相のインタビューを４月１１日に掲載した。
記者の
「中米間には貿易摩擦が生じている。日本も２０世紀に米国と貿易戦争があった。両者間の相似点、相違点をどう見るか」との質問に対し、福田氏は
「中米間の貿易戦争は２０世紀の米日貿易戦争とも多くの相似点がある」と指摘。
その上で
「当時日本はこうした状況を改善するために多くの努力をした。たとえば、輸入制限、為替相場の引き下げなどだ。中米間の貿易摩擦問題の解決には、多くの政策を１つに組み合わせて、多方面から同時に解決する必要があると思う。そして協議という道を通じて貿易摩擦を解決し、ウィンウィンを実現しなければならない。対話は大変重要だ」との見方を示した。
※福田は本当にシナの事を考えているのか？ お主は日本人か！ お主は本当の馬鹿でアホな腰抜けだ！
何故この時、シナ人に対し、「シナは野望を捨て、国際法を遵守し、覇権主義を捨て、世界との共存共栄を望む」と言わないのか？
シナが馬鹿な野望を捨てない限り日本への脅威が増すばかりである。
産経ニュース 中国が米軍機に向けレーザー照射と抗議 米兵２人が負傷と米、ジブチで
米国防総省は３日、アフリカ東部ジブチ近くで中国が米軍機に向けてレーザーを照射し、米兵２人が軽傷を負ったとして、中国政府に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
同省のホワイト報道官は
「深刻な事態と受け止めている。米兵への脅威だ」と述べた。
ジブチでは中国軍が初の海外拠点となる基地を運用。
テロ対策の重要拠点としてジブチに基地を置く米軍は、中国の影響力拡大を強く警戒している。
ホワイト氏は記者会見で、レーザー照射を実行したのは中国だと
「確信している」と強調した。
これまでにも複数回のレーザー照射が確認され、事態が深刻化していると指摘、中国政府に事実関係の徹底調査を求めたとしている。
中国が挑発行為に及んだ理由については分からないと述べた。
国防総省当局者によると、負傷したのはＣ１３０輸送機で飛行中の操縦士２人。
レーザーは中国軍の基地がある方向から照射され、軍事用の高出力レーザーだった可能性があるという。
※跳ねっ返りの馬鹿で小心者のシナ人が戦端を斬った訳だが、米支互いの経済制裁が深刻化するに伴い米支対立が激化するのだろう。
シナがアメリカに謝罪するのか？
産経ニュース 中国製造業のアキレス腱
中国に
「中興通訊」という大手の通信機器メーカーがある。
深センに本社をおき、従業員は９万人以上、通信設備・通信端末の開発および生産を事業としている。
中興通訊の主力製品の一つであるスマートフォンは、中国と世界市場で大きなシェアを占めている。
世界１６０カ国、地域でスマートフォンなどの携帯電話端末を発売しており、日本でも大手の３社に携帯電話端末を供給している。 ※情報だだ漏れのメイド・イン・チャイナのスマートホン、日本で誰が買うのだろうか？
そうそう、嘘つき安倍総理が日本人を裏切り大量のシナ人を受け入れている。
シナ人も情報漏れが怖くて買わないかも・・・
世界市場における「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」の大半が低付加価値の
「安かろう悪かろう」である中で、中興通訊の電子機器が世界市場を席巻している現象は、まさに奇跡的であり、このような先端企業こそが中国製造業の希望の星であろう。
しかし今、中国の誇るこの代表的な先端企業が突如、存亡の機に立たされている。
米商務省が中興通訊に対して米国製品の禁輸措置に踏み切ったからである。
米商務省は４月１６日、米企業に対し、中興通訊への部品輸出などの取引を７年間禁じる措置を発表した。
イランと北朝鮮への禁輸措置に対する中興通訊の違反が、ことの発端だが、このタイミングで中国企業への禁輸措置が発表された背景には当然、今展開中の米中貿易戦争があろう。
中略
しかし中国国内企業は今まではどうして、自国産の集積回路の開発と製造に力を入れてこなかったのか。
集積回路の開発には莫大（ばくだい）な資金と時間が必要とされるが、金もうけ主義一辺倒の中国企業からすれば、それなら海外から部品を調達した方が早いし、知的財産権がきちんと保護されていない中国の状況下では、自力で開発した製品も競合業者によって簡単にコピーされてしまう。
だから中国国内企業の誰もが自力開発に力を入れたくないのだが、その結果、集積回路のような、製造業が必要とする最も肝心な部品は外国企業に頼らざるをえない。
中国製造業の最大のアキレス腱（けん）は、まさにこういうところにあるのである。
産経ニュース 優先監視国に中国など１２カ国 米、知財保護の強化要求
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、貿易相手国の知的財産保護に関する状況を分析した年次報告書を発表した。
中国、カナダ、ロシア、インドなど１２カ国を知財保護に重大な懸念がある
「優先監視国」に指定した。
今後、２国間で協議し、知財保護策の強化を要求する。
知財保護が不十分な
「監視国」にはメキシコやブラジル、ベトナムなど２４カ国を指定。
日本は優先監視国、監視国のいずれにも該当しなかった。
ＵＳＴＲのライトハイザー代表は声明で
「米国の知財を守るのは、政権の最優先課題だ」と強調。
トランプ大統領は中国が米国の知財を侵害しているとして、中国製品に２５％の追加関税を課す制裁の発動を検討中。
他の国の知財侵害にも厳しい姿勢で臨む方針だ。
中国商務省は２８日、報告書について
「客観的事実を無視している」と強く反発する談話を発表した。
商務省は
「中国は知財の保護を重視し、長年にわたって行政や司法上の知財保護策を強化してきた」と強調した。
産経ニュース 中国、新型ミサイル配備 グアム射程に
中国国防省の呉謙報道官は２６日の記者会見で、中国の新型中距離弾道ミサイル「東風２６」（射程４千キロ程度）がロケット軍の部隊に正式に配備されたと明らかにした。
グアムの米軍基地を射程に収めることから
「グアムキラー」とも呼ばれ、米軍に対する抑止力が狙い。
呉氏によると、東風２６は核と通常弾頭を兼備し
「陸上の重要な目標と大・中型の水上艦艇への正確な攻撃能力」を持つ。
グアムの基地だけではなく、米軍の空母に対する攻撃も想定しているとみられる。
東風２６は２０１５年に北京で実施された軍事パレードで初めて公開された。
産経ニュース 「孔子学院はシャープパワー」 全米民主主義基金副会長のクリストファー・ウォーカー氏インタビュー
民主化支援に当たる米政府系「全米民主主義基金」（ＮＥＤ）は中国政府による各国への孔子学院の設置はソフトパワーでなく、鋭い刃物で突き刺すような「シャープパワー」の発動だと主張する。
この用語を定着させようとしているＮＥＤのクリストファー・ウォーカー研究分析担当副会長に聞いた。
◇
－－シャープパワーに警鐘を鳴らすのはなぜか
「中国やロシアなど抑圧国家が冷戦期に比べて民主国家のメディア、教育、文化の分野で自由に活動するようになったからで、孔子学院もその一つだ。中露は自国の政治やメディアを外部に対して閉ざす一方、民主主義国の開かれた空間を検閲や議論の操作で食い物にしようとしている。だから私たちはシャープパワーであると言っている」
－－冷戦後の民主化で中露の活動領域が広がったと
「民主化や情報分野のグローバル化の進展は大きな機会をもたらすと同時に脆弱さを作り出した。若い民主国家での私たちの研究では、中国は自国への批判を最小化、無力化、抑圧する努力をしていた」
－－孔子学院は中国のシャープパワーにとってどれだけ重要と考えるか
「より大きな課題を象徴する事案であると考える。なぜなら開かれている民主国家の大学への関与が可能であることは大きな影響を与えるからだ。孔子学院は大学に組み込まれるが、大学と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室の合意は公表されない。表現の自由に関して、両者間に何らかの妥協があると考えられる」
－－なぜ危険か
「中露のような権威主義国家の影響力は民主国家のメディアや情報の空間を汚染し、操作するからだ。出版、教育、メディアといった領域で（国家間の）関係ができることは表現の自由と関連しており、何らかの妥協が生じる危険が強まる。若い民主国家側も中国への強い関心はあるが、十分な知識や理解を持っていないことが問題だ」
－－中露のシャープパワーが効果を上げる理由は
「２００８年の金融危機後に多くの民主国家で独立メディアの状況が悪化したことが大きい。米国など主要な民主国家が思想や価値といった領域で（他国への）関与を縮小させたのとまさに同時に、権威主義体制がより多くの資源を投入するようになった」
※日本は戦後、官僚主義、東大文系卒の権威主義者が愚民政治家を利用し国を危うくしているが、これこそが国難である。
