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| 台支・支台ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
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| 台支・支台ニュース・２０１６/ | １２～５ | ４～１ |
「一つの中国」覆すトランプショック 翻弄される習政権は無為無策に陥った
今年の年末を飾った、米中間の意外な出来事は、南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機が中国海軍の艦船によって捕獲された一件である。
今月１６日、米国防総省は捕獲の事実を発表して、中国側に速やかな返還を求めた。
それに対し、中国国防省は１７日に無人潜水機を奪ったことをあっさりと認め、「適切な方法を通じて米軍側に引き渡す」と表明した。
そして２０日、中国国防省は声明を発表し、同日昼に潜水機を米軍側に引き渡したことを明らかにした。
これで一件落着であろうが、問題は、この騒ぎが一体何だったのかだ。
米軍が無人潜水機を使って南シナ海で偵察や海洋調査の活動を行うのは以前からのことだから、今になって中国海軍が突如、米軍にけんかを売る形で潜水機の捕獲を実行したのは何らかの特別な理由があるはずだ。
タイミングからすればそれは、台湾総統との電話会談に踏み切って「一つの中国の原則」をないがしろにしたトランプ次期大統領への対抗措置であろうと解釈する以外にない。
実際、日本と海外の主流メディアの多くは、「台湾問題の関連でトランプ氏に対する牽制（けんせい）・警告だ」との見方を示した。
つまり中国が、「一つの中国の原則」を壊そうとしたトランプ氏への反撃として上述の行動に打って出たわけだが、よく考えてみれば、この肝心の「反撃行動」自体、いかにも姑息（こそく）にしてピント外れのものであった。
持ち主のいないところでその所有物をこっそりと盗んだ程度のことなら相手に対する有効な「警告」になるはずもないし、ましてや持ち主に一喝されて盗んだモノをあっさりと返すようなやり方は、国際社会の笑い種となることはあっても、トランプ次期大統領に対する「牽制」にはまったくならない。
実際、中国側が「返還する」と表明したのに対し、当のトランプ氏は冷笑的な態度で「返さなくても良い」と突き放した。
つづく
中国・環球時報「闘争を展開、肘鉄を食らわせてこそ彼も悟る」
トランプ次期米大統領が１１日放映のＦＯＸニュースのインタビューの中で、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則について「縛られなければならないのか」と疑義を呈したことについて、中国メディアは一斉に猛反発。
トランプ氏の対中姿勢を攻撃している。
一部の米紙は、安定的な米中関係に同原則は必要との見方を伝えている。
台湾のメディアは、米国の交渉カードに利用されることに警戒感を示した。
◇
中国国営新華社通信は１３日の論評記事で、トランプ氏の主張に直接言及することは避けつつ「（米中が国交正常化した）１９７９年以来、米国はいかなる現職大統領も次期大統領も『一つの中国』の問題について無責任な言論を発表していない」とくぎを刺した。
さらに米国の新大統領は政権初期、中国に対して強硬な姿勢をとる傾向にあるとしながら「『一つの中国』というレッドラインを踏み越えることは決してなかった」と牽制（けんせい）した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報はより強硬な論を展開している。
１２日付の社説では「トランプ（氏）は外交事務について虚心に学ぶ必要がありそうだ」と米中関係に関する“教育”の必要性を強調。
過去の外交文書を読ませるだけでなく「断固とした闘争を展開し、肘鉄を食らわせてこそ彼も悟ることができるだろう」と訴えた。
一方で「彼は自身の経験不足によって周囲の強硬派の影響を容易に受けている。
就任する前に何を言ってもかまわないとも考えている」とも述べ、同氏の発言は確たる政治理念から出たものではないとの楽観的な分析も提示。
「ホワイトハウスに入ってからどう言うか、待とうではないか」と余裕もみせた。ただ翌１３日付の同紙社説はさらに攻撃的だ。
「一連の常軌を逸した発言は、彼が戦略上中国を軽視していることを意味している」と指摘した上で、トランプ氏への反撃に向け「経済貿易の脅しの材料は道具箱にあふれている」と報復を提案した。
さらに台湾独立派への全面的な圧力強化を主張し、「非平和的な手段によって懲罰を与える可能性」を探るべきだと言及。
台湾を「レバノン化」する能力を持ち、武力で奪い返すことを実際の選択肢にすることも必要だと訴えた。
