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| 台湾ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 台湾ニュース・２０１８/ | １２～７ | ６～１ |
日米は台湾人を守る義務と責任あり！ 慌てて即、反応したシナ！
産経ニュース 中国外務省は「交渉受け入れない」 台湾の表記問題
２０１８・６・２９ 台北＝田中靖人 ド正論！ 田中記者よ、初めて仕事らしい仕事をしたな！
産経ニュース 「深刻な干渉」台湾・外交部、中国の産経新聞申し入れに反論 （２）
２０１８・６・２７ 日本政府は反応せず！
本紙台湾報道に中国大使館申し入れ「強く反対」 （３）
２０１８・６・２７ 台北＝田中靖人
産経ニュース 対中安保「日台で対話を」 台湾の外交部長が異例の呼びかけ 単独インタビュー （４）
２０１８・６・２７ 台北＝田中靖人
産経ニュース トランプ米政権高官の訪台「どの政権よりも多い」 台湾、米国との連携に自信 （５）
中国政府が外国の航空会社に自社ウェブサイトで台湾を「国家」のように表記しないよう求め米国などが反発している問題で、中国外務省の陸慷報道官は２９日、
「要求は合法的で理にかなったものだ。交渉や協議は受け入れない」と述べた。
陸氏は定例記者会見で
「台湾が中国の一部分であることは国際社会の共通認識だ」と主張した。 ※大嘘！
外国企業が中国で事業展開する場合は
「中国の法律を守り、中国人民の感情を尊重すべきだ」と述べた。
※シナは都合よく法律を持ち出すが、シナの法律にシナ人民やチベット人、ウイグル人、モンゴル人、満洲人の人権を守らなくていいと明記しているのか？
人権保護の概念すら無いのか？
国際法すら遵守しないシナ人が外国人にシナの法律を守れと言えるのか？
（２）
「記事内容」
台湾の外交部（外務省に相当）の李憲章報道官は２８日の記者会見で、在日中国大使館が産経新聞に掲載された台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相）のインタビュー記事に
「強く反対する」との申し入れを行ったことについて、
「報道の独立と自由への深刻な干渉であり、軽視できない」と述べた。
李氏は、中国が国内の報道の自由を容認しないだけでなく、海外の報道機関にまで
「一つの中国」原則を「押しつけている」と指摘した。
その上で、
「中国のやり方は自由と民主主義という普遍的な価値と理念への深刻な脅威だ」と批判した。
※人類の普遍的価値観である民主主義が共産主義（弾圧主義）に負ける訳がない！
日本人は無秩序な民主主義に疑問を抱いている者は多い。
日本は卑しい政治屋と役人を一掃するためには再度、尊王攘夷による天皇制復活しかなかろう！
（３）
「記事内容」
在日中国大使館（程永華大使）は２７日、同日付の本紙記事
「対中安保『日台で対話を』 台湾・呉外交部長 異例の呼びかけ」について「台湾は中国の一部であり、報道は台湾独立を主張するもので、強く反対する」との申し入れを産経新聞に対して行った。
同大使館は、産経新聞が中国総局を開設した際の『一つの中国』の原則と日中共同声明などの精神に沿った報道－という合意に反すると指摘。
その上で
「中日関係が正常化に向かう軌道の中、両国国民の相互理解の増進に資する報道を求める」と述べた。
※頑張れ、産経！ シナに負けるな、産経！
シナよ、日支関係が正常化しているのか？ 日本の銭が欲しいダケだろう！
台湾は台湾、シナに一つ二つがあるのか？ 産経がどんな記事を掲載しようが、ここは自由の国、日本！
日本に居ながら日本の原論に文句を言うな！ 弾圧するな！ 日本の原論界に弾圧を加えるなら、日本に来るな！
シナは日本人に馴染まない！
程永華大使よ、習近平はファシスト！ シナはファシス国家、世界の嫌われ者！ 日本人がどれ程シナ人を嫌っているか知らないのか！
日台両政府が何をしようが勝手！ 産経が事実さえ報道すれば、何を報道し様が勝手！ これが民主主義だ！
産経に対し言論を弾圧するな！ 中華人民共和国は１９４９・１０・１建国、未だ６９年にも満たない大嘘吐き国家、大きな顔をするな！ 未開人！
（４）
「記事内容」
台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）は２６日までに、産経新聞の単独取材に応じ、
「日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している」と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた。
日本と外交関係のない台湾の高官が当局間対話を求めるのは異例。 ※台湾は日本に積極的にアプローチして欲しい、台湾はアメリカを利用し日本政府に圧力を掛けて欲しい！ 日本を目覚めさせて欲しい！
台湾周辺で活発化する中国軍の動向を受け、一歩踏み込んだ。
呉氏は中国の海空軍が近年、西太平洋への進出を
「常態化」（中国国防省）させていることを念頭に、
「軍用機が宮古海峡を南下すれば台湾、バシー海峡を北上すれば日本への脅威となる」として、日台の安全保障は
「密接不可分だ」と指摘し、「日本と安全保障分野での意見交換を望む」と述べた。
米国と台湾の間では安全保障協力が
「非常に密接だ」とし、「外交関係の有無を安全保障対話の前提条件にすべきではない」とも述べた。
また、日本側が公開での対話を望まないのであれば、
「非公開でも構わない」とし、まずは窓口機関を通じた対話でも良いとも述べた。
一方、日本政府が求める福島など５県産食品の輸入解禁は
「消費者の信頼回復に台日が（安全性のアピールなどで）協力することが必要だ」と述べるにとどめた。
※ありがとう台湾！
（５）
「記事内容」
台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）が日本との安保対話要請に踏み込んだ背景には、高まる中国の脅威に加え、蔡英文政権が安全保障面で米国との関係強化に自信を深めていることがあるとみられる。 ※日米は台湾人を守る義務と責任がある。
米国の同盟国である日本に対しても相応の対応を求めた形だ。
呉氏は産経新聞の取材に、トランプ米政権高官の訪台頻度は
「過去のどの政権よりも多い」と指摘。
昨年６月末の約１４億２０００万ドル（約１５００億円）相当の武器売却方針決定は「台湾への善意だ」と述べた。
今後の武器売却についても
「対話は非常に緊密で現在も進行中だ」と主張。 ※日本政府はシナと韓国、北朝鮮に戦後賠償なる巨額な資金提供をしたが、台湾に対し一切何もしていない。 旧台湾系日本人（皇民）の遺族年金や軍人恩給、傷痍年金、預貯金、給与等一切支払さえしていない。 これこそ民族差別！ この際、嘘つき安倍総理は台湾に少なくとも５～６兆円纏めてドーンと支払っては如何かな！
詳細は明らかにしなかったが、米政府高官が、台湾からの売却要求が積み上がってからではなくその都度検討する方針を示したとして、
「以前より理想的な状況だ」と期待感を示した。
米議会では過去２年来、環太平洋合同演習（リムパック）への台湾招致や米台の合同軍事演習を求める法案が提出されている。
最終的には成立していないが、蔡政権は米議会の台湾支持表明の一環だとして「歓迎」している。
日本人と台湾人を敵に回した誇り無き元国営企業・日航＋ＡＮＡ！
産経ニュース 中国の「台湾」表記変更強要が波紋 不満の矛先は日系航空２社に
２０１８・６・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心 / 「中国台湾」表記要求～政府こそ毅然たる態度を！ / フジモリこそノーベル平和賞 / 日本の宝 子供が危ない！[桜H30/6/20] （２）
２０１８・６・１９ 台北＝田中靖人 台湾人の悲痛な叫び！
産経ニュース 台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け？ 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」 （３）
２０１８・６・１８ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾当局が日航と全日空に抗議表明 「中国台湾」表記で （４）
２０１８・６・１６
【台湾CH Vol.237】中国に屈し台湾裏切り！JALとANAに抗議を！ / 台北で2020台湾正名運動の日台交流[桜H30/6/16] （５）
２０１８・６・１６ 読売新聞 尋常ではない大企業、ボロボロ！ 在日でも潜んでいるのか？
日本貨物航空、全機を運航停止…整備記録に問題 （６）
中国の航空当局が、各国の航空会社に「台湾」の表記変更を要求し、応じる社が相次いでいる。
中国が主張する
「一つの中国」原則に基づき、台湾を中国の一部とする表記を強制するもので、トランプ米政権は中国を批判。
一方、台湾当局は表記を変えた日本の２社に抗議を表明し、搭乗ボイコット論も浮上するなど、影響が広がっている。
ネットの指摘で拡大
表記はさまざま
日本にだけ抗議
ボイコット論は勇み足？
中略
日台間では、日航、全日空がそれぞれ毎日８便という
「人口規模からみれば密度の高い便数」（日航）で運航している。
また、利用者の半分以上を台湾人が占めるのが実態で、実際に台湾当局がボイコットを呼びかければ、影響は大きい。
中国から表記変更を迫られた日系２社は
「そういう事態にならないよう願う」（日航）と行方を見守っている。
※心ある日本人は日航とＡＮＡを利用するな！
台湾からすれば当然である！
多くの台湾人は旧皇民であり旧日本人！
日本の戦後政治（自民党）は大日本帝国と靖国に眠る英霊、日本人と台湾人を切り捨ており、敵性国家の朝鮮人（在日韓国人含む）とシナ人（在日含む）を特別に優遇している。
日本政府の戦後政治の政策を具に確認すれば自ずと分かる事である。
（２）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・W杯サムライブルー、金星発進！
・南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心
・「中国台湾」表記要求問題～政府こそ毅然たる態度を！
■ フジモリこそノーベル平和賞
■ 日本の宝 子供が危ない！
（３）
「記事内容」