国難には二種類がある。
事象が分かり易い外敵による国難、もう一方が分かり難い内なる敵が齎す国難がある。
日本は今、厄介な内なる敵による国難を迎えている。
多くの日本の役人の中に共産主義者が潜んでいる。
親シナの役人が多く、既に親シナの政治家の数を凌駕している。
シナは人類の敵、日本の敵、大和民族の敵であるにも拘らずである。
地方自体然りである。
こここそが日本の弱点、民主主義という騙し政治の危うさであり、日本国内に政治家や役人、御用学者、知識人、メディア、大企業の経営者、反日左翼日本人活動家、反日日本人、在日韓国朝鮮人、在日シナ人等の多くの反日分子を内包する日本、これこそ内なる敵が齎す厄介な国難の正体である。
日本の国難は既に政治が及ぶものではあるまい。
確りしろよ、耐性無き日本人！
産経ニュース 米、中国スマホ狙い撃ち ファーウェイ捜査、ＺＴＥ制裁 ライバル封じ込め
２０１８・４・２６ 共同
産経ニュース 米司法省、中国通信機器大手の華為を捜査 イラン制裁違反と報道 （２）
米中の通商対立が深まる中、米政府や捜査当局が中国通信企業を狙い撃ちにする取引規制や取り締まりを強めている。
２５日には中国大手
「華為技術（ファーウェイ）」を、米検察が捜査していることが表面化した。
米側の動きの背景には、通信分野の次世代技術「５Ｇ」などでライバルとなる中国を、封じ込めにかかる思惑も見え隠れする。
同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などによると、華為が対イラン制裁に違反した疑いで、ニューヨークの連邦検察当局が遅くとも昨年から捜査を開始。
立件の可否は不明だが、輸出関連法に反して米製品がイランなどに輸送された疑いがある。
中国メーカーをめぐっては、米商務省が今月、イラン制裁違反で、中興通訊（ＺＴＥ）に対する米企業からの部品供給を禁じると発表した。
同紙は捜査次第で、華為も同様の取引禁止となる可能性を示唆した。
華為はスマートフォン世界３位。
ＺＴＥもスマホ製造などが有力だ。
だが、米政府や議会は、両社の通信端末が中国当局のスパイ活動に利用されているとして問題視し、議会が投資規制強化に動き出している。
米メディアによると、ＺＴＥは米国の攻勢が
「貿易対立によるもの」との見方を示している。
取引規制を受け、ＺＴＥは自社製品に基本ソフト（ＯＳ）のアンドロイドが使えなくなると指摘され、実際に使用不可となれば大打撃は必至だ。
また、中国２社は自国の巨大市場を背景に、現行の数十倍超の通信速度の「５Ｇ」実用化などで先行し、米企業などがライバル視する。
トランプ米政権は知的財産侵害をめぐり、対中制裁方針を表明した。
一方、長期的な産業戦略を掲げ、米国に並び立とうとする中国に対する危機感も、米政府の敵対的姿勢を突き動かしているとみられる。
（２）
「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２５日、米司法省が、イラン制裁に違反した疑いがあるとして中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると伝えた。
華為は世界有数のスマートフォンメーカー。
米商務省は今月、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、米企業がＺＴＥに製品を輸出することを禁じると発表。
ＺＴＥは半導体などの調達に支障があり、経営への打撃となるのは必至だ。
華為にも類似の措置を取る可能性がある。
トランプ米政権は巨額の対中貿易赤字に加え、中国が今後、ハイテク分野で米国をしのぐようになることを警戒。
知的財産権の侵害を理由に中国製品に追加関税を課す方針も表明している。
米上院情報特別委員会のバー委員長は２月、米国の技術や知的財産に関する中国政府のスパイ行為に懸念を表明。
公聴会で華為やＺＴＥを
「中国政府と強い結び付きがあるとされる企業」と名指しし、これらの企業の製品を懸念していると語っていた。
産経ニュース 上海協力機構外相会議を開催 シリア攻撃に懸念表明
中国、ロシア、インドなど８カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は２４日、北京で外相会議を開き、中国国営新華社通信によると、米英仏のシリア攻撃に懸念を表明した。
インド以外の外相は中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」を改めて支持した。
産経ニュース 習近平氏、モディ印首相との会談は異例の形式 米牽制へ関係修復アピールなるか
２７日からのインドのモディ首相訪中で、中国の習近平国家主席は今回、北京ではなく湖北省武漢で会談する異例の形式を取った。
中国側には、モディ氏も出席する６月の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議まで待てない事情があった。
保護貿易色を強める米国への対抗軸構築を急がなければならないためだ。
中国外務省の陸慷報道官は２４日の記者会見で、中印首脳会談について
「この１００年間なかったような世界情勢の変化を前に、長期的かつ戦略的な問題に関して突っ込んだ意見交換を行う」との見通しを示した。
今回の首脳会談は、中・印・ブータン国境付近で中印両軍が対峙（たいじ）するなど、ぎくしゃくした両国関係を修復し、それを内外にアピールする機会となる。
王毅国務委員兼外相は中印の「新たなスタートライン」と位置付けている。
中国外務省は武漢で開催する理由について
「両国が調整して決めた」としか説明しないが、
「北京に呼ぶのでなく、習氏も出向く形にすればモディ氏も訪中しやすい」と外交筋はみる。
ただ当初、習氏とモディ氏の会談は６月に山東省で開かれるＳＣＯ首脳会議の際に行われる予定だった。
前倒ししたのはなぜか。
関係改善を急いだ背景には、貿易問題で対立するトランプ米政権を牽制（けんせい）しなければならない中国側の事情があったとの見方が強い。
中国紙、環球時報は社説で
「人類の４割を占める中印の協力関係が強化されれば、世界にとって積極的な意義がある」と強調した。
習外交の要である王岐山国家副主席も２３日、北京を訪問したスワラジ印外相との会談で、
「（中印両首脳が）戦略的な共通認識を得るものと確信している」とし、「ともに多国間貿易体制を擁護することを期待している」と述べている。
※インドは今、シナから取り囲まれている。
ここでモディ印首相は習金平に弱みを見せれば、お仕舞！
もう時代が違う、モディ印首相が習金平に靡くとは到底思えん！
習金平はトランプ大統領を雨く見ているのか？ 馬鹿なのか？
トランプ大統領の本音・嘘つき安倍総理に転向を指示！
産経ニュース 「米中貿易戦争」で日本に対中関係の見直し迫るトランプ政権
ついに米中貿易戦争が始まった。
トランプ政権誕生から１年３カ月。
ロシアゲートや閣僚の相次ぐ辞任や更迭などさまざまな問題を抱えながらも、選挙公約を一つ一つ着実に進めてきたトランプ氏に対し、多くのメディアは評価しないが、有権者には正直な政権という見方もできる。
また、中国との関係に関しても、非常にうまい戦略をとっている。
これは時系列で整理すると分かりやすい。
中国の全人代（全国人民代表大会＝国会）が開かれている最中の３月１３日、ティラーソン米国務長官の解任と強硬派であるポンペオ氏の選任を突如発表した。
１６日には、中国政府が成立させれば戦争も辞さないと強く反発していた台湾旅行法（米台の高級官僚などが自由に相互訪問できるようにする法律）に署名。
２２日には安全保障担当を親台湾派であり強硬派のボルトン氏に交代させることを発表し同日、中国に対して、貿易制裁をかけるスーパー３０１条（米通商法３０１条）発動の大統領令にも署名した。
翌２３日からは鉄鋼とアルミの関税と輸入制限が実際に始まった。
要は中国が全人代で動けない間に、中国とのパイプ役を切り捨て、強硬派に代えてしまい、同時に中国を無視して台湾との関係を強化し、中国への経済制裁をかけたわけである。
この矢継ぎ早の米国の攻撃に対して、中国は批判こそするが、対応しきれない状態であった。
そして、中国が米国への報復関税を発表すると、即時に制裁関税最大１０００億ドル（約１０兆７０００億円）の積み増しの可能性を発表し、脅しには応じないという態度を明確にした。
また、今回の制裁関税の理由として、直接的には知的財産権の侵害を上げているが、制裁関税廃止の条件に非関税障壁の撤廃を求めているのも大きなポイントである。
実はこちらの方が意味深いのである。
これまで西側先進国は中国が最終的には自由主義のルールを理解し、完全な自由主義陣営に加わるという前提で対中投資や技術移転を行ってきた。