レバノン化とは内戦による混乱を引き起こすことを意味しているようだ。
また、トランプ氏は定石通りの手を打つ人間ではないとして「われわれもあえて予想外の行動をする必要がある」と強調。
※シナは建国の歴史から嘘、シナに存在する嘘はいくつあるのだろうか？ 数えきれない。
中国報道官、「一つの中国に縛られず」発言に「深刻な懸念」 中国紙は「武力統一」ちらつかせる
２０１６・１２・１３ ユーチューブ
中国発狂！トランプ次期大統領が国際秩序を守らない中国に重大発言！米国が本格的な中国潰しに着手!?【木村太郎】 （２）
中国外務省の耿爽報道官は１２日の定例会見で、トランプ次期米大統領の「一つの中国」原則をめぐる発言に対して「台湾問題は中国の主権と領土保全、核心的利益に関わることであり、『一つの中国』原則の堅持は中米関係を発展させる政治的基盤だ」と述べ、「深刻な懸念」を表明した。
耿氏は、米国の新政権と指導者に対し「台湾問題の高度な敏感性を十分に認識し、『一つの中国』政策を引き続き堅持し、中米関係の大勢が著しく損なわれないよう促す」と強調した。
中国の官製メディアもトランプ氏の対中姿勢に警戒感を強めている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日付の社説で、トランプ氏が「一つの中国」政策を放棄した場合は「どうして台湾の平和統一を武力による回復に優先させる必要があるだろうか」として武力統一を選択肢とすることもにおわせた。
社説はトランプ氏が「一つの中国」をカードとして利用し、短期的な利益を不正に得ようとしていると分析。
外交面において同氏は「子供のように無知だ」と非難し、「一つの中国」政策は売買することができないと主張した。
※「一つの中国」はアメリカも台湾も日本も認めていないのだが・・・嘘を重ねるシナの姿である。
（２）動画をご覧あれ！
※朗報！ 大注目である。
トランプ氏と蔡氏の電話会談は「エッジボール」と環球時報 中国 怒りの矛先は…
２０１６・１２・６ ユーチューブ 最重要動画 必見
トランプ氏、台湾蔡英文総統と電話会談、中国は批判声明、藤井厳喜が解説 （２）
２０１６・１１・１７ 産経ニュース 【トランプショック 米国と世界（３）】
中国、覇権実現へ 「取れる状況になるのを待つ。それだけだ」（３）
ド・トランプ次期米大統領（７０）と台湾の蔡英文総統（６０）が２日、電撃的な電話協議を行った。
米大統領や米大統領選の当選者と台湾の総統との接触が明らかになったのは１９７９年の米台断交以来初めて。
大統領就任前の非公式接触とはいえ世界に驚きを与え、欧米メディアでは米中関係の悪化を懸念する指摘も目立った。
ただ、中国側は来年１月に発足するトランプ政権との良好な関係構築を期待してか、今のところ官製メディアも抑制的な報道に徹している。
「台湾の総統との歴史的な電話でトランプ氏が中国を怒らせた」
米誌タイム（電子版、２日）は、今回の電話協議が与えた衝撃について伝えた。
米大統領は７９年に当時のカーター大統領が米中の国交を正常化させて以来、「一つの中国」原則を認識し、台湾の総統との接触を控えてきたという経緯がある。
そういった歴史から、米紙ニューヨーク・タイムズ（３日、電子版）は「トランプ氏が中国のタブーを打ち破った」と強調した。
とはいえ、電話協議では「緊密な結びつき」を確認した程度で、特筆すべき内容はなかったようだ。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（５日、電子版）も「米国の長年にわたる『一つの中国』政策が大幅に転換する合図ではないかもしれない」という見方を伝えた。
英ＢＢＣ放送（３日、電子版）も「表面上、電話協議の内容は議論を引き起こすものではないようだ。
だが、電話があったという事実、そして次期大統領が台湾の総統を祝福したこと自体が北京を激怒させるに足るものなのだ」と衝撃の理由を読み解く。
つづく
※アメリカも何時まで、シナの嘘に付き合うのだろうか？
（２）
「コメント」
ナシ
※孫文はシナ人特有の口先だけの無能な政治屋であるが、シナ共産党は国民党と一体化、即ち一つのシナ（台湾併合）を狙っているのである。
（３）
「記事抜粋」
「今日、われわれは中華民族の偉大な復興の新局面を切り開かねばならない」
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利宣言した２日後の今月１１日、北京の人民大会堂で孫文の生誕１５０周年を祝う式典が開かれ、中国の習近平国家主席は同じ表現を４度繰り返した。
欧米列強による国土の蚕食に抵抗した「救国の英雄」をたたえる重要講話の中で、習氏は台湾を念頭にした「祖国の完全統一」とともに、世界に君臨する超大国復活に向けた新たな展開を予告した。
