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| 米支（支米）ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支（支米）ニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
産経ニュース チベット族映画監督、ドンドゥプ・ワンチェン氏が渡米 監視下の中国からひそかに出国
中国でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への人々の思いをテーマにしたドキュメンタリー映画を製作し、国家政権転覆罪で懲役刑を受け、その後も当局の監視下に置かれていたチベット族の映画監督、ドンドゥプ・ワンチェン氏（４３）が中国をひそかに出国、米サンフランシスコに到着した。
関係者が２８日、明らかにした。
出国の経緯などは不明だが、関係者によると、ワンチェン氏は２５日にサンフランシスコに着き、海外で既に亡命生活を送っている家族らと再会した。
同氏も政治亡命を求めるもよう。
※厄介払いか？ シナにも抜け穴があるのだろうか？
産経ニュース 中国は「悪意ある中傷は徒労に終わる」と猛反発
中国外務省の華春瑩報道官は１９日の記者会見で、中国を「ライバル」「現状変更国家」と名指ししたトランプ米大統領の
「国家安全保障戦略」について、「悪意ある中傷は徒労に終わる」と強く反発した。
華氏は
「われわれは米側が故意に中国の戦略意図を歪曲するのをやめ、冷戦思考やゼロサム思考など時代遅れの観念を捨て去るよう求める」と主張した。
中国は今世紀半ばまでに
「総合国力と国際影響力において先頭に立つ国家となる」（習近平国家主席）との目標を掲げ、アジア太平洋地域の事実上の盟主を目指している。
新戦略は、米国が徐々に同地域への関与を低下させるとの中国側の期待を吹き飛ばす内容で、中国指導部は警戒感を高めているとみられる。
ただ米国との対立の先鋭化は中国にとり最も避けたい事態だ。
華氏は
「いかなる者も中国が自らの利益を損なう結果に甘んじるとの幻想を抱いてはならない」としつつ、
「中米両国は広範な共通の利益を持っている。協力こそが唯一の正しい選択だ」と強調した。
一方、中国は自国主導の国際秩序づくりに向け、「米国第一」を押し出すトランプ政権への国際社会の懸念を利用し、国際秩序の保護者の立場をアピールする構えもみせている。
国営新華社通信は新戦略について
「協力より競争、パートナーよりライバルを強調している」と指摘し、
「各国の利益が重なり合うグローバル化の時代に、このような戦略が『安全』をもたらすのか」と批判。
「他国の利益を顧みず、国際的な義務を回避すれば他国から尊重と信任を得るのは難しい。自らの利益を実現するための道徳的共感力と国際影響力を得ることはできない」と“説諭”してみせた。
※国営新華社通信は華春瑩報道官の言い過ぎを諌めたのであろう。
産経ニュース 米日欧、「不公正貿易」で中国を牽制 ＷＴＯで共同声明
米国と日本、欧州連合（ＥＵ）は１２日、中国を念頭に、不公正な貿易慣行に対する連携対処を強化することで合意した。
供給過剰問題や技術移転の強要に対抗するため、世界貿易機関（ＷＴＯ）などで３カ国・地域が足並みをそろえ、対中政策を進める。
アルゼンチンで開催中のＷＴＯ閣僚会議に際して、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、世耕弘成経済産業相、ＥＵのマルムストローム欧州委員が共同声明を発表した。
共同声明は、中国への名指しを避けながらも、政府補助金に支えられた鉄鋼産業の供給過剰などが
「国際貿易や革新技術の創造、世界経済の持続的成長への深刻な懸念」につながっていると指摘。
「市場をゆがめる保護主義的な慣行」を排除するため、３カ国・地域が連携を強化するとして中国を牽制している。
※何故、日本政府発では無いのか？ 情けない日本政府の姿がこのニュースにある。
中国の「体制転換」目指す大富豪、郭文貴氏 独占インタビュー
祖国中国の高官の汚職を非難し、現在は米国で政治亡命を申請中の大富豪、郭文貴（Guo Wengui）氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を目指していると語った。
ニューヨークのセントラルパーク（Central Park）に面した高級アパートでAFPの取材に応じた郭氏は、
「私は法の支配を手にしたい。民主主義や自由を手にしたい。体制転換……それが最終目標だ」と語った。
郭氏は年内に立ち上げ予定の新たなメディア・プラットフォームを使って中国の共産主義体制の欠陥を明らかにすることで、3年以内の目標達成を目指している。
郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした――ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の側近だったスティーブ・バノン（Steve Bannon）前首席戦略官・上級顧問だ。
郭氏はバノン氏とこれまでに10回会い、計画中のメディア・プラットフォームについて話し合ってきたという。
郭氏は、
「ご存じだろうが私は金持ちだ。この（プラットフォームの）ために大金を準備してきた」と語った。
インタビューの中で郭氏は、中国当局者が今年5月に郭氏の元を訪れたという米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）の報道は事実だと認め、中国側の目的はただ一つだったと述べた。
「私を黙らせたかったのさ。私が中国政府の腐敗した高官について話すのをやめさせたかったのさ」
郭氏は
「私が録音した100時間を超える会話のテープがある」とも語った。
「彼らにとって、それは余りにも大きな脅威だった！」
郭氏は生まれた当時、中国は文化大革命（Cultural Revolution）の混乱の真っただ中にあったため誕生日は不確実だが、年齢は47歳だとしている。
郭氏が2014年に中国を逃れて以来、兄弟2人と大勢の元従業員が投獄された。
しかし郭氏自身は米国で安心感を得ており、まもなく政治亡命を認められると確信しているという。
※シナ人は大嘘つき、郭文貴の話は事実だろうか？ バノンが上級顧問に退いた理由がこれなのだろうか？
中国による「ゴミの受け入れ拒否」が米国に迫るリサイクル技術の革新
今年7月、北京市は世界貿易機関に対して、プラスチックや分別されていない紙類など、主に米国から入ってくる24種類の固形廃棄物の受け入れを禁止する計画を伝えていた。
環境保護のためだ。こうした固形廃棄物には、汚く、有害な物質が大量に含まれていることが多く、それは深刻な環境汚染を及ぼす可能性がある。
しかし、この決定により、新たな環境問題が生まれている。
米国内で埋め立て、あるいは償却しなければいけないゴミが増えてしまうのだ。
中国の決定は、米国のリサイクル産業に50億ドル（約5600億円）の損失をもたらすことになる。
何百万トンというゴミが行き場を失い、リサイクル材の値段が高騰することで、米国内のリサイクル産業が害を受けるという負のスパイラルが生まれてしまう。
廃棄物とゴミは、米国から中国への6番目に大きな輸出品目であり、中国以外に、米国が出す大量のゴミを受け入れ、処理できる国は存在しない。
リサイクル大国・中国