しかし、習近平氏は昨秋の中央党大会において、
「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、今回の全人代でそれを憲法に盛り込んだ。
これは国際社会に対して、中国は社会主義に回帰すると表明したのと同じであり、自由主義のルールの上で作られた制度やインフラなどを利用するのは許されないということになる。
これを示唆しているのが、非関税障壁の撤廃であり、資本の自由化や資金移動の自由化を求める米国側の要求なのである。
このように見ると、今回の米中貿易戦争が単なる目先の経済的な問題ではなく、中国の今後の在り方と米国の世界での覇権と自由という価値観を守る戦争であるということがよく分かると思う。
そして、この問題は日本にも突き付けられた非常に大きな課題である。
この問題が激化すれば、必ずどこかで冷戦時代への巻き戻しが起きる。
そのとき、日本企業と日本政府は今ある中国との関係をどうするのか、これを早い段階で決めろという米国のメッセージともいえる。
米朝首脳会談や朝鮮半島の南北融和の陰で、それ以上に大きな外交戦争が始まったのである。
※流石、トランプ政権、アメリカにバレていた嘘つき安倍総理の正体！
新自由主義からの転向と対シナ政策の変更を指示された嘘つき安倍総理！
日本は人類の敵、日本の敵であるシナを捨てろ！
本当に日本にとっていい時代（嘘歴史が史実）が到来しつつあるが、敗戦利権を貪り続けて来た輩には住み難い時代到来だが、日本国を愛する日本人にとって、実に愉快で喜ばしい限りである！
もうトランプ大統領を騙せない嘘つき安倍総理は日支会談に於いて、トランプ大統領にどう答えを出し日本の立ち位置を示すのか？ 日本の安全保障に直結するトランプ政権の要求である。
日本は韓国がやる卑怯な蝙蝠外交は許されないし、誇りある日本人が決して許さない！
◇
渡辺哲也（わたなべ・てつや）
経済評論家。日大法卒。
貿易会社に勤務した後、独立。
複数の企業運営などに携わる。
著書は『突き破る日本経済』など多数。
４８歳。愛知県出身。
産経ニュース Ｇ２０、貿易で「意見対立」 議長国明らかに
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国、アルゼンチンのドゥホブネ財務相は２０日、財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、貿易政策を巡って参加国の間に
「意見対立があり、全会一致にはほど遠かった」と明らかにした。
ドゥホブネ氏は
「会議では多くの出席者が内向きの政策は世界経済のリスクだと指摘した」と述べ、トランプ米政権の通商政策を念頭に、保護主義拡大を懸念する声が相次いだと説明した。
これに対し、米国の出席者が反論した可能性がある。
※シナがＧ２０の裏で動いている可能性がある。
世界は国それぞれの生き方を尊重し干渉すべきではない。
Ｇ２０の場で麻生と黒田が下手を打つと、日本の安全保障に支障をきたす事になる。
【米国】米軍の新司令官 「中国との戦いに勝つ保証ない」➡ 強い危機感！！
◆新司令官は、中国が人工島を造成した南シナ海について…
※多くの投稿あり！
米支戦争は航空戦と海上戦、ミサイル戦、航空戦と海上戦は米勝利、ミサイル戦は大陸から発射するシナが有利だが、アメリカが制空権を握ればシナは終わる。
どう考えてもシナに勝ち目はない！
日本と台湾を含めシナの周辺国は覚悟が必要だろう。
米支戦わば、ロシアはシナに攻め込むだろうし、東トルキスタンはイスラム教徒が支援、内戦状態に突入、シナはハチの巣状態に突入する。
シナ人は白人国家が恐ろしいと心底思っている。
シナは小心者、口では対抗意識丸出しで大口を叩くが、戦わずして勝がシナ人の信条、白人国家のアメリアに武力で刃向える訳が無い！
日本は日支韓の首脳会談をやるが今後、シナに経済援助と協力は決してしてはならない。
米商務省、中国からのスチール製車輪の輸入をダンピング調査
米商務省は１７日、中国からの一部スチール製車輪について、ダンピング（不当廉売）の可能性や中国の生産業者が不当な補助金を受け取っているかどうかを判断するため、新たな調査を開始したと発表した。
商務省の声明によると、調査はアキュライド・コーポレーションとマキシオン・ホイールズ・アクロンによる申し立てを受けて行われる。
ダンピングマージンは１２．１─２３１．７％とされ、２０１７年の中国からの同製品輸入額は推計３億８８００万ドルに上る。
産経ニュース 米、中国製の機器調達を禁止へ 国内の通信会社に新規制
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、国内の通信会社が「安全保障上の懸念」がある企業から機器を調達することを禁止する方針を決めた。
華為技術（ファーウェイ）などの中国メーカーの製品が調達禁止の対象となる公算が大きい。
米中間の摩擦材料がまたひとつ増えることになる。
米政府や議会は、中国政府のスパイ活動に協力しているとして、華為と中興通訊（ＺＴＥ）を問題視しており、米メディアによると両社の製品は調達禁止対象に含まれる見込み。
ＦＣＣが１７日、全会一致で新たな規制を設けることを決めた。
全国一律の通信網普及を目的とする政府からの補助金を受けている通信会社が、安保上の問題のある企業からの機器調達を禁じる内容となる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、地方の電話会社やインターネット接続業者が新規制により調達先が制限される見通し。
ＦＣＣのパイ委員長は声明で
「通信機器にひそかに仕込まれたバックドアを使い、敵対的な外国勢力が米企業にスパイ活動を行うことができる」と述べた。
米商務省も１６日、ＺＴＥが米政府に虚偽報告をしたとして、ＺＴＥへの機器の輸出禁止を発表していた。
※日本はシナのスマートホン規制するのか？
産経ニュース 米中貿易戦争激化なら中国経済に打撃 通年は２年ぶり減速の恐れ
中国国家統計局が１７日発表した今年１～３月期の経済成長率は前年同期比６．８％増となり、堅調な景気を維持した。
だが、今後、米国との貿易摩擦が一段と激化すれば、中国経済には大きな打撃となる恐れがある。
世界２位の経済大国、中国の不調は日本を含む世界経済にも悪影響を及ぼしかねない。
「成長率は四半期で１１期連続して（前年同期比）６．７～６．９％増の範囲に収まっている」。
中国国家統計局のケイ志宏報道官は１７日の記者会見でこう説明した。
「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導の下、経済運営のスタートは良好」とも述べ、マクロ経済運営の安定感に加え、習政権が２期目に入った２０１８年の好調な出足も強調した。
発表によると、消費の動向を示す社会消費小売り総額は１～３月期に前年同期比９．８％増。
うちインターネット上の小売り総額は３５．４％の急増を記録し、キャッシュレス社会とネット経済膨張を印象付けた。
幅広い投資動向をカバーする都市部固定資産投資は７．５％増だった。
１～３月の貿易統計で中国からの輸出は７．４％増。
消費や投資、輸出の発表値はいずれも順調となっている。
経済成長と安定感を“演出”するのは、
「社会不安の排除」を重視する中国共産党政権の常だ。
いわば言論統制や人権抑圧の代償として経済繁栄をもたらし続けることが、強権弾圧以外で人民の不満を抑制するほぼ唯一の政策だからだ。
だが、通年の政府成長率目標である前年比６．５％前後は、場合によって達成できない懸念が広がる。
トランプ米政権との米中貿易摩擦が過熱し始めたのは３月のこと。
１～３月の経済統計にはほとんど反映されなかった。
しかし１～３月、米国向け輸出は１４．８％増えたのに対し、米国からの輸入は８．９％増にとどまった。
中国の対米貿易黒字は１９．４％増の５８２億５千万ドル（約６兆２３００億円）にも上った。
トランプ政権は経済界や議会でも広がる「中国脅威論」を背景に、対中制裁措置を相次いで打ち出す。
米中が今後、制裁合戦をエスカレートさせれば、
「中国の輸出は急減して景気は腰折れ、２年ぶりに成長率が減速し、政府目標まで割り込む恐れがある」（市場関係者）との指摘がある。
不動産下落や失業率上昇などに結びつき、人民の不満を招けば、政権維持も危うくなる。
前途は多難といわざるを得ない状況だ。
産経ニュース 米中貿易戦争が「勃発」 ウェルト（ドイツ）「敗者に間違いなく含まれる欧州」
２０１８・４・１６ （１/２ページ） 北京 西見由章 シナ人に白人国家に立ち向かえるだけの気概を有しているのか？
米中貿易戦争が「勃発」 環球時報（中国）「犠牲を恐れない気概が必要」 （２）
２０１８・４・１６ （１/２ページ） ワシントン 塩原永久