長期戦略として世界の“核心”を目指す中国は、トランプ次期米大統領という世界秩序に生まれた変数をどう捉えているのか。
多くの対米専門家はその外交政策の不確実性を強調するが、ほぼ共通するのは「米国によるアジア太平洋地域への関与の低下と、経済利益における米中の衝突」が生まれるとの予測だ。
前者は中国が地域で突出した影響力を持つチャンスの到来を意味する。
中国人民大学米国研究センター主任の時殷弘教授はオバマ政権が進めたアジア重視の「リバランス（再均衡）政策」の行方についてこう語る。
「トランプの経済孤立主義によって、再均衡政策の背骨だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）はへし折られた。その世界観から判断しても、外交面でも同盟国などへの影響力は弱まるだろう」
つづく
ＡＰＥＣ首脳会議の台湾代表が中国・習主席と接触 台湾メディア報道
台湾の中央通信社は２０日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に台湾代表として出席している親民党の宋楚瑜主席が、ペルーの首都リマの会場で１９日、中国の習近平国家主席と接触したと伝えた。
台湾側の同行者によると、接触は１０分超で、宋氏は中台間の経済、貿易交流や台湾の中小企業への優遇策は変わらないとの声明を中国側が発表するよう求めたという。
民主進歩党の蔡英文政権の発足で中台間の交流が停止する中、宋氏が習氏と会談できるかが注目されていた。
中国側は正式会談は見送ったとみられる。
また、中央通信社は、宋氏が安倍晋三首相と立ち話をする写真を配信した。
会談内容は不明。
※無法国家シナでも台湾ＡＰＥＣ出席を阻止できなかったのだろう。
台湾、中国が入場妨害と批判 「感情傷つけた」 国連会合で
台湾で対中政策を主管する大陸委員会は１２日、ニューヨークの国連本部で１１日開かれた国連関連の会合で、台湾からの出席者が中国の妨害で入場できなかったと明らかにし、「台湾人の感情を傷つけた」と批判した。台湾の中央通信社が伝えた。
会合は、難病対策に関する非政府組織（ＮＧＯ）による委員会の設立大会。
台湾の専門家が招かれて演説しようとしたところ中国に妨害された。
大陸委員会は、蔡英文政権発足後、中国が「政治的理由により台湾の国際活動に打撃を加えて対抗、対立の道を歩んでいる」と批判した。
専門家が所属する台湾の民間団体によると、開催当日になって中国が国連に対して台湾人の入場に抗議を申し入れてきたため、出席できなくなったという。
※台湾は戦後独立を果たした国々と国交を結ぶ努力をして欲しい。
蔡英文総統は独立に向け日本政府に政治圧力を掛けろ！
台湾当局、中国側に「中華民国」正視を呼びかけ
台湾で対中政策を主管する行政院（内閣に相当）大陸委員会は１１日、中国の習近平国家主席が孫文生誕１５０周年記念式典で行った講話に対し、「孫中山（孫文）先生は中華民国を創建した」とした上で、台湾当局が名乗る「中華民国」が「客観的に存在する事実に向き合うべきだ」と中国側に呼びかける報道文を発表した。
※日本は国交回復後、シナから裏切り続けられているが、そろそろ方針を転換し、台湾を独立国家として認め、日台国交回復を急げ！
習近平氏「領土分裂許さぬ」 孫文生誕１５０年式典で台湾・蔡英文政権を牽制
清朝を打倒した辛亥革命の指導者、孫文の生誕１５０周年を記念する式典が１１日、北京の人民大会堂で開かれた。
習近平国家主席は国の指針を示す「重要講話」の中で、孫文が「国家統一と民族の団結」を擁護していたことに触れ、「いかなる政党や組織が中国の領土を分裂させることも絶対に許さない」と強調した。
「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への牽制とみられる。
孫文は１９１２年に中華民国の臨時初代総統に就任した「民族の英雄」とされ、現在台湾で野党となっている中国国民党の創設者でもある。中国側は「中台の最大公約数」（環球時報）と位置づける孫文の功績をたたえることで、習指導部が掲げる「祖国の完全統一」をアピールする狙いがありそうだ。
習氏は「一つの中国」原則を中台双方が確認したとされる「１９９２年コンセンサス」にも触れ、「台湾の党派や個人が過去にどのような主張をしたかに関わらず、コンセンサスや『一つの中国』を認めれば交流したい」と蔡政権に揺さぶりをかけた。
また、「中国共産党は孫中山（孫文）先生の革命事業の最も忠実な継承者だ」と述べ、一党統治の正当性も訴えた。
今月１日、習氏は国民党の洪秀柱主席との会談で「一つの中国」原則を確認したが、蔡政権との対話が再開される見通しはなく、対台湾政策は手詰まりの状況にある。
※台湾は米日と共に歩き、シナが崩壊するまでじっと我慢すればいい。
