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| 米支（支米）ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支（支米）ニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
産経ニュース 米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業
トランプ米大統領が期待するほど中国は核・ミサイル開発を着々と進める北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制に
「最大限の圧力」をかけていないという不満が米国で強まっている。
北朝鮮に拘束されていた米大学生が帰国後に死亡したことは、北朝鮮に対する怒りを米側に植え付け、２１日に開かれた閣僚級の米中外交・安全保障対話は制裁強化を求める米国と北朝鮮との対話を求める中国側のすれ違いに終わった。
北朝鮮を核放棄に追い込むには、最大の貿易相手国である中国の協力なしに北朝鮮の資金源を絶つのは困難とされてきた。外交・安保対話の狙いもそこにあった。
だが、こうした見方を否定する報告書が米政権や米議会から注目されている。
報告書は
「危険なビジネス」と題し、中国企業と北朝鮮の取引を詳細に分析したもので、世界の違法取引に関する研究に定評のある米研究機関「Ｃ４ＡＤＳ」が６月１２日に発表した。
中国だけで北朝鮮の貿易の８５％を占め、２０１３～１６年に貿易に関わった中国企業は５２３３社にとどまると指摘した。
また、北朝鮮からの輸入に関わる中国企業のうち上位１０社が３０％近くの取引を占めているとし、資金の流れの「チョークポイント」（要衝）を遮断することで北朝鮮への違法な資金の流れに打撃を与えることができるとの見方を示している。
ティラーソン国務長官は翌日の議会証言で報告書を
「北朝鮮の収入源がいかに洗練され、複雑であるかが説明されている」と評価するとともに、その内容は中国やロシアに制裁強化を迫る理由になるとした。
中略
７月７、８両日にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合ではトランプ氏と中国の習近平国家主席の２回目の首脳会談が開かれる見通しだ。
その１週間後の同月１６日は、４月の首脳会談でそれまでに貿易不均衡是正に向けた措置を取るとした「１００日目」に当たる。米中の蜜月が１カ月後に終わりを迎えるかは、中国が北朝鮮の挑発行為を止められるかの結果によって証明される。
米中外交・安全保障対話
４月のトランプ米大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談で、閣僚級が参加し、両国間の課題を話し合う枠組み
「米中包括対話」の設置が決まった。
外交・安保対話はそのひとつ。
「外交・安保」の他にも、「経済」、「法執行・サイバーセキュリティー」、「社会・文化」の分野で対話の枠組みが設けられた。
※トランプ政権に対しシナは付け込む隙が無いのか？ 得意技（買収工作）が封じられている憐れな習近平！
産経ニュース 中国を人身売買で最低ランクに 米国務省が報告書発表へ
２０１７・６・２８ ワシントン＝加納宏幸 【トランプ政権】
産経ニュース 北朝鮮労働者の受け入れで中露を批判 「２０時間以上の強制労働」 ティラーソン米国務長官が記者会見 （２）
ロイター通信は２６日、米国務省が２７日に発表する２０１７年の
「人身売買報告書」で、中国への評価が最下位の
「第３階層」に引き下げられると伝えた。
トランプ米政権は北朝鮮核・ミサイル開発に対する制裁で中国との協力を模索しているが、人権問題での米側の厳しい姿勢に中国側が反発する可能性がある。
国務省が毎年発行している同報告書は評価を４段階に分類。
昨年までの３年間、中国は下から２番目の
「第２階層の監視対象」だったが、１３年に指定された第３階層に戻される。
同階層には北朝鮮、シリア、イランなどが含まれる。
理由は明らかになっていないが、昨年の報告書は
「炭鉱や工場での強制労働」や
「北朝鮮女性への売春強要」などを理由に、中国に人身売買問題への取り組みの強化を促した。
（２）
「記事内容」
ティラーソン米国務長官は２７日、２０１７年の
「人身売買報告書」の発表にあわせて国務省で開いた式典で、北朝鮮が海外に送っている北朝鮮労働者を「強制労働」と位置付け、受け入れ国の中国とロシアを名指しで批判した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮は外貨獲得のため労働者を中露を中心とする海外で働かせている。
ティラーソン氏は総数が約５万～８万人に上り、北朝鮮はそこから年間数億ドル（数百億円）の収入を得ているとの推計を示し、
「多くは１日２０時間も働かされている」と指摘した。
その上で、米国として受け入れ国に北朝鮮労働者を送還するよう求め続けると強調した。
同報告書は中国を北朝鮮、シリア、イランなどと並ぶ最低水準の「第３階層」に位置付けており、ティラーソン氏はその理由を
「北朝鮮労働者を含む人身売買への加担を終わらせるために真剣な取り組みを行っていないからだ」と説明した。
北朝鮮の資金洗浄に関与か 米国、中国の貿易会社を提訴
２０１７・７・３ （１/２ページ） 丹東（中国遼寧省）＝藤本欣也
産経ニュース 嵐の前の静けさ？米の対北制裁「聞いていない。業務は通常通り」 発動対象の中国・丹東銀行の行員 （２）
米検察当局は１５日、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、中国遼寧省の貿易会社に対し、約１９０万ドル（約２億１千万円）の差し押さえを求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴したことを明らかにした。
検察当局によると、北朝鮮に関わる差し押さえとしては最高額となるという。
北朝鮮による核・ミサイルの開発を阻止するために
「最大限の圧力を加える」とするトランプ政権の圧力強化の一環とみられる。
米中両政府は４月の首脳会談で新設を決めた「包括対話」のうち、「外交・安全保障」分野を今月２１日にワシントンで開く予定で、開催前に中国側を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
検察当局によると、貿易会社は「明正国際貿易」。
同社は２０１５年１０～１１月、米政府が制裁対象としている北朝鮮の朝鮮貿易銀行のダミー企業として、米国内でドル取引をした疑いが持たれている。
（２）
「記事内容」
米国が対北朝鮮制裁の一環として金融制裁の発動を決めた中国の丹東銀行は、中朝国境の最大都市、遼寧省丹東市に本拠を構える。
中朝貿易の７割以上を担う同市は、北朝鮮にとってまさに国際社会の包囲網を突破するための拠点。
表面上は普段と変わらない光景が広がっていたが、今後の影響に国際社会の関心が集まっている。
丹東と北朝鮮・新義州を結ぶ「中朝友誼橋」から車で約２０分。
国境を流れる鴨緑江沿いに丹東銀行本店はあった。
約１キロ先の対岸、新義州の緑地を望む高層ビルに入っている。
「米国の制裁については聞いていない。業務は通常通りだ」。
女性行員は平然と語った。
丹東銀行はその前身が１９９３年に設立された地方銀行で、同行によると、昨年末現在の資産総額は約７２３億元（約１兆２０００億円）。
支店は大連や瀋陽にもあり総数は１０２。
従業員は約１５７０人という。
米財務省によると、丹東銀行は、北朝鮮が米国の金融システムにアクセスする窓口で、数百万ドル（数億円）に上る北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したという。
制裁が発動されると、米国内の資産が凍結され、米国との取引が原則禁止される。
中国メディアも丹東銀行への金融制裁を報じているものの、ニュースを知らない市民がほとんどで、貯金を引き出すなどの騒ぎにはなっていない。
丹東市の貿易会社
「丹東鴻祥実業発展有限公司」も昨年９月、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に関与したとして、米国の制裁対象に指定された。女性経営者は中国当局に拘束されたが、鴻祥グループは観光・飲食業界でなお活動を続けている。
丹東市の人口は近郊を含めると約２４０万人。
市中心部には北朝鮮の飲食店が林立し、金日成・金正日バッジを付けた朝鮮労働党関係者らが行き来している。
物流の大動脈、中朝友誼橋を往来するトラックの通行量は
「中国当局の検査は厳しくなったようだが、この数カ月で量に変化はない」（消息筋）という。
鴨緑江や黄海での密貿易の噂も絶えない。
制裁発表後の先週末も、いつものように中国人観光客が丹東を訪れ、北朝鮮系の商店で人民元をばらまいていた。
地元の経済専門家は制裁について
「影響はあるだろう。しかし中国政府も黙っていないはずだ」と指摘、米国への対抗措置や救済措置などの発動もあり得るとの見方を示した。
米、中国投資の監視強化へ ＡＩ技術などの軍事転用を懸念
米政府は国内ハイテク産業に対する中国の投資について、安全保障上重大とみなす技術を守るために監視を強化する構えだ。複数の現職の政府高官や元高官がロイターに語った。
特に問題となっているのは、近年中国が投資を増やしている人工知能（ＡＩ）や機械学習などの分野だ。
米国で開発されたこれらの最先端技術が中国の手に渡ると、軍事転用されたり、戦略的な産業で米国が後塵を拝する事態をもたらすのではないかと懸念されている。
そこで米政府は今、外国による米企業への投資を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の役割を強化する検討に入った。
ロイターが確認した国防総省の未公表リポートでは、中国が米国の監視態勢をかいくぐり、ＣＦＩＵＳが対象としていない合弁や少数株保有といった取引を通じて、重要技術を入手しつつあると警鐘が鳴らされている。
トランプ政権のある高官は
「中国の技術に対するどん欲さを踏まえ、米経済の長期的な健全性と安全に目を配るため、われわれはＣＦＩＵＳ（の役割）を精査している」と述べた。
マティス国防長官も１３日の上院公聴会で、ＣＦＩＵＳは「時代遅れ」で、現在の状況に対応できるような改革が必要だと訴えた。
共和党のコーニン上院院内幹事の側近の１人は、コーニン氏がＣＦＩＵＳの権限を大幅に強めて、一部の技術に関する外国からの投資を阻止できるようにする法案を策定中だと明かした。
この側近は「ＡＩは中国が欲しがる最先端技術の１つで、軍事利用の可能性をはらんでいる。
こうした技術は非常に新しいため、わが国の輸出管理態勢ではまだどのように捕捉すれば良いかが判然としていない。
それが今の安全保障上の制限にある抜け穴を通じて技術が流出している一因だ」と説明した。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の軍事技術専門家、ジェームズ・ルイス氏も、米政府は制度の不備を補おうとしていると指摘。
「中国側はわが国の技術移転についての保護措置をすり抜けるすべを発見し、それを使って経済と軍事の両面で優位に立とうとしている」と警戒感を示した。
ただ一部の専門家は、米国が規制を強化しても技術流出に歯止めをかけられない可能性がある上、中国からの報復を招いて経済的な打撃を受ける恐れがあるとみている。
調査会社ロジウム・グループによると、米国は昨年の中国による最大の直接投資先で総額は４５６億ドルに達し、今年１─５月も２２０億ドルと前年同期から倍増した。
ロジウムのエコノミスト、ティロ・ハネマン氏は「規制が行き過ぎれば、ハイテク業界が猛反発するだろう」と話した。
中国に消えたＣＩＡ協力者 米紙「少なくとも１２人殺害」報道 浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦
中国で米中央情報局（ＣＩＡ）の少なくとも１２人の対米協力者が中国当局に殺害された－。
まるで小説のような米中スパイ戦の一端が５月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。
中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。
米国も連邦捜査局（ＦＢＩ）を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈（しれつ）な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。
５月２２日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記事は、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったことを報じたが、衝撃的な内容も含まれていた。
「ある者は政府機関の建物の中庭で、同僚の目の前で銃撃された」
３人の情報源の話に基づくこの「事件」は、中国側が半ば公然とスパイを殺害することで、
「米国に協力する者への警告のメッセージ」を発したのだという。
記事によると、２０１０年末から１２年にかけて、中国でＣＩＡの情報提供者の
「少なくとも１２人以上」が中国当局によって殺害された。
収監された人数を含めると「１８～２０人」の連絡が途絶えた。
報道の反響はさすがに大きかった。
世界中のメディアが報道内容を紹介。
中国外務省の華春瑩報道官は即日、
「治安当局は捜査を遂行するための法的任務に従っている」と述べた上で、「記事の詳細を承知していない」として、さらなるコメントを避けた。
一方、中国共産党系の環球時報は、
「報道が事実であれば、わが国のスパイ防止活動をたたえたい。完全な勝利といえる」と論評した。
中略
ＮＹＴも記事で、
「ＣＩＡは中国での諜報を最優先事項としているが、中国の広範な治安機構が西欧情報機関による情報網の構築を著しく困難にしている」との見方を示している。
かつて冷戦期に激烈なスパイ戦を共産主義国・ソ連と展開した米国。
米情報機関は中国に対しても、引き続き難しい諜報・防諜活動を余儀なくされるとみられる。
■米中央情報局（ＣＩＡ）■
１９４７年設立。国務省や陸軍、海軍などの政府組織が個別に実施してきた情報収集活動を一元化し、大統領に秘密情報を提供する。
世界最大の情報機関とされる。
■米連邦捜査局（ＦＢＩ■
１９０８年創設。米司法省の一組織で、連邦法違反の多岐にわたる事件を捜査する。
特にテロ活動やスパイなどの捜査を扱う。
産経ニュース 米国連大使 中国など人権理事会の５カ国「人権擁護できていない」と非難 「参加値せず」とも
米国のヘイリー国連大使は６日、ジュネーブで講演し、国連人権理事会の理事国の中国、サウジアラビア、ベネズエラ、キューバ、ブルンジの５カ国を名指しして
「（理事国に求められる）人権擁護の最高水準を明らかに維持できていない」と指摘し、参加に値しないと非難した。
これに先立って行われた人権理での演説で
「米国は人権理参加について慎重に検討している」と離脱の可能性を示唆したが、講演では
「米国は人権理を離脱しようとはしていない。人権理の権威を再建しようとしている」と述べた。
※中華人民共和国（シナ共産党）は世界で最も醜い人権弾を実行している愚かな国だが、アメリカはサウジアラビア、ベネズエラ、キューバ、ブルンジを引き合いに出さなければ、シナ人が所属する糞みたいな人権委員会を問題に出来ないのか？
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 【瓦解する中国】突然の辞任に離婚…ロック元駐中国大使に何が ブランスタッド氏は“有終の美”飾れるか
前略
ふと思い出すのは、中国系（３世）のゲイリー・ロック（駱家輝）元駐中国大使のことだ。
１９９７年に米国史上初の中国系州知事（ワシントン州）となり、２００９年に第１次オバマ政権下で中国系初の商務長官に就任した。
その後、中国系初の駐中国大使となった人物である。
北京赴任から約２年後の１３年１１月、ロック氏は突如、大使辞任の意向を発表して翌年に帰国する。
さまざまな憶測を呼ぶなか、本人が語った理由は
「米国で子供たちの教育を受けさせたい。家族と過ごしたい」だった。
ロック氏には中国系米国人の妻との間に、当時１０歳に満たない子供を含む３人がいた。
若くて美人な妻と可愛い子供たちの姿が、写真などで時々公開され、ロック大使はまさに中国系移民社会を代表する成功者だった。
ところが今年４月、複数の米メディアが
「ロック夫妻は帰国後の１４年から離婚協議に入り、１５年４月に離婚していた」と報じたのだ。
夫婦は、個別に離婚の事実を認めている。
すると、多維新聞網や、星島新聞、聯合早報など複数の中国語メディアが、ロック氏の大使辞任の背景について