中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。
１８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、蔡総統の諮問機関
「国家安全会議」の李大維秘書長は
「これが中国に屈した航空会社だ。（乗るかどうかは）あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。
この報道を、１９日付の台湾各紙が
「搭乗拒否を奨励」（聯合報）などと大きく転載した。
与党の立法委員（国会議員に相当）が
「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。
外交部（外務省）の李憲章報道官は１９日、
「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが
「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。
外交部は１８日、中国・香港向けサイトの表記を
「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。
これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は
「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だからだ」と説明した。
※日本人は台湾人と共にある！
台湾政府は日本人の魂を捨て守銭奴と化しシナ共産党の嘘を受け入れた日航とＡＮＡに抗議し、搭乗拒否すべき！
日本政府がだらしない！
自民党の悪しき戦後政治（反日国優遇）の総決算の時期が到来しているのである。
日本にシナと朝鮮半島は不要！ 日本政府はもう危険な両国に関わるな！ 二度ある事は三度もある。
嘘つき安倍総理は大量のシナ人と半島人を受け入れ日本人を危機に晒すな！
日本はトランプ政権のアメリカや台湾、パラオ、インド等の親日国と関係強化を図れば、日本国は十分である。
目覚めよ、日本人！
（４）
「記事内容」
台湾の外交部（外務省に相当）は１８日、日本航空と全日本空輸の２社がサイト上での台湾の一部表記を
「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。
表記の変更は中国の航空当局が４月、各国の航空会社４４社に要求しており、５月末時点で１８社が変更。
今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。
両社のサイトでは１２日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に
「中国台湾」と表示されるようになった。
日本語ではこれまで通り
「台湾」が表示されている。
両社とも
「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」（広報）としている。
台湾の外交部は
「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。
※日本政府（自民党）の戦後政治（場当たり的外交）は反日、在日韓国朝鮮人を手厚く保護（密入国を問わず・通名許可・生活保護費支給）、日本国と日本人、台湾人（外省人＝シナ人含まず）を裏切り続けている。
日本政府は過去、台湾問題をアメリカに一度でも相談した事があるのだろうか？
（５）
「放送内容」
台湾チャンネル第237回は、
①ついに日本航空と全日空がついに中国民航局の圧力に屈し、サイト上で「台湾」を「中国台湾」と書き換え。
その経緯について。
②日本と台湾で進む2020東京五輪台湾正名運動。台北では両国の運動団体が記者会見を開くなど、更なる提携の深化が。キャスター：永山英樹・謝恵芝
※多くの投稿あり！
日本人はシナの嘘「一つの中国」に従うな！ ニュースが示す先に反日日本政府あり！
（６）
「記事内容」
日本貨物航空（千葉県成田市）は１６日、機体の整備記録に事実と異なる記載が見つかったとして、同日から全１１機の運航を停止することを明らかにした。
少なくとも１週間ほどは運航を止め、機体の安全性を確認するという。
同社によると、同社が運航する貨物機（ボーイング７４７―８Ｆ型）で今年４月に行われた部品への潤滑油補給について、事実と異なる整備記録の記載が確認された。 ※日本人のやる事では無かろう！
他の機体でも同様のことが行われている可能性があるとして、同社は運航する全機の確認を行うという。
同社については、貨物機２機が事故を起こしていたのに適切な報告をしていなかったとして、国土交通省が５月から航空法に基づく立ち入り検査を行っている。
関係者によると、この検査を通じて整備記録の問題が発覚したといい、国交省は同社の処分も検討している。
※不正は何故、発覚したのか？ 何処の整備工場なのか？ 明らかにしろ！ 整備は全機シナか？
産経ニュース 日台首脳がツイッターでやりとり 地震を機に新たな対話形式
２０１８・６・２０ ユーチューブ
【海外の反応】「日本頑張れ」台湾・蔡英文総統、大阪北部地震に日本語で応援メッセージ「台湾こそ真の友人です」「ありがとう。本当に感謝しか無い」 （２）
安倍晋三首相は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」で、大阪北部地震への見舞い文を発信した台湾の蔡英文総統に対し
「心温まるお見舞いの言葉、ありがとうございます」と中国語（繁体字）で投稿した。
両首脳の交流サイト（ＳＮＳ）でのやりとりは２月の台湾東部地震に次ぎ２度目。
外交関係がない日台間で、首脳同士の新たな対話の形が定着しつつある。
首相は、蔡氏の投稿をリツイート（引用）し、
「『まさかの時の友は真の友』、これからも、困難な時に助け合える関係を続けていくことを希望します」と記した。
「まさかの－」は、２月の台湾東部地震で首相が
「台湾加油（がんばれ）」と揮毫（きごう）したのに対し、蔡氏が謝意を示す投稿で用いた言葉で、首相がこれに呼応した形だ。
１８日の台湾は祝日で、総統府の黄重諺報道官によると、公邸で地震発生の報告を受けた蔡氏は、日本滞在中の台湾人の安否確認と同時に、窓口機関を通じて
「日本の友人」への「心配」を伝達するよう呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相に相当）に指示。
さらに、日本語が堪能なスタッフにツイッターに見舞い文を出すよう文案を示し同日夜、首相の投稿をリツイートする形で発信した。
蔡氏の日本語での投稿は、昨年１月末の春節（旧正月）前のあいさつが初めてで、その際は中国から批判の書き込みが相次いだ。
同７月の九州北部豪雨では見舞い文を投稿し、今年２月のやりとりに発展した。
日本政府は１９７２（昭和４７）年の日台断交以降、
「一つの中国」原則を主張する中国に配慮して日台の高官の接触を自主規制しており、訪台者は昨年３月の催事に出席した内閣府副大臣が最高位。
災害時に限ったＳＮＳでの形式的なやりとりだが、目に見える形での日台首脳の対話に、中国が反発する可能性もある。
※嘘つき安倍総理はいい加減にシナに配慮するな！ もう口先だけでは済まされない日台関係になっている。
日本が単独で動かせなければ、トランプ大統領に相談し、日台関係を具体的に動かせ！ 台湾人を日本人同様、口先だけで騙すなよ！
（２）
「コメント」
台湾の蔡英文総統が、6月18日に発生した大阪北部地震の被害に対し、いち早くお見舞いツイートを日本語で投稿したことが話題になっています。
こちらではこのニュースの概要と、海外及び日本国内の反応をご紹介いたします。
※日台はこれからが真価が問われます。
人類の敵、日本人と台湾人（外省人含まず）の敵シナに日台が手を携え共に立ち向かいましょう。
日本人と台湾人を敵に回した誇り無き元国営企業・日航＋ＡＮＡ！
産経ニュース 中国の「台湾」表記変更強要が波紋 不満の矛先は日系航空２社に （２）
２０１８・６・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心 / 「中国台湾」表記要求～政府こそ毅然たる態度を！ / フジモリこそノーベル平和賞 / 日本の宝 子供が危ない！[桜H30/6/20] （３）
２０１８・６・１９ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け？ 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」 （３）
２０１８・６・１８ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾当局が日航と全日空に抗議表明 「中国台湾」表記で （４）
２０１８・６・１６
【台湾CH Vol.237】中国に屈し台湾裏切り！JALとANAに抗議を！ / 台北で2020台湾正名運動の日台交流[桜H30/6/16] （５）
２０１８・６・１６ 読売新聞 尋常ではない大企業、ボロボロ！ 在日でも潜んでいるのか？
日本貨物航空、全機を運航停止…整備記録に問題 （６）
中国の航空当局が、各国の航空会社に「台湾」の表記変更を要求し、応じる社が相次いでいる。
中国が主張する
「一つの中国」原則に基づき、台湾を中国の一部とする表記を強制するもので、トランプ米政権は中国を批判。
一方、台湾当局は表記を変えた日本の２社に抗議を表明し、搭乗ボイコット論も浮上するなど、影響が広がっている。
ネットの指摘で拡大
表記はさまざま
日本にだけ抗議
ボイコット論は勇み足？
中略
日台間では、日航、全日空がそれぞれ毎日８便という
「人口規模からみれば密度の高い便数」（日航）で運航している。
また、利用者の半分以上を台湾人が占めるのが実態で、実際に台湾当局がボイコットを呼びかければ、影響は大きい。
中国から表記変更を迫られた日系２社は
「そういう事態にならないよう願う」（日航）と行方を見守っている。
※心ある日本人は日航とＡＮＡを利用するな！
台湾からすれば当然である！
多くの台湾人は旧皇民であり旧日本人！
日本の戦後政治（自民党）は日本人と台湾人を切り捨て、敵性国家の朝鮮人（在日韓国人含む）とシナ人（在日含む）を特別に優遇している。
日本政府の戦後政治の政策を具に確認すれば自ずと分かる事である。