サハリンからのガスパイプライン構想も浮上 世耕経産相、３日からモスクワで対露経済協力の詰めの協議
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日、北京の人民大会堂で台湾の野党、中国国民党の洪秀柱主席と会談した。
習氏は「一つの中国」原則の「堅持」を改めて要求、洪氏もこれに応じた。同原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権が５月に発足して以降、中台当局間の対話は停止しており、習氏が従来の方針を重ねて表明したことで、関係打開の糸口は遠のいた形だ。
蔡政権の発足以降、習氏が公の場で台湾情勢について発言するのは初めて。
蔡総統は就任演説で、「一つの中国」を中台双方が確認したとされる「１９９２年コンセンサス（合意）」への言及を避ける一方、９２年に中台の窓口機関が会談した「歴史の事実を尊重する」とし、中国側に「善意」を示したとしていた。
習氏は会談で、蔡政権への直接の批判は避けたが、「一つの中国原則（に基づく）９２年合意という政治的基礎の体現を堅持し、台湾海峡の平和発展を維持することが両岸（中台）同胞の利益だ」と述べ、従来の方針を変更しなかった。
中略
ただ、台湾では若年層を中心に反中感情が根強い。
今回、中国側が国民党を通じて台湾社会に介入する姿勢を改めて示した形で、国共両党の思惑に反して台湾世論の反発をさらに招く可能性がある。
※日本はそろそろ台湾問題を片付ける時期が来た。
銭儲けと国防、どっちが優先か？
日本企業はシナ大陸でどれだけ儲けたのか？ 日本が台湾を独立国家として認める方が、より日本の国防に敵うと思うのだが・・・
北京で国共党首会談実施へ 台湾与党寄りの自由時報など排除
中国を訪問中の台湾の野党、中国国民党の洪秀柱主席は１日夕、北京で中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談する。洪氏は会談後、記者会見して会談内容を説明する。
洪氏は同日夜、共産党指導部で対台湾政策を担当する兪正声全国政治協商会議主席との夕食会に参加する。
これに関連し、中国当局は１０月３１日、国共党首会談の冒頭取材について、台湾の与党、民主進歩党寄りとされる自由時報など台湾メディア３社に取材を認めないと通知した。
会談場所が狭いことを理由に挙げたという。
冒頭取材は中台のメディアに認められ、３社は抽選の上、事前登録していた。
台湾新聞記者協会は同日夜、中国に抗議する声明を発表した。
※シナ独裁国家ならではの反シナメディアへの仕打ち。
何処の国にも存在する売国奴、日本にもアメリカにも存在するのである。
中国へのスパイ容疑で台湾軍退役中佐２人を拘束 パイロットの顔写真を提供 現金数十万円受け取る
台湾の新北地方法院検察署（地検）は１７日夜、中国軍のスパイ網を作ろうとしたとして、「国家安全法」違反容疑などで、台湾軍の退役中佐２人の身柄を拘束した。
１８日付の台湾紙が一斉に報じた。
情報部門出身の１人は容疑を否認。
兵器の研究開発機関出身の１人は容疑を認め、保釈された。
２人は、いずれも同じ中国軍の少将と接触。
パイロットの顔写真を提供したほか、退役空軍大佐２人を中国で引き合わせるなどして毎回、数十万円相当の現金を受け取るなどした疑い。
※台湾軍は国民党の勢力下、体制変更が急務である。
行き先は国民党系の県市のみ 中国大陸企画の台湾観光ツアーが波紋
中国大陸の旅行会社が企画した台湾観光ツアーが波紋を呼んでいる。
行き先は野党・国民党系の政治家が首長を務める8県市のみで、大陸客に人気の高い台北101（台北市）や阿里山（嘉義県）などは含まれていない。
同ツアーについて、対中国大陸政策を担当する大陸委員会の邱垂正副主任委員は6日、首長の所属政党や政治的立場で区別するようなやり方は受け入れられないと強調。
両岸（台湾と大陸）の人民の対立を激化させるものだと批判した。
ツアーの訪問先に選ばれた8県市（新北市、新竹県、苗栗県、南投県、花蓮県、台東県、連江県、金門県）では先月、中国大陸客を呼び込むために県長や副市長などが大陸を訪問。
大陸側で「92年コンセンサスを堅持する地方のリーダー」と呼ばれた。
これら県市の首長はいずれも国民党籍もしくはそれに近い立場を取っている。
台湾では2008年以降、国民党の馬英九前政権が「一つの中国」の原則を前提とする同コンセンサスに基づき中国大陸との交流を促進。
大陸からの旅行者数も大きく伸びた。
だが、コンセンサスの受け入れを拒む民進党の蔡英文政権発足以降は減少しており、先月には観光業者らによる抗議デモも起きている。
邱氏によると、蔡政権が誕生した5月20日から10月4日の間に台湾を訪れた中国大陸の旅行者数は前年同期比で27.1％減少。個人客は1.4％減にとどまったが、団体客は45％の大幅減となっている。