「特務機関に所属する、中国の著名キャスターらのハニートラップにかかり、オバマ大統領からの帰国命令が出ていた」との説を再燃させたのだ。
ロック夫妻の“祖国”で、一体何が起きていたのか？ そして新大使となるブランスタッド氏の晩年は“有終の美”を飾れるだろうか？
※日本にもシナ人のハニートラップに引っかかった馬鹿な日本人も多かろう。
シナ人をいい人と信じる馬鹿な日本人がいるのが情けない。
中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言
ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。
「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。
しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。
「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。
中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版
「環球時報（かんきゅうじほう）」の紙面で、
「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。
「トランプは愚か者なのか」と中国
「中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する。やり手のビジネスマンであるトランプはそんなにも愚かな人物なのだろうか」
つづく
経済学者らも強硬策には反対
中略
アップルは中国において多額の投資を行なっている。
今年は中国の配車サービス滴滴出行（Didi Chuxing）に10億ドル（約1,080億円）を出資したほか、4500万ドル（49億円）を投じ、北京にリサーチセンターを建設するとアナウンスした。
アップルは今年第三四半期に中国で、同社の売上の21%に相当する89億ドル（約9,600億円）を売り上げている。
中国の景気は減速したとはいえ、他の先進国でスマホの売上が伸び悩むなか、中国がアップルにとって非常に重要なマーケットであることは疑いようのない事実なのだ。
※どんどんやれ！ どっちが赤っ恥をかくのだろうか？ 日本人は高みの見物と行こう。
産経ニュース 中国政府に説明要求、天安門事件でティラーソン米国務長官
天安門事件から２８年を迎えた４日、ティラーソン米国務長官は声明を発表し、
「殺害、拘束され、行方不明になった人々に関する十分な説明を中国政府に求める」と訴えた。
ティラーソン氏は天安門事件を
「平和的な抗議運動に対する暴力的抑圧」と非難し、真相究明を求める犠牲者の家族への嫌がらせをやめるよう要請。
事件の風化を防ぐため収監された人々を釈放するよう促した。
北朝鮮核問題で中国との協力を重視するトランプ政権は、人権問題では批判を控えていると指摘されていたが、天安門事件を巡っては従来の米政府の立場を踏襲した。
※ティラーソン国務長官よ、シナに存在する人権問題は天安門事件だけに非ず、法輪功信者や人体移植、チベットや東トルキスタン、モンゴル、パキスタンの大虐殺と広く存在しているが知らないのか？ 毛沢東が実施した文革で６，０００万人とも言われる大量大虐殺（猟奇的）、人食もある。
産経ニュース 中国当局、活動家を拘束 「イバンカ」靴工場を調査
米ニューヨークに拠点を置く人権団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」は、中国の靴工場で労働環境などを調査していた同団体関連の中国の活動家１人が中国当局に拘束され、２人が行方不明になったと明らかにした。
調査対象の工場はトランプ米大統領の長女、イバンカさんの名前を冠したブランドの靴を生産していたという。
ロイター通信などが３１日伝えた。
中国では今年に入り
「外国非政府組織（ＮＧＯ）国内活動管理法」が施行されるなどし、外国ＮＧＯの活動を厳しく制限しており、今回の拘束もその一環とみられる。
３人は江西省や広東省の工場で労働者として実際に働くなどの方法で同団体の調査を実施し、先週末に外部と連絡が取れなくなった。
その後、うち１人について江西省の警察当局から違法に盗聴機器を使用していた疑いで拘束したと家族に連絡が入った。
同団体は、活動家らは工場での労働者の権利侵害の証拠を得たと主張している。
産経ニュース 就任１００日でも定まらぬ中国メディアの「トランプ観」 冷静に評価も対中強硬「豹変」に疑心暗鬼
ドナルド・トランプ米大統領（７０）が、就任から１００日の節目を４月２９日に迎えた。
「予測不能」な言動で米国内のみならず世界を揺るがし続けたが、その一挙手一投足を最も注意深く観察したのは中国だろう。
大統領選中から中国を為替操作国に指定すると発言するなど対中強硬姿勢を示していたため警戒感が高まっていたが、就任後はその公約を撤回するなど融和的な態度も目立つようになった。
中国メディアもトランプ政権の滑り出しを比較的冷静に捉えているが、いつ再び対中強硬路線に豹変（ひょうへん）するかその“真意”を中国側は読み取ることができずにおり、疑心暗鬼の状態が当面も続きそうだ。
「理想は豊満だが、現実は痩せている」
中国のニュースサイト、中国新聞網（４月３０日）は、発足１００日を迎えたトランプ政権についてこう評価してみせた。
３月に医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案が頓挫するなど、主に内政面でもたつきが目立っている実態を列挙。
一方で、外交や軍事など対外政策では
「力を発揮しているのは明らかだ」と指摘した。
特に外交面で強調するのは、４月上旬に米フロリダ州で行われた米中首脳会談だ。中国新聞網の記事は
「新政権１００日のハイライトとなった」と強調。
中国の習近平国家主席（６３）との会談をトランプ氏が
「肯定的に評価」し、貿易不均衡の是正に向けた１００日計画策定で合意したことを、成功の証左として絶賛した。
中略
米中関係に詳しい日本総合研究所の呉軍華理事は
「中国側はトランプ氏の個性などを分析し、１００日計画で米側が目に見える成果を期間を決めて得られるよう積極的にアプローチした。その結果、政権発足直後に大きな食い違いが生じるという最悪のシナリオは回避し、中国側はホッとしているだろう」と分析する。
ただ、トランプ氏が対中強硬派の
「ドラゴン・スレイヤー（竜を退治する人）」になるか、それとも親中派の
「パンダ・ハガー（パンダを抱く人）」になるか中国側は判断がついておらず、当面は米中間で腹の探り合いが続くとみられる。 ※世界に大迷惑をかけ世界から嫌われている事実を理解しないシナ共産党、
過去を反省せず！ どうなることやら・・・銭が尽き自滅するしかないのであろう。
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 20170518
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 日本とアメリカを含む周辺国の関係を解説など……
「投稿紹介」
戦争はパワーバランスが変わった地域で起こりますから、将来、日本が当事者になる可能性は大いにあります。
今、よく考えずに９条があるから平和だと言ってる人たちが、いざ有事となった途端にまたまたよく考えず極端な参戦論へ振れてしまわないか心配です。
保守派といっても、口だけがうまい扇動家のような政治家が国政で発言力を持ってしまっては困ります。
国民が自衛官に対して「命をかけて行ってくれ」と言えるかどうかということも含めて、平時のうちから軍事についてオープンに議論できる土壌がますます必要になってくると思います。
戦後の日本は戦争について情緒的に嘆くばかりで、現実的に考えることをタブーにしすぎました。
※米韓関係・韓国情勢・６カ国協議・シリア問題・米韓関係・シナ軍とパキスタン軍が人権弾圧問題を解説している。
産経ニュース 米国が「一帯一路」会合に代表団派遣 中国、米国産牛肉を受け入れで合意 米中貿易不均衡是正に向けた「１００日計画」概要発表
ロス商務長官は１１日、４月の米中首脳会談で合意した貿易不均衡是正にむけた「１００日計画」の概要を発表した。
中国が米国産牛肉の輸入を認めるなどの市場開放措置をとる一方、米国は中国で調理された鶏肉の受け入れに向けたルールを定めるなどする。
また米国は１４、１５日に北京で開かれる中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の会合に代表団を送ることにも合意した。
米中は４月の首脳会談での１００日計画合意後、内容の検討を続けてきた。
発表された概要では、首脳会談から１００日目にあたる７月１６日までに両国がとる１０項目の措置を列挙。
米中は今後、経済関係強化に向けた「１年計画」の策定にも着手する。
合意内容はこのほか、中国が外国資本企業による中国国内での金融格付けサービスを認めることや、米国資本企業による電子決済サービスの免許申請を認めることなど。
米国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に際して、中国を他の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国と同等に扱うことや、米国内での金融規制で中国の銀行を差別しないことを確認する。
トランプ大統領は選挙戦で中国市場の閉鎖性や不正な輸出促進政策を厳しく批判する一方、首脳会談前には中国が反発してきた中国の為替操作国指定を見送った。
ただし中国の鉄鋼やアルミの過剰生産については、米国の国防産業に悪影響を与えているとして調査を進めるなど中国への圧力も継続しており、歩み寄りを促す狙いだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、中国は２００３年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に米国産牛肉の輸入を禁止。
国際的に米国産牛肉の安全性が確認された後も禁輸措置を続けていた。
一方、米国は食品安全管理上の理由で中国で調理された鶏肉の輸入を認めておらず、中国が市場開放を求めていた。
産経ＷＥＳＴ 中国に媚びたが“冷や水”…目が覚めたハリウッド、買収案件「金ない」次々ご破算の深い事情
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となるハリウッドねたでございます。
本コラムではこれまで、２０１３年４月２１日付の「検閲大国・中国に屈する悲しきハリウッド…『世界２位の映画市場』札束で頬を叩かれ」などで、恐らく今年、米を抜き世界最大の映画市場に成長するとみられる中国にハリウッドが媚（こ）びまくっているトホホな状況について、何度も何度もご説明いたしました。
▼【関連ニュース】検閲大国・中国に屈する悲しきハリウッド…『世界２位の映画市場』札束で頬を叩かれ
その一方で、昨年の９月１６日付
「中国に媚び『万里の長城』映画、でもマット・デイモン主役…ハリウッドご都合主義“人種差別”世界が激怒」、
中国の映画ファンが、ハリウッド映画の“ご都合主義”に疑問を持ち始め、国産の映画になびき始めている状況といった、風向きの変化についてもご紹介しました。
▼【関連ニュース】中国に媚び『万里の長城』映画、でもマット・デイモン主役…ハリウッドご都合主義“人種差別”世界が激怒
そんな中国とハリウッドの関係なのですが、ここにきて予想外の展開に突入しているのです。
どういうことか？。
平たくいえば、ハリウッドが中国を信用しなくなってきているのです。
今週の本コラムでは、この件について詳しくご説明いたします。
■「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」も買った中国…
４月２０日付米経済ニュース専門局ＣＮＢＣ（電子版）などが驚きをもって報じているのですが、中国一の大富豪、王健林（ワン・ジェンリン）会長（６２）率いる中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が、米の有名なテレビ制作会社、ディック・クラーク・プロダクションズ（ＤＣＰ）を昨冬、１０億ドル（約１０９０億円）で買収すると発表しておきながら、これを突如、ご破算にしたのです。
ワンダ・グループといえば、２０１２年に米第２の大手映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメントを２６億ドル（約２８００億円）で買収し、世界最大規模の映画館チェーンを抱える存在に。
そして、２０１３年には中国東部・山東省の青島に総額５００億元（約８０億ドル＝８７００億円）を投じ、撮影スタジオや映画が題材のテーマパークなどを有する大規模な“中国版ハリウッド”を建設する計画を公表。
また昨年１月にはハリウッドの大手映画制作会社で「バットマン」の「ダークナイト」３部作（２００５年～２０１２年）や「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」（２０１４年）などを手掛けたレジェンダリー・ピクチャーズを３５億ドル（約３８００億円）で買収するなど、不動産バブルで儲けまくった潤沢（じゅんたく）すぎる資金にモノを言わせ、世界の映画産業のトップに登り詰めんばかりの勢いを誇っていました。
実際、その流れの中で、昨年１１月３日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）などが、ワンダが今度はＤＣＰ買収を発表したと報じたのです。
■米エンタメ界を代表する企業も丸飲み中国…ところが
ちなみにこのＤＣＰは、１９５７年、米フィラデルフィアで設立され
「アメリカン・ミュージック・アワード」や「ゴールデン・グローブ賞」、
「ハリウッド・フィルム・アワード」、「ミス・アメリカ」といった著名な賞の運営や制作などに携わる米エンタメ界を代表する企業のひとつです。
ワンダは買収の発表に際し
「この買収はエンターテインメント業界におけるワンダの（勢力）地図拡大のための大きな一歩である」との声名を発表。また同時に、買収後もＤＣＰの経営陣はそのまま残るとの考えも明かしました。
この買収でワンダはハリウッドに加え、米のテレビ業界にも大きな影響力を持つようになるだろうといわれていたのですが、これが突如、ご破算になったのです。
こうした例はワンダとＤＣＰだけではありません。
今年の３月８日付の米業界紙デーリー・バラエティや翌９日付の米業界誌ハリウッド・リポーター（いずれも電子版）が伝えていますが、昨年１１月、米大手映画会社のパラマウント・ピクチャーズが、上海電影集団とホアホアメディアの２社から３年間で１０億ドル（約１０９０億円）の投資を受ける契約を結んだですが、この契約が守られず、パラマウント側に全くお金が支払われていないことが明らかになったのです。
契約ではこれから３年間、パラマウントが製作する映画の製作費の２５％をこの２社が負担するという内容で、本来なら既に１億４０００万ドル（約１５０億円）がパラマウント側に支払われていなければならないのですが、何と１円も支払われていなかったと言います…。
■少し考えれば分かる…中国政府が資本規制、米国の安全保障を…
なぜこんなことになったのか？。
理由は簡単。近年、中国からの人民元流出が止まらないため、昨年末、中国政府は元安防止のための資本（通貨）規制を強化したのです。
そのため、ワンダ・グループや上海電影集団、ホアホアメディアでは、買収のための巨額の資金（外貨）調達ができなくなったのです。
４月１９日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は、ワンダ・グループの王会長のインタビューを掲載しているのですが、その中で王会長はＤＣＰの買収断念の最大の理由がこうした中国政府の資本規制の強化だったと明言。
そして
「政策は両方で変わった。（米中）両国が政策を変更したのだ。米の一部の人々は買収に同意せず、中国政府もいくつか政策を変えた。なので買収を断念した」と認めたのです。
このインタビューで王会長は、米側の“意見の相違”が買収のご破算に与えた影響について具体的に述べず、米側による買収阻止の公的な証拠も示しませんでした。
しかし、前述のＦＴは、一部の米議員たちが、中国資本によるこうしたハリウッドやメディア企業の買収に懸念を示していると説明。
その例として、昨秋、１８人の米議員が、米産業に対する海外からの戦略的投資を制限する既存のルールを再考するよう政府監査院に要請した件を挙げました。
彼らはこの要請に関する公開書簡の中でこう書いています。