（２）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・W杯サムライブルー、金星発進！
・南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心
・「中国台湾」表記要求問題～政府こそ毅然たる態度を！
■ フジモリこそノーベル平和賞
■ 日本の宝 子供が危ない！
（３）
「記事内容」
中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。
１８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、蔡総統の諮問機関
「国家安全会議」の李大維秘書長は
「これが中国に屈した航空会社だ。（乗るかどうかは）あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。
この報道を、１９日付の台湾各紙が
「搭乗拒否を奨励」（聯合報）などと大きく転載した。
与党の立法委員（国会議員に相当）が
「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。
外交部（外務省）の李憲章報道官は１９日、
「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが
「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。
外交部は１８日、中国・香港向けサイトの表記を
「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。
これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は
「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だからだ」と説明した。
※日本人は台湾人と共にある！
台湾政府は日本人の魂を捨て守銭奴と化しシナ共産党の嘘を受け入れた日航とＡＮＡに抗議し、搭乗拒否すべき！
日本政府がだらしない！
自民党の悪しき戦後政治（反日国優遇）の総決算の時期が到来しているのである。
日本にシナと朝鮮半島は不要！ 日本政府はもう危険な両国に関わるな！ 二度ある事は三度もある。
嘘つき安倍総理は大量のシナ人と半島人を受け入れ日本人を危機に晒すな！
日本はトランプ政権のアメリカや台湾、パラオ、インド等の親日国と関係強化を図れば、日本国は十分である。
目覚めよ、日本人！
（４）
「記事内容」
台湾の外交部（外務省に相当）は１８日、日本航空と全日本空輸の２社がサイト上での台湾の一部表記を
「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。
表記の変更は中国の航空当局が４月、各国の航空会社４４社に要求しており、５月末時点で１８社が変更。
今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。
両社のサイトでは１２日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に
「中国台湾」と表示されるようになった。
日本語ではこれまで通り
「台湾」が表示されている。
両社とも
「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」（広報）としている。
台湾の外交部は
「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。
※日本政府（自民党）の戦後政治（場当たり的外交）は反日、在日韓国朝鮮人を手厚く保護（密入国を問わず・通名許可・生活保護費支給）、日本国と日本人、台湾人（外省人＝シナ人含まず）を裏切り続けている。
日本政府は過去、台湾問題をアメリカに一度でも相談した事があるのだろうか？
（５）
「放送内容」
台湾チャンネル第237回は、
①ついに日本航空と全日空がついに中国民航局の圧力に屈し、サイト上で「台湾」を「中国台湾」と書き換え。
その経緯について。
②日本と台湾で進む2020東京五輪台湾正名運動。台北では両国の運動団体が記者会見を開くなど、更なる提携の深化が。キャスター：永山英樹・謝恵芝
※多くの投稿あり！
日本人はシナの嘘「一つの中国」に従うな！ ニュースが示す先に反日日本政府あり！
（６）
「記事内容」
日本貨物航空（千葉県成田市）は１６日、機体の整備記録に事実と異なる記載が見つかったとして、同日から全１１機の運航を停止することを明らかにした。
少なくとも１週間ほどは運航を止め、機体の安全性を確認するという。
同社によると、同社が運航する貨物機（ボーイング７４７―８Ｆ型）で今年４月に行われた部品への潤滑油補給について、事実と異なる整備記録の記載が確認された。 ※日本人のやる事では無かろう！
他の機体でも同様のことが行われている可能性があるとして、同社は運航する全機の確認を行うという。
同社については、貨物機２機が事故を起こしていたのに適切な報告をしていなかったとして、国土交通省が５月から航空法に基づく立ち入り検査を行っている。
関係者によると、この検査を通じて整備記録の問題が発覚したといい、国交省は同社の処分も検討している。
※不正は何故、発覚したのか？ 何処の整備工場なのか？ 明らかにしろ！ 整備は全機シナか？
産経ニュース 台湾本島防衛を想定 活発化する中国軍に対抗の演習公開
台湾の蔡英文総統は７日、中部・台中の清泉崗空軍基地で、中国の空挺（くうてい）部隊から同基地を奪還する演習を視察した。
毎年この時期に行う実動演習の一環だが、中国軍が台湾周辺で活動を活発化させていることを受け、今年は台湾本島への侵攻を想定した実戦的な演習項目を相次いで公開した。
中国が台湾を本格侵攻する際には、本島西海岸からの上陸に加え、上陸地点近くの滑走路や港湾を同時に占拠し、後続部隊の投入拠点とすることが想定されている。
演習には陸空軍の約４１００人が参加。
中国軍役の部隊が輸送機からの落下傘降下やヘリによる急襲で基地を占拠。
これに空軍の戦闘機や戦闘ヘリが反撃し、特殊部隊や戦車が施設を奪還する過程を実演した。
演習はアフリカで唯一、台湾と外交関係があるスワジランド（エスワティニ）の国王も視察。
蔡氏は
「軍の戦力は民主主義と自由の後ろ盾だ」と訓示した。
陸軍は５日、台北郊外の河口で台北防衛演習を公開。
同日には蔡氏が南部で自主開発の地対空ミサイル
「天弓１型」などの実弾迎撃を視察した。
中国軍の爆撃機Ｈ６などがバシー海峡や台湾東部に進出していることを念頭に置いたものとみられる。
年次演習「漢光３４号」の実動演習は８日まで行われる。
産経ニュース 暴行を受けて流産、持病の薬を禁じられ… 難民認定、台湾で一時保護の黄燕氏が「中国の人権に関心を」と訴え
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から難民認定を受け、台湾当局に一時保護された黄燕氏（４７）が１日までに、産経新聞の取材に応じた。
黄氏は日本での保護を希望しており、
「日本政府に中国の人権問題にもっと関心を持ってほしい」と訴えた。
黄氏は湖北省出身のキリスト教徒。
知人の牧師が
「違法な」布教活動で裁かれた裁判を２００５年に傍聴したことで、著名な人権派弁護士、高智晟氏と知り合った。
警察に軟禁された高氏から当局批判文書を託されてネット上に投稿し、公安当局から嫌がらせを受けるようになったという。
軟禁や拘束は政治警察に相当する公安省国内安全保衛局によるものが多く、回数は「数知れない」。
「理由も告げずに口をふさがれて連行され、２２日間拘束された」こともあった。
暴行を受けて流産したり、拘束中に持病の薬の服用を禁じられたりした。
黄氏は傷だらけの両足の写真を示し
「生きていくのがつらかった」と涙を浮かべた。
かくまわれた親類宅が警察に包囲され、親類が黄氏の携帯電話を近くの駅に放置したところ
「黄燕は駅にいる」と警察が一斉に移動していったこともある。
スマートフォンの表示が全て文字化けしたり、米国在住の親族に送ったメッセージが削除されたりと通信手段も妨害を受けた。
がんを患っており、公務執行妨害での拘束を終えた１６年末、米国の人権団体の支援でタイに出国。
タイでも
「イヤホンを付けた２、３人の私服の若い男」に後をつけられた。
日本のＮＰＯ法人の勧めで５月下旬、インドネシアから日本便に乗ろうとしたが、ビザ（査証）がないことなどを理由に拒否され、乗り換え地の台湾で保護を申請。
「台湾に来てようやく安心できた」と３カ月間の保護を決めた台湾当局への感謝の言葉を繰り返した。
黄氏は、中国で人権抑圧が強まったのは習近平政権の発足以降だとして
「今の中国は本当に怖い。人民の政府ではなく習一家の政府。彼は誰の監督も意見も受け付けない」と批判。
北京で軟禁されている劉霞氏を
「ノーベル平和賞受賞者（劉暁波氏）の妻というだけで拘束されている」と気遣った。
その上で、当局の厳しい言論統制で
「中国の庶民は海外のネット情報も封鎖され、政府の宣伝で洗脳されている。日本政府にも関心を持ってほしい」と話した。
※反日日本政府は困っている台湾人さえ助けられずにいるのに、シナ人どころではない！、
産経ニュース 中国の『一帯一路』問題は台湾に聞け 「平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」
先週末、中国・習近平政権が推進する中華経済圏構想「一帯一路」討論会が台北で開かれた。
台湾教授協会が主催し、台湾側から１０人の政治・経済の識者が、日本からは筆者が参加した。（夕刊フジ）
台湾は中国の圧力によって国際社会から締め出される苦汁をなめさせられているが、台湾側は意気軒高、一帯一路構想の行き詰まりを見通している。
「バスに乗り遅れるな」とばかり、一帯一路参加を安倍晋三政権に求める日本の政財学界・メディアとは対照的だ。
一帯一路に関する台湾識者のコメントをいくつか紹介してみる。
「圏域は、シルクロードというよりもユーラシア大陸を武力で制覇したモンゴル帝国の再現だ。中国共産党による覇権のたくらみで、平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」（黄天麟国策顧問）