産経ニュース 米中貿易戦争が「勃発」 ウォールストリート・ジャーナル（米国）「脅しに応酬しなかった習氏」 （３）
米国と中国の通商摩擦が激化し、「貿易戦争」という言葉まで飛び交っている。
まず鉄鋼・アルミニウムに高関税をかけるとして口火を切ったのはトランプ米政権だが、米紙は
「貿易戦争は米国の企業や農家、労働者も傷つける」と指摘。
中国の官製メディアは徹底抗戦を訴える一方で、
「対外開放が米国への圧力にもなる」と一歩下がって説き、※シナが対外解放出来るのか？ 大嘘である！
独紙は
「米中の争いでばかを見るのは欧州」と強い懸念を示した。
◇
「貿易戦争でばかをみるのは欧州かもしれない」－。
独紙ウェルトは７日付１面トップでこんな見出しの解説記事を掲載し、
「米中の対決の敗者には間違いなく欧州が含まれるだろう」と強い懸念を示した。
欧州連合（ＥＵ）は米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の適用を当面回避した。
だが、同紙は「ＥＵは第三者のように議論から身を引いた」が、「（米中の）争いから簡単には免れられない」とし、米側が中国の制裁対象である農業を支援すれば、欧州の農産品は競争力が相対的に低下し、不利に働くと例示した。
欧州では制裁対象の製品の流入や米中経済の悪化による欧州への影響を懸念する声もある。
欧州にとり米国は同盟国でもある一方、中国も重要な貿易相手だ。
同紙は中国が欧州に連携を求めていることも指摘し、
「立場をとらないままでいるのは難しい」と欧州の苦しい胸中を説明。
不公正な貿易を通じた中国の影響力増大を阻止するというトランプ米政権の
「目的はまったく理解できる」とする一方、
「この手段は世界経済全体を大きく損なうだけだ」と嘆いた。
一方、独紙フランクフルター・アルゲマイネは５日付社説で、輸出大国として米中双方を重要な貿易相手とするドイツにとって
「紛争の先鋭化は危険」と指摘。
知的財産問題をめぐる米中の制裁発動まで時間はまだあり、ドイツ政府とＥＵには仲介に動くよう求め、その際には
「米国か中国かの決断を迫られる立場に陥らないよう注意すべきだ」ともした。
同紙は今回の米中対立が
「単なる貿易紛争」でなく、「一極から二極化する国際秩序への移行の始まり」ともみる。
中国の目的はかつての
「中華帝国」の「力」を回復し、「政治、経済、軍事的に世界最強になること」だが、中国はその経済力も国民平均でまだ米国に遠く及ばず、先端技術も欧米に頼る状況で、
「中国は自身の利益のため、勝てない貿易戦争に入るべきではなかった」とした。
※ドイツ人は未だ、シナ人を十分理解していないのか？ それとも人種的にシナ人と同レベルなのか？
歴史を考えれば同レベルだろう。
トランプ大統領の登場は人類は最後のチャンスと心得よ！
（２）（３）
「記事内容」
※リンク先をご覧あれ！
産経ニュース 「中国政府と共犯だ」米で警戒拡大、関係見直す動き
米南部ケンタッキー州の人口約６万５０００人の都市、ボーリンググリーンの市内を見下ろす丘の上にウェスタンケンタッキー大学（ＷＫＵ）はある。
キャンパスの一角に昨年５月、「ＷＫＵ孔子学院」の建物が完成した。
約７５０平方メートルのレンガ模様の平屋建てで、隣には庭園も造られた。
総工費約３００万ドル（約３億１千万円）は、中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）と大学側で折半した。開設式典には中国の孔子学院本部の幹部も出席した。
中に入ると、ホテルのロビーのような趣で、上海から直輸入した中国様式の家具や調度品が飾られる。
２０－３０人収容可能な教室が４つあり、システムキッチンも完備している。
「全世界に５００以上ある孔子学院の中で、トップ１５のモデル校に選ばれた」
院長を務める潘偉平は誇らしげにこう語った。
ＷＫＵ孔子学院は２０１０年に開設された。
地域の中国語教育に力を入れたい大学側の協力と、漢弁からの潤沢な資金提供を受け、順調に規模を広げてきた。
その一例が、漢弁が推進する地域の小、中、高校などへの中国語教員の派遣だ。
初年度の派遣数は１１人だったが、今年は４７校に５２人を派遣する。
学院職員のテリル・マーティンは「教員を新たに雇うと、福利厚生を含めて年間約６万ドルかかるが、孔子学院の教員の場合、学校側の負担は４分の１以下になる。
手頃で質の高いプログラムは好評だ」と話した。
図書館棟には
「中国文化展示センター」が併設され、孔子像や兵馬俑を見学できるなど大学内での孔子学院の存在感は際立つ。
× × ×
米国には世界で最も多い約１１０の孔子学院が存在するが、中国政府の「プロパガンダ機関」と化しているとの批判は強い。
論争は米政界にも発展した。
つづく
× × ×
ルビオは２月５日、地元フロリダ州で、孔子学院がある５つの大学などに契約を打ち切るよう要請。
ウエストフロリダ大学が契約を更新しない方針を明らかにした。
テキサス州でも民主、共和両党の下院議員が声を上げ、テキサスＡ＆Ｍ大学が契約打ち切りを発表するなど、大学側にも関係を見直す動きが出始めた。
中略
ただ同時に、メアは
「あらゆる手段で大学に近づく中国の意思は固く、巧みであり、手ごわい」とも語る。
拡大路線を掲げる孔子学院への対策は、緒についたばかりだ。（敬称略）
＝第２０部おわり
※アメリカ人の中にも正義と悪の区別が付く真面な人々がいる証だろう。
しかし、アメリカ人は中華人民共和国を知らな過ぎる！
大陸文化を悉く根絶やしにし葬り去ったのが毛沢東が実行した文化大革命である。
第二次世界大戦で勝利したアメリカ（共産主義者・反トランプ勢力の世界統一派）は己の不始末である戦争犯罪を嘘で覆い隠し、大日本帝国とドイツに嘘で罪に問うた。
反トランプ勢力である世界統一派のアメリカはヒットラーが５～６００万もの大量ユダヤ人大虐殺（ジェノサイト）を実行したと罪を問うたが、事実なのか？
毛沢東は文革の際、ヒットラーの罪と桁違いの８，０００万人以上とも言われる猟奇的大虐殺を実行した。
世界統一派のアメリカは未だに、毛沢東と中華人民共和国（シナ共産党）を人道の罪に問わずにいる。
世界統一派のアメリカに何故か？と問いたい！
白人（アーリア人）はアメリカ大陸を侵略しインデアンを殲滅した。
シナ人と世界統一派のアメリカ人は共に大嘘吐き！ 銭だけが全て、共に正義無き奴隷国家を形成、共通項が多く、繋がりは宿命であり必然なのか？
だが、トランプ大統領は今、世界統一派が支配したアメリカと世界を変えるべく、政争を繰り広げている。
日本人の一人として、トランプ大統領の勝利を期待している。
嘘つき安倍総理は新自由主義者、総理の椅子から引きずり降ろすべきだが、日本の政治家は親世界統一派や親シナ、親韓、親北ばかり、日本もアメリカと同じ状況下にあるが、日本人は今、天皇陛下と日本国￥、日本人を守れる政治家の登場を待ち望んでいる。
「米中貿易戦争」中国が負けたらこうしてバブルが崩壊する
全ては「安全保障政策」の一環
筆者は一昨年(2016年)の3月に『中国経済はどこまで崩壊するのか』という中国経済に関する本を上梓させていただいた。
その中で、今後の中国経済の「基本シナリオ」として、以下の3つを挙げさせていただいた。
1)「対外開放路線」による安定成長
2)「中所得国の罠」による長期停滞
3)統制経済の強化と対外強硬路線
残念ながら、筆者は、現段階で、中国経済が上記のどの「道」を歩み始めているかはわからない。
どちらかといえば、これら3つのシナリオはまだ混在しているようにみえる。
ただ、ここへきて、トランプ政権の政策が、中国経済を、1)の『「対外開放路線」による安定成長』の方向により強く誘導しつつあるようにみえる。
ただし、以下で言及するように、これによって中国が「安定成長」に軟着陸できるかは別問題になりつつある。
中国政府はより困難な政策運営を強いられるであろう。
つづく
トランプ政権の「戦略的通商政策」
中国経済のコスト増要因
ガチンコ勝負では負ける
中略
4月10日の「ホアオ・アジアフォーラム」の演説において、習近平中国国家主席は、「冷戦思考に回帰すべきではない」として、金融セクターの開放、輸入拡大や製造業の外資保有制限措置の緩和、知的財産権保護の強化などの新たな「対外開放政策」強化の方針を明らかにした。
この方針はある意味正しい。
経済発展論の観点からも、今後の中国経済が、実質成長率で5～6％程度の安定成長に軟着陸するためにはある程度、国内経済を開放し、経済を効率化させることが重要である。
1人当りのGDPでみると、中国経済は、日本経済の後を約40年遅れでほぼ踏襲しているが、80年代の日本も「グローバル化」の時代であった。
※日本とシナを比べてどうする！
近々、日支韓の会談が日本で行われる様だが、嘘つき安倍総理はシナを援助したいのだろうが、タイミングが許すまい！ 本来、三国会談もするタイミングではない。
