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| 台支・支台ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
２０１７ | ２０１６ |
| 台支・支台ニュース・２０１６/ | １２～５ | ４～１ |
中国の発禁本「２０１７中国巨変」が発売へ 台湾に禁書出版社設立 香港失踪事件で知人ら
中国本土の禁書を扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者５人の失踪事件に絡み、書店親会社の大株主男性、李波氏の知人らが台湾に「銅鑼湾出版社」を設立し、禁書の販売を始めることを決めた。
２４日付の香港紙、明報などが報じた。
この知人は米国に亡命した中国人作家、劉路氏。
李氏の失踪により出版が中止された書籍「２０１７中国巨変」をまず売り出す予定。
この本は劉氏らが執筆し、中国の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる２０１７年の共産党大会に合わせ、習近平国家主席が多くの危機に直面するとの内容が書かれているという。
※産経よ、中国本土と記述するな！ 台湾はシナの一部では無いぞ！ 台湾は台湾、嘘を記述するな！
産経記事も全てが信じられないいい例である。
ＯＥＣＤ会議で中国、台湾を締め出し 異例の出席妨害 民進党政権の発足前に圧力
台湾の経済部（経済産業省に相当）は１９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がベルギーで開いた国際会議で、台湾代表団が中国側の抗議により一部会合に出席できなかったと発表した。
５月に民主進歩党政権が発足するのを前にした、中国側の圧力の一環とみられる。
会議はＯＥＣＤの鋼鉄委員会が、世界的な過剰生産などを議題に１８日に開いたシンポジウムで、各国・地域当局や製鉄企業の代表が参加。
経済部などによると中国側は政府関係者限定の会合で、議長を務めるベルギー副首相側に台湾当局者の出席中止を要求、台湾側は出席できなかった。
中国はＯＥＣＤ加盟国ではなく「主要パートナー」。
台湾は同委員会などの「参加者」として関連会合に出席している。
２００５年に同委員会にオブザーバーとして参加して以来、中国側による妨害は初めてという。
※台湾は戦後、アメリカがアジアに持ち込んだ大問題である。
アメリカは台湾の国連常任理事国の椅子をシナ譲った事から台湾問題が発生、日米はシナとの国交正常化の際、台湾問題を棚上げ、今に至る。
アメリカよ、そろそろ台湾独立を進めてはどうか？
台湾人なのに中国へ強制送還、新たに３７人 「自国の一部」と主張する中国、ケニア側の対応を支持
ケニアで強制送還処分を受けた台湾人８人が、中国の圧力により台湾ではなく中国に送られたと台湾が抗議している問題で、台湾政府は１２日、別の台湾人３７人が１２日に新たに中国に送られたと発表し、改めて抗議の意を表明した。
中国当局は１１日夜、台湾側に対し、移送された者をケニアからのインターネットを利用した中国での詐欺事件の容疑者とみて調べていると通知してきたという。
中国外務省の陸慷報道局長は１２日の定例記者会見で「『一つの中国』原則の堅持は、中国と各国の関係発展における重要な前提であり、必要な基礎だ」と指摘、ケニア側の対応を支持する姿勢を示した。
台湾側は、移送について事前説明がなく、中台の司法共助を定めた協定違反だなどとして反発。
中国が「台湾は自国の一部」だとの立場を示す狙いから身柄を引き受けたとの見方も出ている。
※台湾人と詐欺、思いもよらない事件だが、外省人（シナ人）だろう。
台湾が加盟見送り 加盟は中国財務相を通じて行う必要あるとの見解で決裂 「条件受け入れられない」