「中国が支配権を握ったギリシャの港は海賊版の輸出と脱税の巣窟になっている。中国主導の鉄道が中東、欧州に開通すればテロリストを運ぶし、腐敗し人間性の低い中国の独裁政治体制が沿線国・地域に輸出される」（張清渓台湾大学教授）
「インフラプロジェクトは、中国が資材、設備、技術者のすべてはもとより、中国人労働者を大量に現地に送り込み、相手国から雇用機会を奪う」（台湾団結連盟・前立法委員の頼振昌氏）
「中国は過剰生産能力を減らさずに海外に輸出する。高金利で相手国に貸し付け、返済できないとその国の土地や天然資源を奪う」（台湾シンクタンク委員の頼怡忠氏）
筆者のほうは、
「中国主導の海外プロジェクトは対米貿易黒字によって稼いだドルを見せ金にしている。トランプ米大統領が中国に要求する２０００億ドル（約２１兆８０００円）の対米貿易黒字削減を余儀なくされると、中国の国際収支は赤字になり、対外膨張政策は立ち行かなくなる」と論じ、トランプ政権と歩調を合わせるべきだと提言した。
討論会の見方通り、当初こそ一帯一路やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に賛同したインド、英国、ドイツなどにも対中警戒論が広がっている。
マレーシア首相に復帰したマハティール氏は、前政権が中国と契約した高速鉄道プロジェクトを全面的に見直すと表明した。
借款を餌にしてパキスタンやスリランカの港湾を中国が占拠するやり方は米国など国際社会から非難されている。
米国のティラーソン前国務長官は長官当時、
「インフラ整備向け融資の仕組みも、些細（ささい）なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判した。
日本では麻生太郎財務相が中国の対外プロジェクト融資のやり方を
「サラ金」商法だと揶揄（やゆ）したが、与野党の大多数は無関心で、安倍政権も親中派議員や学者、メディアの対中協調主義に引きずられがちだが、台湾を見るがいい。
台北市郊外では米国在台湾協会（ＡＩＴ）の新本部ビルがほぼ完成していた。
新ＡＩＴビルは在外公館並みに海兵隊が警備し、最新鋭のレーダーなどを備え、大陸中国への監視能力を飛躍的に向上させるという。
産経ニュース 台湾・国民党政権時代の弾圧究明組織が発足
台湾の中国国民党独裁政権が行った政治弾圧の真相究明をめざす独立行政機関
「移行期正義促進委員会」の発足式が３１日、台北市内で行われた。
蔡英文総統は
「この一歩を踏み出してこそ、台湾の民主主義は真に確固たるものとなる」と述べた。
真相究明は蔡氏が総統選の公約で掲げ、関連法が昨年、成立していた。
１９４７年の「２・２８事件」やその後の「白色テロ」と呼ばれる政治弾圧では、被害者の補償や名誉回復は行われてきた。
新たな委員会では、機密解除された資料による真相究明や独裁政権時代を象徴する銅像の撤去などを行う。
現在野党となっている国民党は
「政治闘争だ」として反発している。
蔡氏もこの日、加害者の責任追及を改めて強調した。
５０年から１０年間身柄を拘束された蔡焜霖さん（８７）は
「加害者の責任を追及し反省してこそ和解が達成できる」と述べた。
産経ニュース 台湾が中国の人権活動家保護 日本行き希望
台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は３０日夜、国連から難民認定を受けている女性人権活動家の黄燕氏（４７）を保護したことを明らかにした。
黄氏を支援している台湾の人権団体
「関懐中国人権連盟」は産経新聞に対し、「黄氏は関係者を通じ日本への亡命を希望したが、成功せず台湾に来た」と述べた。
台湾の中央通信社などによると、黄氏は２００３年以降、中国の人権弁護士の釈放運動に従事し、中国で何度も身柄を拘束された。
米国の人権団体の支援で出国し昨年８月、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から難民認定を受けた。
タイなどで避難生活を送ったが、中国の工作員の影を感じ２９日、インドネシアから台湾に到着していた。
台湾当局は今後３カ月、黄氏を保護。
黄氏は日本を含む第三国への亡命を模索するという。
中国大陸の横暴な行為正視を 外交部、IATAや各国政府に呼び掛け／台湾
台北 29日 中央社）外交部は28日、中国大陸が近日、世界の航空会社で構成される国際航空運送協会（IATA）に圧力をかけ、加盟する航空会社に「台湾」の表記を変更するよう求めていると指摘し、IATAや各国政府に対し、中国大陸の横暴な行為を正視するよう呼び掛けた。
海外の航空会社が公式サイトなどで
「台湾」の表記を「Taipei, CN」（台北、中国）に変更したり、分類先を「東南アジア」から「中国大陸／香港／マカオ／台湾」に変えたりする動きが近日相次いでいる。
外交部はこれについて深刻に見ているとし、交通部（交通省）民用航空局がIATAのアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長に書面を通じて深く憂慮する立場を表明した上で、適切な対応をし、中国大陸側の誤った行為を正させるよう呼び掛けたことを明らかにした。
外交部は、中国大陸のやり方を
「他国の民間企業の経営に干渉する横暴な行為」で、「普遍的価値を脅かしている」と批判。
IATAや各国政府に対し、適切に対応しなければ将来的に中国大陸側のさらなる横暴な脅迫に向き合うことになる恐れがあると申し入れた。
また、IATAの加盟社に対しては、道徳的勇気を奮い起こし、一致したやり方で国際的企業が脅迫を受けない自由や民主主義、法治などの共有価値と理念を共同で守っていくよう求めた。
※台湾問題は大東亜戦争後、アメリカが起こした問題だが、敗戦国日本は何も出来ず、台湾人を見捨てた。
その結果、国共内戦で大陸を追われた蒋介石は一部の兵士と共に台湾に逃亡、武器を持たない台湾人を武力で制圧し台湾を乗っ取ったのである。
アメリカは台湾と台湾人を助けてくれ！ 今こそアメリカは正義示す時である。
嘘つき安倍総理以下日本政府はアメリカと相談し早く台湾を独立国家として認めるべきである。
産経ニュース 台湾・蔡英文政権が２０日で発足２年 支持率低迷、望みは米国？
台湾の蔡英文政権は２０日、１期目任期の折り返しとなる発足２年を迎える。
各種の経済指標は好調ながら、支持率は低空飛行が続く。
中台関係は改善の見通しが立たず、国際社会での中国の圧力は増すばかり。
一見良好な日台関係も手詰まり感が漂う。
一方、対米関係は前向きな話題が多く、内憂外患の蔡政権にとって頼みの綱となっている。
「困難なことは再選してから、というのは台湾にとり最良の選択ではない」
蔡氏は７日の民放テレビで、年金改革など不人気政策にあえて取り組んでいるのだと強調した。
蔡氏は５月に入り、重点施策の経済構造改革を象徴する地方をほぼ毎日、視察。
行政院（内閣に相当）も１４日に労働者の給与引き上げ策を発表するなど、政権の評価を意識している。
政権発足２年で、域内総生産（ＧＤＰ）や輸出成長率、失業率などの指標は好転した。
だが、
「企業も庶民も実感度は低い」（工商時報）のが実態で、大手テレビ局ＴＶＢＳの１５日の調査では支持２６％、不支持６０％と評価は厳しい。
中台関係では、中国の圧力で外交関係がある国は２２カ国から１９カ国に減少。
世界保健機関（ＷＨＯ）総会の出席妨害や、台湾周辺で中国軍の活動の活発化など
「外交圧力と軍事恫喝は輪をかけて悪化している」（行政院大陸委員会）。
対日関係でも、日本側が求める福島など５県産食品の輸入解禁は動きがない。 ※日台関係は特別な存在、台湾にはシナ人が影響力を持ち続けており、彼等は日台分断を狙っており、シナの術中に嵌ってどうする！
日本が自ら福島県産品を日台の足枷にせず、台湾が望む事を確りやれ！
９日の日中首脳会談を受けて中国が先に解禁する可能性も浮上しており、関係者は
「日台関係のダメージになっている」と漏らす。
対照的に良好なのが対米関係だ。
高官の相互訪問を定めた台湾旅行法が米国で３月に成立。
４月には国務省が台湾の潜水艦建造で米企業に商談を許可した。
米研究所「グローバル・タイワン・インスティテュート」のラッセル・シャオ執行長は
「中国の圧力の狙いは、台湾に反発させてトラブルメーカーにすること。蔡政権は挑発に乗らず『現状維持』に徹しており、ワシントンでの評価は高い」と指摘する。
台湾では、米トランプ政権が１１月の中間選挙を前に、大規模な台湾向け武器売却を発表するとの観測もある。
ただ、政治大学の盧業中准教授（米国外交）は、中国が米台接近に反発して台湾への報復を強めれば、
「米台関係のボーナスが相殺され、全てが台湾の利益になるとは限らない」と分析している。
※日本の起業家の中に台湾進出の勇気ある日本人はいないのか！
産経ニュース 台湾・馬英九前総統に有罪判決 在任中の情報漏洩
台湾高等法院（高裁）は１５日、馬英九前総統が在任中の２０１３年夏、検事総長から報告を受けた捜査情報を漏らしたとして通信保障監察法違反（秘密漏洩）などの罪に問われた裁判で、１審の無罪判決を破棄し懲役４月の有罪判決を下した。
馬氏は台北市内で記者団に
「必ず上訴する」と述べた。
漏洩は当時の与党、中国国民党内で対立関係にあった王金平立法院長（国会議長に相当）の失脚を狙ったもの。
判決によると、馬氏は別の立法委員（国会議員）の捜査中、電話傍受で把握した王氏の司法干渉疑惑に関する通話内容を検事総長から報告され、行政院長（首相）らに漏洩した。
当時の検事総長は１５年２月に有罪が確定。
一方、馬氏側は総統の権限の範囲内だと主張し、台北地方法院（地裁）が１７年８月、無罪判決を下していた。
産経ニュース 日本統治時代のドラマが２話だけで放送中止 台湾、中国の批判に配慮か
台湾の民放テレビ局が先週放送を始めた日本統治時代を扱った連続テレビドラマがわずか２話だけで放送中止となった。
１５日付の台湾紙、自由時報は中国からの批判に配慮して放送を中止したとの見方を伝えた。
ドラマは「智子之心」とのタイトル名で、日本統治時代の台湾で日本軍に看護婦として従軍した実在の女性を主人公にした内容。全３５話で撮影も終わっていた。
１０日の放送開始直後に中国のメディアなどが
「日本軍を美化しており媚日だ」と批判、１１日に第２話を放映後、第３話からはほかのドラマに差し替えられた。
ドラマを放送した
「大愛テレビ」は仏教系の慈善団体「慈済基金会」が運営するテレビ局で、「（放送中止と）政治は無関係だ」としている。
慈済基金会は中国でも活動しており、中国との関係が良好とされる。
立法委員（国会議員）などからは