産経ニュース 中国に勝ち目はない米との報復合戦
４月２日午前。中国・福建省アモイ市の工業団地にある大手スポーツ器具メーカーの入り口付近の壁に、同社社長の署名入りの「通知」が張り出された。
「全従業員へ」から始まる同通知は
「中国と米国の貿易戦争が全面展開する中、会社の業務は大きな影響を受けている」と説明した上で、
「経営状況を鑑み、５日から生産を全面的に停止することを決めた」としている。
再開の時期についての言及はなく
「生産中断の期間は休暇とする」と結んでいる。
約２５００人の従業員を抱える同メーカーは、欧米に輸出する製品を主力としており、数年前まで地元の優良企業の一つに数えられていた。
同社の関係者は産経新聞の電話取材に対し
「有給休暇がたまっているので、いまは消化しているが、将来が不安だ」と話した。
３月上旬、米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置発表から始まった“米中貿易戦争”が激化する兆しを見せている。
これまで、米国は中国の産業ロボットなど１３００品目の制裁リストを公表したのに対し、中国は大豆など１０６品目の米国製品に対し、米国の制裁と同規模となる５００億ドル（約５兆３５００億円）の追加関税を課すと発表した。
米国はさらに１千億ドルの対抗措置を検討しているという。
米中の報復合戦が過熱する懸念から、欧米市場から中国の工場への注文が最近になって激減している。
広東省の１００以上の工場が４月から、
「点検」名目で生産停止したとの情報もある。
中略
ただ、中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際にも、国際社会に対しほぼ同じことを約束していた。
その約束を反故にしたことが今回の米中貿易戦争の原因の一つだともいわれている。
今回、習氏の口から出た市場開放などの言葉が「具体的な行動」を伴うかどうか見極める必要がありそうだ。
※ＷＨＯに加盟させたのが反トランプ勢力である世界統一派である。
産経ニュース 南太平洋バヌアツに中国軍事拠点か 太平洋で初の海外基地 豪紙が建設協議と報道
豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１０日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点を建設する事前協議を開始した、と伝えた。
沿岸から２千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。豪州政府が、同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。
実現すれば、中国人民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで２カ所目、太平洋では初めての海外基地となる。
同紙は複数の情報筋の話として、中国政府はバヌアツの軍事拠点化を漸増的に実現する方針で、まずは中国海軍船が定期寄港して修理や補給を受ける合意などを模索しているとした。
中国は近年、巨額のインフラ資金による港湾整備などのほか、官邸や政府施設の建設協力などで、バヌアツとの関係を深めている。
※太平洋に何故、シナ海軍の軍事拠点が必要なのか？
産経ニュース 中国国防省、米台の軍事関係停止を要求
中国国防省報道官は９日、台湾の潜水艦自主建造計画でトランプ米政権が米企業に台湾側との商談を許可したことについて、 「米台のあらゆる形式の軍事関係を停止するよう要求する」などとコメントし、断固として反対する姿勢を示した。
※白人が怖くて戦えないシナ人の真の姿を露呈した！
産経ニュース 習近平主席、開放拡大を強調 市場参入緩和、自動車関税「大幅引き下げ」 摩擦激化の米を牽制 ボアオフォーラムで演説
中国の習近平国家主席は１０日、海南省博鰲（ボアオ）で開かれている
「博鰲アジアフォーラム」年次総会で演説し、
「中国の市場環境はこれから大幅に改善し、知的財産は強力に保護される。中国の対外開放は全く新しい局面が開かれる」と述べ、対外開放の拡大に尽力する姿勢を示した。
米国との貿易摩擦が激化する中、圧力を強める米国を牽制（けんせい）するとともに国際社会に中国の開放的な姿勢をアピールし、支持を取り付ける狙いもありそうだ。
習氏は開放拡大の具体策として、市場参入の大幅緩和に言及。 ※ドルが欲しいだけだろう！
外資による金融機関の設立制限を緩和するほか、中国国内で認める業務範囲を拡大するとした。
さらに自動車メーカーなどの外資持ち株比率の規制を緩和することも明らかにした。 ※あまり意味が無い！
習氏はさらに
「輸入を拡大し、経常収支バランスの改善を促進する」と強調。
今年、輸入自動車の関税を大幅に引き下げるほか、その他の一部産品の関税も引き下げる考えを示した。
習氏は
「改革開放は中国と世界がともに発展してきた偉大な道程だ。中国の第二の革命であり、中国だけでなく世界に大きな影響を与えた」と述べた上で、
「開放か閉鎖か、前進か後退か。人類は新たな重大な岐路に直面している」と主張した。
※人類の敵・シナだけが愚かな野望を掲げ、世界を混乱させているだけだろうに・・・
産経ニュース トランプ米大統領、中国と「取引するだろう」 貿易紛争解決に含み
トランプ米大統領は９日、ホワイトハウスで開いた閣議で
「われわれは恐らく中国と取引するだろう」と述べ、中国との貿易紛争を対話によって解決することに含みを持たせた。
ただ中国への態度を軟化させる考えがないことも強調した。
トランプ氏は
「われわれが取引しなければ、中国は非常に高い税金を支払わなければならない。その可能性はある」と指摘。
中国が交渉で譲歩しない場合、知的財産権侵害を理由に幅広い中国製品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動する方針を改めて示した。
中国が強気のわけ――米中貿易戦
トランプが仕掛ける対中貿易制裁措置に対して、中国は一歩も引く気はない。
むしろ「望むところ」と言わんばかりだ。
なぜなのか？習近平政権の戦略と展望を考察する。
◆強気のチキンゲーム
まるでチキンゲームで、激突を避けるために先にハンドルを切ったプレイヤーがチキン（臆病者）と呼ばれ敗者となるのを恐れるかのように、トランプ大統領と習近平国家主席の高関税制裁ゲームは激しくなるばかりだ（以下、敬称略）。
ただ、片やトランプは
「ツイッター政治」による独断であるのに対して、習近平は独裁ではあるものの、商務部、外交部、財政部と三大中央行政省庁揃ってのシステマティックな反撃だ。
それも反応が早い。
トランプが3月22日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、米通商法301条に基づき中国製品に制裁措置を発動する大統領令に署名し、最大で年間600億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を課すと発表すると、中国は翌23日、対抗措置を発表した。
アメリカが中国に課した鉄鋼、アルミニウム製品への追加課税に対して、中国はアメリカからのワインや豚肉などに対して高関税を課すとした上で、4月2日には128品目にわたるアメリカからの輸入品リストを発表し、30億ドルに関しては実行し始めた。
つづく
◆三大行政省庁が揃って
◆なぜ「大豆カード」なのか？
◆中国は早くから準備
◆最終的には対話交渉か
中略
習近平と「仲がいいこと」を見せようとする傾向にある。
相手（この場合は日本）から譲歩を引き出そうという魂胆なのだろう。
◆習近平には好都合か
実はアメリカが対中強硬策に出ることは、習近平にとって、そう悪いことではない。
一党支配体制の維持を図るために憲法改正まで行って国家主席の任期を撤廃してしまった。
それは逆に言えば、そうでもしなければ一党支配体制を維持することは困難だったことを意味する。
中略
4月8日からは中国の海南省で博鰲（ボアオ）アジア・フォーラム2018が始まった。
国連のグテーレス事務総長も参加し、習近平と会談しているが、
「中国がいかに多国間貿易と人類運命共同体を重んじているか」などと、恥ずかしげもなく褒めそやし、それをCCTVはくり返し報道している。
「それに比べてアメリカは、歴史を逆行しており、国際社会の秩序の破壊者だ」という、取材の「声」を拾いながら……。
つまり
「今後、世界をリードしていくのは中国だ」と言いたいわけである。
中略
「中国がアメリカを凌駕する日を早めてくれている」と、習近平はニンマリしている側面がないでもない。
トランプ政権の陣営がスカスカで脆いとみなすが故に、中国は商務部、外交部、財政部とガッチリ連係プレーをして差を見せつける。