台湾の張盛和財政部長（財務相に相当）は１２日、中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟問題で、ＡＩＩＢ側が示している条件を「受け入れられない」として、加盟交渉が事実上、決裂したことを明らかにした。
複数の台湾メディアの取材に答えた。
報道によると、ＡＩＩＢの金立群総裁は７日に香港で講演。
香港の加盟申請は中国財務省を通じて行う必要があるとし、「台湾の状況も同じだ」と述べた。
ＡＩＩＢ設立協定の第３条３項は、申請者が主権国家でない場合、「その国際関係に責任を負う加盟国」が同意するか、申請手続きを代行する必要があると定めている。
中国政府は台湾を「中国の一部」とみなしており、元中国財務次官の金総裁の発言は、この原則を“代弁”するものだ。
台湾側は昨年３月、創設メンバーとしての加盟を申請したが、中国側が拒否。馬英九総統はその後も「尊厳と平等」を条件に加盟を求めるとし、中国の習近平国家主席は同１１月の中台首脳会談で「適当な方法」での台湾の加盟に言及した。
だが、ＡＩＩＢ側は、再申請の必要があるかどうかなどの問い合わせに一切回答していないという。
一連の対応を受け、張氏は、再申請はしないと明言。
加盟問題は「新政権が決めるべきだ」とも述べたが、５月に発足する民主進歩党政権がＡＩＩＢ側の条件を受け入れる可能性は低いとみられる。
※台湾は日本と共に歩めばいい。
中国大陸の漁船が南シナ海で違法操業 取り締まり強化へ／台湾
行政院（内閣）海岸巡防署（海上保安庁に相当）海洋巡防総局は今月23日、南シナ海・東沙（プラタス）諸島の東沙島沖で中国大陸漁船がサンゴやアオウミガメなどを違法に乱獲していたとして摘発した。
今後状況を見て、取り締まりを強化する方針。
今回の摘発では漁船1隻に立ち入り検査を実施。
41人の身柄を取り押さえたほか、乱獲されたアオウミガメ3匹（うち1匹はすでに死亡）、サンゴ1.5トン、貝類400キロなどを押収した。
今後高雄で取り調べが進められる。
漁船は特定の形や色のサンゴだけを意図的に選んで乱獲していたとみられる。
同総局では同海域のサンゴ礁を破壊する行為だと非難している。
パナマ運河拡張式典に中国主席は欠席へ 台湾次期総統が招待されて
中国外務省の洪磊副報道局長は２５日の定例記者会見で、台湾と外交関係がある中米パナマが６月に予定している運河拡張工事の完成式典に台湾の蔡英文次期総統と、中国の習近平国家主席を招待したことについて「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、習氏は出席しないとの見通しを示した。
台湾政府は２４日に蔡氏が招待されたことを明らかにした。出席するかどうかは不明。
※台湾は当然、出席すべき、いい門出となる。
「民進党」の皆さん、中国が南シナ海で構築中の「戦略的トライアングル」って知ってますか？
地対空ミサイルが配備されたウッディー島 「点」から「線」へ、南北ライン構築 「戦略的トライアングル」の狙い
南シナ海に潜む中国の戦略ミサイル原潜 綻ぶ「核の傘」
中略
そのためには南シナ海で日本もできることをする必要があります。
中国が南シナ海に戦略的トライアングルを構築するか否かは、原油、天然ガスといったエネルギーだけでなく、日本の安全保障の核をなす「核の傘」にも致命的な影響を及ぼします。
昨年の安全保障法制で日本は深化した日米同盟を基軸にオーストラリアやフィリピン、ベトナムと協力する土台を築くことができました。
民主党と維新の党が合流する「民進党」は基本的政策合意で「安全保障法制については、憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化する」と明記しています。
米国では大統領選予備選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏が、日本の「日米安保タダ乗り」論をまき散らしています。