「日本統治は歴史的事実であり、政治的な配慮で自粛するべきではない」との指摘が出ている。
※台湾人よ、日本のＮＨＫ始めテレビ局は台湾同様、シナの影響下にある。
日本人と台湾人が力を合わせ、日本と台湾からシナの影響力を排除しよう！
ＤＨＣｏｒアパホテルが台湾ドラマ「智子之心」を輸入し放送して欲しい！
【衝撃 日本】何と！台湾の新作ビール缶に、あの時の日本が!!それを見た中国からの強烈な・・【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※台湾人はこれ位の事に一々i反応せず、無視すればいい。
日台の絆は何が起ころうと揺るぐものではない。
日本人は台湾人が大好き！ 今後も共に人類の敵、日本と台湾の敵シナに言論で対抗しよう！
感動 日本】「これを超える親日はない！」台湾の建物や住宅街に日本のあの名前が！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※多くの投稿あり！
反日日本政府は旧日本人である台湾人に対し戦前の義理を返していないが、これでいいのか？
日本人は何をすれば、台湾人の恩に報いれるのだろうか？
台湾に潜水艦が必要なこれだけの理由
昨今の台中関係を鑑みるに、潜水艦は台湾の中国に対する抑止力を高めるためのカギとなる存在の一つである。
航空戦力は既に圧倒的に中国側が有利であり、中国から台湾への攻撃があった場合、単純に両国間の戦力差を比較すると台湾は2，3日で制空権を失うと言われている。
これに関しては台湾の中国に対する、
「A2AD（接近阻止・領域拒否）」的な能力の向上が重要であるが、実現には新鋭の潜水艦が不可欠である。
しかし、現在台湾が保有する4隻の潜水艦（2隻は米国製、2隻はオランダ製）は、老朽化が進んでいる。
これに対し、中国は約60隻もの潜水艦を保有している。
2001年に米国のブッシュ（子）政権は、台湾に8隻のディーゼル推進式潜水艦の売却を決めたものの、結局、実現していない。
そこで蔡英文政権は米国からの購入を断念し、自主建造に方向転換、2026年までに1隻目を就役させることを目指している。
台湾の王定宇・立法院議員は、台湾の海中戦闘能力向上のための防衛計画は10年前に始まっていて然るべきものであり、潜水艦建造は既に予定より20年遅れている、と強い懸念を示している（4月9日付、台北タイムズ）。
また、船体は自主建造できるにせよ、エンジン・武器システム・騒音低減技術等は海外から導入する必要がある。
状況を俯瞰すると、米国から台湾に潜水艦技術が供与されることが望まれる。
この点、4月9日、台湾国防部は、台湾の潜水艦自主建造計画を支援するために米企業が台湾側と商談をすることを米政府が許可したと明らかにしている。
台湾の経済団体
「台湾国防産業発展協会」は、5月10日に台湾南部の高雄市で
「台米国防産業フォーラム」を開催し、米国の軍事企業と技術協力について議論するとしている。
同フォーラムでは、艦船の製造、宇宙空間・サイバースペースの安全に重点が置かれ、米台間でハード・ソフト両面での協力が推進される予定だ。
米国からロッキード・マーチン社など15社以上が参加する。
これを機に、潜水艦技術の輸出についても商談が進む可能性もある。
ただ、商談が成立したとしても、実際に輸出されるには米政府の許可が必要となる。
この点は不透明な要因ではあるが、最近の米国の潮流は台湾への武器供与に積極的になっているように思われる。
2016年7月、米議会では、台湾関係法と「6つの保証」（1982年にレーガン大統領が発表）を米台関係の基礎とすることを再確認する両院一致決議が採択されている。
台湾関係法は、台湾防衛のために米国製の武器を供与することを定めている。
「6つの保証」の内容は、
1．台湾への武器売却の終了時期は合意されていない、
2．台湾と中国の間で米国が仲介することはない、
3．台湾に中国と交渉するよう圧力をかけることはない、
4．台湾の主権に関する立場を変更することはない、
5．台湾関係法の規定を変更することはない、
6．台湾への武器売却決定に当たり事前に中国と協議することはない、となっている。
トランプ政権は、昨年6月、14億ドル相当の武器を台湾に売却すると議会に通知し、同12月に発表された米国の
「国家安全保障戦略」では、台湾関係法に基づく台湾への武器供与が明記されなどしている。
台湾は、日本の潜水艦技術にも強い関心を持っていると言われている。
日本の潜水艦技術は世界でもトップクラスであり、特に騒音軽減技術が優秀である。
台湾が最新鋭の潜水艦を導入することは、日本の安全保障にとっても当然プラスになる。
※台湾軍は国民党が牛耳っており、日本が手を出せない。
台湾軍が全員台湾人で構成されていれば、日本人は潜水艦の２隻や３隻、進呈してもいいとさえ思っている。
産経ニュース 蔡英文総統「台湾の出席、中国が阻止している」 ＷＨＯ総会へ訴え
世界保健機関（ＷＨＯ）が５月２１～２６日にジュネーブで開催する年次総会に、台湾が今年も出席できない見通しが強まっている。
蔡英文政権は出席登録期限の７日まで各国に協力を求める一方、招待状が届かない場合でも衛生福利部長（厚生労働相に相当）を現地に派遣し、日本や米国など各国代表との対話を行いたい方針だ。
蔡総統は４月３０日、訪台中の米議員との会談で、中国が出席を「阻止している」と訴えた。
台湾は
「一つの中国」原則を条件付きで認めた馬英九前政権下で、２００９～１６年に総会へのオブザーバー参加が認められた。
だが、蔡政権は
「一つの中国」を認めておらず昨年、出席できなかった。
中国は、総会に出席できなくても
「防疫情報は得られ、専門家会合も参加できる」（台湾事務弁公室）と主張する。
だが、台湾の外交部（外務省）によると、０９～１７年に申請した専門家会合１５４件のうち出席できたのは４６件。
特に昨年は申請１８件に対し１３件が拒否されたという。
外交部は、ＷＨＯ事務局が０５年、中国に台湾の会合参加の
「拒否権」を与える秘密合意を結んだと批判している。
昨年の総会出席をめぐっては、マーガレット・チャン（陳馮富珍）事務局長が中国政府の影響を受ける香港出身だったことが障害とみられていた。
だが、昨年７月にエチオピアのテドロス元保健相に交代しても状況は変わっていない。
台湾の医療関係者は、エチオピアにとって中国が主要な貿易相手国になっているのが原因の一つとみている。
※日米と世界は何時までシナの嘘「一つの中国」を放置するのか？ 台湾人とシナ人はＤＮＡが違う！
産経ニュース 今年も台湾に招待状なし？ ＷＨＯ総会参加へ苦肉の「動画作戦」成否は
世界保健機関（ＷＨＯ）が５月２１～２６日にジュネーブで開催する年次総会に、今年も台湾の代表が出席できない可能性が高まっている。
昨年７月に事務総長が交代して以降も、
「中国寄りの立場」（台湾・外交部＝外務省に相当）が変わらないためだ。
蔡英文政権は出席を模索し各国政府に協力を求める一方、国際的な世論に直接、動画で訴える策にも出始めた。
「今年の（出席の）可能性は大きくない」
呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相）は１１日の立法院（国会）外交・国防委員会の審議で、こう見通しを語るとともに、
「最後の一瞬」まで努力すると語った。
台湾のＷＨＯ総会出席をめぐっては、日米や欧州議会がこれまでも再三にわたり支持を表明。
台湾が外交関係を有する２０カ国も今年４月７日の世界保健デーに合わせ、台湾の出席を求める書簡をＷＨＯ事務局に提出している。
だが、４月中旬現在、台湾への招待状は届いていない。
台湾当局は、台湾は中国の一部などとする
「一つの中国」原則を条件付きで認めた中国国民党の馬英九政権下で、２００９年からオブザーバーとして参加が認められてきた。
だが、
「一つの中国」を認めない民主進歩党の蔡政権が１６年に発足して以降、中国の圧力で出席できていない。
中略
苦肉の策とも言えるこうした動画に、どの程度の効果があるのかは分からない。
ただ、蔡政権は出席が認められない場合でも、陳時中衛生福利部長（厚生労働相）を総会会場のジュネーブに派遣し、日本や米国、カナダなど各国との対話を行いたい方針を示している。
※世界は人類の敵シナの嘘を許すな！
田中記者よ、もっと台湾に温かい記事を書け！ 日米はもっと台湾と積極的に接触しろ！
はしか感染の客室乗務員がマカオ路線に乗務…タイガーエア台湾＝乗客の追跡調査開始
このうち、4月3日に確定診断を受けた男性客室乗務員は、4月2日に台北・桃園とマカオを往復するIT303便、IT302便に乗務していた。
SSMが乗客名簿を元に乗客に傾向追跡調査を開始し、これまでに連絡が取れた22人については、予防接種を受けたか、少年期にはしか感染歴があったという。SSMでは、感染者との接触から3週間以内は特に注意が必要であるとし、外出を控える、他人と接触する際はマスクを使用する、発熱や発疹、呼吸器に異常を感じた場合にはマスクを使用した上で医療機関を受診するよう呼びかけた。
また、現時点で、マカオにおいて同便の乗客からはしかと疑われる症状は確認されていないが、4月23日まで追跡調査を継続するとした。
もう1人の4月4日に確定診断を受けた女性客室乗務員は、3月31日に台北・桃園とマカオを往復するIT303便、IT302便に乗務していた。
SSMでは、台湾衛生当局及びタイガーエア台湾から乗客に関する資料請求中で、資料を入手次第、追跡調査に入るとしている。
なお、2人の客室乗務員はマカオ国際空港駐機中も機内におり、上陸していないとのこと。
台湾人作家の出身地表記で混乱＝英ブッカー賞、中国の圧力か
２０１８・４・５ 戴雅真、顧セン／編集：名切千絵 ロンドン 5日 中央社 フォーカス台湾 （２）
英文学賞、台湾人作家の国籍「台湾」に訂正 外交部が感謝
英文学最高峰のブッカー賞国際部門にノミネートされた台湾人著名作家、呉明益氏の出身地表記が
「台湾」か「中国台湾」かをめぐり、主催団体の対応が二転三転する騒ぎがあった。
中国による圧力が背景にあるとみられる。呉氏の出身地は最終的に「台湾」に戻されたが、台湾外交部（外務省）は
「中国の抑圧は昼も夜も、官も民も問わない」と批判している。
外交部によると、主催団体は当初、ホームページで同氏の出身地を「台湾」と表記していたが、「中国台湾」に変更されたことが3月下旬に発覚。
台湾の在英代表機関が主催団体などと交渉した結果、今月4日までに再び「台湾」に戻された。
呉氏はフェイスブックの投稿で、関係者の尽力に謝意を示すとともに、