リスクをチャンスに転換するという意気込み満々なのである。
中国が強気である理由の一つは、どうやらここにもあるようだ。
中国：2018年3月外貨準備額83億ドル
2018年4月9日、中国人民銀行が2018年3月の外貨保有状況を発表した。
2018年3月、中国は外貨準備額を83億ドル（約8879億3400万円）引きあげた。
これにより、中国2018年3月末時点での外貨準備額は、3兆1430億ドル（約336兆2400億円）にまで拡大した。
産経ニュース 台湾併合を狙う中国には、在韓米軍の移動で阻止！？
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の習近平国家主席と会談した後、安全保障関係者と今後の展開をシミュレーションした。
金氏の
「朝鮮半島非核化表明」は《核・ミサイル開発の時間かせぎを狙う擬態》が最有力視されたが、副次効果？も浮上した。
《米軍の台湾駐屯》である。
半島情勢激変が後押しし始めた観がある。
台湾は戦略的３要衝の「交差点」 台湾旅行法成立は米国家戦略の劇的大転換
台湾軍に忍び寄る中国スパイ
中略
先述した元南京軍区副司令官も、インターネットやメディアを通じて台湾軍将兵に投降を呼びかける《心理戦》を提言している。
しかし、米軍が駐屯すれば台湾軍の内通分子が謀反を起こし難いし、起こしても即時鎮圧ができる。
軍事力＝ハードと諜報力＝ソフトの両面作戦で、台湾は存亡の瀬戸際に立つ。
実際、習氏は自らが政権の座にあるうちに台湾統一を成し遂げて歴史に名を刻みたいと執念を燃やす。
とりわけ、共産党結党１００年を迎える２０２１年を前に実績を誇るべく、２０年には凶暴性を一挙に爆発させるだろう。
習氏は３月、全国人民代表大会の閉幕演説で宣言した。
「偉大な祖国の領土を一寸たりとも中国から分割させない」
中国が仕掛けた「オイル元」爆弾 米ドル覇権への挑戦状（下）
2018年3月に世界初の人民元建て原油先物取引が上海で正式にスタートさせた中国にとって有利なのは、現在の石油が買い手市場にあることだ。
最大の石油輸入国として、中国はすでに一定の発言権を握っており、一挙手一投足が産油国の態度に影響する。
■ロシア、ベネズエラ、イランが人民元決済に同意 ※ドルに影響なし！
現在、事実上、
「オイル元計画」に参加し、人民元決済に同意している主要な産油国はロシア、ベネズエラ、イランなどで、これらはみな米国と緊張関係にある国だ。
だが、現状でオイルダラー時代が終結すると言うのは時期尚早である。
「オイル元」そのものにも、まだ解決すべき問題が少なくない。
オイル元を中国に還流させたいのであれば、相応の投資可能の人民元資産がなければならない。
2017年、中国は香港に交易口座を開設している世界の投資家が中国銀行の債券市場に参入する利便性を高めるよう促している。
ブルームバーグは先ごろ、2019年に中国債券をブルームバーグ・バークレイズ国際総合インデックス（Bloomberg Barclays Global Aggregate Index）に組み込むと述べた。
だが、国際投資家は人民元に対してまだ疑念を抱いている。
中国資本市場はさらなる開放が待たれるし、金融監督管理も一定のリスクをもたらすであろう。
また、人民元為替相場もまだ市場を完全に開放しておらず、国際通貨としての交換性と自由な流通性も備わっていない。
中国に接近するサウジアラビア
「オイル元」が実現できるかどうかのより重要な一環は、やはり「オイルダラー」の創始者の一つであるサウジアラビアによるものだ。 ※サウジアラビアがドルを無視し自国の安全保障が保てるのか？
High Frequency Economicsの首席エコノミスト、カール・ウェンバーグはCNBCのインタビューで、次のように述べた。
「中国はサウジアラビアに人民元で石油を決済させようと促しているが、一部だけだとしても、いったん米国とサウジアラビアがそれを許したら、世界の原油市場はいずれもその動きに追随し、大きく米ドル離れとなるだろう」 ※シナが経済進出した国が喜んで元を使うと思うのか？ シナが進出した国の需要を全て賄えるのか？ 不可能である。
一方、中・米・サウジアラビア間の関係も非常に微妙なものになっている。
まず、サウジアラビアは中国原油供給市場で優勢だった地位をロシアに奪われる局面に直面している。
2017年上半期、中国の石油輸入は前年同期比で13.8％増えたが、サウジアラビアからの供給量は前年同期比で1％しか増えておらず、ロシアの石油出荷量が11％上昇した。
次に、米ドルとサウジアラビア間の溝も大きくなり続けている。
米国の新エネルギー革命、シェールオイルの大暴騰に加えて、中東からの米国の石油輸入が大幅に減り、サウジアラビア経済を直撃した。
サウジアラビアと米国の関係が非常に特殊だとしても、サウジアラビアが中国市場を失うという結果を受け入れることはできないのは明らかだ。
2017年10月、中国資本がサウジアラビアの石油資本サウジアラムコに5％の株式を購入することを提案した。
サウジアラビアは現在転換期にあり、中国からの資金を必要としているので、この交易が結ばれる可能性は相当高い。
そして中国がサウジアラムコの株を購入することは、中国が巨大な原油供給源をコントロールし、サウジアラビアの石油の定価決定権が米ドルだけに依存してきた状態から、米ドルに加えて人民元にも依存するように転換するのに役立つことを意味している。
米中貿易摩擦が拡大する現在、中国が原油先物交易という小さな行動を推し進めることは、短期的には米国にとって取るに足らないことであり、人民元国際化の過程にとっても小さな一歩に過ぎないが、市場の成り行きは一朝一夕で変わるものではない。
2018年3月27日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』にはこのような文章が掲載された。
「英ポンドが国際貿易を主導していた時代の終結が明らかにしているように、市場の発展の潮流は迅速に一種類の通貨を抑えて別の種類の通貨を普及させることに一役買うに違いない。危機の時では尚更である」
産経ニュース トランプ米大統領、「不公正貿易」と中国批判 硬軟両様作戦か
トランプ米大統領は７日、ツイッターへの投稿で
「米国はこの４０年間、対中貿易が黒字になったためしがない。中国は不公正な貿易を終わらせるべきだ」と批判し、対中貿易赤字の削減に改めて意欲を示した。
トランプ氏が強硬姿勢を鮮明にする一方、トランプ政権高官は
「貿易戦争」の回避に向けて対中交渉を重視すると表明している。
政権として硬軟両様の態度で中国と向き合うことで、中国側から早急に譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
米国は今月３日、知的財産権の侵害を理由に年間５００億ドル（約５兆３５００億円）相当の中国からの輸入品に２５％の追加関税を課す措置を公表。
続いてトランプ氏は５日、追加関税の対象をさらに１千億ドル分積み増すよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に検討を指示した。
中国側は反発しており、制裁と報復の連鎖に歯止めがかからなくなるとの懸念が高まっている。
【Front Japan 桜】「貿易戦争」勃発！複雑怪奇な米中関係 / 東京の成長神話は終わった / 不法移民対処、真の解決策とは？ / 西部邁氏の自殺幇助で二人逮捕[桜H30/4/6]
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
・西部邁氏の自殺幇助で二人逮捕
・不法移民対処、真の解決策とは？
・対中工作対策としての脱北者一斉拘束
■ 「貿易戦争」勃発！複雑怪奇な米中関係
■ 東京の成長神話は終わった
中国の脅威には断固対決する ハリス太平洋統合軍司令官証言 その5
【まとめ】
・米軍との格差を急速に縮める中国、米は大幅な防衛力強化不可欠。
・中国の未来は国際秩序参加にあるが、むしろ秩序を侵食しつつある。
・米はするべき協力ができない場合、中国と断固対決する。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。
サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合は
Japan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=39327でお読みください。】
アメリカの太平洋統合軍のハリー・ハリス司令官は3月15日、連邦議会上院の軍事委員会の公聴会でアメリカや日本にとっての中国の軍事的な脅威を詳述した。
この証言の詳報を続ける。
今回は連載の最終回となる。