民主党の岡田克也代表も、維新の党の松野頼久代表も中国の「戦略的トライアングル」をどのような方法で止めるつもりなのでしょう。
まさか、話せば分かるとでも思っているのでしょうか。
※この記事、受け売りだろう。
取材力が無い自称国際ジャーナリストである。
中国、ガンビアと外交関係回復 台湾・蔡政権発足前に圧力
中国の王毅外相は１７日、北京で西アフリカ・ガンビアのマクドゥアルゲイ外相と会談し、両国の「外交関係回復に関する共同声明」に署名した。
ガンビアは１９９５年７月以降、台湾と外交関係を持ってきたが、２０１３年１１月、一方的に断交を通告して中国との復交を要望した。
だが、中国側は応じず、中国と外交関係の争奪戦をしない「外交休兵」を掲げる馬英九政権への配慮とされてきた。
今回の復交は、独立志向の強い民主進歩党の蔡英文政権が台湾で５月に発足するのを前に、蔡氏側に圧力をかける狙いがあるとみられる。
声明には「ガンビア政府は、世界に中国はただ一つしかなく、中国政府がすべての中国を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は分割できない中国の領土の一部分と認める」との文言が盛り込まれた。
台湾の馬総統は１７日、「極めて不当で、強烈な不満を示す必要がある」と述べた。
台湾の外交部（外務省に相当）も同日、「遺憾」を表明。
対中政策を主管する行政院大陸委員会は声明で、中国当局に「強烈な不満」を伝えたことを明らかにした。
※台湾国民よ、今は我慢、シナが暴走すれば、日本はシナと国交断絶する。
日台が初めて国交を結ぶことになるだろう。
「台湾独立断固抑え込む」 中国政協会議が閉幕
北京で開かれていた中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会第４回会議が１４日、「あらゆる形式の台湾独立の分裂行為を断固として抑え込む」と５月に台湾で発足する独立志向の民主進歩党の蔡英文政権をけん制する内容を盛り込んだ決議を採択し、閉幕した。
政協は全国人民代表大会（全人代＝国会）と並行して３日から開かれていた。
全人代は１６日に閉幕する。
決議は、中国本土の禁書を扱う香港の書店関係者５人の失踪事件などにより、香港で若者らを中心に中国への不信感が高まっていることを念頭に、香港の政協委員に「香港の長期的で安定的な繁栄のため積極的な役割を果たす」よう求めた。
また、経済減速に直面していることを受け、国有企業改革など構造改革を推進する必要性も指摘した。
※アメリカは世界に揉め事の地雷を世界にばら撒いているが、その一つが台湾問題である。
アメリカよ、台湾国民の切なる願いを叶えろよ！ シナを抑え込む力はないのか？ たった一つでもいい、世界に善意を示せよ！
台湾と中国大陸結ぶ高速鉄道計画 「不愉快だ」＝張善政首相
中国大陸が発表した「第13次5カ年計画」案に台湾と大陸を結ぶ高速鉄道の建設計画が盛り込まれていたことについて、張善政・行政院長（首相）は8日、事前に知らされておらず「不愉快だ」と述べ、大陸側の態度に不快感を示した。
台湾の対中国大陸政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会の夏立言主任委員は同日、計画は台湾にも関わることから、大陸側に決定権はないとした。
中国大陸・福建省福州市の関係者によると、計画では新路線建設のために、同市と台湾の間に全長126キロの「海底トンネル」を掘る予定。
技術上の問題はなく、実現は「台湾側の意向次第」だという。
※台湾に失礼だろう、酷い話である。
「一つの中国」台中さや当て 蔡氏、親民党主席と会談
台湾で民主進歩党の蔡英文政権が５月に発足するのを前に、中台間で「一つの中国」の原則をめぐる神経戦が活発化した。
中国の全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席らの発言が相次ぎ、蔡氏側も慎重に中国の出方をうかがっている。