多くのリサイクル材は地域で処理する事ができるが、近年、中国やインド、南米といった発展途上国に送られる量が増えている。これらの国で、鉄や紙、プラスチックは消費財やパッケージングへとリサイクルされ、再びヨーロッパやアメリカに送られる。
それでも、世界全体では5%の材料しかリサイクルされておらず、必要とされる原材料をリサイクルで賄うことはほとんどできていない。
米国の平均的なミドルクラスの家庭は、1年間に4000トンの物質を使うからだ。
米国全体では、その量は1兆トンを超える。
そしてそれは、大量のリサイクル材を生み出すことになる。
しかし、なぜ中国は、世界最大のリサイクル材の受け入れ国となったのだろうか？
それは、中国が驚くほど多くの原材料を使うからだ。
そしてリサイクル材は、安い原材料をつくるためのよい資源となる。
中国は、世界のアルミニウムの54%、銅の48%、ニッケルの50%、鉄の45%、コンクリートの60%を使う。
中国は過去3年間で、米国が20世紀の間に使った量を超えるコンクリートを使っている。
リサイクル技術をアップデートせよ
ワシントン州の企業Columbia Pulpは最近、藁などの農業廃棄物を紙やウッドチップに変える新しいリサイクルテクノロジーを使うことを発表した。
それによってエネルギーと化学物質の使用を抑え、CO2排出を減らすことができるという。
また今日では、さまざまな物質を分別するためにテクノロジーを使うことができ、消費者が自ら分別をしたり、リサイクル工場のスタッフが手作業で仕分けるといった人件費のかかる方法をとる必要もなくなっている。
磁石を使ったシンプルな技術から赤外線によるゴミの分別システムにいたるまで、コンピュータはゴミの色や種類、形を見分けることができる。
そしてエアジェットが特定のゴミを押し出し、ベルトコンベアから容器に移すことができる。
いまや紙やプラスチックは98%の精度で仕分けることができ、これは人間が行うよりも正確なのだ。
従って、中国がゴミの受け入れを禁止したことに対する正しい対応とは、米国内でより多くの材料をリサイクルできるような方法をイノベイトすることだ。
そして中国や南アジア、南米などのリサイクル市場がゴミを受け入れやすくするために、リサイクル材をきれいに、かつ分別することである。
どのみちリサイクルは行うべきである、ということだ。
中国に頼っても、頼らなくとも。
産経ニュース 米、中国の市場経済国認定に反対 ＷＴＯに正式通知
米政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、中国を「市場経済国」に認定することへの反対を正式に通知していたことが３０日、明らかになった。
米メディアによると、米政府は１１月中旬、認定反対の書面をＷＴＯに送った。
欧州連合（ＥＵ）も認定に反対している。
中国が求めていた認定を米国が正式に拒否したことで、米中間の摩擦が強まりそうだ。
※アメリカはシナを何処まで抑え込めるのか？
日本の立場はこちあら！
産経ニュース 「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判
ティラーソン米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、
「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。
また、
「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。
米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。
ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、
「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、
「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。
トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による
「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。
ティラーソン氏は
「中国とは建設的な関係を目指していく」と述べつつ、
「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調した。
また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明した。
※アメリカ人よ、早く目覚めろ、シナは人類と敵、放置すれば、アメリカはシナ人から侵略され、属国化するぞ！
米議会に報告書「中国国営メディアはスパイ」エージェント登録求める20171118
アメリカでスパイ・宣伝活動を行っている中国国営メディアの関係者を外国エージェントとして登録するよう求める報告書が１１月１５日、米議会に提出されました。
産経ニュース 「中国指導者は国際的秩序の仲間入り意図せず」トランプ大統領の“参謀”バノン氏が警鐘鳴らす中国の対外拡張
トランプ米大統領の有力側近で、元首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が来日し、１５日に東京都内で講演した。
辞任後の今もトランプ氏に近いとされ、初のアジア歴訪を終えたばかりのトランプ氏を高く評価した。
また、大衆主義を自任したバノン氏だが、米政権の担い手は
「米国のエリートたち」であり、彼らが対外拡張へ突き進む中国にどう対応するかが重要な課題だと指摘した。※アメリカのエリート（エスタブリッシュメント＝共産主義者）はシナ共産党が仲間だろうに・・・
立脚点は「大衆主義」 中国の台頭に警鐘
「首脳同士の関係重視」がトランプ流
バノン氏は一般財団法人
「人権財団」などが都内で開催している中国の人権問題や平和について研究する
「諸民族青年リーダー研修会」に招かれて来日。
講演会場には、中国人の若者や日米の関係者らが集まり、大きな拍手でバノン氏を迎えた。
講演では、アジア歴訪を終えたばかりのトランプ氏が、各国首脳と強い関係を築いた点を絶賛。
トランプ氏は
「（良好な）人間関係が良い交渉を導くと信じて」おり、首脳同士の信頼関係を交渉のベースとするのがトランプ流の外交手法だと明かした。
また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して
「（トランプ氏は）バランスを取った対応をしていた」と評価した。
約１時間の講演が終わると、参加者らバノン氏のもとに詰めかけた。
バノン氏は握手に応じながら会場を後にした。
スティーブン・バノン
１９５３年、米バージニア州生まれ。
米海軍や投資銀行勤務を経て、メディア業界専門の投資会社を設立。
２０１２年、右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の経営権を引き継ぎ、右派の論客として知られるようになる。
１６年の米大統領選で共和党のトランプ陣営の選対本部長を務めた。
「米国第一」を唱えるトランプ政権で首席戦略官兼上級顧問としてホワイトハウス入りしたが、１７年８月に辞任した。