「（中国側からの）プロパガンダやメディア・ソフトパワー系企業をコントロールしようとする動きへの懸念に対処するため、国家安全保障の定義を広げるべきだろうか？」
平たくいえば“中国による米の娯楽・メディア産業への巨額投資や買収を許しておけば、そのうち国の安全保障を脅かす事態が起きる”というわけです。
当たり前ですね。
米もようやく事態の重大さに気付いたようです。
■不動産、ハイテク、映画ハリウッド…中国の投資は倍増２５兆円
つづき５・６ページは記事をご覧あれ！
※反日日本政府はシナが尖閣どころか沖縄まで侵略工作を拡大しているのも拘わらず、シナ共産党に対し、シナ人に対し門戸を開きっぱなし、無関心を装っているか？ 本当に馬鹿なのか？ 日本人は日本政府のシナ対応に不信感さえ抱いている。
中国、演習と「新型武器」で対抗か ＴＨＡＡＤ搬入巡り
在韓米軍が高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ（サード））の一部装備を２６日に現地に搬入したことをめぐり、中国国防省の楊宇軍報道官は２７日の記者会見で、
「断固反対する」と表明した上で、
「中国軍は実戦的な演習や新型の武器装備のテストを続け、国家の安全と地域の平和と安定を守る」と述べた。
「演習」や「新型武器」の内容は不明だが、同省がＴＨＡＡＤ配備に対して軍事行動で応じる姿勢を示すのは極めて異例だ。
国営新華社通信によると、２６日にロシアで中ロ両軍の代表団が開いた共同記者会見でも、ＴＨＡＡＤの配備について
「中ロの戦略能力を弱める目的だ」などと批判。
「中ロは対応措置を取り、両国の利益と地域の戦略的バランスを守るだろう」と表明した。
米国政府はWHを中国には買わせない
日本のメディアでは、東芝の決算と半導体部門売却に関する報道が主だが、欧米メディアでは、中国企業によるウエスティングハウス（WH）買収を米国政府が懸念しているとの報道が目立つ。
WHが中国企業に売却されないように米国政府は働きかけるが、もし、中国企業による買収が提案されれば、米国財務省管轄の外国投資審査委員会で審査し買収を阻止するとされている。
中国企業が陰で参加するコンソーシアムによる買収も防ぐため友好国企業による買収も画策しているとも報道されている。
中国企業による海外投資・企業買収の動きが活発になるにつれ、国の重要インフラ、あるいは技術を社会体制が異なる国に握られることを懸念する声は、多くの国において高くなっている。
その筆頭は豪州だ。
2016年に公共インフラの買収については全て外資審査局が審査することを決め、同年8月中国のコンソーシアムによる電力網運営者の買収を、安全保障上問題ありとして阻止した。
電力網に中国企業の参加を許したポルトガル、イタリアとは大きな違いだ（『欧州のエネルギーインフラを買い漁る中国』）。
米国政府が中国企業によるWH買収を懸念する理由は、軍事転用が可能な高度な技術を社会体制が異なる国が保有する安全保障問題にあるが、それだけではなさそうだ。
最先端技術を巡る争いにおいて中国企業が米国企業と対立する懸念も当然ある。
例えば、米国が開発したIT技術は世界標準になるが、中国だけは例外だ。
中国では標準にならない。
独自路線を訴求する中国が世界の主流になっているWHの原子力技術を握ると他国が困惑することも起こるだろう。
警戒される中国資本 米国に対抗し独自の標準を築く中国企業 中国も韓国も依存するWHの技術
中国には買わせないが有力な買い手は韓国
中略
いま、最も有力な買い手は、WHより技術導入を行った韓国電力とされている。
米国から英国に渡り、日本が保有することになった原発技術が韓国に渡るとすれば、日本企業の凋落を見るようであり残念。
シリア攻撃で台湾への武器売却めぐる目算狂った習近平氏 首脳会談で「一つの中国」話題にもならなかった？
米南部フロリダ州で６、７の両日行われた米中首脳会談は、その最中に米国がシリアへの巡航ミサイル攻撃に踏み切ったことで、世界の関心が薄れた感がある。
中でも、米国の台湾への武器売却は、これを阻止しようとした中国側の思惑がシリア攻撃で外れた可能性が指摘されている。
「一つの中国」をめぐる米中の応酬がほぼ平行線をたどっていることも、今後の武器売却に影響してきそうだ。
複数の米メディア（電子版）は８日、ＡＦＰ通信の記事を引用し、情報筋の話として、中国の習近平国家主席（６３）が、米国で７０万人以上の雇用を生み出す投資を計画していたと報じた。
習氏がその見返りにドナルド・トランプ米大統領（７０）から引きだそうと期待していたのは、中国製品への制裁関税に対する何らかの保証と台湾への武器売却の延期。売却延期期間は
「少なくとも年内の中国共産党大会後まで」といい、その控えめさからは今秋の第１８回党大会に向けた習氏の切迫感が伺える。
これに対し、台湾の蘋果日報は９日付で、台湾の情報当局者の話として、習氏がトランプ氏との夕食会でシリア攻撃を知ったことで、予定していた米国への巨額投資の発表を行わなかったと報じた。
会談後の米側の説明によると、習氏は米国のシリア攻撃に
「理解を示した」とされていた。
だが、報道が正しければ、習氏は事前に臆測のあった
「米国への手土産」を実際に用意していたものの、シリア攻撃で面目をつぶされ、少なくとも発表は中止。
その結果、台湾への武器売却延期も、現段階での取り付けに失敗したことになる。
中略
トランプ政権がこれに忠実に従えば、オバマ政権下で停滞してきた台湾への武器売却が質量ともに転換する可能性がある。
台湾側には、トランプ政権が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの売却に同意するのではないかとの期待もある。
長年、Ｆ１６Ｃ／Ｄの売却を求めてきた台湾から見れば、一足飛びの空軍力強化になる。
一方、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）型のＦ３５Ｂが台湾の手に渡れば、緒戦に弾道ミサイルで台湾空軍の滑走路を一斉に破壊する中国側の戦略に狂いが生じることになる。
台湾への武器売却をめぐる米中の駆け引きは、首脳会談を経てなお複雑さを増している。
米中の駆け引き 取引次第で日米同盟に脅威も
米中首脳会談（６、７日）で注目されるのは、米フロリダ州パームビーチの別荘「マー・ア・ラーゴ」で、ドナルド・トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席をどう遇するかだ。
トランプ氏は昨年１２月、中国の通商政策と為替施策を標的にして、中国と台湾が「一つの中国」という原則に異議を唱えた。（夕刊フジ・４月６日掲載）
トランプ氏が、中国をどう見ているかを知るのには、経済学者、ピーター・ナバロ氏の著書『米中もし戦わば－戦争の地政学』（文芸春秋）が参考になる。
中国の軍事的脅威への米国の対応を指南している。
トランプ氏は共感し、大統領選に勝利すると、ナバロ氏を国家通商会議（ＮＴＣ）委員長に抜擢した。
同書は、米中戦争が起こる確率は７０％以上で、米国が劣勢になると警告する。米国の製造業の多くが中国に移転し、自国を守る力が弱まっていることが一因という。
一方、中国は経済力をバネに軍事力拡大を続け、覇権主義的になり、米国に危険な挑戦者になった。
オバマ政権下では、中国との経済関係を強化して抑えこみ、平和でリベラルな国に変化させようとして失敗した。
中国に経済的エンジンを与えてしまったのだ。
米国が
「戦わずに勝つ」にはどうすべきか。
まず、経済力を強化し、軍事力増強によって中国を封じ込める。
その際、経済、技術、教育、研究などのソフトパワーと、軍事力のハードパワーを合わせた「総合国力」がモノをいう。
中略
もう一つは、北朝鮮問題での協力だ。
ドイツで２月に行われた米中外相会談で、米国は「あらゆる手段」で北朝鮮に圧力をかけるよう中国に求めた。
中国は即、北朝鮮からの石炭輸入を年末までストップすると発表した。
トランプ氏の「取引好き」に乗じて、何らかのディール（取引）が交わされた可能性がある。
もし、東・南シナ海問題で米国が中国に譲歩するようなことになれば、日米同盟にとって脅威になりかねない。
※日本はシナの脅威から逃げられない。
アメリカ政府はやりたい事をやれるかどうかに掛かっているが、日本防衛は他国を頼っては国が亡ぶ。
シリア攻撃の衝撃…中国は米と密約か、国内反発恐れだんまり 北は「斬首作戦」に激しく反応
米軍によるシリア攻撃が６日の米中首脳夕食会でトランプ大統領から習近平国家主席に直接伝えられたことは、中国側に衝撃を与えた。
北朝鮮攻撃の「警告」であることは明らかだったためだ。
■中国＝協力合意したが ■北朝鮮＝「発射待機状態」 ■米国＝ミサイル施設への先制攻撃
■韓＝政治空白で危機感 ■日＝在韓邦人退避計画
中略
朝鮮半島情勢が「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍への後方支援を行える。
日本政府関係者によると、米第３海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）では、韓国国内の米国人の人数が毎朝報告され、退避方法を確認するという。
しかし
「日本ではそこまで詰めた準備はしていない」（自衛隊関係者）のが実情だ。
「在韓米軍への核再配備、ＮＳＣが提案」米テレビ報道
米ＮＢＣテレビは７日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するため、核兵器を在韓米軍に再配備することをトランプ大統領に提案したと報じた。
トランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しの一環という。
複数の情報機関や軍の高官の話として伝えた。
ソウル近郊・平沢にある在韓米軍烏山空軍基地への配備が検討されているという。
実際に配備に踏み切れば、「朝鮮半島の非核化」を訴える中国が強く反発するのは必至。
トランプ氏が習近平（シーチンピン）・中国国家主席との初会談で、北朝鮮に影響力がある中国に対し、制裁強化や外交的手段によって圧力を強めるよう促すための牽制（けんせい）と見る向きもある。
在韓米軍は１９５０年代から対北朝鮮を想定して射程の短い戦術核を配備していた。
冷戦終結などを受け、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代に完全に撤去されたとしている。
北朝鮮による度重なる核実験を受け、韓国内では「核武装か米軍戦術核の再配備が必要だ」との意見もある。
※金正恩は地下で暮していると言われており、確実に仕留めなければ、日韓の米軍基地と日本、韓国が報復攻撃受ける危険が生じる。
北にスパイを送り込み大掛かりな情報収拾活動が必要になる。
青山参議院議員は３月初めから「アメリカ軍が直ぐにでも攻撃を仕掛ける」と語っているが、怪しい。
彼は何故、世論を煽るのだろうか？ 狙いが分からん。
アメリカの狙いはシナに行動を促す作戦なのだろうか？
中国の習近平国家主席、北と米の板挟み 窮地の米中首脳会談に
北朝鮮が５日強行した弾道ミサイルの発射は、６日に迫った米中首脳会談に衝撃を与えた。
限定的な軍事手段も視野に「単独解決」に傾く米国と、中国のメンツを省みない北朝鮮の強硬姿勢の間で、習近平国家主席は窮地に立たされ会談に臨む。
消息筋によると、北朝鮮の不穏な動向は米中ともに察知しており、これが首脳会談の早期実現につながった。
北朝鮮では核実験施設周辺でも活発な動きが伝えられ、両首脳の初会談を迎える空気は緊迫している。
会談を前に、中国の対米安保専門家の間では、米国の「外科手術」との言葉が頻繁（ひんぱん）に交わされ始めた。
中朝国境付近に多い北朝鮮の核・ミサイル関連施設に対して、米軍が精密誘導兵器によるピンポイント爆撃を加える可能性が「現実味を帯びた」との認識だ。
中国は
「朝鮮半島の非核化」を掲げつつも、緩衝地帯として北朝鮮を存続させる必要から、労働党政権を追い詰めてこなかった。
米中間では、２０１３年６月に行われた習氏とオバマ前大統領の初会談でも北の核開発阻止を「米中の共通目標」と表明していた。
４年後の現実が習氏の眼前に突きつけられている。
ところが、王毅・中国外相は、北の大量破壊兵器開発と米韓軍事演習を同列において「同時停止」を提案するなど、なおも“内科治療”での対話解決をめざしている。
中国側は
「核問題の主要当事者は米朝だ」（王氏）という逃げ腰で首脳会談に臨もうとしたが、逆に米朝の強硬姿勢の板挟みで会談を迎える事態となった。
だが、会談直前を狙ったミサイル発射で、米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐる中国の反発は、さらに説得力を失った形だ。
「中国の対応、十分ではない」 トランプ氏が米中首脳会談で働きかけ表明
安倍晋三首相は６日朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてトランプ米大統領と電話会談を行った。
両首脳は北朝鮮に強い影響力を持つ中国の対北制裁措置について「十分ではない」との不満を共有。
トランプ氏は７日に行う習近平国会主席との初会談で、積極的な役割を果たすよう働きかける意向を示した。
両首脳は日米同盟を一層強化するとともに、日米韓３カ国が緊密に連携して北朝鮮問題に対応する方針も確認した。
安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「突っ込んだ意見交換を行うことができた。
引き続き米国をはじめ国際社会と連携しながら北朝鮮問題への対応を強化していく」と述べた。
電話会談は約３５分間で、両首脳はミサイル発射に関し
「日本の安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致。
トランプ氏は北朝鮮に対し、武力行使を含む
「すべての選択肢がテーブルの上にある」と改めて語り、首相は高く評価した。トランプ氏は「米国は同盟国の日本を１００％支える」とも言明した。
首相は
「中国がどのような対応をしていくか注目している」と伝達。
トランプ氏は米中首脳会談の機会を捉えて
「北朝鮮問題を良い方向に導けるよう米国としても努力する」との方針を示した。
両首脳は北朝鮮への独自制裁強化でも意見交換した。
また、首相は北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決に向けた協力を要請し、トランプ氏は支持する姿勢で応じた。
【海外の反応】北朝鮮ミサイル再び「いよいよなのか…」トランプ大統領の本気に米国賛否両論～すごいぞニッポン
ナシ
日本人必見記事！
トランプ氏が手を結ぶ トウ小平ファミリーの「大富豪」
昨年11月16日夜、米ニューヨーク・マンハッタン・ミッドタウンの最高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」。
その中華レストラン「ラ・シーヌ」のプライベート・ダイニングルームに黒のモーニング姿の数人の男たちが集った。
トランプ大統領の登場で「米中関係は最も不安定な時期を迎えた」といわれるが、この夜の“密会”は両者が陰で深く結びついていることを象徴していた。
それは「チャイナマネーに取り込まれたトランプ帝国」という構図そのものだ。
ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
この“密会”のホストは同ホテルのオーナーで、中国有数の保険会社「安邦保険」グループ会長の呉小暉。
中国の「改革開放の祖」トウ小平の孫娘の夫でもある。
主賓はジャレッド・クシュナー。ドナルド・トランプ大統領の娘婿で、トランプ政権の大統領上級顧問。
大統領選からわずか１週間後のことだった。
当選祝いの乾杯は1本2千ドル（約22万円）以上もするボルドーワインが何本も惜しげもなく空けられた。
呉小暉は謎多き人物だ。
メディアの取材に応じたことは1回もなく、その経歴もほとんど知られていない。
彼の名前が知られるようになったのは2014年、安邦保険グループがウォルドーフ・アストリアを買収したことからだ。
ウォルドーフはアメリカを代表する世界的に著名なホテルであり、ニューヨークを訪れる歴代の米大統領のほか、日本の天皇陛下や首相ら各国の要人が宿泊する高い格式を誇る。
それが、当時はまだ創業して10年しか経っていない中国の保険会社が買収したことで大きなニュースとなった。
ことに相手は中国企業だけに、盗聴装置などを取り付けられたら安全保障上の脅威にもなりうるということで、オバマ大統領は定宿リストからウォルドーフを外したほどだ。
つづく
台湾と香港の学生運動元指導者４人、共同声明 トランプ氏の「妥協」にクギ
台湾と香港の学生運動の元指導者４人が２日、台北市内で記者会見し、６、７の両日行われる米中首脳会談で、トランプ米大統領に民主主義や人権に関する課題で中国の習近平国家主席に妥協しないよう呼びかけた。