蔡氏は９日、親民党の宋楚瑜主席と会談し、新政権への協力を求めた。
宋氏は２０１４年５月に習主席（共産党総書記）と会談するなど中国側と関係が深く、蔡氏がパイプ役を依頼するのではないかとの見方がある。
宋氏は会談で、中台関係の維持には台湾の「憲法体制の順守」が重要だと強調。
蔡氏は、憲法体制は台湾住民の「９割以上の支持がある」と応じた。
両氏の念頭には、中国の王毅外相の発言があるとみられる。
王氏は先月２５日、ワシントンでの講演後の質疑応答で「台湾の憲法は大陸（中国）と台湾を一つの同じ中国と認識している」とした上で、蔡氏が「憲法の規定を受け入れるよう期待する」と述べた。
中国高官が台湾の国家主権を容認したと取られかねない憲法に言及するのは異例。
台湾では「譲歩」と受け止め、蔡氏が「一つの中国」に基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」の受け入れを明言しなくても、憲法順守を強調すれば中台の「現状維持」は可能だとの期待が広まった。
だが、習氏は今月５日、全人代の上海代表団の会議で、対台湾政策は「台湾の政局が変化しても変わらない」と明言。
「９２年合意が両岸（中台）関係の平和発展のカギだ」と改めて受け入れを要求した。
対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の張志軍主任も８日、「台湾」代表団の会議で、９２年合意を認めないことは「両岸関係の現状を変更することだ」と畳みかけた。
台湾問題で習近平が激しい警告――全人代の上海市代表団分科会で
3月5日午後、全人代全体会議のあとに習近平国家主席は上海代表団の分科会に参加し、台湾問題に関して厳しい講話を行なった。
中央テレビ局CCTVが大きく扱い、台湾のきたるべき蔡英文政権に対して警鐘を鳴らした。
◆上海市代表団審議会で警鐘
全人代(全国人民代表大会)が開幕した3月5日、午前中は李克強首相の政府活動報告に全ての時間を使ったが、午後は、中国全土の省・自治区および直轄市という行政区分に分けた分科会の代表団が政府活動報告の審議に入る。
習近平国家主席は上海市代表団の分科会に参加し、講演を行なった。
その中で注目されたのは台湾問題に関する発言である。
おおむね以下のような講話内容だ（講和の中に出てくる「九二コンセンサス」とは、「一つの中国を互いに認め合うという、一九九二年に中台間で交わされた共通認識」のことである。
台湾が独立しないことを意味する。
（両岸は中台の意味）。
――台湾に対する大政方針は明らかで、一貫している。
台湾の政局に変化があったからと言って変わることは絶対にない。
われわれは「九二コンセンサス」を政治の基礎として、継続的に両岸関係の平和的な発展を推進する。
そのために「九二コンセンサス」という線引きを我慢強く堅持していくことが肝心だ。
「九二コンセンサス」の歴史的事実を承認し、その核心的含意に対する共通認識を持ちさえすれば、両岸双方は政治的基礎を共有し良性の訴いうご作用を保つことができる。
今後も引き続き両岸の交流協力を推進し、両岸経済の融合発展を深め、同胞肉親としての福祉を増進させ、同胞としての心の距離を縮め、運命共同体としての認識を強めることができる。
我々は、いかなる形における「台独(台湾独立)」に向かう分裂行動に対しても断固として抑え込み、国家主権と領土保全を守り抜き、国家分裂という歴史的悲劇を絶対に再演させない。
これは中華民族の共同の願いであり確固たる意志だ。
歴史と人民に対する厳正なる認識と責任でもある。
両岸環形と平和的発展の成果は、両岸同胞がともに維持していかなければならず、美しい未来を切り開いていくには両岸の同胞の共同の努力が必要であり、中華民族の偉大なる復興は、両岸同胞が手を携え、心を一つにしてこそ実現されるものである。