※アメリカを立て直すために登場したトランプ大統領、アメリカの労働者から指示されているバノン、両者が手を組んだのがトランプ政権、果たしてトランプ大統領はシナに対抗しアジアに於けるアメリカの権益とドルを守るのか？
嘘つき安倍総理は反日売国政策を実行、日本の労働者は反日で安倍潰しを実行、これが日本の政治情勢である。
日本とアメリカの政治情勢の違いであるが、日本の労働者は連合の指示に従い反日を繰り返しているが、反日して何か得るものがあるのか？
日本の労働者は反日日本政府と連合から翻弄されているが、決して馬鹿ではないハズ！
先ず、日本国が嫌いなのか？ 移民労働者が増えている日本、格差が拡大している日本！ 派遣労働者は夢を抱けるのか？ 日本人であれば、外国の圧力に負けず、日本国を守りいい国にする気概を持つべきだろう。
今一度、よく考えて欲しい！
日米の差！
| ２０１７・１１・１７ ワシントン＝加納宏幸 産経ニュース 「習近平氏に感謝を」 米バスケ選手帰国でトランプ米大統領 ツイッターでわざわざ要求 ２０１７・１１・２０ 共同 【トランプ政権】 産経ニュース 感謝しない父に強い不満 中国拘束の米大学生万引でトランプ大統領 （２） ２０１７・１１・２３ 【トランプ政権】 産経ニュース トランプ氏、解放選手の父を「ばか」と攻撃 「頭髪がない」とも （３） |
中国遠征中に万引の疑いで逮捕された米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のバスケットボールチームの選手３人が釈放されて帰国し、トランプ米大統領は１６日のツイッターで選手に対し、中国の習近平国家主席に感謝の言葉を述べるよう求めた。
トランプ氏は今月上旬の中国訪問中、習氏に対して迅速な事件解決を要請していたと伝えられている。
３人は浙江省杭州市の高級店でサングラスなどを万引したとして、７日に中国当局により逮捕され、選手の１人がプロバスケットボールＮＢＡの有名選手の弟だったこともあり米国で注目を集めた。
帰国した選手たちは１５日に大学で記者会見し、トランプ氏に対する謝意を表明していた。
これに対し、トランプ氏は
「釈放を可能にしてくれた習氏に対して、心から『ありがとう』と言うべきだ」とツイートした。
トランプ氏は別のツイートで、選手たちが１０年間、収監される可能性があったとして自らの成果を誇った。
※日本政府はシナで拉致されている日本人を奪還する交渉をしているのだろうか？ シナと交渉しているかどうかも公表していない。
日本政府の交渉だけで日本人を帰国させられるのか？
日本政府は何故、日本国民の声を利用しないのか？ それ程、日本政府は馬鹿で能無しなのか？
トランプ大統領は立派、万引き犯にも拘わらず、自国民をシナから取り戻した！
シナ人を膨大な国費を費やし留学させている嘘つき安倍総理とトランプ大統領にシナとの交渉能力に大きな差と違いがある事が浮き彫りになったニュースである。
嘘つき安倍総理はシナに拉致同然に逮捕されている日本人や嘘の歴史問題、尖閣問題、南シナ海問題、シナに進出している日本企業が抱える大問題等が存在する中、習金平とにこにこしながら握手している場合か！
（２）
「記事内容」
米大学バスケットボール選手３人が中国滞在中に万引の疑いで拘束され保釈された問題で、迅速な解決を習近平国家主席に直接働き掛けたとのトランプ米大統領の説明に関し、選手１人の父親が
「大したことをしていない」との趣旨の発言をした。
トランプ氏は１９日、中国の拘置施設に
「彼らを置いてくるべきだった」とツイッターに書き込み、強い不快感を示した。
３人は米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のチーム所属で、うち１人は米プロバスケットボールの有名選手の弟リアンジェロ・ボール選手。
父ラバー・ボール氏は１７日、スポーツ専門局ＥＳＰＮのインタビューで、この問題でのトランプ氏の関与について
「誰のこと？」
「みんな、トランプ氏が助けたことにしたいのだ」と語った。
トランプ氏は１９日、ツイッターに
「３選手は何年も刑務所で暮らさなければならなかったのを免れた。リアンジェロの父親は、私が彼の息子の為にしてあげた事を受け入れず、万引はささいな事だと言う」と書き込み、非難した。
※アメリカは国内法で裁かず、無罪放免にするのか？
（３）
「記事内容」
中国で米大学バスケットボールの３選手が万引の疑いで拘束後、保釈された問題で、トランプ大統領は２２日、３人のうちの１人、リアンジェロ・ボール選手の父ラバー・ボール氏を
「恩知らずのばか」とツイッターで攻撃した。
選手の早期解放への感謝を示さないことが気にくわないとみられ
「（ボール氏は）頭髪がない」とも書き込み中傷した。
トランプ氏は感謝祭の休暇を過ごすため２１日から南部フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」に滞在。
２２日早朝からツイッターでボール氏を非難した。
トランプ氏は、３選手解放はホワイトハウスや国務省ではなく
「私のおかげだ」と強調。
「万引（の刑罰）は中国では軽くない」とし、自分の尽力がなければ、ボール氏は
「５年から１０年にわたり感謝祭を毎年、中国で息子と一緒に過ごすところだった」と主張した。
※思った事を躊躇わず口にする、これがアメリカ人だろうが、黒人はアメリカ社会から人種差別を受けて来た結果、捻くれた黒人もいるのだと再確認した。
しかし、多くの日本人はトランプ大統領を支持、同情もしているよ！
その内、親は己の愚かさを悟るだろう。
【中国経済】衝撃！トラ●プ宣言に激怒した中国が『対米制裁を通告して』交渉断絶を公言。中国人民は米国を許さないだろう！「脅しをかけると逆効果じゃないの？ 」
ナシ
※２０１７・１１・８～１０のトランプ大統領シナ訪問で習金平は過去最大級のもてなしで迎えた。
シナが何を言おうが、アメリカに面と向かっては何も言えない事を自ら暴露した。
産経ニュース 米選手万引事件で対処要請 習近平国家主席にトランプ大統領
米紙ワシントン・ポスト電子版は１３日、トランプ大統領が８～９日の中国訪問中に習近平国家主席に対し、米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のバスケットボールチームに所属する選手３人が中国当局に万引の疑いで逮捕された事件をめぐり、迅速な解決を要請したと報じた。
要請を受けた習氏は、選手らが公正で迅速な手続きを受けることを約束したという。
米メディアによると、３人は、試合のために宿泊していた浙江省杭州市のルイ・ヴィトン店舗でサングラスを盗んだとして今月７日に逮捕され、後に保釈された。うち１人は、米プロバスケットボール、ＮＢＡのレイカーズで活躍する有名選手の弟で、本人も地元高校のチームで頭角を現した人気選手。
※トランプ大統領は万引き犯罪者もアメリカ国民、当然、彼等を保護する必要がある。
的確に使命を果たしたのである。
日本は何時になったら日本人を守る政府になるのであろうか？
産経ニュース 駐米中国大使が記者会見 トランプ大統領のアジア歴訪に「中国封じ込めならぬ」と牽制
中国の崔天凱駐米大使は３０日、ワシントンの中国大使館でトランプ大統領による１１月８日からの中国訪問を含む初のアジア歴訪を前に記者会見した。
崔氏は、ティラーソン国務長官や政権高官が日米やインド、オーストラリアとの関係を強化する新たな
「インド洋・太平洋戦略」を打ち出しているのに対し、