※台湾分断作戦実行か？ シナ人が嫌われるだけ。
シナもそろそろ終焉を迎えるのだろう。
台湾を国際航空機関から締め出し、蔡総統「極めて不公平な待遇」 中国が圧力か「中国の一つの省に権利なし」
台湾の李大維外交部長（外相に相当）は２３日、台北の外交部で記者会見し、２７日にカナダで開幕する国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の総会への招待状が届いていないとして「強烈な遺憾と不満」を表明した。
外交部は日程上、２３日を参加に向けた期限としており、不参加が確定したもようだ。
台湾を中国の一部だとする「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権への中国の圧力とみられる。
蔡総統も同日、欧州議会委員らとの会談で、「台湾に対する極めて不公平な待遇だ」と不満を表明。
対中政策を主管する行政院大陸委員会によると、８月に中国側にこの問題での協議を求めたが、拒否されたという。
総会は３年に１回開かれ、台湾は「一つの中国」を前提とする馬英九前政権下で２０１３年にゲスト参加。
台湾の航空当局は「台北飛行情報区（ＦＩＲ）」を管轄し、１５年は延べ約１５３万機、約５８００万人が通過・利用したという。
中国外務省の陸慷報道官は２３日の定例記者会見で「台湾は中国の一つの省であって、主権国家が参加できる国際活動に参加する権利はない」と指摘した。
◇
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、ＩＣＡＯ総会への招待状が台湾に届いていないことに関連し、「日台間で多数の定期便が運航されている」と指摘した上で「台湾が何らかの形で総会に参加することが現実問題として望ましい」と述べた。
※頑張れ台湾！ 日本は嘘の「一つの中国」を認めていないとハッキリ言えよ！ 台湾は出席する権利がある。
世界はシナの嘘を許すな！
8地方自治体の首長ら中国大陸訪問…大陸委員会が不快感／台湾
苗栗県、新竹県、南投県、連江県など8地方自治体の首長らが中国大陸を訪問している。
今年5月に蔡英文政権が発足して以降、両岸（台湾と中国大陸）は政府間の対話が停止されており、各自治体は民間や地方レベルでの交流促進を狙うが、中国大陸側の発言をめぐり、政府内から不快感を示す声が上がっている。
中国大陸を訪問したのは、邱鏡淳・新竹県長、徐耀昌・苗栗県長、林明シン・南投県長、傅コンキ・花蓮県長、劉増応・連江県長と、新北市、台東県、金門県の副市長および副県長ら。
花蓮県と金門県以外の首長はいずれも野党・国民党籍。（シン＝さんずいに秦、コン＝山へんに昆、キ＝草かんむりに其）
当初総統府は「相互理解に寄与することは全て良いこと。続けるべきだ」と一定の理解を表明。
だが、兪正声・全国政治協商会議主席が訪問した自治体首長らを「92年コンセンサスを堅持する地方のリーダー」と表現し、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任が、コンセンサスを認めれば交流は前進できると発言したことが伝えられると、事態は一変した。
中国大陸政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会は、都市、旅行、経済、文化、学術面での交流について、「いかなる政治的前提を置いてはならず、不当な干渉があってはならない」とコメント。
蘇嘉全・立法院長（国会議長）も19日、「いかなる国も民主主義を商業の道具にしてはならない」と中国大陸側をけん制している。
＜92年コンセンサス＞
1992年に台湾と中国大陸が窓口機関を通じ確認したとされる「一つの中国」を前提とした対話の原則。
※台湾でもシナ人は嘘つき、蓮舫は外省人の可能性が無いのか？ これこそ大きな問題である。
日本人の皆さん、台湾に行こう！
習近平主席がなぜ人民解放軍を「７軍区」から「５戦区」に再編したのか？ その狙いを読み解くと…
中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は２月１日、人民解放軍の編成を中国全土を７つの地域に分けた「軍区」から５つの「戦区」に再編したことを正式に宣言した。
当初から中央からの統制強化や統合運用への転換が指摘されていたが、台湾の国防部（国防省に相当）が８月末に立法院（国会）に提出した年次報告などから、「戦って勝てる」軍隊への移行を目指した再編の具体的な姿が見えてきた。
歴史的改革 実戦を重視 将来の人事は
中略
日本との関係では、台湾・尖閣諸島方面を担当する東部戦区の司令員に、１９７９年の中越戦争を経験した劉粤軍上将が就任した。
実戦経験が重視されたとみられる。