これは明らかに今年5月からスタートする、独立傾向の強い蔡英文・民進党政権に対する強烈なシグナルである。
言葉は美しいかもしれないが、もし独立へと動く言動を示せば、直ちに「国家分裂法」が火を噴くぞ、という強烈な警告である。
昨年9月3日に行われた軍事パレードも、昨年末から今年初めに実施された、中国建国以来の軍事大改革の目的の一つも、ここにある。
これに対し、CCTVでは大陸側の絶賛を伝えるとともに、台湾の国民党議員や民進党の若者の声も伝えた。
民進党の若者は、蔡英文・次期総統が「九二コンセンサス」に対して「明確な意思表示をしていない」などと、大陸側が言わせたい声を伝えた。
◆新五カ年計画に中台結ぶ高速鉄道
3月5日午前の政府活動報告で李克強首相が新五カ年計画（2016年～2020年）を発表したあと、その詳細に関して多くの情報が出ている。
その中の一つに中国と台湾を結ぶ「中台高速鉄道建設」計画がある。
8万字から成る新五カ年計画なので、筆者も実物の全文に全て目を通しているわけではないが、たとえば「中華論壇」やその他多くのウェブサイトなどが「京台(北京‐台北)鉄道」計画が新五か年計画に記入されたと報じている。
もともと福建省福州と台湾の台北をつなぐ高速鉄道に関しては、馬英九氏が総統に当選した2008年から提案され、「九二コンセンサス」の象徴として中台間で話し合われてきた。
台湾人の抵抗勢力の抗議に遭い、なかなか実現されないままになっていたが、新五カ年計画の一環として正式に書きこまれたとなれば、実現に向かって一歩、踏み込んだことになる。
海底トンネルにするのか橋を架けるのかは、まだ不明だが、中台鉄道は「北京-台北」を結ぶ鉄道として位置づけられているので、これはまさに「中台統一」を鉄道から実現させようという計画だということになろう。
台湾では「大陸の勝手にはさせない」と厳しい反発の声が広がっており、特に習近平国家主席の上海代表団分科会における講話と絡めて「両岸統一を加速させようとするシグナルだ」として抗議運動が起きている。
◆二つの百年
習近平政権には「二つの百年」という、壮大な計画がある。
2020年と2050年が、その二つで、2021年が中国共産党建党100年であることから、キリのいいところで2020年を最初の「百年」にした。
これは習近平政権期間内である。
したがって新五カ年計画は、習近平政権が「一つ目の百年」を輝かしく飾るエポック・メイキングな年とならなければならないはずだ。
しかし台湾にはまもなく民進党政権が誕生する。
それにより、習近平が描く「中国の夢」の一つは、まず台湾問題で挫折しそうだ。
それを食い止めるために行なったのが上海市代表団分科会における習近平講話とみなすことができる。
こういったことは、これまでに見られない異例の現象なので、習近平の心の焦りをうかがい知ることができる。
ちなみに、もう一つの百年は中国建国100周年記念である2049年を、キリのいいところで切った「2050年」である。
2050年までは生きていないだろうから、習近平国家主席としては2020年の一つ目の百年に全てを賭けている。
習近平政権の焦りは、ここにも表れていると言えよう。
※台湾国民もこの記事を読んで欲しい。
「中台海底トンネル」計画に台湾反発 全人代
中国政府が全人代期間中に発表した２０２０年までの経済・社会の発展目標を示す「第１３次５カ年計画」に、中国福建省福州と台湾を結ぶ高速鉄道の建設計画が盛り込まれ、「大陸が両岸（中台）統一を加速する暗示だ」などと台湾のネット上で反発が広がっている。
５カ年計画の「交通建設重点プロジェクト」の項目には、新計画路線の中に「北京から香港（台北）」との記述があった。
台湾紙の聯合報（電子版）によると、中国は０８年には北京と台湾を結ぶ鉄道の計画をスタート。
海底トンネルを通して福州と台北を結ぶ構想だという。