「中国の封じ込めを意図しているのであれば、どの国の利益にもならない」と警告した。
その上で、南シナ海の領有権問題など、域内諸国で解決に向け取り組んでいる課題に米国は
「干渉」するべきでないと主張した。
トランプ氏の訪中については、世界１位と２位の経済大国の米中が協力関係を強化させる
「歴史的な機会」になると強調。
トランプ氏を国賓として迎え、儀仗兵や公式晩餐会でもてなすと明らかにした。
米中の貿易不均衡に関しては、経済改革を通じて対米黒字の解消に努めていると指摘し、貿易不均衡の是正を強く主張しているトランプ氏を牽制した。
一方、ティラーソン国務長官が１０月中旬、ワシントン市内での講演で
「中国が周辺国に略奪的な貿易や経済行為を行っている」と述べたことに対しては、
「鏡を見て自分のことを言っているのではないか」と反論した。
核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応については、中国は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を確実に履行しているとしつつ、
「緊張を高めれば解決は難しくなる」と述べ、対話による解決を主張した。
※米支、仁義なき外交戦に突入するのか？
予防線にしては横柄過ぎるシナ人だが、己を何様と思っているのだろうか？
習金平はトランプを手練手管を使い丸め込もうとしているのであろう。
トランプは馬鹿なアメリカ人となるのか？ トランプのシナ訪問、日本人は注視が必要である。
北ロケット弾密輸関与か…ＦＢＩが中国人を捜査
】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２０日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、北朝鮮製ロケット弾の密輸に関わっていた中国人実業家を捜査していると報じた。
米政府は、北朝鮮の資金源となる違法取引ネットワークの摘発を進めており、その一環とみられる。
捜査対象となっているのは、中国遼寧省丹東市の貿易会社「丹東東源実業有限公司」を経営する男。
昨年、自らの会社などが保有する貨物船を使い、３万発の北朝鮮製ロケット弾を密輸した疑いなどが持たれている。
ＦＢＩ当局者が同紙に明らかにしたところによると、男は、米政府が８月に北朝鮮との違法取引を理由に制裁対象とした丹東市の貿易会社「丹東至誠金属材料」ともつながりがあるという。
産経ニュース 中国の海外インフラ投資は「搾取経済」 ティラーソン米国務長官が厳しく批判 南シナ海進出も「国際法への挑戦」
ティラーソン米国務長官は１８日、ワシントンで講演し、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化について
「国際法への直接的な挑戦だ。中国は時として法に基づく国際秩序を損ねている」と厳しく批判した。
中国による海外へのインフラ投資に関し、大量の労働者を送り込み、その国の雇用創出や経済成長につながらない
「搾取経済」だと指摘した。
トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を最優先課題として、影響力を持つ中国との連携を重視し、表だった中国批判を極力控えてきた。
今回の発言に中国が反発するのは必至だ。
インド太平洋地域ではインフラ投資の需要があるが、中国の手法は
「当該国に膨大な額の債務が残るが、雇用創出につながらないことが多く、ちょっとしたきっかけで債務不履行を招いてしまう」と指摘。
８月にフィリピンで開かれた東アジアサミット外相会議で関係国から相談が持ち込まれ、インフラ投資の代替枠組み構築に向けた
「静かな話し合い」が始まったと説明した。
※今頃言うかの感あり！ さて、嘘つき安倍総理がどう動くのか？
産経ニュース 中国、米のユネスコ脱退を批判
中国外務省の華春瑩報道官は１３日の記者会見で、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明したことについて、ユネスコの目的は
「教育、科学、文化の国際協力を推進することにある」と指摘した上で、
「全ての国がこのために貢献することを望む」と米国を批判した。※シナ人と朝鮮人は嘘を持ち込むな！買収するな！
また、
「中国は引き続き積極的にユネスコの活動に参加し、その活動を支持していく」と主張、国際的な協調姿勢をアピールした。
※国際法も守らないシナが言う事か！
産経ニュース 米ＵＳＴＲ、対中３０１条調査で公聴会 中国団体「貿易戦争の引き金」と警告
米通商法３０１条に基づき中国による知的財産侵害を調査している米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、ワシントンで、米中双方の経済団体から見解を聞く公聴会を開いた。
中国の団体幹部は
「米中貿易戦争の引き金になりかねない」と述べ、米国による一方的な制裁措置に警告を発した。
公聴会は、トランプ米大統領が８月、３０１条の制裁措置を視野に入れた調査をＵＳＴＲに指示したことを受け、開かれた。
米国知的財産侵害委員会のリチャード・エリングス氏は、中国に進出する米企業に対する技術移転の強要の問題が
「かつてなく深刻になった」と批判した。
米国側からは、中国の知財保護を促す上で
「米国が一方的な措置を採るより、多国間による協調的な行動がより効果的だ」（米中経済協議会のエリン・エニス副会長）との意見も聞かれた。
一方、中国の団体は、知財機関設置などの取り組みを紹介。※シナはパクリ専門、シナ人は言行（嘘）不一致である。
中国国際商業会議所の陳洲副会長は
「３０１条に基づく調査開始に困惑している」と述べ、調査後に制裁措置が採られれば貿易戦争につながり
「両国の経済と国民に多大な損害をもたらす」と指摘した。
産経ニュース 米国、中国に外国メディアへのアクセス要求
ティラーソン米国務長官は２８日、訪米中の中国の劉延東副首相とともに米中両政府の「社会・文化対話」を開いた。
米国務省によると、ティラーソン氏は中国側に同国民の外国メディアへのアクセスを拡大することを要求した。
米側はまた、中国側に外国メディアの受け入れ強化を求めたという。
社会・文化対話は今年４月に南部フロリダ州で開かれたトランプ大統領、習近平国家主席による米中首脳会談で設置が決まった「米中包括対話」の一環として開かれた。
産経ニュース 米中通商問題の処理要求 李首相、ロス商務長官に
中国の李克強首相は２５日、訪中しているロス米商務長官と北京で会談し、米中間の通商問題について
「対話を通じ、摩擦と意見の相違を適切に処理することを願っている」と述べた。
新華社電が伝えた。
李氏は
「両国の経済、貿易関係の主流は協力である」と主張。
米国企業の対中投資を歓迎する立場を強調する一方で、米側に対しハイテク製品の対中輸出規制を緩和するよう要求した。
ロス氏は
「中国が対外開放を着実に加速することを歓迎する」と述べ、さらなる市場開放を求めた。
※シナが恐れるアメリカによる経済制裁、シナはアメリカの要求通り実行するのか？
産経ニュース 米通商代表が「国際貿易への脅威」と中国を批判
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１８日、ワシントンでの講演で、中国との貿易関係について
「過去に比べて大幅に難しい問題になっている」と述べた。