会見には、香港から２０１４年秋の「雨傘運動」指導者で新党「香港衆志」の黄之鋒秘書長、台湾から同春の「ヒマワリ学生運動」指導者の林飛帆と陳為廷の両氏、新党「時代力量」の黄国昌主席らが出席。
黄主席は「米国は自由、民主、人権の擁護者であり、貿易交渉のカードにしてはならない」と主張。
黄秘書長も「習氏は人権を抑圧し続け、中国、香港、台湾は同じ抑圧に直面している」と訴えた。
４人はまた、中国当局が拘束している台湾の与党、民主進歩党の元職員男性の即時釈放も呼びかけた。
米、首脳会談で習近平氏に北への圧力強化要請へ 北朝鮮の核実験「許さず」 ヘイリー米国連大使
ヘイリー米国連大使は３０日、ニューヨークで共同通信など世界の主要通信社のインタビューに応じ、北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を「トランプ政権は許さない」と述べ、トランプ大統領が４月に予定する中国の習近平国家主席との会談で北朝鮮への圧力強化を要請すると明らかにした。
大使はトランプ政権の閣僚級と位置付けられており、日本の主要メディアのインタビューに応じたのは初めて。
北朝鮮の最大の貿易相手国である中国ならば、核・ミサイル開発を阻止することは可能だとの考えを示し、中国に積極的な行動を取るよう強く訴えた。
中国情報機関員への情報提供で国務省職員を起訴 見返りに数万ドル
米司法省は２９日、中国の情報機関員に米中戦略・経済対話に関する米政府内の分析など外交、経済に関する情報を渡す見返りに金銭を受け取りながら国務省や連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の報告をしたとして、同省女性職員のキャンデイス・クレイボーン被告（６０）が起訴されたと発表した。
被告は起訴事実を否認している。
司法省の発表などによると、クレイボーン被告は２０１１年から中国の情報機関員２人と接触し、米政府内の情報を提供。
その見返りに銀行口座への振り込みをはじめ、海外旅行や住居の費用負担、中国の服飾学校授業料支払いなどの形で、家族分を含め数万ドル（数百万円）分の利益を得ていたとされる。
米中戦略・経済対話に関する情報を提供した直後には２４８０ドルが振り込まれていたという。
被告は１９９９年に国務省に入省し、北京の大使館や上海の総領事館でも勤務した経験がある。
極秘情報に触れる資格を持っていたが、中国の情報機関員と接触している事実を国務省に報告せず、同省の調査やＦＢＩの捜査に当たり、共謀者に対して証拠の隠滅を指示していたという。
マッコード司法次官補代行は「クレイボーン被告は彼女の地位と外交情報に接する資格を個人の利益のために使った」と非難した。
※注目は犯罪者が女、日本もだが、日本の民進党の女政治家共は皆嘘つき、女は正直は幻想である。
稲田防衛大臣や戦艦の艦長が女、自民党は危機感が無さ過ぎである。
女の命令一つで自衛隊員が国防の為とは言え、一命を投げ出せるだろうか？ 男の面目は何処に・・・
私は嫌だ！ 女は本来、子育てと家庭を守る事こそ使命である。
日本は女が国を壊している。
中国、アイフォーンの販売停止命令を取り消し
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「６」と「６プラス」が中国メーカーの製品のデザインに酷似し、特許権を侵害しているとして当局から販売停止を命じられた問題で、北京の知的財産権法院（裁判所）は２７日までに、当局の命令を取り消す判決を言い渡した。
国営通信、新華社が伝えた。
北京市知的財産局は昨年５月、「佰利公司」（広東省深セン市）の訴えを認め、北京市内での販売停止を命令。
アップル側が提訴していた。
同裁判所は２４日の判決で「知的財産権侵害に関し、十分な証拠がない」とした。
司法判断が確定するまでアップルは販売を継続できる。
知的財産局などは上訴するかどうか検討するとしている。
“中国のジョブズ”の逆襲が始まった！ 狙いは米国のハイテク支配の打破
中国のスマートフォン市場のシェア争いで、最大手の座から転落し、通信機器大手のファーウェイ（華為技術）はおろか、新興のＯＰＰＯやＶｉｖｏにまで抜かれたシャオミ（小米科技）。
一時の飛ぶ鳥を落とす勢いがすっかりなりを潜めていた同社が、ついに逆襲に動き出した。
(※３月１７日にアップされた記事を再掲載しています)
“中国のスティーブ・ジョブズ”の異名を持つ雷軍最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月末、起死回生の一手としてスマホ用の独自ＣＰＵ（中央演算処理装置）「澎湃Ｓ１」を開発したと発表した。
今回、この発表に注目したのは、シャオミの動きには単に一企業の巻き返し戦略にとどまらない意味合い、世界のハイテク業界の潮流が大きく変わるかもしれない兆しが垣間見えたからだ。
「スマホにとってＣＰＵは最も大切な技術。シャオミが偉大な企業になるためにはＣＰＵの掌握が必要だった」。
澎湃Ｓ１を打ち出した２月２８日の発表会見で雷軍ＣＥＯは、ＣＰＵを自力開発した理由をこう説明した。
ＣＰＵはハイテク機器の性能を決定的に左右する「頭脳」に当たる半導体だ。
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」との組み合わせでパソコンのデファクトスタンダード（事実上の業界標準）を握り、産業界に「ウィンテル」時代を築いた米半導体大手インテルのＣＰＵの市場支配力を思い出してもらえば、その重要性はイメージできるだろう。
つづく
米国務省、イラン・ミサイル支援で中国企業に制裁
米国務省は２４日、イランの弾道ミサイル開発に関わる物資の輸出に関わったなどとして、外国の１１個人・団体をイラン・シリア・北朝鮮不拡散法に基づき米政府との取引禁止などの制裁対象に加えたと発表した。
うち中国が９個人・団体で、北朝鮮とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が１社ずつ。
このほかイラン、シリア、北朝鮮との取引で同法違反があったとして外国の１９個人・団体にも制裁を科し、計３０個人・団体が新たに対象となった。
北の核脅威…“平和ボケ”払拭作品はコレだ！ 中国らに米軍人が洗脳されるおぞましい姿も
現在、朝鮮半島をめぐる情勢は風雲急を告げている。
北朝鮮の核の恐怖に日本はさらされているのだ。
３月６日に北朝鮮が行った弾道ミサイル４発発射は、金正恩（キム・ジョンウン）政権の危険性を世界中に知らしめた。
さすがに同じ共産国の中国もそのことは認めざるを得ない。
加えて北朝鮮スパイによる金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺や韓国政変への工作が露骨に強行される中、ティラーソン米国務長官が来日した。
トランプ政権の北朝鮮に対する危機感は相当根深い。
アメリカ軍による「限定爆撃」をマスコミが報じている状況を見ると、１９６２年１０月のキューバ危機が二重写しになってくる。
そこで、核戦争危機を題材とした作品をいくつか紹介しよう。
まずは２０００年に製作されたケビン・コスナー主演の『１３デイズ』。
世界を破滅から救ったケネディ大統領と弟ロバートたちの苦悩と闘いを中心に、核戦争の恐怖を活写したサスペンス。
注目すべきは、キューバに核ミサイルを持ち込んだソ連の指導者たちの対応である。
ソ連のグロムイコ外相が、ケネディ大統領に平然と嘘をつくシーンが出てくるが、北朝鮮はそれどころではない、暗殺・テロ・謀略何でもありの共産国家だ。
またキューバ危機直後の『博士の異常な愛情』（１９６３年）や『未知への飛行』（６４年）という核戦争映画が当時物議を醸した。
が、現在との大きな違いは、当時のアメリカ国民の危機意識は極めて高かったことである。
では今の日本人はどうか。
当時のアメリカとそっくりな状況に置かれながら、あまりに能天気過ぎはしないか。
そんな緊急事態に、国会で安倍政権を追及している野党はもはや正気とは思えない。
森友学園関係のニュースに登場する人たちを見ていると、『影なき狙撃者』（６２年）というキューバ危機直後に公開された共産スパイの謀略を描いたミステリーサスペンスを思い出す。
本作のジョン・フランケンハイマー監督は、６３年に『五月の七日間』という核戦争危機映画の傑作を生みだしている。
そう考えると、朝鮮戦争で捕虜となったアメリカ軍人が、ソ連・中国・北朝鮮によって洗脳されるおぞましい姿を映像化した『影なき狙撃者』は、まさしく“平和ボケ”した現在の日本人が観るべき作品といえよう。
※日本は既に韓国とシナの文化侵略を受けている。
今の日本映画界とメディアを考えると、日本人に必要な映画を作る意欲があろハズが無い。
映画界は在日韓国人に乗っ取られており、反日メディアはシナの影響下にある。
ＴＨＡＡＤ配備の韓国に報復措置を講じる中国に「地域大国のすることではない」 沈黙の国務長官が積極策のワケ
トランプ外交の中軸をなすティラーソン米国務長官の東アジア歴訪は、米国の「過去２０年の北朝鮮政策の失敗」を明確にし、ティラーソン外交の存在を内外に印象づけた。
これまで長官は大物ビジネスマンとして注目を集めたものの、政権内の影の薄さが心配のタネであった。
国務省で行った就任時の演説以外、一切演説をやらず、筆頭官庁の地位の低下が懸念された。
記者の質問に振り向くこともなく、単独会見も応じない。
今回の東アジア歴訪でも、長官専用機に同乗する記者団を受け入れなかった。
揚げ句に、コロンビア大学のＲ・ジャービス教授から「最弱の国務長官」という渾名（あだな）までいただいた。
そのティラーソン長官が一転して、歴訪した日韓中で次々に記者会見をこなし、軍事行動を含む
「あらゆる選択肢を検討中」と積極策に出た。
オバマ前政権の対北政策については
「はっきり言おう。戦略的忍耐という政策は終わった」と歯切れがよい。
中略
ホワイトハウスには、伝統にとらわれないバノン首席戦略官、コンウェイ顧問、スパイサー報道官らが側近グループを形成して、大統領への影響力を保持している。
とりわけバノン戦略官は、軍以外の政府組織を縮小して破壊することまで唱える。
国務省の予算を３７％削減するよう主導し、長官が副長官に選んだＥ・エイブラムス氏の起用もバノン氏の反対でつぶれた。
しかも、バノン氏ら側近たちは台湾が中国の一部とする「一つの中国」懐疑派であり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に時代錯誤性を主張、自由貿易が米国の損害を招くと考える。
これらが大統領の過激なレトリックによって混乱を招くと、突如、方向転換して米外交の信頼性を損なう。
これでは、経済や安全保障で対立する中国からは侮られるばかりである。
欧州外交では一定の成果を上げたペンス副大統領、ティラーソン長官、マティス国防長官ら米国の伝統的な国際主義派が主導権を握れるかが、今後、中国の習近平国家主席をワシントンに迎えるトランプ外交の成否につながる。
※湯浅よ、トランプ大統領が志すアメリカ第一主義が悪いというのか？
日本も日本第一主義で行けばいい。
トランプ大統領が政策変更をする中、嘘つき安倍総理は欧州四カ国と自由貿易の旗を掲げ、トランプ大統領に反旗を翻すのか？ トランプ大統領は貿易をやらないとは言っていない！
嘘つき安倍総理は愚かである。
ティラーソン＆王毅「朝鮮半島は危険なレベルに達している」と認識を共有 南シナ海やＴＨＡＡＤ配備では隔たり
東アジアを歴訪中の米国のティラーソン国務長官は１８日、就任後初めて中国を訪問し北京で王毅外相と会談した。
ティラーソン氏は会談後の共同記者会見で、双方が「朝鮮半島情勢の緊張が極めて高く、かなり危険なレベルに達している」との認識を共有し、北朝鮮の核・ミサイル問題を打開するため米中両国が「できることは全て行うと確約した」ことを明らかにした。
両国は４月中の習近平・中国国家主席の訪米と米中首脳会談を調整しているが、王氏はこの日の外相会談でも「近く首脳会談を行うことについて深く協議した」と述べた。
中国外務省の発表によると、王氏は、台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、南シナ海問題に関する中国の原則的立場を主張。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について改めて反対を表明した。
北朝鮮の問題では、米中が北朝鮮の核政策を転換させるため連携していくことで一致したものの、王氏は「平和的に解決するには外交的手段が必要だ」と指摘。
軍事行動を含む強硬策も辞さない構えのトランプ米政権を牽制（けんせい）した。
つづく
※弱い犬程よく吠える・・・王毅外相がティラーソン国務長官を迎える姿、お笑いである。
カメラマンはわざとかな・・・写真必見！
テラーソン、ハニートラップ、要警戒！ シナは必ず仕掛けるだろう。
中国の習近平氏、台湾や南シナ海で米国牽制 米国務長官と会談「互いの核心的利益を尊重」
中国の習近平国家主席は１９日、ティラーソン米国務長官と北京の人民大会堂で会談した。
中国外務省によると、ティラーソン氏は、トランプ米大統領が早期の米中首脳会談開催と、自身の中国訪問に期待していると伝えた。
習氏はトランプ氏の訪中を歓迎すると応じた。
米中両国は、４月中の習氏訪米と米中首脳会談を調整している。
米国務省によると、ティラーソン氏は「トランプ大統領はこれまでの電話会談など習主席との意思疎通に非常に大きな価値を置いている」と述べ、早期の首脳会談開催を重視する姿勢を示した。
一方、中国側の発表によると、習氏は
「中米両国の共通の利益は意見の相違よりはるかに大きい。協力こそが両国の唯一の正しい選択だ」と強調した。
習氏はまた、
「中米関係は重要なチャンスに直面している」とし、
「私とトランプ氏は両国が良好な協力パートナーになれると考えている」と指摘。
そのために
「敏感な問題を適切に処理・コントロール」して、
「互いの核心的利益と重大な関心を尊重しなければならない」と述べ、米国が台湾や南シナ海問題に介入しないようクギを刺した。
※南シナ海、東シナ海、台湾問題はどうなるのだろうか？ 日本人はアメリカを信じていいのか？
【米国法案】中国の人工島建設、関与の個人・企業に制裁 米議員が東・南シナ海の不法行為に法案提出
米共和党のルビオ、民主党のカーディンの両上院議員は１５日、東・南シナ海で不法行為に関与した中国の個人・企業などに制裁を科すための法案を提出した。
強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙い。
法案は、中国が南シナ海の人工島に軍用施設を建設していることを念頭に、周辺海域の安定を脅かす建築物を設置した人物や企業に対する制裁や査証（ビザ）発給の停止を可能にする内容。
王毅・中国外相、トランプ米政権は「良きパートナーとなる」 関係安定アピール
中国の王毅外相は８日の記者会見で、米中首脳会談の実現に向けて米側と調整を進めていることに触れ、トランプ米大統領の台湾政策をめぐって一時急速に冷え込んだ両国関係が安定に向かっているとアピールした。
一方で、トランプ政権が掲げる「米国第一」への対立軸として多国間主義を強調し、国際的な影響力の拡大にも意欲を示した。
王氏は、先月行われた習近平国家主席との電話会談で、トランプ氏が「一つの中国」政策を尊重する意向を示したことを「両国関係の道を開いた」と評価し、「両国が良き協力パートナーとなることは完全に可能だ」とした。
また、先月会談したティラーソン米国務長官の印象について、「人の話をよく聞き、深い意思疎通ができる人」と語り、リップサービスも忘れなかった。
中国はオバマ前政権時代から、双方が対等で衝突・干渉しない「新型大国関係」を米側に求め続けてきた。
トランプ氏が直接否定するのを懸念してか、この表現は最近封印しているが姿勢に変化はない。
王氏は会見で、両国が乗り越えるべき２つの問題として、「社会制度の相違」と「（勝つか負けるかの）ゼロサムゲーム思考」を挙げた。
互いに干渉と衝突を避けるべきだとするメッセージだ。
南シナ海についても「考え方を変えれば広大な海洋を両国の協力空間にできる」と持ちかけた。
一方、王氏はトランプ政権を念頭に「脱グローバル化や保護主義の台頭に直面し、われわれは一貫して多国間主義や開放・寛容を掲げてきた」とも言及。
「大国はより多くの資源と能力を有しており、当然より大きな責任と貢献を担うべきだ」と述べ、影響力発揮に自信をみせた。
※王毅外相の言をアメリカがどう受け取るのか？ シナは買収工作を続けているのだろうが、耕作が失敗すれば、当然、米支激突は避けられない。
中国企業に罰金１３６０億円 イランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出 「国益守る」とロス商務長官
米商務省は７日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）がイランと北朝鮮に通信機器を違法に輸出したことを認め、合計１１億９千万ドル（約１３６０億円）の罰金を支払うことに合意したと発表した。