「私の作品は台湾というこの土地があってこそ発芽、成長し、進化した」と思いを語った
同氏は小説「自転車窃盗記」の英訳版で国際部門にノミネートされている。
（２）
「記事内容」
英文学賞「ブッカー国際賞」にノミネートされた台湾人作家、呉明益さんの国籍表記が
「中国・台湾」（Taiwan, China）に変更されていた問題で、主催団体は4日、表記を「台湾」に訂正した。
駐英国台北代表処を通じて訂正を求めていた外交部（外務省）は、主催者側に感謝を示し、引き続き国家の尊厳を守っていくとした。
同賞は英国で出版された翻訳小説を対象とした賞。
第1次ノミネート作品が先月12日に発表され、呉さんの「単車失竊記」が選ばれた。
公式サイトでは発表当初は呉さんの国籍を「台湾」としていたが、先月末になって「中国・台湾」になっているのが発覚。
呉さんは自身のフェイスブックで
「私個人の立場とは異なる」と抗議の意を表明していた。 ※天晴れ！
主催団体は呉さんの国籍訂正について、利害関係者との意思疎通や正確な用語に対する英外務省の説明を聞いた上での変更だと中央社の取材に対し回答した。
産経ニュース 台湾行政院長の独立発言、中台で非難の応酬
台湾の頼清徳（ウィリアム・ライ）行政院長（首相）が議会で台湾の独立に言及したことを巡り、中国と台湾で非難の応酬が続いている。
中国共産党機関紙
「人民日報」傘下の新聞は中国は頼氏に国際逮捕状を発行すべきと主張、台湾側は中国政府が国内メディアに台湾批判をあおっていると反論した。
中国は台湾を自国の領土とみなしており、台湾の総統に独立派・民主進歩党の蔡英文氏が選出されて以来、独立機運への警戒を強めている。
頼院長は３０日、議会で、自身が台湾独立派だと述べ、台湾は主権を持つ独立国家との考えを示した。
これを受け、人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報は３１日、頼氏は中国の反国家分裂法に基づいて起訴されるべきと主張。
「頼氏の犯罪の証拠が確固たるものならば、国際逮捕状の発行が可能だ」とした。
中国国務院の台湾事務弁公室は２日、頼氏の発言は中台関係の平和と安定を損なうもので
「危険でおこがましい」と非難した上で、台湾は中国から切り離されないとの見解を示した。
台湾で対中問題を扱う大陸委員会は３日、環球時報と中国政府の見解は
「脅迫的で理不尽だ」と反論。
「台湾は民主主義に基づく多元的社会だ」とし、頼氏は台中関係の平和と安定を維持するという総統の政策に従っていると擁護した。
委員会はまた、
「中国が繰り返し、台湾当局と台湾人を脅迫、抑圧するためにメディアやインターネットを利用してきたと」し、
「軍事力や法的な脅しによって台湾の尊厳と利益を侵害しようとしている」と主張した。
※台湾人の皆さん、日本を許してください！
戦後７２年、日本国が何もしてあげられず、本当に申し訳ありません。
台湾と日本は何時か、必ず通らねばならない険しい道、通るなら早い方がいい！
日本人は日本政府の尻を叩いてアメリカと共に台湾を必ず守ります！
世界の皆さん、シア人の大嘘に騙されないでください！
【日本の病巣を斬る！】♯42【涙の訴え…HEAVENESE台湾公演スペシャル！】
【出演者】
杉田水脈（自由民主党） 千葉麗子（元アイドル・執筆家） 加藤清隆（政治評論家）
はすみとしこ（ホワイトプロパガンダ漫画家） Marre（ヘヴニーズ）
※台湾メディアの実態を知らない軽い芸能人！ 親日台湾メディアは一社、中央社だけと知れ！
【台湾CH Vol.226】台湾で2020正名運動が大進展！目指される国民投票 / 台湾独立派の思い伝えた講演会 / 桜名所で台湾正名署名活動[桜H30/3/29]
台湾チャンネル第226回は、
①日台両国の「田中駅」が姉妹駅に。
②東京五輪で「チャイニーズ・タイペイ」の名を「台湾」への改称を求める台湾正名運動が台湾で新段階。
11月の公民投票実現を目指す。
中国の反応は？
③花見シーズンの東京上野で台湾正名署名活動の反響良好。
④都内で台湾の独立運動のリーダーが講演会。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
産経ニュース 「台湾から１１０キロしか離れていない」 両陛下の与那国ご訪問に台湾メディアも関心
天皇、皇后両陛下が２８日、沖縄県の与那国島を訪問されたことに対し、台湾メディアは同島が
「台湾から１１０キロしか離れていない」などと関心を示した。
中央通信社は同日夕現在、関連記事を含め記事５本を配信。
一部日本メディアを引用する形で、ご学友が台湾は
「（陛下が）気に掛けていた場所だろう」と述べたと報じた。
また、
「日本と台湾は正式な国交がないため、天皇や皇族の訪台は非常に難しい」とも伝えた。
記事で、中央研究院の研究員は、与那国島で戦前、漁民の交流などの経済関係が「密接不可分だった」などと紹介。一方、与那国に自衛隊の部隊が設立されてから２８日で２年になるとし、「北京の観点から見れば」と断った上で、同日のご訪問は「政治的なにおいがする」とした記事もあった。
※無事皇居にお戻りになられ、是非、日本人にとって特別な存在の台湾人の方々と天皇陛下と面会出来る機会をお与えください！ 日本人の喜びでもあります。
『3.23 負けるな安倍政権！負けないぞ日本！緊急国民行動』を生中継いたします。 イベントの詳細は以下の通りです。
時間・場所 ： 15時30分～18時30分 首相官邸前～第二議員会館前
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
※３/２３緊急国民行動に於いて、女流作家・清水美加氏が演説の中で暴露した。
先の台湾姓名署名活動実施中の出来事だが、自衛隊員が前に立ち敬礼したまま、「台湾の為なら死ねます」と覚悟を示したと語っている。
やはり自衛隊員は日本人！ 自衛隊員の覚悟に涙が溢れた！
産経ニュース 米高官が台湾訪問 「台湾旅行法」成立後初めて 「独裁者の気まぐれに振り回されない」と暗に中国批判
米国務省当局者は２２日、アレックス・ウォン国務次官補代理が台湾を訪問したことを明らかにした。
米台高官の相互訪問の活発化を促す
「台湾旅行法」が１６日に成立して以降、米政府高官が台湾を訪問するのは初めて。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ウォン氏は２１日、台北の米商工会議所主催の会合で演説し、
「米国は台湾の人々との絆を強め、台湾の民主体制を守る力を強化したい」と述べた上で、
「（台湾の）活動的かつ広範で持続的な成長は、独裁者の気まぐれに決して振り回されない」とし、中国の習近平体制を暗に批判した。
会合には蔡英文総統も参加し、
「台湾旅行法を成立させたトランプ政権に感謝する」と表明した。
一方、ワシントンでは２０日、訪米中の陳菊・高雄市長が２０日に政策研究機関で講演したほか、ロイター通信によれば２１日にソーントン国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）と面会した。
陳氏は与党・民進党の元幹部で、蔡氏とも近いことで知られる。
※台湾人は一安心した事だろう。
【台湾CH Vol.225】日本も倣うべき米「台湾旅行法」成立！ / 台湾は「地域」でも「中国の地域」ではない / 東京の国際アニメ祭で台湾作品グランプリ[桜H30/3/22]
台湾チャンネル第225回は、
①パイワン族の伝統的結婚式。カタカナが未だ残る地域の風習（文化）集団結婚式に日本人男女が初参加！
②東京の国際アニメ祭コンペティション部門で台湾の「オンハピネスロード」（宋欣穎監督）がグランプリ。 ※おめでとう！
③台湾は「地域」でも「中国の地域」ではない。 ※シナ人は大嘘吐き、「一つの中国」大嘘！
④中国は猛反発。
米国で対台関係強化を目指す「台湾旅行法」成立の意義。 ※おめでとう！
キャスター：永山英樹・謝恵芝
産経ニュース 台湾東部地震に日本から２億７千万円 外交部が感謝の意
台湾の外交部（外務省に相当）は９日、台湾東部を震源とする地震で、日本の各界から被害が集中した花蓮市に支援が送られたとして、感謝の意を示す報道文を発表した。
民間の義援金は、９日現在で２億７０００万円を超えたとしている。
産経ニュース 日本の台湾窓口機関に赤ペンキ、男を逮捕
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所で７日、男が事務所名を刻んだ石碑に赤いペンキをかけ、警察に逮捕された。
男は、日本の漁業取締船が台湾の遊漁船を追跡したことに抗議。
昨年、日本統治時代の技師、八田與一の銅像を損壊した元市議と同じ政治団体の地方幹部を名乗る動画が公開されており、警察が関連を調べている。
※台湾人漁師は外省人（シナ人）、日台関係破壊工作だろう。
【頑固亭異聞】見えてきた台湾独立の兆し[桜H30/3/6]
２０１８・３・２ チャンネル桜
【台湾CH Vol.222】世界を前に元総統ら台湾独立派が大結集！ / 東京マラソンで台湾応援活動 / 銀座洋菓子店の感動的日台交流[桜H30/3/2]
キャスター：三輪和雄・佐波優子・西村幸祐
■ 見えてきた台湾独立の兆し
※日米は早く台湾を守る体制構築しろ！ 孔子学園はシナの工作機関の最前線！
嘘つき安倍総理よ、台湾人を騙すなよ！
（２）
「放送内容」
本節目使用日台語言。本集報導：
①不忘311恩情的洋菓子店「銀座West」
②為多數台湾人跑者加油的東京馬拉松之台湾応援活動。
③喜樂島聯盟籌組成立，提出「獨立公投，正名入聯」的目標。 ※日本人は台湾の独立を支持する！
主播：永山英樹・謝惠芝
※日米はそろそろシナの嘘「一つの中国」論を嘘と世界に示せ！
産経ニュース 台湾経済と「新南向政策」 新たな日台協力の構築を フジサンケイビジネスアイ編集長 山本秀也
戦後の台湾史を振り返ると、経済成長の維持は台湾海峡の安全を支える重要なファクターであった。
１９９０年代以降、貿易・投資を含む中台交流が広がる中で、台湾の政権は大国化した中国との「距離感」を軸に政策のかじを取っている。
ここでは蔡英文政権（民主進歩党）の経済運営を検討し、併せて日台の経済連携を考えたい。
まずは概況をみよう。
行政院（内閣）主計総処は、今年の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比２．４２％増に達するとの見通しを示した。