中国政府が自国企業に出している補助金や、米国企業に対する技術移転の強要などを強く問題視し、
「国際的な貿易体制への脅威となっている」と批判した。
またライハイザー氏はカナダ、メキシコとの間で進めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について
「猛スピードで協議しているが、合意できるかどうかは分からない」と話した。
トランプ政権は年内の合意を目指しているが、協議は難航しているおり、弱気な姿勢を示した格好だ。
産経ニュース 中国富豪が米に亡命申請 高官の汚職告発で中国当局に国際手配
中国当局に国際手配され米国に逃亡中の中国の富豪、郭文貴氏が米当局に亡命申請したことが分かった。
ロイター通信などが郭氏の弁護士の話として８日までに伝えた。
郭氏は王岐山・共産党中央規律検査委員会書記周辺の汚職疑惑などを告発しており、中国当局からの報復を恐れての措置としている。
中国は郭氏の身柄引き渡しを米国に求めるとみられ、今後、郭氏の扱いが米中間の外交問題に発展する可能性もある。
弁護士によると、郭氏は観光用の査証（ビザ）で米国に滞在しており、年内にビザの期限が切れる。
ビザの延長が認められなくても、亡命申請手続き中であれば米国に滞在できるという。
郭氏は海外メディアやネットを通じ、王氏の親族が、中国の航空会社グループを通じ汚職を働いたなどと告発。
一方、中国当局は郭氏を贈賄などの疑いで調べているとされ、郭氏は中国当局の要請で国際手配されている。
※習金平が政権から去れば、己が粛清される覚悟はあるのか？ シナと半島ｍよく似ている。
産経ニュース 秘策はイバンカ夫妻訪中 習近平氏が発した「絶対命令」
中国共産党の次期指導部人事が決まる秋の党大会に向け、各派閥による主導権争いが白熱化しはじめた６月ごろ、党中央弁公庁から中国外務省にある指示が下された。
党大会前にトランプ米大統領の娘、イバンカさん夫妻の訪中を実現させること
中国外務省の内部事情に詳しい関係者は「実現できなかったら外相の責任問題に発展する絶対命令だった」と説明した。
中国外務省内にはさっそく「イバンカ夫妻の訪中プロジェクトチーム」がつくられた。
ワシントンの中国大使館、ニューヨークの中国総領事館などがあらゆる人脈を駆使して働きかけた結果、このほどようやくめどがついたという。
関係者は
「９月中に訪中することがほぼ決まり、いまは最終日程の調整に入った」と証言した。
イバンカ夫妻は中国語を勉強している６歳の長女、アラベラちゃんも同行させるようだ。
習近平国家主席と彭麗媛夫人は一家を北京の政治中枢、中南海にある国家主席の執務室に招待。
アラベラちゃんがそこで中国語の童謡を披露し、その様子がテレビを通じて全国に中継される日程がいま検討されているという。
イバンカ一家との親密ぶりを演出することで、習政権の対米外交の勝利を国内外にアピールし、党内の
「外交がうまくいっていない」との批判を封印。
党大会人事を有利に進めるのが習氏の狙いとみられる。
一方、米国民の対中感情は現在、決して良好といえない。
核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への本格制裁に踏み切らない中国に対し、トランプ氏のいらだちも頂点に達しつつある。
通商や人権問題などについても、習政権に対し批判的な声が高まっている。
イバンカ一家がこの時期に訪中し、習氏の政治宣伝に利用されることに対し、トランプ政権内にも反対意見はあるが、イバンカさん個人の強い意向で決まったという。
大統領補佐官という立場のほか、実業家でもあるイバンカさんの狙いは、中国の巨大マーケットにあると指摘する声もある。
これまで、米国メディアに対し
「自らのブランドを中国で売りたい」と何度も表明してきた。
ＡＰ通信によれば、習氏が訪米した４月、トランプ大統領主催の歓迎夕食会の際、イバンカさんが中国当局に申請した商標登録のうち３件の仮承認を受けたという。
習氏によるイバンカさんへのお土産ともいえよう。
ティラーソン国務長官やマティス国防長官など、トランプ政権の中心人物の中には厳しい対中政策を主張する人も多い。
中国はトランプ氏の家族にターゲットを絞り、ビジネスチャンスをちらつかせながらロビー活動を展開し、見事に奏功したようだ。
トランプ氏は以前、ツイッターで
「イバンカは素晴らしい人間だ。彼女はいつも私に正しいことをするよう促してくれる」とつぶやいたことがある。
トランプ氏に大きな影響力を持つイバンカさんが今後、米中関係の中心人物になっていく可能性は高い。
中国に対するイバンカさんと政権内の高官らとの立場と思惑の違いも、これからはますます顕著になっていくかもしれない。
イバンカ夫妻が中国でどんな振る舞いをするのか、注目される。
産経ニュース 米ティラーソン国務長官がＩＳ、中国を名指し非難 米国務省が信教の自由報告書を発表
米国務省は１５日、米国を除く世界１９９カ国・地域での信教の自由に関する２０１６年版報告書をトランプ政権発足後初めて発表した。
ティラーソン国務長官は発表に当たり同省で演説し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）による他宗教や少数民族の殺害行為を「大虐殺」と指摘。
中国の宗教弾圧も名指しで非難した。
ティラーソン氏は中国のほかイラン、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パキスタン、スーダンを「信教の自由を否定している」国とし、ＩＳについてはイラクのクルド民族少数派ヤジド教、キリスト教、イスラム教シーア派の信者に対する「大虐殺に関与している」と指摘した。
中国に関しては
「信仰を実践する数千人を拷問、拘束、収監している」と非難するとともに、気功集団「法輪功」への弾圧を問題視し、ウイグルのイスラム教徒やチベット仏教徒の宗教活動に対する制限が増えているとした。
報告書では、中国国内に存在する非公認の
「地下教会」に言及し、キリスト教会が破壊されたことに抗議した牧師の妻が「生き埋め」にされた事件を紹介した。
北朝鮮については、金正恩朝鮮労働党委員長が「深刻な人権侵害や検閲に関与している」と指摘。
中国吉林省の牧師が脱北者を支援していたことで、北朝鮮の工作員に殺害されたとの報道を紹介するとともに、北朝鮮で宗教活動をした外国人が拘束された事例を挙げて警鐘を鳴らした。
※アメリカは北朝鮮から軸足をシナに向けているのだろう。
日本の人権派と自認する馬鹿な左翼共よ、シナに文句の一つでも言え！
日本政府よ、親シナの政治家と官僚共よ、シナに文句を言え！ こんなシナ共産党が好きなのか！ 馬鹿馬鹿しい。
左翼学者共よ、何か言え！ 反日左翼のＮＨＫ始め朝日、毎日、東京はこの事実を報じろ！
産経ニュース 米、対中制裁みすえ通商法３０１条調査へ １４日発表と報道 知財侵害など問題視
２０１７・８・１５ 【トランプ政権】 サインした書類を持ったトランプの写真あり！
産経ニュース 通商法３０１条で対中調査を指示 対抗措置も視野 大統領「始まりに過ぎない」と警告 （２）
米政治専門サイトの
「ポリティコ」は１１日、トランプ政権高官の話として、トランプ大統領が中国に対する高関税などの制裁を見据え、１４日に通商法３０１条に基づいた調査を命じるとの見通しを報じた。
緊張が高まる北朝鮮の核問題をめぐり、中国に対して対応を促す狙いがある。
ポリティコによると、調査の対象は中国による知的財産の侵害や外国企業に対する技術移転の強要。