台湾陸軍の論文は、こうした改革により、台湾が受ける軍事的な圧力は「有形、無形とも増えこそすれ、減ることはない」としている。
※シナは日中国交回復時、日本とシナ共産党は嘘である一つの中国を日本に押し付けた。
これを日本政府は今も頑なに守ろうとしている。
日本は何時、嘘を糺し、正常化するのか？ 日本はもうそろそろ正しい方向へ舵を切る時期に来ているのだが・・・
日台防衛協力がアメリカにより阻まれれば、アメリカの狙いは一つである。
中国、武力侵攻作戦を２０年までに完備 台湾が報告書で分析
台湾国防部（国防省）は３１日、立法院（国会）に提出した２０１６年の「中国軍の軍事力に関する報告」で、中国共産党が２０年までに台湾への全面的な武力侵攻作戦の能力と作戦計画を完備するよう中国軍に求めていると分析した。
台湾の中央通信社が伝えた。
報告書は、中国軍が台湾に侵攻する可能性があるのは、台湾が独立を宣言した時のほか、核兵器を保有したり外国勢力が台湾情勢に介入したりした時だなどとした。
中台の平和統一対話が遅延した場合にもあり得るとした。
これに対し、台湾軍は弾道ミサイル防衛や情報作戦の能力向上を図るとしている。
※日本は東京オリンピック、開催できるのだろうか？ 開催できたとしても、開催時期に合わせ、シナは何かを仕掛けて来るだろう。
台湾、中国大陸の違法漁船1隻を拿捕 過去10回にわたる排除も効果なし
海岸巡防署（海上保安庁に相当）海洋巡防総局傘下の基隆海巡隊は26日早朝、北部・基隆市の離島・彭佳嶼の東方沖で違法操業していた中国大陸の漁船「浙玉漁11189号」を拿捕（だほ）した。同隊は16日にも2隻の大陸漁船を拿捕していた。
海洋巡防総局は、今月1日に中国大陸の休漁期が終了したのに合わせ、取り締まりを強化。
基隆海巡隊も同局傘下の北部地区機動海巡隊などと共同で任務に当たっていた。
基隆海巡隊らは浙玉漁11189号を発見後、立ち入り検査を行い500トンの漁獲物を押収。
同隊によると、この漁船は約3年前から10回にわたって台湾側の排除を受けていたという。
※シナの嫌がらせだろう。
台湾も日本同様、無法国家シナには苦労させられる。
【台湾ＣＨ Vol.143】中共の「一つの中国」の嘘を検証 / 都内で見つけた台湾総督が建立の記念碑[桜H28/7/28]
「台湾チャンネル」第143回は、
①台北から近い宜蘭市内で人気の羊肉ラーメンを紹介。
②東京の上野動物園内の草叢に寂しく佇む一基の古い石碑。それは120年前に樺山資紀・初代台湾総督らが、台湾平定戦での日本の戦没者を記念するものだった。
③中国・国務院台湾事務弁公室の張志軍主任が講演で「一つの中国」原則を正当化。その主張を取り上げ、中共の宣伝の虚構を明らかにする。
キャスター：永山英樹、謝恵芝
【台湾が大規模場な謝罪大会】 中国さんごめんなさい！台湾の空は青すぎでした！
台湾が攻めています。
中国に対してあからさまに攻撃しています。
台湾は台湾であり、中国とは違うんだ！ でも、台湾の攻撃はとっても大人だったようです。
レコードチャイナの記事からです。
台湾で「国歌」斉唱の合唱団、中国での公演取り消し
台湾で５月２０日に行われた蔡英文総統の就任式で「国歌」を斉唱した先住民の児童合唱団が、中国広東省で７月下旬に予定していた公演への参加を取り消されたことが１６日、分かった。
自由時報が伝えた。
主催者側が式典後、「身分が敏感すぎる」と通知してきたという。
過去には、２０００年の陳水扁総統の就任式で「国歌」を斉唱した歌手、張恵妹さんが４年間、中国で活動できなかったことがある。
台湾の民主化の経験分かち合って… 蔡総統が中国に呼び掛け 民主主義や人権で同じ方向に歩む日が来ること願う
台湾の蔡英文総統は中国の天安門事件から２７年の４日、中国当局が事件を「正視」するとともに、台湾の民主化の経験を分かち合ってほしいなどと中国側に呼び掛ける文章をフェイスブックで発表した。
５月の就任後、同事件に関する初のコメント。
蔡氏は、普遍的価値観である民主主義や人権は人民が努力して勝ち取るものであり「中国大陸も例外ではない」と強調。
中国の政治制度を非難するつもりはないとする一方、中国の政治や社会は「転換の圧力」に直面していると指摘し、民主主義や人権で中台が同じ方向に向かう日が来ることを願うと呼び掛けた。
※流石、蔡総統！ 凄い総統が誕生した。
シナは決して侮れない。
世界は今、インターネット社会、フェイスブックを使い最初に呼びかけたのが宿敵シナ、シナ人民も心を打たれたろうが、勇気ある行動に乾杯！ シナはどんな反応を示すだろうか？ 楽しみである。
日本もこれ位やればいいのだが・・・
台湾総統は「未婚」だから過激？ 中国当局者発言が波紋
蔡英文氏が台湾総統に就任して以降、海峡両岸、つまり中国と台湾は犬猿もただならぬ仲だ。
中国は蔡総統に対する攻撃を一段と激化させている。
蔡氏が台湾独立に向けて動くとの懸念があるからだ。