安全保障や高度産業技術の輸出規制に基づく罰金額では過去最大規模だとしている。
商務省によると、ＺＴＥは２０１０年１月から１６年４月にかけて、安全保障上の理由からイランへの輸出が禁止されているルーターなどの通信機器をイラン企業に売却。北朝鮮に対しても違法と知りながら、２８３回にわたって通信機器を輸出した。
商務省は問題が発覚した１２年からＺＴＥの米国法人などへの捜査を開始。
ＺＴＥは違反を認めていなかったが、商務省は１６年３月に米国企業に対してＺＴＥとの取引に際しては特別な認可を取得するよう義務づけ、ＺＴＥに圧力をかけていた。
商務省は今回の合意を受けて、認可取得の義務化を取り下げる。
ロス商務長官は「商務省の権限を使って米国の国益を精力的に守っていく」としている。
ＺＴＥは米国で格安スマートフォンを展開しており、アップル、サムスン電子、ＬＧ電子に次ぐ、約１１％のシェアがある。ロイター通信によると、ＺＴＥの製品で使われる部品の２５～３０％は米国製で、商務省との対立が経営上の不安要素となっていた。
無難に乗り切った「日米首脳会談」の陰の主役は〝中国〟…直前の米中電話会談「密約」観測も
２月１０日の日米首脳会談で、トランプ米大統領からは、通商政策や為替政策をめぐって“無理難題”は出ず、日本側には「満額回答」といえる内容となった。
エコノミストも総じて高評価だ。
ただ、日米首脳会談直前の微妙なタイミングで米中首脳が電話会談したことに日本側は驚愕（きょうがく）し、市場でもさまざまな憶測が飛び交う。
日本は首脳会談の成果をアピールするだけでなく、米中の“裏取引”を警戒すべきなのかもしれない。
大成功の首脳会談 対中国で温度差？ 米中の裏取引は？
中略
米中の裏取引は、日本の対米・対中ビジネスに影響を与えかねず、金融市場の大混乱も招きかねない。
日本は官民を挙げて、米中の水面下の駆け引きを「監視」し続けるべきだろう。
※もっと早く掲載しろ！
米、中国鉄鋼製品に制裁課税 新政権下で初
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３日、中国が中国製のステンレス鋼板・鋼帯と炭素鋼板の輸出で補助金を支給し、不当な安価販売で米国企業に損害が出ていると認定した。
これにより、商務省が求めていた反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税が認められる。
トランプ政権下で中国製の鉄鋼製品への制裁課税が決まるのは初めて。
ステンレス鋼板・鋼帯への反ダンピング関税は７６・６４～６３・８６％、相殺関税は１９０・７１～７５・６０％。炭素鋼板への反ダンピング関税は６８・２７％、相殺関税は２５１％。
ステンレス鋼板・鋼帯は１４年に対米輸出量が前年比２・１倍に急増し、炭素鋼板は１５年までの２年間で約２・５倍になっていた。
中国の鉄鋼産業が政府から補助金を受け取って不当な安値で製品輸出する構造は２０カ国・地域（Ｇ２０）会合などでも問題とされた。
トランプ大統領は鉄鋼産業を自動車産業とならぶ米国の製造業の象徴と位置づけており、今後も中国との対決姿勢を強めるとみられる。
＜米中会談＞外交トップ、北朝鮮や南シナ海議題に
訪米中の中国外交のトップ、楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）は２８日、ティラーソン国務長官と初会談した。
両氏は２月２１日の電話協議で建設的な米中関係の構築や北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で一致しており、米国側は中国側に北朝鮮への影響力行使を求める構え。
また、国防費を１割増額して中国の南シナ海への進出などに対応する方針で、南シナ海問題も話し合われる見込みだ。（※は竹かんむりに褫のつくり）
楊氏は２７日、ペンス副大統領ら同席のもとトランプ大統領と数分間面会した。
トランプ氏が中国政府要人と顔を合わせたのは初めて。
楊氏はこれに先立ち、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、クシュナー上級顧問、バノン首席戦略官らトランプ政権の主要幹部と相次いで会談した。
一連の会談では米中首脳会談の日程も話し合われた。
ホワイトハウスのスパイサー報道官は楊氏の訪米を
「両国間の共通の課題である安全保障問題を話し合う機会となった」と説明。
ティラーソン氏は楊氏に北朝鮮問題での協力を求めるとみられる。
一方、中国外務省によると、楊氏はトランプ氏に「衝突・対抗せず協力を拡大」する意向を表明しつつ「互いの核心的利益の尊重」を求めた。
トランプ氏は、中国が譲歩できない核心的利益と位置づける台湾問題で「一つの中国」政策の見直し示唆から維持に転換。
楊氏はティラーソン氏に改めてこの政策の堅持や南シナ海問題での不干渉を求めると見られる。
「米中すでに貿易戦争の状態」政権で存在感増す対中国強硬ブレーン、ピーター・ナバロ氏の揺るがぬ姿勢
トランプ米大統領（７０）が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）の委員長として経済面でのブレーンの地位を占める経済学者のピーター・ナバロ氏（６７）の影響力に注目が集まっている。
ナバロ氏は政権で最も鮮明な対中国強硬派。
２０１１年の著書では中国の経済発展が米国に危機をもたらしていると主張し、為替操作国指定も辞さない姿勢で中国の不正な貿易慣行を改めさせるべきだと強く訴えた。
ナバロ氏の立場には他の経済学者らから多くの批判が集まっているが、トランプ氏が打ち出す経済政策がナバロ氏の影響を受けていることは明らかで、ナバロ氏の存在感の重みが増している。
「ピーターが米国の通商問題について書いた本を数年前に読んで、議論の明確さと徹底した調査に深く感銘を受けた」
トランプ氏はナバロ氏をＮＴＣ委員長に起用すると発表した昨年１２月２１日の声明で、以前からナバロ氏の影響を受けてきたことを明らかにした。
トランプ氏はナバロ氏を「ビジョンを持った経済学者だ」と称賛し、絶対の信頼を置く。
米紙ワシントン・ポストによると、ナバロ氏は１４、１５日に議会上院で財政、通商政策を所管する財政委員会に対してブリーフィングを行い、二国間での自由貿易協定で各国と自由で公平な通商関係を目指すことや、貿易赤字削減の重要性などについて説明。
為替操作に厳しく対処ための方策を検討するべきだとも訴えたという。
つづく
トランプ米大統領、核戦力拡大に意欲 対北朝鮮で中国に圧力
トランプ米大統領は２３日、ロイター通信とのインタビューで、米国は核戦力を後退させてきたと不満を示した上で、核戦力を拡大することに意欲を表明した。
北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行ったことに「憤り」を示し、中国に対して北朝鮮への影響力を行使するよう促す考えを強調、中国に圧力を加える構えを見せた。
トランプ氏は、中国は北朝鮮の脅威を容易に解決することができると述べた。
「マッド・ドッグ」が中国に送ったメッセージ 防衛省幹部「オーラが違う」
マッド・ドッグは、ただ吠えるだけではなかった。
米国のマティス国防長官のニックネーム「マッド・ドッグ」は「狂犬」を意味するだけでなく、勇猛果敢さをたたえる尊称でもあるが、荒々しさをイメージさせる。
だが、２月３、４両日に来日した際にマティス氏はもう１つの異名「戦う修道士」の片鱗をうかがわせた。
それは４日に行われた稲田朋美防衛相との共同記者会見でのことだった。
「今この時点で軍事作戦の必要はない。外交官によって解決するのがベストだ」
マティス氏は、中国が軍事施設建設を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島問題について問われ、こう答えた。
この発言が際立つのは、トランプ米政権の「閣内不一致」とでも呼べる側面をはらんでいるからだ。
トランプ大統領から国務長官に指名されたティラーソン氏は１月１１日の米上院承認公聴会で、スプラトリー諸島をめぐるオバマ前政権の対応を批判し、「中国に明確なシグナルを送る必要がある。第１に人工島建設をやめること。第２に人工島に近づくことは許されないということだ」と述べていた。
ティラーソン氏の発言は、米国内で「島に対する中国の接近を軍事力で阻止することを示唆した」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と受け止められている。
それだけに、「軍事作戦の必要はない」というマティス氏の発言は、ティラーソン氏のシグナルを修正する意味を持つ。
中略
マティス氏の落ち着いた物腰や知的な言葉遣いもあり、防衛省幹部は「オーラが違う。米国で尊敬される理由が分かった」と述べ、感銘を受けた様子を隠さない。
今やマティス氏は、日本政府が最も強い信頼を寄せるトランプ政権幹部と言っても過言ではない。
「マティスがいるから安全保障は大丈夫」
知日派として知られるフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日に辞任した際、外務省幹部が日米同盟への影響を否定した根拠は、やはりマティス氏だった。
つづく
※「オーラが違う。米国で尊敬される理由が分かった」と、これが我が国の情けない防衛省幹部！ 馬鹿じゃないだろうか？
アメリカ人とシナ人は民族上の本質が一緒、日本だけが世界と違う国、日本人はこの事実を確り認識し注意深く見る必要がある。
アメリカ人（白人）は日本人を裏切る可能性がある。
日本は今、アメリカを味方にしつつ、自己防衛を真剣に考える時代である。
中国はイバンカを狙う トランプ政権にあの手この手で接近 メディア王の前妻も登場
米トランプ政権が対中姿勢を変更、中国に“やさしく”なったといわれている。
大統領選期間中と当選後は、台湾、南シナ海問題、為替や貿易問題などで激烈な中国批判を展開していたが、１０日の習近平国家主席との電話会談では持論を封印、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を尊重すると明言した。
中国による激しいロビー活動が奏功したとの見方もあり、中でもトランプ大統領の娘、イバンカさんとその夫、クシュナー氏が最大のターゲットとされている。
今月１日、イバンカさんが、ワシントンの在米中国大使館で行われた春節（旧正月）のレセプションに娘のアラベラちゃんを連れて参加した。
崔天凱駐米大使に付き添われてイバンカさんらが中国の伝統芸能を見学する様子を中国メディアはこぞって報じた。
国際情報紙、環球時報（電子版）は「（行事参加は）善意の表れ」と論評するなど、米中融和ムードが演出された。
イバンカ夫妻は中国の巨大市場に以前から関心を示しているとされ、「イバンカブランドを中国で売りたい」との意向を米メディアに明かしている。
中国がこのチャンスを見逃すはずはない。
米メディア王の前妻
米メディア王の前妻
昨年１１月１６日夜、中国の保険大手、安邦グループのトップ、呉小暉氏がクシュナー氏とニューヨーク市内のホテルで会談。
マンハッタンの５番街のビルの再開発を安邦グループが請け負うことなどについて交渉していた。
米紙ニューヨーク・タイムズのスクープだった。
安邦グループは２０１４年にニューヨークの老舗高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアを買収したことで知られており、呉氏の前妻は、中国共産党の最高実力者だった●（＝登におおざと）小平の孫娘。安邦グループの事実上のオーナーは太子党の大物で習近平氏との距離も近い。
つづく
ポストも左右
スカラムッチ氏はクシュナー氏の親友。
トランプ移行政権のメンバーとなり、政権入りが視野に入ったことで「大統領顧問の仕事に専念したい」と株を売却したという。
しかし、この取引が問題視され、米メディアはスカラムッチ氏の大統領顧問への就任は撤回されたと伝えた。
スカイブリッジを買収したＨＮＡ傘下企業の親会社、海南航空は、習近平氏の側近、元海南省トップだった王岐山氏の影響の下にあるといわれる。
このため、買収劇の背後には習政権の意向があり、スカラムッチ氏と良い関係を築き、トランプ政権に影響力を行使する狙いがあるとされている。
詳細は明らかにされていないが、スカラムッチ氏に有利な条件で進められていたのではないかとの憶測も出ている。
トランプ大統領はツイッターで「イバンカは素晴らしい人間だ。彼女はいつも私に正しいことをするよう促してくれる！」とつぶやいたことがある。
トランプ氏に大きな影響力を持つイバンカ夫妻が、米中関係のキーパーソンになる可能性は高い。
※日本の正面突破を阻む無法国家・シナ共産党政府（何でもあり）！
米国と中国、足並みそろえた方向転換
中国の習近平国家主席との9日夜の電話会談に先立って、ドナルド・トランプ米大統領は「米中関係の礎」を破棄するとの脅しを撤回することを決めた。
アジア政策継続に向けた動きの一環だった。
トランプ氏は台湾を外交的に認めないという長年の米中合意を破棄する可能性を示唆していたが、米政府高官によると、電話会談が始まってから5分もしないうちにこの問題は解消された。
習氏が「（台湾を中国の一部とみなす）『一つの中国』政策を支持してほしい」と述べると、トランプ氏は「要請に応じて支持する」と応じたという。
トランプ氏としては「脅し」から大きく後退した格好だが、米国のアジア政策にとって極めて重要な経済や安全保障をめぐる交渉を進めるチャンスを得たともいえる。
米政府高官によると、両首脳は貿易から私生活や家族にいたるまでさまざまなテーマについて45分間にわたって議論した。
「中国との関係がリセットされたことを確認する機会となった」（同高官）。
トランプ氏にとって、ホワイトハウスが数日がかりで設定した今回の電話会談は習氏と直接言葉を交わす機会でもあった。
大統領就任前のトランプ氏が台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行ってから数週間が経っていた。
一方、習氏は電話会談で、米国の新政権に対する中国の様子見作戦が実ったこと確認した。
中国政府はトランプ政権に対し、米国の「一つの中国」支持が両国関係にとって破ることができない前提条件であることを表明していた。
中国政府はトランプ氏が態度を変えて、「一つの中国」政策を支持したことを称賛した。
中国の国営新華社通信によると、習氏は電話会談で感謝の意を表明。
また米政府高官によると、習氏は米大統領選でのトランプ氏の勝利をたたえ、トランプ氏はこれに感謝した。
トランプ氏が先週、メッセージを送ったのは中国にとどまらない。
習氏との電話会談に続き、10日には日本の安倍晋三首相とホワイトハウスで会談した。
米中の親密な関係は「日本にも利益」
安倍氏との会談後、共同記者会見に臨んだトランプ大統領は日本やその他のアジア太平洋諸国に対し、アジアにおいて米国の軍事プレゼンスを縮小してこれまでの政策を白紙に戻すことはないことを念押しした。
トランプ氏がアジア太平洋地域での米国の軍事力増強に疑問を呈したり、選挙期間中には日本や韓国などの核武装の必要性に示唆したりしたため、同盟国は懸念を強めていた。
トランプ氏は記者会見で
「日本とその施政下にあるあらゆる地域の安全保障および極めて重要な日米の同盟関係の一層の強化に関与する」、
「日米同盟は太平洋地域の平和と安定の礎である」と述べた。
そのうえで、習国家主席との電話会談や米中の親密な関係が日本にも利益をもたらすと指摘した。
大統領は習氏との電話会談について
「非常に温かい会話だった。われわれはとてもうまくやっていく過程にあると思う」とし、
「そうなれば中国、日本、米国を含めたこの地域の全ての国にとって非常によい結果をもたらすだろう」と語った。
中国のアナリストは、トランプ氏の姿勢の変化は避けられなかったとみる。
南開大学（中国・天津）の張睿壮・国際関係教授は「（中国側が）進んで対応をとる必要がないこともある」と指摘する。
「むしろトランプ氏にしばらく時間を与えて、本人が徐々に事態を認識するようにしたほうがいい」。
しかしトランプ氏の方針転換には落胆の声も聞かれた。
コンサルティング会社パーク・ストラテジーズのアジア専門家で上級副社長のショーン・キング氏は
「トランプ氏は最終的には『一つの中国』政策を再確認すると思ってはいたが、その前に、この政策の発端や現状での妥当性についてよりオープンで率直な議論があることを期待していた」と話す。
キング氏は、トランプ氏の方針転換によって台湾の蔡総統は打撃を受けるだろうと語った。
台湾では、昨年12月のトランプ氏と蔡氏の電話会談をめぐって歓迎の声が上がる一方で、台湾が米中関係において交渉のカードになるのではないかなどの不安も広がった。