米国の産業界はオバマ前政権時代からこれらの問題への不満を強めていた。
通商法３０１条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米通商法の条項。
相手国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの措置を取ることができると定めている。
糺しポリティコは米国が一方的に関税を引き上げた場合は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する可能性があるとも指摘。
「トランプ政権が中国による対米投資の制限のような関税とは別の報復を検討する可能性がある」としている。
トランプ氏はこれまでも中国が北朝鮮への圧力を強めるべきだと繰り返し主張してきた。
しかし北朝鮮は米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中だと表明しており、トランプ氏は中国にさらなる対応を求めている。
※北東アジア情勢は北朝鮮からシナへ移りつつある。
（２）記事をご覧あれ！
※習金平はギリギリ迄、アメリカを騙しながら対抗し権益を拡大し野望を達成しようと策謀を巡らし続けるが、狡いシナ人、決して最後の一線を越える事はない。
小競り合いはあるかも・・・
シナ人（面子は国内向け）は日本人の気高き誇りを持ち合わせない愚か者である。
習金平はもし、米支戦わば、シナ共産党が亡ぶと知っている。
トランプが習金平に騙された場合、日本と台湾にとって最悪の事態が生じる可能性がある。
嘘つき安倍総理はトランプ大統領と国益を掛けて交渉する能力があるのか？ グローバリストに転向した嘘つき安倍総理はトランプ大統領から相手にされず、日本は絞りに絞られる可能性さえある。
産経ニュース 通商法３０１条活用訴える 米次期商務次官、中国批判
米商務省のカプラン次期次官は３日、ワシントンの議会上院による承認に向けた公聴会に出席し、米国が中国に対し検討している通商法３０１条について
「知的財産権を守るための重要な法律だ。今こそ再び持ち出すべき時だ」と述べ、活用を訴えた。
３０１条は貿易相手国に高関税などの制裁を科すもので、かつての日米貿易摩擦では同条項に基づく制裁をかざして日本に市場開放を迫った経緯があるが、長らく発動されていない。
カプラン氏は中国による知的財産権の侵害や金融サービス分野などでの市場の閉鎖性を批判。
世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを通じた解決を図ってきたが、より強力な手段が必要だとの認識を示した。
カプラン氏はまた、１９８０年代から９０年代にかけての日米半導体摩擦で、交渉担当者の一人として市場開放などを定めた協定締結の道を開いた功績を強調した。
※アメリカは既にシナから舐められている。
産経ニュース Android端末の情報を中国のサーバに送信、「問題ない」とメーカー反論
米国で販売されているBLU製Androidスマートフォンの一部モデルで、ユーザーの個人情報が許可なく中国のサーバに送信されていると、セキュリティ研究者が報告した。
米国のAmazon.comなどで販売されている米携帯端末メーカーBLU ProductsのAndroidスマートフォンについて、セキュリティ研究者がBlack Hatの発表の中で、ユーザーの個人情報が中国にあるサーバに許可なく送信されていると報告した。
報道によると、Amazonはこの発表を受けて問題のスマートフォンの販売を中止。
BLUでは
「スパイウェアやマルウェアや秘密のソフトウェアは搭載していない」と反論している。
セキュリティ企業Kryptowireの研究者はBlack Hatで7月26日に行った発表の中で、
「BLU R1 HD」
「BLU Life One X2」などのモデルについて、ユーザーの通話履歴やメッセージの内容、端末の識別情報といった個人情報が、ユーザーの知らないうちに、上海にあるサードパーティーのサーバに送信されていると報告した。
こうした情報の収集には、無線経由（OTA）で更新されるファームウェアが使われており、Shanghai Adups Technologyという企業が管理しているという。
threatpostなどの報道によると、米Amazonはこの報告を受け、
「問題が解決されるまで、BLUのスマートフォンは全モデルの販売を中止する」と表明した。
BLUが7月31日に発表したプレスリリースによると、AdupsのOTAアプリケーションについては、2016年11月にKryptowireからの報告によって、一部のBLU製品に搭載されていたバージョンで連絡先やメッセージの内容を収集していることが発覚。
BLUはAdupsにこの機能を無効にさせることによって、問題を解決したとしている。
以後のデバイスについては、AdupsのOTAアプリケーションをGoogleのGOTAに切り替えたという。
一部の古いデバイスは、依然としてAdups OTAを使っているものの、そのことに問題はないとBLUは強調する。
現在行っているデータ収集は、OTAの標準的な機能であり、ユーザーのプライバシーやセキュリティに影響を及ぼすことはないと説明している。
中国のサーバに情報が保存されていることについては、
「プライバシーポリシーには、収集したデータの一部が米国外のサーバに保存されることもあると明記しており、中国にサーバがあることには何の問題もない。中国にあるサーバはリスクにさらされるという発言に対してBLUは異議を唱える。そうしたサーバは他の大企業やHuaweiやZTEなどのモバイルメーカーも利用している」と強調した。
産経ニュース 世界は「中国覇権」に耐えられるか 米トランプ政権の「閉じこもり体質」への不安
トランプ米政権の半年を振り返って気になるのは、お騒がせな米メディアとの非難合戦やロシア疑惑の政局的スキャンダルではない。
それ自体はスキャンダラスで耳目を引くが、厄介なのはそれによりそがれる米国の指導力や国力の疲弊の方にある。
さらに、自由主義の旗を掲げて戦後の国際秩序をつくってきた米国が、自己都合によって国際舞台から退場し、全体主義の新興大国にその座を譲りかねないことである。
それを象徴したやり取りが、６月にシンガポールで開催されたアジア安全保障対話（シャングリラ・ダイアローグ）であった。
米国のマティス国防長官が忍び寄る中国の南シナ海侵略に警戒感を示したのに対し、会場から鋭い指摘がなされたのだ。
「７０年前、当時のアチソン国務長官は米国が主導する“秩序の創造”に立ち会ったと書いた。しかし、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、パリ協定をめぐる出来事をみると、いまは、米国による“秩序の破壊”に立ち会っているのではないか」
戦後秩序をつくった自由世界の旗手が、自らその旗をたたむのかという非難に聞こえる。
これに対して思慮深いマティス長官は、英国のチャーチル首相の言葉を引いて
「すべての選択肢を使い果たしたら、米国人は常に正しい軌道に入る」と応じた。
政権内では、マティス長官を含む軍出身者の閣僚からなる伝統的な国際協調派と、ホワイトハウスにはびこる孤立主義的な側近グループとの確執が絶えない。
マティス長官のシャングリラ発言は、トランプ外交がやがては