24日には、ある中国当局者がさらに攻撃の手を強めた。
蔡氏の政治的傾向と、独身女性としての彼女自身の状況を結び付けたのだ。
台湾との関係を扱う中国の団体「海峡両岸関係協会（ARSTS）」メンバーの王衛星（Wang Weixing）氏が、蔡氏には家族や子どもに対する愛や思いやりという気配りの必要がないため、「感情主義、個人主義、過激主義に傾く」政治スタイルをとってきたとコメントした。
これは、王氏が中国国営新華社通信が保有する新聞・国際先駆導報（International Herald Leader）のウェブサイト上に掲載されたエッセー（論説）で書いたもので、「蔡英文に対処するとき、われわれは彼女の経験、個性、そして心理的特質といった重要な要素を常に考慮しなければならない」と述べた。
中略
蔡氏の率いる民進党は伝統的に台湾独立を支持している。
蔡氏は今年1月の総統選挙で地滑り的な勝利を収め、先週20日に正式就任した。
中国の台湾への影響力拡大は台湾住民の間で広く反感を招いており、それが蔡氏の勝利につながった。
王氏の発言はさておき、中国は依然として蔡氏に圧力を掛け続けている。
中国と台湾は60年以上前の内戦の膠着状態の中で分裂した。
中国は、1992年に合意したように、中台双方は「一つの中国」に属すとの原則を認めるよう蔡氏に求めている。
※シナ人は本当に馬鹿、優秀な蔡総統は愚かなシナ人の発言に反応しないだろう。
中国、「台湾独立」成功しないと蔡英文政権を牽制
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２５日の定例記者会見で「『一つの中国』原則は国際社会でも受け入れられている。
台湾独立の分裂活動を行ったとしてもうまくいかない」と述べ、台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権をあらためてけん制した。
馬氏は、蔡氏が２０日の就任演説で「一つの中国」原則を明確に認めなかったと批判。
「両岸（中台）関係は国と国との関係ではない。根本的な原則をあいまいにしてはならない」と述べた。
その上で「民進党が堅持する台湾独立の立場は、大陸（中国）との関係発展の障害だ」と指摘。
「平和と発展の道を進み続けるのか、台湾海峡を再び緊張させるのか、選ぶ道によって前途も異なる」と強調した。
※シナの願望だろうが、台湾人は元日本人、日本は台湾独立を支持し解決に向け、経済的援助を惜しまず、大いに努力しなければならない。
台湾・蔡政権 国防自主で安保変化 南シナ海問題など影響注視
台湾で発足した蔡英文政権は日米両国との関係を重視しつつ、「国防自主」を掲げている。
前政権の対中融和政策からの転換により、地域の安全保障環境に変化が生じる可能性が高い。
馬英九前政権の８年間の融和政策で、台湾海峡は安定化した。
だが、専門家の多くはその結果、中国が東シナ海や南シナ海の海洋進出に資源を投入できるようになったとみる。
中略
蔡総統は２０日の就任演説で、東シナ海と南シナ海で領有権問題の棚上げと資源の共同開発を呼びかけ、馬政権との継続性に留意した。
ただ、蔡総統は国際法や航行の自由をより重視する姿勢を示しており、海洋権益の拡張を図る中国とは一線を画すとみられている。
中国、台湾と対話中断 渡航制限など経済制裁も
中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２１日、台湾で民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が総統に就任したのを受け、「一つの中国」という原則を明確に受け入れない限り、「台湾側との対話・連絡メカニズムは継続できない」と表明した。
２年前に始まった同弁公室と台湾の大陸委員会の定期対話を一方的に中断することを示唆したもので、当局者同士の交流は当面停止する見込みで、関係は一段と冷え込みそうだ。
蔡氏は２０日の総統就任演説で、「台湾は中国の一部だ」と中国側が解釈している「９２年コンセンサス」を受け入れるか否かには触れなかった。
報道官の表明は中国側が制裁措置を行う意思表示とみられ、台湾からの輸入を減らし、中国人観光客の台湾渡航を制限するなど、経済制裁にも踏み込むとみられる。
蔡政権に圧力をかける狙いがあるとも指摘されるが、中国側のこうした動きは就任演説前から想定していた可能性があり、台湾が中国の要求を受け入れるとは考えにくい。
北京で企業を経営する台湾人企業家は「中台間の交流は民間が主流で、政府間の対話チャンネルはそれほど重要ではない。短期的にはビジネスなどへの影響は少ないだろう」と話した。
中国は１９９９年、台湾の李登輝政権が「特殊な国と国の関係」と定義する二国論を発表したことを受け、双方の政府傘下にある民間団体の交流を９年間、中断したことがある。