【尖閣諸島の危機】
東シナ海での中国の行動ではまず第一に尖閣諸島への攻勢があげられる。
尖閣諸島をめぐる日本と中国の緊迫は昨年はいくらかは落ち着いてみえたが、それでもなお尖閣を原因とする日中両国の争いの解決の見通しはまったくたっていない。
日中両国がともにこの海域とその周辺に本格的な軍事力、沿岸警備力を投入するという現状は、誤った意思疎通、誤った計算から軍事面でのエスカレーションへと容易に進みうる危険な状態である。
中国は沿岸警備隊的な中国海警の艦艇を尖閣諸島の日本側の領海や接続水域に頻繁に送りこみ、日本側のその空域での航空機による監視飛行に抗議をも続けることによって、尖閣諸島に対する日本の施政権に執拗に挑戦している。
中国軍のその付近での軍事演習は尖閣諸島を標的とした軍事行動を顕著な特徴としている。
その演習は尖閣諸島を物理的に占領して、その海域全体に対して海上封鎖を実施し、紛争海域を孤立させてしまうという内容をも含んでいる。
中国側は尖閣諸島の奪取という目的を明確にする手段の一つとして、各種の官営メディアを動員して、尖閣占領のための特定の軍事面での能力や活動にハイライトをあて、宣伝している。
この宣伝は明らかにアメリカと日本への中国当局の意図の伝達だといえる。
つづく
※移動式レーザーごときで事足りるのか？
産経ニュース 米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で 中国との関係警戒
英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。
ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。
ソフトバンクの孫正義社長は２０１６年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。
ＣＦＩＵＳとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。
ソフトバンクは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの筆頭株主。
アリババの傘下企業は今年１月、ＣＦＩＵＳの介入で米送金大手の買収計画を断念している。
ＣＦＩＵＳは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。
※トランプ大統領を騙したからだろう。
産経ニュース 北朝鮮非核化の方針、米中が改めて確認 米国務長官代行と駐米中国大使が協議
サリバン米国務長官代行は４日、中国の崔天凱駐米大使と国務省で会談し、北朝鮮問題を協議した。
両者は米中両国として「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を目指すことを改めて確認した。
国務省が発表した。
サリバン氏は、米国の対中貿易赤字を念頭に、米中の経済関係について、崔氏に対して
「公平さと均衡を回復する必要がある」と強調した。
両者は
「建設的な米中関係」を目指すことで一致し、互いの懸案に関して引き続き緊密に連絡を取り合うことで合意した。
中国、北朝鮮人材輸入再開の兆し…中朝蜜月で制裁に揺さぶり？
２０１８・４・６ ＤＨＣＴＶ
米、報復に対抗 対中制裁１０兆円追加 高関税拡大の検討指示 （２）
２０１８・４・６ ワシントン＝塩原永久
産経ニュース 米、報復に対抗 対中制裁１０兆円追加 高関税拡大の検討指示 （３）
２０１８・４・５ ワシントン 塩原永久 【米中貿易戦争】
産経ニュース 「中国に変化なければ、われわれは前進する」 米報道官 知財侵害の制裁、発動方針 （４）
中朝蜜月が加速している。金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長が先月２５～２８日に訪中し、習近平中国国家主席と会談した後、両当局が後続措置を可視化させながらだ。中国はまず、北朝鮮に対する制裁緩和を行動に移したとみられる。
北朝鮮女性労働者約４００人が今月１日、延辺（ヨンビョン）自治州和龍市に移動する様子がキャッチされたと北朝鮮専門メディア「デイリーＮＫ」が５日、報じた。
国際社会の制裁で中断された北朝鮮の外貨稼ぎが再開されたという信号だ。
同メディアは中国の北朝鮮消息筋の言葉を引用して
「（北朝鮮に）このように多く来るのは久しぶりのこと」と伝えた。
このような流れについて
「国際社会の制裁に隙ができているのではないか」という指摘もある。
北朝鮮指導層の訪中は次々と続いている。
５日には北朝鮮の代表的な「中国通」に分類される金聖南（キム・ソンナム）労働党国際部副部長が北京に到着して訪中日程を開始した。
北朝鮮が中国を考慮して出したカードは６カ国協議への復帰だ。
正恩氏が習氏との首脳会談で６カ国協議に復帰する意向を直接明らかにしたと日本経済新聞がこの日、伝えた。
６カ国協議の議長国は中国だ。
２７日の南北首脳会談と、５月と言われている米朝首脳会談議論の過程で、
「チャイナパッシング（中国疎外）」という言葉まで出てきたが、６カ国協議が再開された場合、主導権は中国が握る可能性が高い。
同紙は複数の中朝消息筋の言葉を引用してこのように報じながら首脳会談を正式に提案したのは北朝鮮だったと伝えた。
北朝鮮官営メディアも奔走している。
労働党機関紙である労働新聞は５日付１面に、先月２３日に習氏が正恩氏に送った手紙を掲載した。
手紙到着後、１３日が経過した時点だ。
韓国の鄭永泰（チョン・ヨンテ）北朝鮮研究所長は
「今になってこのような記事を載せたのは、北朝鮮が先月金正恩委員長の訪中の後に形成された朝中関係モメンタムを活かしていくという意図」と述べた。
労働新聞はこの日、親中指向が鮮明に表れた記事を多角的に載せた。
金日成（キム・イルソン）主席が周恩来元中国首相の病気を見舞ったエピソードを紹介し、習主席が緑化事業の強調に乗り出した便りまで一つ一つ伝えた。
特に、中国が米国と貿易分野で葛藤している状況は、中国の立場を中心に報じた。明らかに中国に密着する様相だ。
北朝鮮は中国だけでなくロシアとの蜜月も始動させている。
李容浩（リ・ヨンホ）外相は１０日、セルゲイ・ラブロフ外交長官とモスクワで会談する予定だとロシア外交部が４日（現地時間）、明らかにした。
正恩氏が中国に続いてロシアを電撃訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談する可能性もあるという。
米国家情報局（ＤＮＩ）のダン・コーツ局長は４日（現地時間）、記者に対し「金正恩がロシア側から訪問要請を受けた状態」と伝えた。
※習金平と金正恩はアメリカの経済制裁の形骸化を狙う動きでである。
（２）
「放送内容」
出演：武田邦彦×須田慎一郎
00:03:20 本編
00:06:45 武田邦彦 著「科学者が解く『老人』のウソ」
00:12:58 防衛相 日報隠蔽は大きな問題
00:30:27 米 制裁発動は中国次第 不公正貿易阻止へ圧力
00:41:08 北朝鮮 中国関連番組や映画の放送を再開
00:50:22 南シナ海で中国空母群が異例の軍事演習
00:55:44 年金制度の見直し開始 70歳超受給も議論
01:17:07 須田慎一郎の社会の裏（デトラニ・コネクション）
01:27:56 トラ撮り！（武田邦彦氏：家庭ごみ）
01:32:43 トラ撮り！（須田慎一郎氏：ピンとキリ）
01:35:58 救命女性に土俵下りる指示 大相撲巡業
01:42:56 BPOの2委員長が就任 倫理検証委員の神田氏ら
01:57:34 サウジで映画館解禁 皇太子主導の改革
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁措置について、関税対象額を１０００億ドル（約１０兆７千億円）積み増す検討をするよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。
トランプ大統領が追加制裁検討を指示したことについて中国国営通信の新華社は６日
「国際貿易ルールに対する重大な違反だ」と厳しく批判。
“貿易戦争”の恐れが一段と強まってきた。
トランプ氏は５日の声明で
「中国は不正をただすことなく、米国の農家と製造業に損害を与える選択をした」と指摘。
制裁に対抗する方針の中国を非難した。
トランプ米政権は３日、通商法３０１条に基づいて約１３００品目にのぼる中国製品に２５％の追加関税を課す制裁案を公表。
これに対し中国政府は４日、米国からの１０６品目の輸入品に２５％の関税を課す報復措置を発表し、米中間の緊張が高まっていた。
トランプ政権としては、対中関税は
「そもそも中国が知財侵害を改めようとしないことに対する制裁」（ＵＳＴＲ高官）との位置づけ。