中共内戦を経て蒋介石率いる国民党が1949年に台湾に政府を樹立して以降、中国政府は台湾を中国の一部だと考えている。
為替操作国の指定もいったん取り下げ
トランプ氏は大統領就任以来、アジアへの姿勢を緩和している。
「一つの中国」政策を尊重することに合意したのもその一環だ。
トランプ氏はそれまで、蔡氏との電話会談は大した問題ではないとしており、安全保障や経済をめぐる対中交渉で「一つの中国」政策を交渉の手段に使うと約束していた。
選挙期間中には、中国からの輸入品に45％の関税を課すとおどしをかけ、大統領就任初日に中国を為替操作国に指定することも約束した。
しかし先月、大統領就任前のトランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し、まず中国と話したいと述べ、これらの公約を取り下げた。
トランプ氏は10日、中国の指導者に過去の人民元安誘導について指摘を続けるかとの質問に対し、為替の評価に関して近く「公平な条件」が整うと約束した。
トランプ氏は「（公平な条件が整うことが）貿易などで公平に競争できる唯一の方法」と述べたが、詳細には言及しなかった。
米政府高官によると、米中首脳の電話会議では、経済問題についての議論の中で為替問題への言及があったが、主要テーマではなかったという。
ジョンホプキンス大学高等国際問題研究大学院のデービッド・ランプトン教授は中国側に、核開発をめぐって北朝鮮への圧力を強化したり、米中投資条約の協議を進めるなどの対応をとる用意があるかもしれないとみている。
米中関係をより前向きな方向に動かすためだ。
ランプトン氏は「私が中国の立場だったら、（『一つの中国』政策を尊重するという）米国の声明を歓迎はしても、当然とは受け止めないだろう」と指摘。
米国が『一つの中国』政策を支持したことで「他の分野で緩やかな進展があるかもしれないが、長期的には「一つの中国」をめぐる合意は両国のやりとりの中で修正の対象となる」と語った。
※台湾問題は東アジアに残した遺物、台湾は本来、独立国家としてアメリカは承認すべきである。
時が経つに連れアメリカは米支の争いは不利になるだけ、いつ決断するのだろうか？
アメリカは台湾を弄ばないで欲しい。
中国、米国の「全軍事力で日本防衛」に警戒感 トランプ氏の「一つの中国」確認は歓迎
トランプ米大統領と安倍晋三首相が首脳会談後に発表した共同声明で、米国が「あらゆる種類の軍事力」による日本防衛への決意を示したことに対し、中国側は警戒感を強めている。
中国国営新華社通信は１１日、首脳会談について「日米が安全保障と経済貿易関係の強化を確認」と報道。
共同声明で米国が「核および通常戦力」を含めた軍事力によって日本防衛に尽力する決意を示したと伝えた。
中国メディアは会談前、安倍首相が対米投資の約束などの「贈り物」を携えて訪米すると表現。
「小切手のプレゼントでトランプ氏を満足させるのは難しい」（環球時報）などと冷ややかな見方を伝えていた。
一方、新華社や国営中央テレビなどの官製メディアは、トランプ氏が安倍首相との共同会見で米中首脳電話会談について「大変良い話ができた」と語ったことを大きく報じた。
中国メディアや識者の間では、トランプ氏が電話会談で中国と台湾を不可分の領土とする「一つの中国」原則を確認したことへの歓迎ムードが広がっている。
※米豪関係、米比関係、日露関係を考えると、日本は安泰では無い。
トランプ政権「一つの中国」尊重…裏に国務長官の大統領説得 ロイター報道
ロイター通信は１０日、トランプ大統領が９日に中国の習近平国家主席と電話会談し、中国と台湾は不可分の領土であるとする「一つの中国」原則の尊重に同意したのは、ティラーソン国務長官が米中関係の打開に向けてトランプ氏を説得した結果だと報じた。
複数の米政府高官が同通信に語ったところでは、習近平政権は、トランプ氏が大統領に就任前の昨年１２月、台湾の蔡英文総統との電話協議で「一つの中国」原則の見直しに言及したことに激怒。
トランプ政権に対し、同原則の尊重を確認しない限り、習主席はトランプ氏との電話会談に応じず、両国関係を前進させる意思もないと伝えた。
事態を受け、ティラーソン氏はフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）らとともに、同原則の尊重は「米中関係や地域の安定にとって正しい行為だ」と説得。
フリン補佐官は３日に中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と電話協議し、中国側への根回しを行った。
報道が事実であれば、ティラーソン氏が今後、外交戦略の策定で重要な役割を果たしていく可能性がある。
同氏は、実業家としての豊富な国際取引の実績とバランス感覚が政権内部で評価されているとされる。
※嘘つき安倍総理はアメリカでの日米首脳会談を無事終えるようだが、トランプ政権はティラーソン国務長官（リベラリスト・親シナ派）を温存しており、彼は日本の脅威になり得る人物、日米関係がギクシャクしない保証は全く無い。
日本にとって非常に危険な兆しの表れである。
嘘つき安倍総理は台湾問題を提起したのか？ していないだろうよ。
アメリカはアジア覇権を継続するのか？ 経済を優先するのか？ せめぎ合いが続くのである。
トランプ氏が狙う中国共産党崩壊シナリオ 外資系企業が続々撤退「１億人リストラ」の可能性
ハ～イ！ みなさん。
日本に滞在中、ある中国人男性と会談する機会があったんだ。
人権活動家で、中国政府の自国民への弾圧に嫌気がさして日本に移り住み、中国の惨状や日本への攻撃について分析していた。
非常に聡明な人物だったぜ。彼から、非常に興味深いことを聞いたんだ。
ドナルド・トランプ米大統領が就任してから、中国から外資系企業が続々と撤退しているという。
４月以降、さらに撤退が加速するらしく、中国で「約１億人のリストラ」が行われる可能性が指摘されているようだ。
俺は「ソ連崩壊の歴史」が頭をよぎったぜ。
冷戦期、米国とソ連の軍事力は世界最先端で拮抗（きっこう）していたが、両国には大きな違いがあったんだ。
米国は世界一の経済力も誇っていたが、ソ連は発展途上国並みの経済力しかなかったんだ。
それを見抜いていたのが、当時のロナルド・レーガン米大統領だ。
ソ連を「悪の帝国」と名指し、国防予算を大増額して「スターウォーズ計画」を推進した。
ソ連は追いつこうと無理をして、経済が立ちゆかなくなり、国家財政が破綻して崩壊したんだ。
多面的な要因もあった。
保守思想を持ち、「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー首相も大きな役割を果たしたといわれる。
ポーランド出身のローマ法王のヨハネ・パウロ２世は、ポーランドの民主化を進め、ソ連から引き離したと伝えられている。
つづく
※シナに進出した企業は皆、シナから資金を持ち出せなくなっている今、撤退が可能なのか？
この記事少々、時季外れの可能性がある。
トランプ米大統領、「一つの中国」尊重を表明 習主席と電話会談
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日（日本時間10日）、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と電話会談し、「一つの中国」政策を尊重すると述べた。
米ホワイトハウス（White House）が発表した。
トランプ氏が習主席と直接会話したのは大統領就任後初。
ホワイトハウスの声明によると「トランプ大統領は、習国家主席から『一つの中国』政策を尊重してほしいと要請され、同意した」という。
また、両首脳は互いを自国に招待したという。
一方、国営の中国中央テレビ（CCTV）は10日、電話会談で「トランプ大統領が『一つの中国』政策に対する米政府の責任を強調したことに、習首席は感謝を述べた」と伝えた。
習首席は「『一つの中国』政策は米中関係の政治的な基盤だ」と指摘したという。
※台湾国民はこのニュースに接し、落胆しただろう。
トランプ大統領はシナの銭に転んだのか？ これだからアメリカ人は信用ならん！
それとも近い将来、半島で何か起きるのか？ 不気味である。
トランプ米政権、対中強硬“炸裂” 中国製品の３７２％制裁関税決定
トランプ米政権による対中制裁が炸裂した。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、道路舗装などに使われる中国製資材に反ダンピング（不当廉売）関税などを課すことを決定した。
トランプ政権下で中国製品に対する制裁関税が正式に決まるのは初めて。
中国から輸入される道路舗装工事用の素材が不当に米国内で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定、商務省が決めた３７２・８１％の反ダンピング（不当廉売）税率と、最大１５２・５％の相殺関税率の適用が確定した。
対象となったのは「二軸ジオグリッド」と呼ばれる樹脂製の素材。
２０１６年１月にジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していた。
１４年の輸入量は９２４万９０００ドル（約１０億円）で、前年比７６・６％増と大幅に伸びていた。
商務省は今年１月５日、中国企業によるダンピングと中国政府による補助金が米国内での販売価格を不当に押し下げているとの判断を示し、制裁関税の方針を決定。貿易相手国の不正行為を是正する政府の独立機関であるＩＴＣが追認した。
トランプ氏は大統領選中から、中国の対米輸出を問題視しており、「中国からの輸入品に対して４５％の関税をかける」との公約を訴えていた。
政権発足後も、中国の不公正貿易に厳しい姿勢で臨む姿勢を継続しており、１月２３日には、商務省が中国製のタイヤに制裁関税を課す方針を決めている。
米商務省が７日発表した２０１６年の貿易収支では、モノの貿易赤字の総額約７３４３億ドル（約８２兆円）のうち、対中貿易赤字は３４７０億ドル（約３９兆円）で、全体の４７・３％を占める。
今後も中国製品に対する制裁関税の発動が相次ぐとみられ、米中間の貿易摩擦が一段と激しくなるのは確実だ。
米、中国へ制裁本格化 反ダンピング 資材に続き化学肥料
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は８日、化学肥料として使われる中国製の硫酸アンモニウムが不当に安い価格で輸入されていると認定し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと決めた。
７日には道路舗装などに使う中国製資材にトランプ政権下では初めて、制裁関税を正式決定。
多額の貿易赤字を問題視するトランプ氏の“本命”である中国への制裁が本格化しそうだ。
ＩＴＣは中国から輸入した硫酸アンモニウムや舗装資材が中国政府の補助金で不当廉売され、米国企業に被害が生じたと指摘した。
米商務省が決めた報復関税率は、硫酸アンモニウムの場合、反ダンピング関税が４９３・４６％、補助金の相殺関税が２０６・７２％。
舗装資材はそれぞれ３７２・８１％と１５・６１～１５２・５％だった。
いずれもオバマ政権下の今年１月に打ち出され、貿易相手国の不正行為を是正する独立機関のＩＴＣが今回、追認した。
トランプ氏は、大統領選を通じて中国が「輸出増を目的に人民元を安値誘導している」と名指しで批判。
「為替操作国」に指定し、高い関税を課すなど報復措置をとると訴えてきた。
大統領就任後もトランプ氏は、中国の不公正貿易に厳しい姿勢を貫く。
１月２３日には商務省が中国製タイヤに制裁関税を課す方針を決めた。
今月７日に発表された２０１６年の米貿易収支では、対中赤字が全体の４７・３％を占めており、今後も中国製品への制裁発動が相次ぐ見通しだ。
中国側は「通貨戦争で貿易に有利になるようにしたことはない」（外務省の陸慷報道局長）と弁明する。
ただ、過剰生産が世界的な問題となった鉄鋼でも、中国は昨年、米国から反ダンピング関税を受けた後、報復関税で対抗している。トランプ政権下で米中貿易摩擦は現実味を帯びてきた。
一方、日本政府はトランプ氏の矛先を中国に向け、対日批判をかわす思惑がある。
だが、米国の対日赤字は中国に次ぐ２番目の高水準。
「米中摩擦が激化すれば日本企業の活動も停滞する」（エコノミスト）とも指摘されており、“対岸の火事”とはいえぬ状況だ。
トランプ氏、習氏に初の書簡…関係発展呼びかけ
２０１７・２・１０ 産経新聞 北京＝西見由章
トランプ氏書簡「称賛」 中国、心待ちの言葉 安堵感 （２）
２０１７・２・１０ 産経新聞 矢板明夫、ワシントン 黒瀬悦成
習氏、直接対話を回避 トランプ氏が異例書簡、電話会談いまだなし （３）
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は８日、トランプ大統領が同日、中国の習近平（シージンピン）国家主席に米中関係の発展を呼びかける書簡を送ったと発表した。
書簡で「習主席と共に、米中双方に利益をもたらす建設的な関係を発展させていくことを楽しみにしている」と呼びかけた。
トランプ氏が１月２０日に大統領に就任後、習氏と連絡をとったのは初めて。
習氏は、トランプ氏が大統領に就任した際、祝電を送っており、トランプ氏の今回の書簡は返礼にあたる。
報道官による書簡の内容説明では、台湾や南シナ海問題、貿易、為替など、米中間の懸案についての言及はなかった。
外交辞令的な内容に終始したとみられる。
※アメリカは基本的に反日、米支は仲間、アメリカは何時、日本を裏切るか分からない！ 日本はアメリカを利用しながら自立せよ！
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に元宵節を祝う書簡を送ったことについて、中国外務省の陸慷報道官は９日の記者会見で「高く称賛する。中国側は中・米関係の発展を非常に重視している」と語った。
トランプ氏から「緊張緩和のメッセージ」が直接届くのを心待ちにしていた中国側には一定の安堵（あんど）感も漂う。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は９日、書簡について「米政府が中国に向けて発した善意のシグナルだと広く受け止められている」と好意的に言及。
トランプ氏の就任後、主要国の中で中国の指導者とだけ連絡がなかったとした上で「中国人に送った『遅めの新年のあいさつ』は人々の期待を満足させた」と評価した。
政府高官に対中強硬派を多く起用し、その代表格であるマティス米国防長官が日韓両国を訪問し同盟関係を再確認するなど、トランプ政権の外交姿勢が徐々に明らかになる中で、包囲網を警戒する中国は相次いで米国にシグナルを送った。
中国の王毅外相は７日、訪問先のオーストラリアでの記者会見で「米中が衝突すれば共倒れだ」と牽制（けんせい）。さらに中国国営中央テレビは、親中派のキッシンジャー元米国務長官をインタビューに引っ張り出し「米中は互いを潜在的な敵対者ではなくパートナーと考えることが重要だ」と語らせた。
マティス氏の日韓訪問について、中国メディアは米国が同盟国に「鎮静剤」を与えたと論評したが、皮肉なことに中国こそが米国からの「鎮静剤」を切望していた。
※危うい日本＝日本はアメリカを信じていいのか？ 日本とシナ、アメリカに騙されて餌食になるのはどっちか？
（３）
「記事内容」
■対中批判警戒
スパイサー米大統領報道官は８日、トランプ大統領が同日、中国の習近平国家主席に書簡を送ったことを明らかにした。
大統領就任を祝福する習氏からの書簡に謝意を示す返書で、中国の元宵節（小正月）に祝意を示した上で、「米中双方の利益となる建設的関係の構築に向け、習主席と一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている」とした。
トランプ氏は就任後、安倍晋三首相など世界中のほとんどの主要国リーダーと電話会談を行った。
しかし、中国の習氏との電話会談は実現していない。
世界１位と２位の経済大国のトップ同士が肉声で挨拶を交わすことなく、いきなり“文通”という形で交流を始めたことは異例といえる。
双方の外交当局者による電話会談に向けた事前交渉が難航した可能性がある。
中国の対米首脳外交では、事前に接触し根回しすることが重要だが、中国共産党関係者によると「ビジネス界からいきなり政界入りしたトランプ氏側とのパイプは、まだほとんどできていない」という。
さらに党関係者は
「中国は為替操作国だ」
「『一つの中国』原則を守る必要はない」と中国を繰り返して挑発し、言動が予測不可能なトランプ氏と電話で会談することは「習氏にとって大きな政治リスクが伴う」と指摘する。
中国共産党は現在、秋の党大会に向けて各派閥の激しい権力闘争が展開されている。
このタイミングで、もし習氏が電話越しにトランプ氏から
「南シナ海での拡張をやめろ」
「台湾をいじめるな」といった“暴言”を吐かれたり、あるいはツイッターで
「最悪な会談だった」と書かれたりした場合、たちまち