ただ台湾の行政院大陸委員会は５日、「大陸が一方的に決める計画ではない」とコメント。
ネット上では「（中国の）独りよがり」などと批判の声が出ている。
※シナは銭を使い、有り余る鋼材やセメントの在庫を減らしたいのであろう。
対中政策の切り札 米国は“台湾カード”を切れ
ボルトン元米国連大使が、1月17日付ウォールストリート・ジャーナル紙にて、中国の地域における覇権追求に対抗するためには、米国は台湾への待遇を段階的に上げていく「台湾カード」を切るべきである、と述べています。
要旨は次の通り。
中国経済崩壊の非難をそらす格好の対象となる米台
中略
代案は、中国に対して「台湾カード」を切ることである。
米国は、中国が領土的貪欲さをやめる（南シナ海の基地の放棄、基地建設による環境的損害の復旧を含む）よう主張すべきである。
中国が外交的に領域主張をするのは勝手だが、近隣国と平和的に解決されるまでは、米国と近隣国も全く同様に中国の主張を無視してよい。
中略
あまりに多くの外国人が、「一つの中国」のもと台湾を統合することが台湾問題の唯一の解決策だという中国の見方に与している。
しかし、台湾の自由は厄介事ではなく、良い刺激である。
中国にはこの既成事実をよく熟考させなければならない。
「一つの中国政策」に加担してはならない
中略
また、ボルトンは「中毒にかかったような親中派」の米国人に対する「ショック療法」として、いくつかの対台湾政策の変更にも言及しています。
米国と台湾との外交関係回復という目標に向けて米台関係を段階的に引き上げていく、というアイデアは、実際には「言うは易く行うは難し」でしょう。
ただし、これらのアイデアが、米国人の好む一種の「ブレイン・ストーミング」として議論されることは意味があるでしょう。
蔡英文新総統は「現状維持」政策をとるとの公約を掲げて選出されたので、直ちに米台関係の法的変化まで期待しているとは思えません。
とりあえず米国にとって重要なことは、このような台湾の現状維持策を支持、支援しつつ、中国の主張する「一つの中国」政策に加担しないことです。
米国としては、「台湾関係法」に基づき、台湾海峡の平和と安全を維持する姿勢を折に触れ鮮明にすることが求められている、と言えるでしょう。
※最も重要な事は「台湾人が望む幸福」である。
アメリカよ、アメリカ人も、台湾人も皆、同じ人間であることを忘れるな！
残念だが、オバマの時代では何もやれまい。
台湾の「憲法」が…王毅外相、異例の言及 駆け引きか
中国の王毅（ワンイー）外相が訪問先の米国で台湾の「憲法」に言及し、話題を呼んでいる。
台湾を国と認めない中国の立場からすれば、きわどい発言だ。
あえて踏み込んだのは、５月に発足する民進党政権と交流するための政治条件を巡る駆け引きとの見方も出ている。
王氏は２５日、ワシントンのシンクタンクで講演し、質疑応答で中台問題について答えた。
「外相の管掌する問題ではない」と断りつつ、１月の総統選に勝った蔡英文（ツァイインウェン）・民進党主席について「彼ら（台湾）の憲政に基づいて選ばれた以上、その憲法の規定には背けない。
彼らの憲法が規定しているのは、大陸（中国）と台湾は一つの国だということだ」と述べた。
台湾メディアによると、中国高官が公の場で台湾の「憲法」に言及するのは初めて。
台湾を国と認めない立場から中国政府関係者は「中華民国憲法」について、「台湾の法律と関連する規定」などとしてきた。
※王外相は悪人。
シナは全ての面に於いて切羽詰まっている証であろう。
このニュース、反日左翼のいやらしさ、朝日新聞が報じている所に興味が湧く。
台湾南部地震 中国即座に救援意向伝達も「必要なら」と消極的？
台湾南部で発生した地震を受けて、中国国務院（政府）台湾事務弁公室は６日、台湾当局で対中政策を主管する大陸委員会に、「協力が必要であれば大陸は救援を提供する」との意向を伝達した。
両岸（中台）の当局間を結ぶ連絡メカニズムを通じ公式に伝えたという。