昨年１１月の予想（２．２９％）を０．１３ポイント上方修正する内容だ。
むろん、これはＧＤＰの伸びが５～１０％に達した１０年ほど前の状況と比較できる水準にはない。
だが、中国との協調路線を強めた馬英九前政権（中国国民党）は、政権末期の２０１５年に１％を割り込む低成長に陥っていた。
中略
今日の問題は、政治的に対立する中国が輸出入とも最大のパートナーであるという矛盾に尽きる。
その比率はグラフに示した通りだ。
蔡政権との対話を中国の習近平政権が拒む緊張状態でも、１７年の輸出では中国が２８％を占めて相変わらず１位である。
中略
他方、日本企業には、中国進出のため言語や文化に通じた台湾企業と提携する動きがこれまで出ていた。
それも中国の賃金上昇などで、日本企業の対中進出意欲が後退する状況に見舞われている。
では、日台の企業連携は意義を失ったのか。
むしろ、中国での労働力不足や習政権下のカントリーリスクを前に、日本は新南向政策と同じ方向をみているように思われる。日台の企業連携の可能性は、新たなステージを迎えたのではないだろうか。
※日本は習金平が一人独裁政治を模索する中、シナは日台の共通の敵、日本は積極的に台湾を世界の舞台に引き出す必要がある。
幸いな事に日（軍隊ナシ）米印豪が太平洋～インド洋構想が浮上、これに台湾（軍隊あり）を参加させるベキである。
トランプ大統領はＮＯとはいまい！ 産経よ、一度位、台湾に意義ある論説を書けよ！
産経ニュース 台湾でトイレットペーパー買い占め騒動 値上げ情報広まり
台湾で一部消費者がトイレットペーパーとティッシュを買い占める騒動になっている。
３月からの価格上昇を見越した動きで、当局が価格カルテルの疑いで調査を開始し、消費者に冷静な行動を呼びかけている。
台湾では、トイレットペーパーとティッシュはいずれも「衛生紙」と呼び、共用の平置き式が中心。
２月下旬の報道で、家庭用製紙業３社が３月中旬から８～２０％値上げするとの情報が広まり、棚が空になったり、
「４日間で３カ月分の在庫が売れた」という量販店が出たりする騒ぎになっている。
公平交易委員会（公正取引委員会に相当）は２月２７日、価格カルテルの疑いで製紙業３社と量販店８社を呼び、調査を開始。総統府の報道官も同日、
「供給は正常で、品不足はない」と過剰な反応を避けるよう呼びかけた。
産経ニュース 高雄で日台ロータリー大会開催へ 日本から義援金
社会奉仕団体「ロータリークラブ」の日本と台湾の代表団が１日、台湾南部・高雄市で親善大会を開く。
親善大会は、ほぼ２年に１回、日台で相互に開催され今回で６回目。
日本からは、日台ロータリー親善会議の板橋敏雄総裁ら７００人以上が来台。
台湾側を合わせると、参加者は１０００人を超す。
東日本大震災では、台湾各地のロータリークラブから被災地に多額の義援金が寄せられた。
日本側は今回、２月の台湾東部地震で被害を受けた花蓮市に義援金を送る。
※活発化進む日台民間交流！
台湾、使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止
台湾はストロー、コップ、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止する方針だと、複数の当局者が22日に語った。
飲食店内で使用する使い捨てストローの提供はまず2019年に大手レストランチェーンなどの飲食店で禁止され、2020年に対象を全飲食店に拡大する。
台湾行政院環境保護署（EPA）の工程表によると、使い捨てのストロー、レジ袋、食器、コップの利用について消費者の追加料金支払いを2025年に義務化し、その5年後に使い捨てプラスチック製品を全面禁止する。
台湾はすでにスーパーマーケットやコンビニエンスストアを含む大型小売店が無料のビニール袋を配布することを禁止しているが、今年から飲み物などを販売する売店やパン屋などの小規模店舗にも同じ規制を導入する方針。
産経ニュース 松下政経塾の塾長が台北市長と会談
政界に多数の人材を輩出している松下政経塾の河内山哲朗塾長が２２日、台北を訪問し、柯文哲市長と会談した。
塾長の来台は初めて。
河内山氏によると、同氏が将来、塾生の研修を台湾で行いたいと申し出、柯氏は「喜んで協力したい」と応じた。
両氏は、日台は「特別な関係」であり、「好き嫌いではなく、お互いのことを良く知る若者を育成する必要がある」との認識で一致したという。
※台湾の皆さん、松下政経塾に要注意！
松下政経塾は過去、反日分子を世に送り出したが、日本の政治情勢が大きく変化する中、日本で人材が集まらないのか？
蔡英文総統下、松下政経塾は反台湾勢力でも育てたいのか？
風評被害…台湾地震で消えた花蓮の観光客 道路も鉄道も市民生活も平常通り、今度は日本が支える番だ
台湾東部を６日深夜、最大震度７の地震が襲った。
花蓮市の集合住宅兼ホテルなど４棟が倒壊状態となり、多くの死傷者が出た。
日本は救援チームを派遣したが、メディアはほんの一面しか伝えていない。
風評被害で、日本と深い縁を持つ花蓮の人々が苦しんでいるという。
台湾に詳しい、論破プロジェクトの藤井実彦氏が報告する。
「花蓮は、倒壊した４棟の古いビル以外はまったく問題ない。道路も、鉄道も、市民生活もいつも通りだ。ただ、街から観光客が消えてしまった」
現地在住の観光ガイド、播磨憲治氏はこうため息をついた。
地震発生直後、１００人を超えていた安否不明者の多くも無事が確認された。
余震は続くが、日本と同じ地震多発帯に位置する台湾では、観測・警報システムが整い、耐震技術も進んでいる。
ところが、春節（旧正月、１６日）の大型連休を迎え、主力産業である観光がダメージを受けているという。
播磨氏は続ける。
「地震直後、９割の観光客がキャンセルした。春節以降も相当厳しい。マスコミが流す、切り取り型の風評被害が大きい」
台湾東部にある花蓮は、台北から列車で２～３時間の大きな街だが、世界遺産級といわれる太魯閣（タロコ）渓谷をはじめ、自然豊かな観光スポットがたくさんある。
「台湾最後の桃源郷」といわれる。
加えて、日本と縁が深い。
台湾統治時代、最初に移民した日本人が住んだのが花蓮地域で、国営や民間の日本人移民村が次々とできた。
現在も統治時代の建造物が残されており、日本の原風景を感じられるという。
「渓谷や海岸線など、絶景の数々に心が洗われます。食べ物もおいしく、温泉もたくさんあります。ぜひ、今こそ足を運んでほしい」（播磨氏）
東日本大震災では、台湾からの温かい支援が被災地に寄せられた。
今度は、日本が台湾の人々を支える番ではないのか。
台湾加油（頑張れ）！
【台湾】新明和、桃園空港から航空旅客搭乗橋を受注
輸送用機器を製造する新明和工業はこのほど、台湾桃園国際空港から航空旅客搭乗橋（パッセンジャー・ボーディング・ブリッジ、ＰＢＢ）を27基受注した。
台湾でＰＢＢを受注するのは初めて。
受注額は日本円換算で約16億円。
今回の受注を足掛かりに、台湾でのさらなる受注獲得を目指す。
同社のシンガポール子会社、新明和アジアと連携して受注を獲得した。
ＰＢＢの生産は、溶接などの製缶工程をマレーシア、組み立てをシンガポールの協力工場が担っている。
アジア市場での需要増と生産コスト抑制のため、台湾の協力企業と組んで生産する体制を築く考え。据え付け工事は、2018年９月から19年12月を予定している。
同社の担当者はＮＮＡに対し、「製品の技術、価格、メンテナンス体制が評価され台湾での初受注に至った。今後台湾で予定されている、桃園空港第３ターミナルや高雄国際空港、台中国際空港でも受注獲得を狙っている」と意欲を示した。
産経ニュース 死者１７人に、捜索終了へ 日本の支援チームが会見「温かい言葉かけてもらった」
台湾東部の地震で、消防当局は１０日、花蓮市の１２階建て集合住宅兼ホテル
「雲門翠堤大楼」の倒壊現場で新たに中国人旅行客５人の死亡を確認した。
地震全体の死者は１７人、けが人は２８０人となった。
ほかに安否の未確認者はおらず、捜索は近く終了する。
８日午後から捜索を支援していた日本の専門家チームは１０日午前、帰国の途についた。
原田優団長らは同日夕、台北市内で記者会見し
「古くからの友人である台湾での人道支援は意義があったのでは」と話した。
原田氏は、生存者を救出できなかったことは「残念だ」と述べる一方、台湾の救助隊員らから
「温かい言葉をかけてもらった」と振り返った。
現場を視察した蔡英文総統からも感謝の言葉をかけられたという。
※役に立てれば良かったのだが・・・ ご苦労さん。
産経ニュース 日本の専門家チームが現場入り 安倍首相のメッセージに蔡総統「まさかの時の友は真の友」
台湾東部の地震で、日本政府が派遣した警察庁や消防庁などからの専門家チーム７人は８日午後、生命反応を探索する機材を携え、集合住宅兼ホテルが倒壊した花蓮市の現場に入った。
７人は海外から唯一の支援要員。
また、安倍晋三首相は８日、台湾の蔡英文総統宛てに
「東日本大震災の際に台湾の皆様から心温まる支援を頂いたことを日本国民は今でも良く覚えている」とするお見舞いのメッセージを発表した。
これを受け、蔡氏はツイッターに日本語で「まさかの時の友は真の友」と謝辞を書き込んだ。
産経ニュース 台湾東部でＭ６の地震 ２人死亡、日本人２人含む２００人以上けが ホテルなど傾く
２０１８・２・７ 小松隆次郎、青木美希 朝日新聞デジタル
「激しい揺れ」「ホテル１階がつぶれた」 台湾で地震 （２）
２０１８・２・６ ユーチューブ
東日本大震災の被災地「恩返し」 台湾地震の支援広がる！ （３）
２０１８・２・７ ユーチューブ
台湾加油！ 台湾大地震に負けるな！ 支援街宣in秋葉原 ②行動する保守運動 （４）
２０１８・２・９ （１/２ページ） 花蓮＝田中靖人 【台湾地震】
産経ニュース 日本人の高齢夫婦救出 暗闇の中、手つなぎ激励「一瞬の出来事で何もできず」 （５）
２０１８・２・８ ユーチューブ 人類の敵、シナよ 嘘で世界を騙すな！
台湾の援助チームめぐり日本を特別扱いしたとして中国が反発！「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか？」 （６）
台湾で６日午後１１時（日本時間７日午前零時）５０分ごろ、東部・花蓮県沖約１８キロを震源とする地震が発生、同県花蓮市などで震度７を観測した。
中央気象局によると、地震の規模はマグニチュード６・０、震源の深さは約１０キロ。
消防当局によると、花蓮市内のホテルなど４棟が傾くなどの被害が出て、２人が死亡、２０２人がけがで病院に搬送され、うち２７人が重傷という。