米政権は、即座に米国製品への関税措置で応酬した中国は
「米国を恫喝（どうかつ）している」と反発していた。
ＵＳＴＲによると、検討が指示された関税対象の中国製品については、３日公表の関税対象製品リストの原案と同様に、約２カ月間の意見公募などの手続きを経るという。
手続き完了までは
「関税は発効しない」が、２国間の対立がさらに先鋭化するのは必至だ。
（４）
「記事内容」
サンダース米大統領報道官は４日の記者会見で、
「中国が不公正な貿易慣行を止めないのなら、われわれは前進する」と述べ、中国政府が知的財産の侵害を是正しなければ制裁措置を発動する方針を強調した。
ただ、
「（制裁関税の）発効まで数カ月ある」とも言及し、関税発動に至る前に中国側が問題に対処するよう圧力をかけた。
トランプ米政権は３日、約１３００品目にのぼる中国製品に２５％の追加関税を課す制裁案を発表した。
これに対して、中国政府は４日、米国からの１０６品目の輸入品に２５％の関税を課す報復措置を発表し、米中間の緊張が高まっている。
サンダース氏は
「中国が問題を作った」と改めて非難する一方、制裁発動まで約２カ月の関税対象品リストの見直し期間があると指摘。
「幸いにも、米国には最高の交渉者がいる」と述べ、協議を通じた問題解決の可能性に期待を寄せた。
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４日、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への報復措置として、中国が発動した米輸出品への追加関税は
「（法律上の）根拠がない」とする声明を発表した。
中国側の対応は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づいていないと批判し、同日付で中国とＷＴＯ双方に意見書を送付した。
中国はＷＴＯに提出した通知で、米国の輸入制限は「ＷＴＯ協定違反と考えられる」として、報復措置の正当性を訴えている。
※嘘つき安倍総理・反日日本政府は傍観していていいのか？ シナの無謀な対日政策を放置するな！
反日経団連はシナの対日企業政策を容認するのか？ 株主もシナに対しダンマリを決め込むのか？
政府、米中対立に打つ手なし＝日本に影響不可避―貿易戦争
２０１８・４・４ ＣＮＮ
中国製品１３００品目に制裁関税、米政権が提案 （２）
経済規模で世界一の米国と第2位の中国が「貿易戦争」に突入すれば、両国と経済的なつながりが深く、進出企業も多い日本は影響を免れない。
政府は、なりふり構わぬ米国の制裁措置発動に再考を促しているが、代わりに2国間の自由貿易協定（FTA）交渉などを要求される事態に発展することを警戒。
日本の頭越しに対立を深める米中に対し、打つ手がないのが実情だ。
米国が3月下旬に発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限では、日本製品も最大25％の高関税が課される対象となった。
米国による一方的な措置に対して「本来は撤廃を要求すべきだ」（外務省幹部）との声が政府内にある。
ただ、あえて取り下げを強く求めれば、今月中旬に予定する日米首脳会談でトランプ大統領に農産物や自動車分野の輸入拡大など「取引」を迫られかねない。
実際には、高い技術力に裏打ちされた日本製の鉄鋼・アルミ製品は代替品がないものが多い。
経済産業省幹部は
「高関税がかかっても日本製を買うしかない。購入する米企業が困るだけだ」と指摘する。
当面は、日本製品の適用除外を求めつつ、米中間の駆け引きを見守るしかなさそうだ。
貿易をめぐる米中の対立激化は世界の株式市場にも動揺を与えている。
このまま制裁の応酬が続けば、
「世界経済に多大な影響を及ぼしかねない」（経団連の榊原定征会長）との声は日増しに高まっている。 ※自業自得！ 反日日本政府と経団連が世界情勢を見誤りシナに媚びた結果だろうに・・・
（２）
「記事内容」
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米トランプ政権は３日、中国の知的財産侵害に対する制裁として、関税の候補とする約１３００品目の一覧を発表した。
米中の貿易戦争が一層エスカレートする懸念が強まっている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、ソフトウエアや特許など、およそ５００億ドル（約５兆３０００億円）相当の中国製品に対して関税を適用する計画。
全製品が２５％の関税の対象となる。
関税は中国の航空、ハイテク、機械といった分野の製品を中心に、医療機器や医薬品、教材などにも適用される。
これに対して在米中国大使館は非難声明を発表し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意向を表明。
米製品に対して同等の対抗措置を講じると言明した。
米国の関税は直ちに発動されるわけではない。
米政府は５月１５日に米国企業のための公聴会を開く予定。
その後いつから関税をかけるのかははっきりしない。
中国外務省報道官は、
「中国は貿易戦争を望まない」「だがそれを恐れることもない。相手が戦争を望むのであれば、断固として最後まで戦う」と述べた。
両国は妥協点を探るため、１週間以上にわたって高官級協議を行っていた。
ＵＳＴＲは数カ月に及ぶ調査を経て、中国が同国への進出を望む米ハイテク企業に対し、中国企業との合弁や技術の共有を強要しているとの結論を出した。
中国企業が米国企業の特許やソフトウェアを盗む場合もあるとしている。
トランプ政権「原因は中国」 “貿易戦争”で声明
トランプ政権の輸入制限をめぐり、報復と非難の応酬。
2日、対抗措置に乗り出した中国に対して、アメリカ政府は、「危機の原因は中国だ」と批判する声明を出した。
アメリカ・ホワイトハウスは、中国の対抗措置について、
「アメリカの輸出品を標的にするのではなく、中国は不公平な貿易をやめる必要がある」と批判した。
そのうえで、
「危機の根本的な原因は中国にある」と主張している。
トランプ政権による鉄鋼とアルミの輸入制限をめぐっては、主なターゲットとされた中国が2日、アメリカからの128項目の輸入品に対して、高い関税を課す対抗措置を実施すると発表している。
※王毅外相がロシア訪問（訪問内容が一切表に出ない）⇒トランプ大統領がプーチン大統領に訪米要請⇒台湾が中華民国から独立に言及⇒米支経済戦争勃発と点が線で繋がった！
アメリカ人が目覚めたのか？ 銭の切れ目が縁の切れ目か！
米国の対中政策、長年間違っていた＝ウォーレン米民主上院議員
エリザベス・ウォーレン米上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は訪問先の中国で記者団に対し、米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している、との見解を示した。
ウォーレン議員はトランプ米大統領に敵対しており、本人は否定しているものの、２０２０年大統領選の候補として取り沙汰されている。
同議員はこれまで、
「（米国の）通商政策の包括的な見直しが必要」、「関税を恐れていない」との考えを示している。
３月３０日から３日間の日程で訪中しているウォーレン議員は３１日、米政府は長年にわたって経済的な関与が中国のさらなる開放につながると誤って想定していたが、中国市場へのアクセスと引き換えに米企業のノウハウを引き渡せという中国側の要求に気付きつつある、と説明。
「政策全体の方向性が誤っていた。われわれは事実にそぐわないおめでたい話を自らに言い聞かせていた」と指摘した上で、米国の政策立案者はこうした要求に応じることなく中国への市場開放要求をより積極化しているようだ、との認識を示した。
ウォーレン議員は劉鶴・副首相（経済政策担当）を含む中国当局者と通商問題や北朝鮮問題を協議。
同議員によると、
「（中国が）基本的な人権を尊重しない」場合、米国民は一段と統合された中国との経済システムを支持できないことを中国側に伝えたという。
※どうする、嘘つき安倍総理！
産経ニュース 中国が米に報復措置 １２８品目に高関税 鉄鋼輸入制限に対抗
中国政府は１日付の通知で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限への報復措置として、米国から輸入する果物や豚肉など１２８品目を対象に、２日から高関税を課すと発表した。
果物など１２０品目については１５％、豚肉など８品目については２５％の関税を上乗せする。
トランプ米政権は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、高関税を課す輸入制限を発動していた。