また、民間組織の形態をとる中国の対台湾交流窓口機関、海峡両岸関係協会も同日、台湾の民間機関、海峡交流基金会に「必要があれば速やかに協力する」と申し入れた。
中国赤十字会は台湾に２００万元（約３５００万円）の緊急救済金を提供することを決めた。
中国共産党機関紙、人民日報（電子版）によると、対岸の福建、広東両省の広い範囲で同日、この地震による揺れを感じたという。
※どうしたシナ共産党、対応がいやに早いな！ 下心見え見え、薄気味悪い対応だな。
新総統となる蔡英文氏のＦＢをヘイトに総攻撃 「独立許さぬ！」「民主主義は社会のがん」「喜ぶのは日米だけ」…
台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が初当選を果たした１月１６日の総統選後、中国のネットユーザーが、蔡氏のフェイスブックのページなどを標的に「台湾独立を許さない」などと大量にコメントを送りつけ、炎上するケースが次いだ。
台湾で「大陸（中国）によるフェイスブック出征事件」と呼ばれている今回の事態はなぜ起きたのか。
総統選や立法委員（国会議員に相当）選の投開票から４日後の１月２０日夜、蔡氏や「緑色（民進党寄り）メディア」とされる三立テレビ、自由時報、蘋果日報などのフェイスブックのページやホームページが、中国のネットユーザーによる大量の投稿で埋め尽くされた。
中略
総統選の直前、台湾の観光名所を訪れる中国人観光客を取材したが、彼らは口をそろえて「中華文化が大陸よりも残されている」「大陸と比べて人々の素養が高い」と台湾への好印象を語った。
民主主義への賛同や渇望を率直に表す若者も少なくない。
ただ、台湾に長期滞在する中国人留学生の間では、生活スタイルや価値観、歴史観、政治イデオロギーの違いから台湾人学生との間で葛藤を生じさせ、排他的な「愛国心」を強めるケースも多いという。
海外の文化や政治制度に共感する一方で、肥大化するナショナリズム。
こうした「意識の分裂現象」は、個人だけでなくネットユーザー同士の間でも生じているようだ。
「台独派」を糾弾する声で埋まった蔡氏のフェースブックに、ある中国人はこう書き込んだ。「口汚い言葉はわれわれの名声をさらに傷付けるだけ。華人（漢民族）史上初の女性総統として当選され、おめでとうございます。いつの日か台湾の軍が大陸に戻り、われわれに選挙権を与えてくれることを希望します」
※シナ人民よ、シナ共産党は生き残れない、歴史が証明済み、シナは世界に不必要な悪性癌である。
台湾は台湾、シナ大陸の一部では無い。
台湾政権交代―中国紙「関係発展覆す試みは無駄だ」 台湾紙「謙虚な政権運営努めよ」
台湾の総統選が１６日投開票され、野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が当選した。
８年ぶりの政権交代で、女性総統の誕生は初めてとなる。
景気低迷など課題が山積する中、台湾紙は蔡氏と民進党にさっそく政権運営の準備に入るよう注文する一方、中国紙は中台関係の不安定化を警戒。
米国メディアは対中依存への不安が有権者の深層にあったとしたうえで、中台双方に緊張緩和に努めるよう促した。
関係発展覆す試みは無駄 □チャイナ・デーリー（中国） 北京 川越一
謙虚な政権運営に努めよ □自由時報（台湾） 台北 田中靖人
中国依存への不快感強まる □ワシントン・ポスト（米国） ワシントン 加納宏幸
※シナの新聞記者は共産党が何時まで存在すると考えているのだろうか？ 横柄な記事を書くものだ。
共産主義はもう永くはもたない。
歴史が証明している。
シナ共産党が崩壊すれば、彼等も粛清の対象者になるのだろうに・・・
アメリカは一貫性が無く、自己都合でコロコロ変わり、シナを増長させ、非常に危険な状況にある。
日本と台湾は何時まで戦後を引きずればいいのか？ アメリカは銭儲けだけを考えず正義を示すべきだろう。