「対米外交に失敗した」というレッテルを貼られ、党内の政敵から攻撃されかねない。
トランプ氏の前任者のオバマ前大統領とは頻繁に電話会談を行ってきた習氏が今回、米中首脳のホットラインを使わない事情はそこにあるとみられる。
米大統領就任から２週間以上が過ぎ、書簡を交換することでしか接触できない状況を考えれば、トランプ時代の米中関係は、オバマ時代から大きく後退したといえる。
米国が中国製素材への制裁課税を確定 トランプ政権下で初
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、中国から輸入される道路舗装工事用の素材が不当に米国内で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定した。
この結果、商務省が決めた３７２・８１％の反ダンピング（不当廉売）税率と、最大１５２・５％の相殺関税率の適用が確定した。
トランプ政権発足後、中国製品への制裁課税が確定したのは初めて。
対象となったのは「二軸ジオグリッド」と呼ばれる樹脂製の素材。
２０１６年１月にジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していた。
１４年の輸入量は９２４万９千ドル（約１０億円）で、前年比７６・６％増と大幅に伸びていた。
商務省は今年１月５日、調査の結果、中国企業によるダンピングと中国政府による補助金が米国内での販売価格を不当に押し下げているとの判断を示していた。
中国裁判官「ののしるトランプ氏、法治の敵」
２０１７・２・８ シドニー ７日 ロイター
米中、対立する余裕はない＝中国外相 （２）
「裁判官をののしる大統領は『法治』の敵だ」――。
中国最高人民法院（最高裁）の裁判官が自らのブログで、トランプ米大統領を厳しく批判する文章を発表し、話題となっている。
文章を発表したのは同法院で司法改革などを担当する何帆氏。
トランプ氏はイスラム圏７か国からの入国を制限する大統領令をめぐり、効力の一時差し止めを決めた連邦地裁の裁判官にかみついたが、その言動を問題視した。
何氏は５日付のブログで「最も民主的で最も法治的と言われる国で、大統領が率先して裁判官をののしっている。尊厳は失墜し、ごろつきと変わらない！」などとつづった。
歴代米政権はこれまで、中国に対し、共産党や政府が司法に介入する「人治」をやめて「法治」を徹底するよう求めることが多かった。
トランプ政権下では、その構図が逆転した格好だ。
※嘘つきシナ人が言う事か！ シナは今、先行きが分からないのであろう。
（２）
「記事内容」
中国の王毅外相は７日、米国と対立すれば双方が敗者となるため、対立する余裕はないとの見解を示した。
同氏の発言は、トランプ政権発足後に生じた両国間の緊張関係を緩和する狙いがあるとみられる。
外相はこの日、オーストラリアの首都キャンベラででビショップ豪外相と会談。
その後の記者会見で、中国は平和を重視していると表明したうえで、「米中間で対立があってはならない。双方が敗者となるため、両国にその余裕はない」と語った。
一方で、世界の首脳に保護主義を受け入れないよう呼び掛けた。
王氏は、「開かれた世界経済を確固として追求することが重要」と指摘。
「経済のグローバル化をより包括的で持続的に利益共有できる方向に進めることが大事だ」とした。
中国外務省がウェブサイトに掲載した文書によると、王氏はまた、中国は依然として国力が限定的で自国の発展に注力する必要があるため、主導的な地位に立ったり他国を凌ぐことは望んでいないと発言した。
一方、ビショップ外相は中国に対して、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討するよう求めた。
※王毅外相も良く平気で嘘が言えるものだ！ 誰が信用するのか？ アメリカが怖いのだろう。
怖いなら侵略を止めればいい。
米との対立避けたい中国、反発しつつも冷静さ保つ
日本を訪問しているマティス国防長官は4日、稲田防衛大臣と会談しました。
中国はどのような反応を見せているのでしょうか。
（山本志門記者報告）
尖閣諸島が日米安保条約の適用対象とした確認は、中国政府にとって旧正月の春節気分が吹っ飛ぶくらいの、まさに耳障りなニュースになったことは間違いありません。
中国外務省は早速、尖閣諸島は「中国固有の領土だ」と反発しました。
そのうえで、日米安保条約についても「冷戦時代の産物だ」としてアメリカ側に釘を刺しました。
中国中央テレビも、春節の特別番組の放送の合間にトップニュースで伝えました。
このなかで、専門家は「アメリカの立場はこれまでと変わっていない。
アメリカの本音は紛争に巻き込まれないようにするはずで、日本のために火中の栗は拾わないだろう」とむしろ冷静に分析しています。
一連の反応で、中国側は一定の反発はしているものの、ヒートアップしないようコントロールもされています。
トランプ大統領が実際の行動としてどう出てくるのか、まずは見極める。
最初から対立は避けたいというのが中国側の一貫した戦略なためです。しかし、電話会談がいまだに実現していないように、習近平主席にとってもトランプ大統領との距離を測りかねている、そんな苦しさもまた透けて見えます。
※シナ人がヒートアップした時、シナ共産党が終わる時である。
＜米大統領補佐官＞中国国務委と電話協議 台湾問題など
中国外交を統括する楊潔※（よう・けつち）・国務委員（副首相級）が３日、フリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と電話協議し、台湾問題など「敏感な問題」に適切に対応するよう要求した。
中国外務省が発表した。
トランプ政権発足後、米中間のハイレベル接触が明らかになったのは初めて。（※は竹かんむりに褫のつくり）
中国外務省によると、楊氏は「米新政権が中国と共に努力し、ハイレベルを含む往来を強化し、両国関係の政治的基礎を擁護することを望む」と述べた。
米中両国の「政治的基礎」とは、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国」原則を意味する。
続けて米中の「意見の違いや敏感な問題を適切に管理し、中米関係をさらに前進させることを希望する」と訴えた。
中国はトランプ大統領が就任前に台湾の蔡英文総統と電話協議したことに強く反発しており、台湾問題や南シナ海問題で一方的な行動を取らないようくぎを刺す思惑があるとみられる。
これに対し、フリン氏は「米国政府は力強い米中関係の発展に力を入れている」としたうえで、「ハイレベルでの往来を強め、互いに利益のある協力を実施し、敏感な問題を適切に処理したい」と応じた。
ただし、台湾や南シナ海問題には具体的に言及しておらず、進展はなかったとみられる。
電話協議は約束に応じて行われ、双方は地域の問題についても「意見交換」した。
トランプ氏が国連安全保障理事会常任理事国首脳で、就任後に会談・電話協議していないのは中国だけだ。
楊氏とフリン氏の協議は首脳に次ぐハイレベル接触となり、首脳級接触につながる可能性がある。
【香港】香港企業の本土工場移転加速か、米中摩擦で
米中間の貿易摩擦に懸念が高まる中、香港企業が中国本土の生産拠点を海外に移転するとの見方が広がっている。
トランプ米新政権が中国に高税率の関税を打ち出した場合、「メードインチャイナ」の製品が強い打撃を受けるためだ。
１日付明報が伝えた。
業界団体の香港中小型企業聯合会（ＨＫＳＭＥＡ）の劉達邦（ダニー・ラウ）名誉会長によると、本土に生産ラインを持つ会員のかばんメーカーは、本土工場を移転して、米国向け輸出の関税を回避するよう米国顧客から要求を受けた。
移転すれば従来通り同社に製品を発注して、値下げ交渉も行わないと告げられたという。
このメーカーは現在、カンボジアへの工場移転を検討している。
劉名誉会長は、米国が関税の徴収対象となる製品の範囲を広げる恐れがあるとみて、自身の本土工場も東南アジアに移転することを検討していると明らかにした。
中略
香港有力経済団体の香港中華廠商聯合会（ＣＭＡ）の李秀恒（エディー・リー）会長は、トランプ政権の政策動向が香港企業が今年直面する大きな困難になると指摘。
ただ中国製品に高すぎる関税をかけることはないとみて、本土工場を移転する場合は移転先のサプライチェーンや物流網など複数方面から判断する必要があると強調した。
中国メーカー、メキシコに投資＝トランプ政策に対抗か
メキシコのトラックメーカー、ジャイアントモーターズは1日、中国の自動車メーカー、安徽江淮汽車（JAC）と共同で、イダルゴ州の工場を拡張すると発表した。
地元メディアが報じた。
トランプ米大統領は自国の雇用確保のため、トヨタ自動車などメキシコに進出するメーカーを相次ぎ批判。
各国の対メキシコ投資に不透明感が広がる中、あえて増強に踏み切る。
投資額は44億ペソ（約240億円）で、生産目標は2021年に1万台。
記者会見にはグアハルド経済相やイダルゴ州知事も出席し、投資促進を訴えた。
※米支、経済戦争拡大するのか？
トランプ大統領の対中強硬姿勢に〝報復カード〟切る中国 米進出の中国企業に黄信号
トランプ米大統領の対中国強硬姿勢をめぐり、中国側は“報復カード”を相次いで切っている。
米自動車メーカーへの制裁措置を科したほか、習近平国家主席はダボス会議での講演で「保護主義に反対する」などと批判した。
もし、トランプ氏が公約通りに中国製品の輸入に対し懲罰的な関税をかけるなら、貿易戦争が勃発しかねない。
米国市場で存在感を示しつつあった中国メーカーにとっては、黄信号がともる。
アリババグループの馬雲（ジャック・マー）会長がトランプ氏と会談し、両国の関係改善に乗り出したが、効果は未知数だ。
１月２０日の大統領就任演説で「米国製品を買おう」と呼びかけたトランプ氏が、最大の不公正貿易国として念頭に置いているのが中国だ。
選挙中には、為替操作を行っているなどとして、中国からの輸入品に対して４５％の関税をかけるとの経済政策を掲げていた。
これに対し、中国政府は対決姿勢を鮮明にしている。
中国共産党機関誌、人民日報の国際版「環球時報」は「トランプが中国に関税を課すのなら、ｉＰｈｏｎｅの売り上げは打撃を受けることになるだろう」と伝えた。
中国上海市当局も昨年１２月２３日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国の販売統括会社に対し、独占禁止法に違反したとして罰金２億１００万元（約３４億円）を科したと発表した。
中国側が報復カードとして活用できそうなものはまだある。
習主席は２０１５年９月に訪米した際、米ボーイングから７３７型機など計３００機（当時の為替レートで約４兆６０００億円）を購入すると発表しており、この約束をほごにすることも可能だ。
中国国内に進出した米国企業への制裁措置も考えられる。
さらに、習主席は１月１７日、スイスで行われた世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で講演し、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」などと強調し、トランプ氏を牽制（けんせい）した。
中略
ただ、ロイター通信は１月６日、トヨタ自動車に関する投稿の中でトランプ氏が事実誤認をしていたとして、「こうしたケースが繰り返されれば、トランプ氏のツイートの神通力が落ちるのは必至だ」と論評した。
パフォーマンス重視の戦略のほころびはすでに始まっているのかもしれない。
※産経が最後にチクリ！
関西在住外国人もトランプ政権にピリピリ 中国人は“最大警戒”「関係リセットできない」
■米露改善で世界平和促進 対中強硬姿勢に警戒感も
関西在住の外国人らは、トランプ政権の誕生をどう受け止めているのか。
昨年１１月の米大統領選でトランプ氏の勝利をねらい、対立する民主党候補、クリントン陣営へのサイバー攻撃をしたとされるロシア。
国民の多くはオバマ政権時代に冷え切った米露の関係修復を期待する。
１１年前にロシアから来日して結婚し、神戸市に住む柿沼エレナさん（３８）もその一人だ。
「離れた米露関係が戻れば…。テロ問題などに両国が一致して取り組めばより平和な社会が訪れる。友人もみな同じことを言っている」と話す。
一方、対中強硬姿勢を鮮明にするトランプ氏に中国人は強い警戒感を示す。
大阪市の自営業、周浩然さん（４０）は「（トランプ氏は）長年の経営者の視点があり、中国との関係を簡単にリセットできないはずだ」と予測。
「両国の関係がさらに発展し、国際情勢が安定することを願いたい」と話した。
不法移民流入防止のためメキシコとの国境に壁を築くと明言したトランプ氏の発言に懸念を示すのは、大阪市に住む、メキシコ人のプログラマーの男性（４５）。
一部企業が同国での工場建設撤回を表明しており、「米国とは古くから経済的な結びつきが強いが、彼の登場で仕組みが変わろうとしている。正直、心配だ」と訴える。
一方、米国人は冷静に受け止める。
メリーランド州出身の近畿大学総合社会学部１年、コートニー・ガラノスさん（３０）は、貧富の差や外国人に仕事を奪われている不安な現状で、トランプ政権誕生は国民が『変化』を求めた表れだと受け止める。
「オバマ氏就任の時に感じた高揚感とは違うが、変化があるかもしれないという意味で、これからの動きを注視したい」と話した。 ※在日シナ人が日本に居る目的を知りたい。
シナ人の事、何か隠して生活をしている可能性がある。
中国との「戦い」辞さないトランプ政権 成否の鍵は日本の対米協調
トランプ米政権が始動するや否や、口撃の矛先が日本車にも向けられたが、慌てることはない。
事実関係を説明すれば済む。
新政権の最大の標的は中国であり、通商・安全保障一体の対中強硬策を繰り出そうとしている。
この「戦い」の成否の鍵を握るのは日本の対米協調である。
「米国第一」政策には、なぜ中国について通商と安保が不可分なのか。
グラフは中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００１年以降の米国の対中貿易赤字と中国の軍事支出である。
グローバルな貿易自由化の恩恵を受けた中国は対米貿易黒字を１５年までに４・４倍増やしたのに対し、日本は１倍にも満たない。
トヨタ自動車など日本の製造業が米国での現地生産を増強してきたからだ。
目を引くのは７・７倍にも上る中国の軍事支出の膨張だ。
０８年のリーマン・ショックの後は、中国の軍事費は対米貿易黒字の約５割相当だ。
中国は貿易で稼いだドルを旧ソ連製の空母など、武器購入予算に充当する。
人民解放軍のサイバー部隊によるハッカー攻撃が米国や日本を標的にしているが、そのハイテク技術の多くは米国製だ。
中略
安倍晋三政権はこの際、トランプ政権の国家通商会議に倣った政治主導の横断的チームを設置してはどうか。
通商は経済産業省、安全保障・外交は外務省、通貨・金融は財務省といったのでは官僚任せの事なかれ主義に終始しかねず、米国との対話は細分化された特定の分野に限定されてしまうだろう。
つづく
※日本人は忘れているのだろうか？ シナ共産党を育てた国が何処か？ アメリカとソ連そして日本である。
日本人はアメリカが民主主義国家、資本主義国家と大きく誤解しているのではあるまいか？ トランプはまだ分からないが、アメリカの体制は共産主義（グローバルリズムの本家）国家と何も変わらない。
アメリカとシナ、国情に共通点は多い。
日本政府は国民を騙すが、外国と外国人に優しい世界で最も愚かな政策を執っているのである。
この事が日本と米支の決定的違いである。
日本の政治家と官僚、国民は戦後７２年間、アメリカから騙され続けて来た。
日本はアメリカに媚びるのではなく、日本の味方にするのである。
日本は歴史に学べ！ アメリカに媚びては事を仕損じる。
中国、米国の“空白”つけ込み盟主狙う 米のＴＰＰ離脱に安堵 アジア主体のＲＣＥＰ推進
トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を正式表明したことについて、ＴＰＰを米国主導の“中国包囲網”ととらえてきた中国国内では、一定の安堵（あんど）感をもって受け止められている。
また、米国の空白を埋めてアジア太平洋地域の貿易ルールを主導し、政治的影響力を拡大する好機との期待も生まれている。
米国の脱退を受けて、オーストラリアなどＴＰＰ参加国からは中国の参加を求める声が出始めた。
中国国際問題研究院の滕建群・米国研究所長は２４日、海外メディアの記者との懇談会で「今後もし、ＴＰＰの再協議が行われたり中国が参加を求められたりするならば、中国は参加すべきだ。妨げるものは何もない」と言い切った。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は同日、米国のＴＰＰ離脱を受けて米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を推進すると強調した。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）メンバーの参加を想定したＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＴＰＰに代わりＲＣＥＰをその土台にする意欲を示した形だ。