「正しい軌道に入る」確信を述べたものだろう。
それでもシャングリラ会議参加者の疑念は消えない。
海洋国家の米国がオバマ前政権の内向き外交どころか、北米の大きな島国に閉じこもってしまう不安感である。
トランプ政権が温暖化ガスの削減目標を示す「パリ協定」からの離脱を決定したことは、大統領のＮＡＴＯ批判と合わせて米欧間に不信のミゾを深めた。
メルケル独首相は
「欧州は米国の指導力にもはや依存することはできない」と語り、米国に頼りすぎることを戒めた。
米欧分断を狙う中国は、この機会をとらえて欧州取り込みを図る。
１月の「ダボス会議」で、習近平主席はグローバル経済の旗手であるかのように振る舞い、パリ協定の会議でも合意成立の功労者である印象を残した。
アジア太平洋でも、トランプ政権はＴＰＰからの離脱を表明して、アジアの信頼を損ねた。
南シナ海の沿岸国は米国が「航行の自由」作戦を継続するかに疑念をもち、米国と連携して中国から経済的懲罰を受けることを恐れる。
大国主義を地で行く中国の習近平政権は、遠くの欧州とは笑顔で交わり、近くのアジアではヨロイを見せるのだ。
米国が多国間協議から撤退するタイミングで現代版シルクロードの「一帯一路」構想で勢力圏の拡大をはかった。
中身はインフラ投資も製品輸出の拡大も、シルクロードで栄えた時代のように中国による中国のための構想である。
民主主義的な透明性などもとよりなく、古代中国の覇権を意味するパクス・シニカの拡大版といえる。
果たして世界は、パクス・シニカに耐えられるのか。
※正義無きグローバリストのブッシュ元大統領に続きグローバリストのオバマ元大統領はアメリカと世界を壊した。
当然、日本も壊された。
トランプは今、グローバリズム（共産主義の変形）勢力と戦っている。
日本はトランプを支えるべきである。
ＴＰＰ（グローバリズム・関税無き自由貿易）とパリ協定（温暖化対策では無く利権）が正義なのか？ 嘘である。
本来、日本の行くべき道は別次元にある。
グローバリスト・嘘つき安倍総理は日本人を騙し国を壊し続けている。
メリケル首相は元共産主義者、基本は今も変わっていないだろうよ！
嘘つき安倍総理はメリケルと手を組むのか？ 馬鹿馬鹿しい！
嘘つき安倍総理の正体に早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 米新型空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」就役 中国にらみ増強急務 米海軍「２０２３年以降、空母１２隻体制」
米海軍は新型のフォード級原子力空母の１番艦「ジェラルド・Ｒ・フォード」を就役させた。
トランプ大統領は２２日、南部バージニア州のノーフォーク軍港での就役式で演説し、
「この艦は米国の力と威信の象徴だ。この艦の存在で同盟諸国は安眠でき、敵は恐怖に震えることになる。米国は必ず勝たねばならない」と強調した。
フォード級は現在の米海軍の主力空母であるニミッツ級に代わる次世代型。
同艦は２００９年から建造が始まり、新型艦として４２年ぶりの就役となった。
船体の設計はニミッツ級を基礎としているものの、ニミッツ級の原子炉の３倍の電力を発生できる新型原子炉やステルス技術に加え、従来の蒸気式カタパルト（射出機）に代わる電磁式カタパルト、新方式の艦載機の着艦制動装置など、先端技術が採用されている。
電磁式カタパルトは、蒸気式に比べて小型軽量で維持も容易であるほか、より多様な機種を射出できる。
搭載する航空機はニミッツ級よりも約５機多い７５機だが、艦内での運用方式が改善され、１日の最大出撃回数は同級よりも４０回多い１６０回となった。
フォードの艦名は、海軍将校として第二次大戦中に軽空母に乗艦勤務したフォード元大統領（在任１９７４～７７年）にちなむ。
海軍は引き続き、２番艦「ジョン・Ｆ・ケネディ」（建造中）、３番艦「エンタープライズ（３代目）」（計画中）を就役させ、水上戦闘能力の強化を図る方針。
３隻の開発・建造費の総額は４３０億ドル（約４兆７７６０億円）を見込む。
※アメリカは真の敵を知っているのか？
産経ニュース 米国、中国に貿易黒字の解消迫る 中国は「米国は中国製品から離れることはできない」
ロス米商務長官は１８日、ワシントンで開かれた会合で講演し、「米中間には深刻な貿易不均衡が存在し、われわれはこれを是正せねばならない」と述べた。
米中両政府が１９日に開く「第１回包括経済対話」を前に、中国に貿易黒字の解消を迫った形だ。
ロス氏は講演で、米国から中国への投資に関する規制の多さに不満を表明。米国の貿易赤字の半分近くは対中貿易によるものだと指摘した。
そのうえで包括経済対話の目的は特定の期日までに特定の成果を残すことだとして、中国に具体的な取り組みを求めた。
一方、同じ会合で講演した中国の汪洋副首相は、米中の経済関係の深化を踏まえ、
「米国は中国製品から離れることはできない」と発言。
トランプ政権が検討する鉄鋼の輸入抑制などを念頭に、米国の保護主義的な動きをけん制した。
産経ニュース トランプ米大統領、訪仏会見で「偉大な好人物」と習近平氏を絶賛 劉暁波氏死去は無視 ５時間後にわずか４行の追悼声明
トランプ米大統領は１３日、パリで行ったマクロン仏大統領との首脳会談後の共同記者会見で、中国の民主活動家の劉暁波氏の死去に言及せず、代わりに中国の習近平国家主席を
「偉大な指導者で才能にあふれた好人物だ」と称賛した。
その約５時間後、米ホワイトハウスは
「「トランプ大統領は（劉氏の死を）深く悲しんでいる」との声明を発表した。
批判を受けて急きょ声明を出したとみられる。
トランプ氏は記者会見で、香港のテレビ局の記者から米中関係について聞かれ、習氏について
「彼は中国にとって正しいことをしたいと思っている」と述べた。
北朝鮮問題をぐる中国の対応について「（習氏には）もう少し出来ることがあると思うので様子を見る」などと語り、北朝鮮問題や貿易問題で中国との関係強化に前向きな姿勢を強調した。
しかし、劉氏の死去を契機に中国共産党体制の人権抑圧に対する国際的な批判が高まる中、トランプ氏が劉氏に関して公の場で何も発言しなかったことに対し、ネット空間などで非難が噴出した。
ホワイトハウスの声明はわずか４行のおざなりな内容で、今後、トランプ氏の対中姿勢を疑問視する声が広がる可能性もある。
※トランプ大統領は騙し屋・嘘つき習近平の真の姿を知っているのだろうか？
産経ニュース トランプ政権に協力しているフリ 習近平氏が北朝鮮にまともな経済制裁を実行しないワケ 藤井厳喜
中国の習近平国家主席は現在、北朝鮮に経済制裁をしたフリをしているが、効果は一向に上がっていない。
北朝鮮から中国への石炭輸出は激減したが、逆に鉄鉱石輸出が急増しており、まともな経済制裁が実行されているとは思えない。
これにイラ立っているのがドナルド・トランプ米政権だ。
トランプ氏が、中国に「北朝鮮締め上げ」を依頼した経緯には裏がある。
大統領候補時代のトランプ氏は「反中色」を明確にしていた。
米国の第１の敵はＩＳ（イスラム国）で、第２の敵は中国だと明言していた。
中国が膨大な対米貿易黒字を抱えており、不公正な貿易相手国であるというのが、その理由だった。
そこで、「対中強硬論」の論客、カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授を、国家通商会議（ＮＴＣ）委員長に迎えたのである。
対中強硬論で突っ走ると思われたトランプ氏だが、意外なことに４月の米中首脳会談後は、中国批判は控え、穏健な発言が目立つようになった。