※台湾の選択肢は無い。
頑張れ、台湾！ 台湾に今、必要な事は何か？ 日本人も考えて欲しい。
台湾当局との対話停止＝「一つの中国」受け入れを
中国の台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は21日、台湾側の大陸委員会との対話・連絡メカニズムについて、新たに発足した民進党・蔡英文政権が「一つの中国」原則を明確に受け入れない限り、継続できないとの考えを明らかに。
中台当局間の交流は当面、停止する見通しとなった。
※「一つの中国」はシナの一方的な思い込みであり覇権、条約では無い。
台湾は日米に助けを求めろ！ 日本は台湾から決して逃げてはならない。
日本国民が政府の対応を中止している。
台湾、中国漁船の船主ら２人を起訴 南シナ海の違法漁業
台湾の高雄地方法院検察署（地検）は１７日、台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島周辺で違法操業していたとして３月下旬に拘束した中国人４１人のうち、船主と船長の計２人を野生動物保護法違反などの罪で起訴した。
船員ら３９人は不起訴で強制退去処分とした。
東沙諸島の周辺海域に侵入した域外の漁民を起訴するのは初めて。
２被告らは「領海」内でサンゴなど約１５トンやウミガメを採取していたところを、取り締まりを強化していた台湾の巡視船に拿（だ）捕（ほ）された。
台湾当局は同諸島を「国家公園」に指定している。
王毅・中国外相「一つの中国」厳守求める ケリー米長官に
１７日の新華社電によると、中国の王毅外相は１６日、ケリー米国務長官と電話会談し、米国に「一つの中国」原則を厳守し、台湾問題を適正に処理するよう求めた。
２０日、台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文新政権が発足するのを前にして、米政府にくぎを刺す狙いがあるとみられる。
ケリー氏は、台湾問題を巡る米国の立場に変わりはなく、台湾独立は支持しないと述べたという。
２人は「海上問題」でも意見交換。
詳細は不明だが、南シナ海問題を指しているとみられる。
電話会談は北京で６月に開く閣僚級の「米中戦略・経済対話」に向けてケリー氏が提案した。
米財務省によると、ルー財務長官も１６日、汪洋副首相と電話会談し、公平なビジネス環境の整備や鉄鋼などの過剰生産能力の解消を求めた。
※台湾問題もアメリカの陰謀だが、アメリカの甘さを露呈しているる。
アメリカを信用していいのか？ 日本！
【台湾】栄化が中台でＴＰＥ生産拡大、年65万トンに
石化大手の李長栄化工（栄化）は高分子素材である熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）の生産を増強する。
現在、中国と台湾の２工場で生産ラインを拡充しており、来年の年産量は現在の44万トンから65万トンになる見通し。
これによりＴＰＥ部門で世界のトップ３入りを目指す。
工商時報などが伝えた。
台湾では高雄市の小港工場にあるスチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＢＳ、ＳＩＳ）の生産ライン２本のうち１本を強化中。
完成すれば同ラインの年産能力は７万トン拡大し、台湾全体の年産量も21万トンに達する。
中国では広東省の恵州工場で建設中の水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）生産ラインが、来年第１四半期にも生産を開始する予定。
年産規模は４万トン。ＳＢＳの新たな生産ラインも来年中には稼働する見通しで、中国での年産量は現在の30万トンから44万トンに拡大する。
一連の生産拡張に伴い、ＴＰＥ事業が同社の売上高に占める比率は現在の約45％から50％以上になる見通し。
生産ラインの効率化とコスト削減効果による粗利益率向上も見込めるとしている。
※台湾はシナ経済の影響を薄めなければならない今、今やる事なのか？
「一つの中国」認めなければ…台湾新総統に警告
中国共産党機関紙・人民日報は５日付１面で、２０日に台湾新総統に就任する民進党の蔡英文（ツァイインウェン）氏に対し、「（中台が『一つの中国』原則を認めるとした）『１９９２年合意』を認めなければ、中台の平和発展の政治的土台は破壊される」と警告し、圧力を強める姿勢を鮮明にした。
同紙は、蔡氏が主張する中台関係の現状維持は「空手形」だと非難。
「『一つの中国』を堅持するのか、あいまいな態度で台湾独立の主張を放棄せず、中台関係を再び動揺させるのか、新指導者は必ず答えねばならない」と強調した。
※『１９９２年合意』はシナの嘘、台支は合意をしていない。
日本もそろそろ日支関係をハッキリさせる方がいい。