傾いた建物の中に人が取り残されており、軍や消防が救出を急いでいる。
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会によると、日本人２人も負傷した。
台湾では４日夜から東部を震源とする地震が断続的に起きていた。
（２）
「記事内容」
６日午後１１時５０分（日本時間７日午前０時５０分）ごろに起きた台湾北東部・花蓮県の沿岸を震源とする大きな地震。
花蓮市で民宿を経営する片桐秀明さん（７０）は３階の自室で寝ようとしたところ、「ドンドンドンドン」という大きな音とともに激しい揺れを感じた。
「縦揺れと横揺れが同時に来た」。
１階に降りてみると、物入れの引き出しが飛び出していた。
客室内のテーブルも倒れていた。
日本人旅行客４人を含む６人が宿泊していたが、全員無事だった。
６人と一緒に見たロビーのテレビには、民宿から１キロほど離れたホテルの１階がつぶれている様子が映し出されていた。
「２日前の深夜にも大きめの地震があったが、今回はさらに激しい揺れだった。台湾に住んで１５年目になるが、こんなに大きな地震は初めて」と話した。
花蓮県でガイドをしている播磨憲治さん（５７）は、妻と長女、長男とくつろいでいるときに揺れに襲われた。
「最初はゆっくり、それからドドドドーっと一気に大きくなった。一度落ち着いたと思ったらまた揺れて、３０秒ぐらい揺れ続けた」
ドレッサーや棚から物が落ちたが、けがはなかった。
「ホテルの１階がつぶれて、巻き込まれている人がいるようだ。日本人も使うホテルなので心配です」
花蓮県でペンションを経営する大沢美映さん（４３）は寝ていたところ、激しい横揺れで跳び起きた。客室のシャンデリアは壁に当たって割れ、背の高い家具は軒並み倒れた。化粧水などの小物類も床に落ちて割れた。「２、３日前から地震が続き、大きな地震の前触れじゃないかとおびえていたところだったが、本当に起きるとは」と話した。
（３）
「コメント」
■東日本大震災の被災地「恩返し」 台湾地震の支援広がる
台湾南部で地震が起き、マンションが倒壊するなど大きな被害が出たのを受け、日本で支援の動きが広がりつつある。
東日本大震災のときに台湾から義援金などを受けた被災地からも、「恩返し」の動きが出ている。
（４）
「コメント」
平成28年2月7日（日）
10：00～17：00
【場所】
秋葉原駅中央改札口前
【主催】
行動する保守運動
【現場責任者】
桜井誠
（５）
「記事内容」
台湾東部の地震で、倒壊した花蓮市の１２階建て集合住宅兼ホテル「雲門翠堤大楼」から、日本人の高齢夫婦が救助された。埼玉県出身の大久保忠雄さん（７４）と花蓮出身の妻、淑●さん（６４）は東日本大震災を東京で経験し、５年前に移住。
２度目の大地震に
「一瞬の出来事で何もできなかった」と振り返る２人は、救助までの約１時間半、手をつないで励まし合った。
淑●さんによると、６日夜、７階の部屋でテレビを見ていたときに地震が発生。
「『ボン』という大きな音がした瞬間、真っ暗になり、柱が目の前に迫ってきた」。
気づくと車椅子の忠雄さんは傾いた床をベランダまで滑り落ち、コタツに挟まれていた。
東日本大震災後の脳内出血で身体と言葉が不自由な忠雄さんは「大丈夫、大丈夫」と声を絞り出し淑●さんを気遣った。
窓の外から救急車のサイレンや「今から行く」と救助隊員の声が聞こえたが、助けはなかなか来ない。
２人は「もし誰も来なくても構わない」という気持ちで手を握り合った。
約１時間半後、救助隊員のライトが見え、携帯電話を振って居場所を知らせた。
助け出された際、目の前に地面が迫っていて驚いたという。
淑●さんは前日、知人に東日本大震災の教訓を伝えようと、非常持ち出し袋を準備したばかりだった。
だが、「何もできなかった。（東日本大震災の）津波で人生が一瞬で変わるというのが今、分かった」。
２人は奇跡的にほぼ無傷だった。
同居のフィリピン人の女性介護士は８日夕、遺体で見つかった。
◇
被災現場では、明暗が分かれる事象が相次いでいる。
「統帥大飯店」のカウンターで勤務していた従業員２人は７日、救出された。
１人は歩いて救急車に乗ったが、１人は死亡。
雲門大楼でも、救助された中国人女性が搬送後に死亡した一方、心肺停止と判断された女性が病院で息を吹き返した。
●＝王へんに民
（６）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿アリ！
産経ニュース 台湾でもヘリ墜落か、６人不明
台湾の内政部（内務省に相当）は６日午前、南東部の離島、蘭嶼で５日午後１１時５０分ごろ、同部空中勤務総隊所属の米国製多用途ヘリＵＨ６０Ｍが、海際の飛行場から離陸後約３分で行方不明になったと発表した。
海上に墜落したとみられる。
ヘリは急患の輸送任務中で、乗員３人、患者とその家族、看護要員の計６人が搭乗。
台湾本島に向かうところだった。
軍や海岸巡防署（海上保安庁）が捜索している。
※救助される事を祈る！
産経ニュース 台湾各地で日本建造物保存 歴史観の深まり背景に
台湾で日本統治時代の歴史的建造物を保存する取り組みが活発化している。
２０１６年発足した民主進歩党（民進党）政権も支援。
日本時代も含め、自分たちの歴史を大切にしようとする台湾人アイデンティティーの深まりが背景にある。
人口約７０万人の西部・雲林県。郊外の雑木林の中に朽ちた家屋が見える。
同県が修復を計画している、旧日本軍官舎だ。
「貴重な歴史的建造物を壊したら、もったいない」と保存を決めた。
同県では既に郡役所など日本時代の施設が保存されている。
台湾東部の花蓮市には日本式の住宅が立ち並ぶ小路がある。
やはり旧日本軍が使用していた官舎で、０４年ごろ保存運動が起き、修復された。
蔡英文政権が発足した直後に、文化部（文化省）は地方の保存活動を支援する「歴史現場再生」プロジェクトを立ち上げた。
日本時代だけでなく、それ以前の清朝や、戦後の建造物も対象だが、結果的に開発が大きく進んだ日本時代が多い。
台湾全２２の直轄市・市・県のうち少なくとも１２で日本時代の建造物が支援対象に入っている。
※日本政府は名目は何でもいいから、台湾に財政支援をしろ！
産経ニュース 台湾でまた北朝鮮に石油密売の業者摘発
台湾の高雄地方法院検察署（地検）は１日、北朝鮮に石油精製品を売却した疑いで南部・高雄市の貿易商の男を事情聴取したと発表した。
地検によると、男はマーシャル諸島にペーパー会社を設立。
昨年１０月にシエラレオネ船籍のタンカーを取得し１２月、台湾で購入したディーゼル油７０００トンを香港に輸出すると偽り東シナ海の公海上で北朝鮮の船に引き渡した疑いが持たれている。
報道によると、米軍の無人機が洋上取引を撮影したという。
産経ニュース 台湾、北朝鮮から石炭密輸で業者摘発 国連制裁決議に違反
】台湾の台北地方法院検察署（地検）は２９日、北朝鮮から国連制裁決議に違反して石炭を輸出したとして「テロ支援防止法」違反などの容疑で、新北市の石炭輸出入業者の身柄を拘束したと発表した。
業者は昨年８、９の両月、中国人を介して貨物船を借り上げ、北朝鮮の南浦からベトナム沖に石炭を運んで売却した。
貨物船は衛星利用測位システムを切っていたという。
産経ニュース 制裁受けた台湾人男性が自殺図る 北朝鮮石油移転に関与で
２０１８・１・１３ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾、対北密輸関与で船手配責任者を制裁対象指定 （２）
香港船籍の貨物船「ライトハウス・ウィンモア」が公海上で北朝鮮船に積み荷の石油精製品を移し替えていた問題で、石油精製品の移転に関与したとして金融制裁措置を受けた南部高雄市在住の台湾人男性が１９日、睡眠薬を飲んで自殺を図った。
病院に運ばれて治療を受けた後、退院した。
台湾メディアが報じた。
男性は退院した際、報道陣に向かって
「中国にはめられた」
「私が北朝鮮と商売するわけがない」などと叫んだ。
北朝鮮と取引したとの嫌疑を晴らすために自殺を図ったことを示唆した。
石油製品を扱う貿易や漁業関係の商売に従事。
台湾当局の調べに対し、中国籍の男性の仲介により、公海上で石油精製品を移転したことを認めたが、相手が北朝鮮とは知らなかったとしていた。
台湾当局は１２日、
「テロ支援防止法」に基づき、男性と、台湾外に登記された男性と関係する企業４社に金融制裁を発動した。
※外省人だろう。
（２）
「記事内容」
】韓国政府が北朝鮮への石油製品密輸に関与したとして香港船籍の貨物船を抑留した問題で、台湾の法務部（法務省に相当）は１２日、貨物船を手配した高雄市の遠洋漁業会社の責任者の男性＝摘発済み＝と、男性が代表を務める英領バージン諸島の企業など関連の海外企業４社を「テロ支援防止法」に基づく金融制裁対象に指定した。
２０１６年施行の同法に基づく制裁発動は初めて。
産経ニュース 台湾空軍機めぐる不正でエアバスが１３５億円返還へ
航空機大手エアバスは１５日までに、傘下の企業が関与した台湾空軍の戦闘機ミラージュ向けミサイルの契約違反をめぐる仲裁訴訟で、裁定金約１億ユーロ（約１３５億円）を支払うと発表した。
台湾各紙が同日、伝えた。
自由時報によると、台湾は１９９２年、ミラージュ６０機と空対空ミサイルを計１６００億台湾元（約５９００億円）で購入する契約を締結。
台湾側が不当な仲介料が含まれているとして国際商業会議所（本部パリ）に仲裁を申し出ていた。
今回の企業は契約当時エアバスと無関係だったが、その後、傘下に入っていた。
今回の案件を含めると、昨年裁定が出た戦闘機の製造元など計４社から計１１９億台湾元（約４４０億円）が返還される。
※何故、こんな事が起きるのか？
産経ニュース 台湾・蔡総統、日本企業団体の新年会に出席 ２０１５年以来
台湾の蔡英文総統は１２日夜、台湾進出日本企業の団体「台北市日本工商会」と「台湾日本人会」の合同新年会に出席した。総統の出席は、２０１５年１月の馬英九総統（当時）以来。
台湾が東日本大震災以降禁止している福島など５県産食品の輸入解禁問題が進展せず、
「台日（関係）の温度にわずかに低下の形跡がある」（自由時報）と指摘される中、日本重視の姿勢を改めてアピールする狙いがある。
蔡氏は
「新しい一年、台湾は引き続き、日本が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を勝ち取っていく」とあいさつ。
笑顔で鏡開きに加わり、日本酒に口を付けていた。
※嘘つき安倍総理は台湾をＴＰＰに入れろ！