日本では
「トランプが習氏に籠絡された」
「米中が本格的和解に動いている」などという説が流布され始めた。
だが、情報源をたどると、日本の親中派が中国共産党の拡声器となって、米中和解説を盛んに喧伝していたのである。
トランプ政権としては、中東でのＩＳ（イスラム国）問題が解決するまでは、東アジアの紛争に手を出すことはできない。
米軍は２カ所の軍事紛争に同時にコミットすることは極めて難しく、予算的制約もある。
ＩＳの領域支配を完全に終焉（しゅうえん）させてから、対中問題に取り組むというのが、トランプ政権の優先順位である。
一方、習氏としても、１１月の共産党大会で権力基盤を固めるまでは、米国との表立った紛争は避けたい。
北朝鮮問題で米国に協力するフリをして急場をしのいでいる－というのが実情だろう。
この間、米国の対中経済制裁は避けられる。
華々しく花火を打ち上げた「一帯一路」構想や、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）も順調に進んでいるとは言い難い。
党内では、江沢民派を完全に制圧できておらず、特に、北朝鮮と関係の深い北部戦区は習氏のコントロール外にある。
ＩＳの制圧が近づくに従い、米国の対中姿勢にもイラ立ちが見てとれるようになった。
米海軍は５月２４日、南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で、「航行の自由」作戦を実施した。
トランプ政権になって初めてである。
これに先立ち、ハリー・ハリス米太平洋司令官は４月２６日、下院軍事委員会で「航行の自由」作戦を近く実施すると証言していた。
ワシントンで６月２１日に開かれた米中「外交・安全保障対話」で、レックス・ティラーソン国務長官は、効果の上がらない北朝鮮制裁について中国側を問い詰めている。
今秋以降、確実に米中対決はエスカレートするだろう。
※日本人は国内に敵国シナの反日日本人がいる事を肝に銘じよ！
産経ニュース 「韓国消滅」への道 米国民の感情を逆なで親中的路線へ進む文在寅政権 藤井厳喜
米中間の激突の原因となるのは、南シナ海での中国の侵略行動だけではない。
台湾独立問題や、朝鮮半島情勢も、米中対決をエスカレートさせる潜在的な要素である。（夕刊フジ）
大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は昨年１２月、台湾の蔡英文総統と電話会談をして、世界を驚かせた。
就任前には、いわゆる
「ワン・チャイナ（１つの中国）・ポリシーを認めない」と公言している。
後に、この発言を撤回したように伝えられているが、これは米大手メディアの誤報で、フェイクニュースと言ってもよい。
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に対し、
「われわれ（米国）の（解釈するところの）ワン・チャイナ・ポリシーを尊重する」と発言したのである。
中国共産党のいうワン・チャイナ・ポリシーとは
「台湾はチャイナの一部」だが、米国版の解釈では、台湾の事実上の独立を尊重したうえでのワン・チャイナ・ポリシーとなる。
つまり、台湾が
「事実上の独立」を維持したいと考えれば、それを支持するのが米国版のワン・チャイナ・ポリシーなのだ。
あくまで
「台湾の人々の意志を尊重する」のが前提で、中国の力による台湾併合は許さない。
米中対立時代、蔡氏はこうした米国に寄り添いながら台湾の事実上の独立を維持しようとしている。
低姿勢ながら、賢明な外交政策である。
これと対照的なのが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。
文氏は「親北朝鮮色」が極めて濃厚な政治家であり、韓国でも際立って「反日色」も強い人物でもある。
文氏の基本路線は
「親北・親中・反日反米」である。
米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備を環境問題などを口実にサボタージュし、拒絶する構えだ。習氏は文氏に直接、ＴＨＡＡＤの撤去を要求している。
トランプ氏は今月８日、ジェームズ・マティス国防長官や、レックス・ティラーソン国務長官をホワイトハウスに集めて、緊急会議を開いた。
韓国大統領府が「ＴＨＡＡＤ配備には２年かかる」との見通しを明らかにしたのは前日だった。
トランプ氏は会議で、韓国への怒りを隠さなかったと伝えられる。
折も折、文氏は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の北朝鮮との共同開催や、南北共同チームでの五輪参加を提案した。
北朝鮮で拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏が昏睡（こんすい）状態で解放され、直後に死亡した事件があっただけに、文氏の提案は、米国民の感情を逆なでしている。
文政権は、米中対決時代に、明らかに親中的な路線を取ろうとしている。
今後、朝鮮半島は北優位のうちに統一への道を歩むことになるだろう。
「韓国消滅」といってもいい。
米中対決時代のなか、韓国が日米両国と肩を並べて、アジアの平和と自由を守る同盟国と成り得ないことは、最早明確である。
※現憲法はアメリカが大和民族を滅ぼす目的で公布させたしろものである。
現憲法は最早、大和民族の生命を守れず！ 憲法改正（戦争抑止）しか大和民族の生命財産を守る術は無し！
産経ニュース 米国・ウォールストリート・ジャーナル「ノーベル賞級の恥さらし」「劉氏が中国の自由のために戦った歴史上の人物として覚えている」
中国の民主活動家、劉暁波氏が末期がんの治療を受けていることが明らかになった６月２６日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版は、
「中国政府のノーベル賞級恥さらし」と題した社説を掲載した。
中国政府が２００８年に劉氏を投獄した後、がんは劉氏の体を徐々にむしばんでいった。
社説は中国政府に厳しい視線を向ける。
末期がんになるまで積極的な治療を施さなかったためで、
「病状について責任を逃れることはできない」とする。
劉氏はそもそも、
「家族から引き離されて投獄されたのが極めて不当な扱いである」とし、
「（中国政府には）責任がある」と手厳しい。
劉氏が禁錮刑を受けたのは、平和的な政治改革を求める「０８憲章」を起草したためだった。
チェコの反体制派が旧ソ連時代に記した、人権擁護を求める「憲章７７」が下地になっている。
ノーベル委員会は、中国の人権を促進した劉氏を評価した。
社説は劉氏がノーベル平和賞を受賞した理由の一部を紹介している。
「中国自身の憲法と基本的人権を判決が侵害していると劉氏は一貫して主張してきた」
社説は、
「中国政府は人権侵害を指摘する外国人や外国機関を処分しようとしている」とも指弾する。
事実、劉氏が受賞を決めると、中国政府はノーベル委員会のあるノルウェーとの外交関係と貿易を縮小した。
中国当局は劉氏の妻も自宅軟禁したが、
「（こうした）無慈悲さは、現代の中国共産党指導者の特徴だ」と批判の手を緩めない。
社説は最後にこう結ぶ。
「いつか共産党が捨てられて、習近平国家主席が忘れられたとしても、人々は後々の世代まで、劉氏が中国の自由のために戦った歴史上の人物として覚えているだろう」と。