これ以上日本と台湾を利用するのであれば、日本政府にアメリカ国債を買わせないぞ！
中国の「台湾悪魔化」計画が始まった
台湾総統選で民進党の蔡英文氏が圧勝し、８年ぶりの政権交代が実現した。
中国と距離を置き台湾独立も示唆する蔡氏に対し、中国紙は「台湾と外交関係にある国を懲罰として奪い取る」と早くも圧力をかける。
台湾を貶め、国際的に孤立させる中国のプロパガンダ。
「台湾悪魔化」計画はもう止まらない？
若年層から見放された馬政権 日本にとって不安要素も 難題、台中の舵取り 遠藤誉が直撃（注目）
中国、台湾との「外交戦」再び 熱狂と興奮の裏で 不甲斐なき国民党 交渉のカードがない新政権
日本は台湾を守る必要がある 大陸とどう対峙するか
Ｑ ： 台湾の政権交代により、今後の日台関係はどうなると思いますか？
２０１６・１・１７現在 良くなる １５ 悪くなる ４ 変わらない ３
※日本は安全保障上、是が非でも台湾を守らなければならない。
この案件こそアメリカに知恵を借りる事である。
台湾と国交持つ国を「いつでも奪い取れる」 中国紙社説、蔡氏当選を牽制 「民衆が独立支持したわけではない」
台湾独立志向の最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が当選した台湾総統選について、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１６日深夜、社説で「民進党が勝ったが、台湾の民衆が台湾独立路線を支持したわけではない」と指摘、蔡氏をけん制した。
社説は、民進党政権が独立色を強めた場合、中国側には「多くのカードがある」とした。
一例として、台湾と外交関係のある一部の国々も中国と国交を結ぶことを希望しており、その気になればいつでも断交させ「台湾への懲罰として奪い取る」ことができるとした。
１７日付の中国紙の多くは、蔡氏をけん制する中国当局の談話を伝えた国営通信・新華社の記事を掲載した。
目立った独自の評論などはなく当局が規制したとみられる。
各紙とも１６日に北京で行われた中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の開業式典を１面で大々的に報道。
台湾総統選はおおむね小さい扱いだった。
※恫喝だな。
だからシナは世界から嫌われ支持されないのである。
香港民主派デモの学生リーダー、台湾との緊密化求める
「雨傘革命（Umbrella Revolution）」と呼ばれた香港（Hong Kong）の民主派によるデモの学生リーダーらが17日、新たな総統が選出された台湾との緊密化を図りたいとの意向を明らかにした。
中略
台湾は中国本土での国共内戦後、1949年に中国と分断し、以降、自治を維持してきた。
しかし、中国政府は今も台湾を中国の一部とみなして再統治を目指している。
※台湾と香港は質が全く違う。
香港の若者の気持ちは分からなくも無いが、台湾は香港に近づかない方がいい。
＜中国＞民進党政権をけん制
中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室は１６日夜「選挙結果によって我々の台湾政策が変わることはない。『９２年合意』を堅持し、いかなる形の『台湾独立』にも断固反対する」との談話を発表した。
談話では「我々は認識を同じくする政党や団体との接触・交流を強め、両岸（中台）関係の平和と発展を守る」とし、民進党政権をけん制した。
※台湾人はシナを嫌っている。
もう２１世紀、シナ共産党と国民党は国が違うだろう。
シナ共産党は何時まで存在するのか？分からんだろうに・・・
中国ハッカー 台湾総統選を妨害 20151223
【新唐人２０１５年１２月２３日ニュース】
台湾総統選まで残り２５日となりました。
ブルームバーク通信社の報道によると、情報安全会社FireEyeは、中国のハッカーが、台湾メディア及び民進党に攻撃したことを