いずれにせよ、世界第２の経済規模を誇る中国が、多国間貿易協定の主導権を握るシナリオが現実化しつつある。
つづく
「新しい潜水艦を建造する」 中国牽制へ海軍力増強、メーカーに値下げ要求
トランプ米大統領は、２６日放送のＦＯＸニュースのインタビューで海軍の潜水艦を増やす方針を示した上で、メーカーに値下げを求める考えを強調した。
ロイター通信が報じた。
トランプ氏は「米軍の再建」を施政方針に掲げている。
南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため海軍力を増強する構え。
インタビューで「潜水艦が不足している。新しい潜水艦を建造するつもりだが、価格が高すぎる」と述べた。
トランプ氏は大統領就任前、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や大統領専用機「エアフォースワン」についても値下げを航空機メーカーに要求。
ロッキード・マーチンやボーイングはコスト削減に取り組む姿勢を示した。
※失墜したアメリカの威光、回復なるか？
「台湾問題もカードとして使われる」 中国は対米貿易摩擦に警戒感
中国メディアはトランプ米大統領の就任演説を受け、保護主義的な主張が盛り込まれているとして対米貿易摩擦への警戒感を強めている。
「国内での政治革命と国際的な経済貿易ルールの革命を同時に展開しようとしている」。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）の社説は２１日、トランプ氏の演説をこう分析した。
過去の新大統領は大統領選で生じた社会の溝を埋めようとしたが、トランプ氏は逆に中間層などを率いてエリートへの造反をしかけていると指摘した。
国際面では米中間で貿易摩擦が生じる可能性が高まり、台湾問題も「カードとして使われるだろう」と予測。
演説は普遍的価値観や地政学的な問題には触れなかったが「中国への圧力を強めないということでは全くない」と強調した。
一方、国営新華社通信は、ワシントンでの大規模な抗議デモを伝え、「抗議と祝賀が米国を切り裂いた」と表現。
トランプ氏の演説は保護主義を基調とした内容だったと指摘した。
中国は、対中強硬姿勢をみせるトランプ氏の動向を注視している。
「中国には多くの対抗手段がある。中国市場は米国にとって非常に重要であり、この状況が一変すればトランプは圧力を受けるだろう」（中国高官）と報復の準備も進める。
ただ、中国人記者は就任式への官製メディアの反応について「全体的にトーンは抑えられており、政府は対立の激化を避けようとしている」と分析した。
※トランプ大統領へ、台湾国をシナとの外交交渉のカードに使い持て遊ばず、独立させてくれ！ これもアメリカが戦後処理を誤り、台湾を放置した結果である。
台湾人がどれだけ酷い目に遭ったか、史実を学んで欲しい。
いい加減、後始末をして欲しい。
中国・習近平国家主席がトランプ氏批判 台湾念頭、泥仕合の様相も
中国の習近平国家主席は１８日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で演説し「大国は互いの核心的利益と重大な関心を尊重しなければならない」と述べた。
中国は台湾を「核心的利益」と位置付けており、「一つの中国」原則に縛られない考えを示唆するトランプ次期米大統領を批判した。
習氏は国連など多国間の枠組みを尊重する中国の姿勢を強調。
単独主義的な傾向を見せるトランプ氏の米大統領就任を２０日に控え、名指しを避けながらも同氏をけん制する内容が目立っており、米中間の泥仕合となりかねない様相だ。
演説で習氏は「大国は小国に対し対等に接するべきで、無理やり買わせたり売らせたりする横暴な振る舞いをするべきではない」と述べ、トランプ氏が経済問題などで「取引外交」をしないようくぎを刺した。
習氏は今年初の外遊となるスイス公式訪問を終え、１９日に北京に戻った。
習近平氏「大国は互いの核心的利益尊重を」 台湾問題念頭、国連演説でトランプ氏を批判
２０１７・１・１９ 産経ニュース 北京＝西見由章
中国報道官「オバマ政権下で中米関係は発展」 トランプ氏牽制 （２）
中国の習近平国家主席は１８日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で演説し「大国は互いの核心的利益と重大な関心を尊重しなければならない」と述べた。
中国は台湾を「核心的利益」と位置付けており、中国と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」原則に縛られない考えを示唆するトランプ次期米大統領を批判した。
習氏は「（大国は互いに）意見の食い違いをコントロールし、互いに尊重し合う協力的な新しい関係を構築するよう努力しなくてはならない」と強調。
「米国とは積極的に『新たな形の大国関係』の構築に努力したい」とも述べ、米次期政権とも関係発展に努めたいとの意思を表明した。
その上で「大国は小国に対し対等に接するべきで、無理やり買わせたり売らせたりする横暴な振る舞いをするべきではない」と指摘した。
（２）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道官は１９日の記者会見で、オバマ米政権下の米中関係について「共同の努力の下、重要で積極的な発展があった」と評価した。
華氏は「双方は友人となるよう努力すべきであり、ライバルや敵になることは避けるべきだ」と強調し、２０日に就任するトランプ次期大統領の対中強硬姿勢をけん制した。
華氏は、オバマ政権の８年間で両国間の貿易総額や投資額、渡航者数が過去最高を記録したと指摘。
また双方の協力により気候変動やイランの核開発問題への対応など世界的な課題に重要な進展があったとし、「中米の共通利益は相違よりも遙かに大きい」と語った。
トランプ次期大統領 中国で“こき下ろし”商品、ネットで続々登場 トイレ紙、「臆病者」バルーンも
トランプ次期米大統領の就任を２０日に控え、中国のネット販売サイトではトランプ氏を“こき下ろし”たとも受け取れる商品が続々と登場し、注目を集めている。
中国で「川普」や「特朗普」と当て字表記されるトランプ氏を模したニワトリ型の宣伝バルーンが、１個１千～１６００元（約１万７千～２万７千円）で店舗用として売られている。
今年の干支の「酉（とり）」にちなんだというが、ニワトリの英語「チキン」は俗語では「臆病者」などの意味もあり、侮蔑と受け取られかねないとの指摘がある。
ほかにもトランプ氏の姿を印刷したトイレットペーパー（１個約８５円）や、トランプ氏が両手をほほに当て、おもねるようにも見える姿に「アイ・ラブ・チャイナ」との英文を加えた米アップル製のスマホ「アイフォーン」用のカバー（約３４０円）などもある。
中国と台湾は不可分だと中国が主張する「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆したトランプ氏に対しては、中国当局のみならず一般の中国人の間でも反発が強まっており、“こき下ろし”商品で溜飲を下げている側面がありそうだ。
※反米無罪か？ 習近平は困るだろう。
トランプ新政権は中国の冒険主義的な行動をもう許容しない
著書『中国4.0』が話題のエドワード・ルトワック氏は、トランプ新政権で米中関係が大きく変わると予測する。
変質する「米中関係」を産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が聞いた。
＊ ＊ ＊
2017年にはトランプ政権登場により米中関係が一変し、アメリカは東アジアでの軍事力を強化して、中国の力の膨張を抑え、さらに中期、長期には中国を封じ込めるようになるだろう。
順を追って説明しよう。
ドナルド・トランプ氏は新大統領として、米軍を中東とアフガニスタンから撤退させる意思をすでに表明している。
その結果、アジア・太平洋での米軍の存在が自動的に比重を増すことになる。
アメリカが欧州でも中東でも関与を減らせば、自動的にアジア・太平洋での関与が増加できるわけだ。
このほぼ自動的な流れに加えて、トランプ氏は中国を封じ込めたいと意図している。
「封じ込め」とは、これまでのアメリカの政権のように、中国が海洋に新たな島をつくり、その島に軍事施設を建てるのを、まるで観光客が火山の噴火を眺めるようにただ見ているのではなく、抑止のための行動を起こすということだ。
トランプ氏はこの基本の政策はすでに公式に表明した。
中国が無法や不当な膨張の動きをとった場合には、アメリカも実際の行動でそれを抑えるという政策だ。
同氏はこの政策を繰り返し述べており、大統領として確実に実行するだろう。
つづく
※この記事に懸念がある。
アメリカ人は買収に非常に弱いが、トランプがシナの買収攻勢に耐えられるだろうか？
「一つの中国」交渉できぬ 中国、トランプ氏発言に反論
２０１７・１・１５ 産経ニュース 中国総局 【トランプ次期大統領】
「『一つの中国』原則は中米関係の政治的な基礎」 中国側がトランプ氏発言に反発 （２）
トランプ次期米大統領が米メディアに対して、中国と台湾がともに「一つの中国」に属するという考えを認めるのを見直す可能性を示唆したことについて、中国外務省の陸慷報道局長は１４日、「『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎であり、交渉することはできないものだ」とする談話を発表した。
陸氏は「台湾問題の高度の敏感さを認識し、米国の歴代政権が承認してきた『一つの中国』政策を守り、両国の重要な領域での協力に影響が及ばないよう、米国側に促している」とコメントした。
※反日左翼の朝日新聞は悲しいニュースだろうが、「台湾人や普通の日本人、普通のアメリカ人」はようやくアメリカが「正義心」を取り戻そうとしていると嬉しく思っているだろうよ。
台湾人の皆さん、夜が明ける可能性が出て来たよ！ 急な展開に戸惑っているかな？
反日日本政府は、歴史捏造国家・シナに見切りをつけなければならない時期が来たようだ。
（２）
「記事内容」
中国外務省の陸慷報道官は１４日、トランプ氏の発言に対し、「『一つの中国』原則は中米関係の政治的な基礎であり、話し合うことができないものだ」と反発するコメントを発表した。
トランプ氏に対し、この問題を慎重に扱うよう求めた。
※シナは何時まで、嘘の「一つの中国」を主張し続けられるのか？ 中華人民共和国を「中国」、これも嘘である。
もし、トランプがシナの嘘に妥協することになれば、世界が闇と化すだろう。
中国の尖閣行動「違法行為だ」 次期米国務長官が断言、侵攻あれば「防衛」明言も
２０１７・１・１３ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 北京 西見由章
中国報道官、次期米国務長官を牽制 尖閣問題に「中国の領土主権と正当な権益を損なうべきではない」 （２）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の主張や行動について、トランプ次期米政権の国務長官に指名された石油大手エクソンモービルの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏が１１日、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った。
中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張。尖閣諸島周辺の接続水域に公船を送り込み、領海への侵入を繰り返しているほか、尖閣諸島上空を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定している。
オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約５条の対象になる」「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する」との立場を鮮明にしていた。
ティラーソン氏の発言は、次期政権でも従来の立場を維持することを意味している。
公聴会では、中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれ、ティラーソン氏は「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と述べた。
ティラーソン氏は事業を通じ、ロシアとの関係が深く、「親ロシア派」とみられ、懸念の声が上がっている。
公聴会では、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、「危機を引き起こしている」と指摘した一方で、「開かれた率直な対話が必要だ」と述べた。
※シナはここまで言いきられて、政権交代後、海警船を繰り出すだろうか？ 成り行きが楽しみである。
（２）
「記事内容」
中国外務省の陸慷報道官は１２日の記者会見で、ティラーソン次期米国務長官が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日米安全保障条約の適用範囲とする認識を示したしたことに関して、「日米安保は冷戦の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なうべきではない」と述べ、主権問題では中立の立場を堅持するよう求めた。またティラーソン氏が南シナ海での中国の人工島造成に懸念を示したことについては「中国と直接関係国との間では話し合いによる平和的解決という共通認識があり、問題は沈静化している」と牽制した。
“狂犬”が海洋進出の中国批判 「信頼を損ねている」 公聴会でマティス次期米国防長官
米上院軍事委員会は１２日午前（日本時間１２日深夜）、トランプ次期大統領が国防長官に指名したマティス元中央軍司令官の指名承認公聴会を開いた。
マティス氏は海洋進出を強める中国について「信頼を損ねている」と批判。
「ロシアは米国にとって各方面で深刻な懸念を増大させている」と指摘した。
トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の強化を最優先課題に掲げているが、南シナ海で中国の軍事拠点化を阻止できていない状況についても打開策が求められており、アジア戦略も次期政権の焦点。
米議会では、サイバー攻撃による大統領選干渉説を受けて、ロシアへの警戒感が強まっている。
公聴会でマティス氏は「ロシアのプーチン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を破壊しようとしている」と強い警戒感を表明。
ロシアや中国、テロ組織によって「世界秩序が戦後最大の危機にさらされている」と懸念を示した。
※今は未だ、米支は鍔迫り合い。
中国、ハッキングを否定 トランプ氏の指摘に
中国外務省の陸慷報道局長は１２日の定例記者会見で、トランプ次期米大統領が米国は中国からハッキングを受けていると批判したことについて「中国政府はいかなる形式のハッカー攻撃にも一貫して反対している」と述べ、関与を否定した。
トランプ氏が中国は南シナ海で要塞を建設していると指摘したことに対しては「中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々は、共にこの地域の平和と安定を保っている」と強調。
南シナ海問題は当事国同士が直接話し合いで解決すると主張し米国をけん制した。
中国などはトランプ政権を尊重するようになると指摘したことについて「両国関係は『相互尊重』の基礎の上でさらに発展する」と述べ、米国も中国を尊重するよう求めた。
※シナは否定に必死の様だが、１月２０日、就任以降の米支関係が楽しみである。
トランプさん、オバマさんの多大な付けは払ってくださいネ！
＜中国外相＞トランプ氏側にくぎ 米国務長官と電話協議
ケリー米国務長官は５日、中国の王毅外相と電話協議した。
中国外務省の発表によると、ケリー氏は世界経済の回復や気候変動などオバマ政権下での米中協力を振り返ったうえで「一つの中国」の原則の堅持は「（共和、民主）両党の共通する立場だ」と強調した。
王氏は高関税など対中強硬策を取らないようトランプ氏側にくぎを刺した。
※シナは相当焦っている。
ケリー氏はオバマが約束した事しか言えまい。
シナは自ら己の首を絞めている。
これにトランプがどう反応するのか？ 遼寧の台湾海峡通過にトランプへの挑発となるのか？ 明日のニュースが楽しみである。