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| ロシアニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| ロシアニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
プーチンがイル●ナティに宣戦布告！ロシア国営テレビ【ロスチャイルド特番】の意味とは【macaroni CH】
２０１７・９・２ ユーチューブ
ロシア国営TVがロスチャイルドの“鉄の掟”を暴く特集番組を放送！
ナシ
※多くの投稿あり！
プーチンは国際金融資本のメンバーの数人くらいは暗殺が出来るだろうが、反対に暗殺されるのが落ちだろう。
ロシア人の対中国感情はかなり悪化している！
ナシ
※多くの投稿あり！
史実を知らないシナ人！
ロシア経済に関する13のショッキングな事実
第二次世界大戦のあと、ソビエト連邦（ソ連）はアメリカと競合する世界の超大国となった。
【全写真を見る】ロシア経済に関する13のショッキングな事実
しかし、1990年代初めにソ連が崩壊し、ロシアは経済改革を迫られた。
その後、数十年にわたってさまざまな経済的苦労を経験してきた。
世界の大国であり続けようとするロシアは、通貨の変動、人口の減少、原油や天然ガスにさまざまな面で依存する経済に直面している。
ロシア経済に関する13のショッキングな事実を紹介しよう。
1. ロシアでは、人口が毎日700人ずつ減っている
2. ロシアには、4600億ドル以上の外貨準備がある
3. ソ連崩壊の前後10年間で、ロシアの経済生産は45%減少した
4. 原油と天然ガスがロシアの輸出の59%を占める
5. ロシア人の13%以上が貧困状態にある
6. ロシアには、ビリオネアが70人以上いる
7. ロシアの通貨ルーブルの価値は、この10年で半分になった
8. ロシアの平均月給は670ドル
9. ロシアの家具市場の20%をイケアが占めている
10. ロシアのウォッカの消費量はここ20年で50%以上減少した
11. ロシアの都市アスベストは2018年、31万5000トンの石綿を生産した
12. ロシアはジンバブエのダイヤモンド産業に2億5000万ドル以上を投資している
13. 2014年の冬季五輪にロシアは500億ドルを使った
ロシアのソチが冬季オリンピックの開催地に選ばれ、政府はその準備に500億ドル（約5億6000万円）以上を使った。 ※５兆６千億円の円換算ミス、ミッケ！
この金額には、新たな競技会場やホテルの建設費だけでなく、道路や橋、ガスのパイプラインなど、さまざまなインフラ建設の費用も含まれている。
だが、その投資の効果はあったようだ。
ロシア当局は2017年、650万人がソチを訪れたとしていて、かつての夏のリゾート地はオリンピックを開催したことで地元経済が潤ったという。
ロシアは2018年、FIFA ワールドカップも開催していて、同大会の準備に110億ドル以上を費やしたといわれている。
[原文：13 mind-blowing facts about Russia's economy]
ロシア軍が北方領土で軍事演習開始
ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は12日、北方領土の択捉島と国後島で機関銃・砲兵部隊ら約500人が参加する軍事演習を開始したと発表した。
インタファクス通信が同日報じた。
面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減
ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。
所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。
プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。
■外れた増加予想
■「改善の材料ない」
■政権の求心力は
■弱みを見抜いた交渉を ※露支が離れない限り日本は領土交渉を急ぐベキでは無い！
前略
プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。
日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。
※米と（露＋人類の敵・日本の敵シナ）が対立する中、日本は露支に決して接近してはならない！
ロシア検察、60年前の「ディアトロフ峠事件」を再調査 雪山で9人怪死の謎
ロシア検察は1日、1959年に雪深いウラル山脈（Ural Mountains）で9人の登山グループが謎の死を遂げた
「ディアトロフ峠事件」を再調査していると明らかにした。
1959年2月1日夜、イーゴリ・ディアトロフ（Igor Dyatlov）氏率いる経験豊富な登山者9人がウラル山脈で死亡した。
60年前に起きたこの事件は旧ソ連時代に解決されず、死因について遺族を悩ませているほか、宇宙人説から核実験の失敗説まで、さまざまな臆測を呼んできた。
空からの1週間にわたる捜索の後、放棄され、切り裂かれたテントが発見された。
それから、山腹のあちこちで、ひどく傷ついた9人の遺体が見つかった。
刑事事件として2月26日に捜査が開始されたが、3か月後に打ち切られた。
事件は1970年代まで機密とされていた。
当時のソ連の捜査当局は、殺人ではないとして捜査を打ち切ったが、9人の死因についてそれ以上説明しなかった。
数十年にわたって流布してきた説の中には、脱獄囚か先住民、イエティ（Yeti）のような未確認生物による襲撃説、秘密裏に行われた兵器実験による爆発説、ロケットの残骸の落下説、はては謎の精神的な力によって夜にテントから出て殺し合いをさせられたという説まである。
ロシアのテレビ局TV-3は1日、放映予定の連続ドラマ
「ディアトロフ峠」の予告編を放映。
事件の超常的な解釈をほのめかした。
昨年9月からディアトロフ峠事件の包括的な見直しを行ってきたアンドレイ・クリャノフ（Andrei Kuryanov）検事によると、検察は75種類の説について調査してきた。
空飛ぶ円盤や別世界の物を含む幻想的な説は一蹴し、殺人説も排除したという。
遺体にあった多数の傷は死後にできたことが分かり、頭部の大きな外傷は遺体の凍結によって生じたもので、事件はおそらく
「自然な」原因によって起きたとみられるという。
専門家チームが今年、現地入りしてサンプルを採取し、事件の原因が雪崩だった可能性について気象専門家が判断することになっている。
ロシア国内便旅客機、酩酊した乗客がアフガン行きを要求し緊急着陸
ロシア航空大手アエロフロート（Aeroflot）の国内線旅客機で22日、乗客の男が飛行中に武器を持っていると脅して行き先の変更を要求する騒ぎがあり、同機は緊急着陸した。
ロシア連邦捜査委員会によると男は
「酩酊（めいてい）状態」で、アフガニスタンに行くよう要求したという。
同機は西シベリアのスルグト（Surgut）からモスクワに向かっていたが、スルグトに近いチュメン（Tyumen）州ハントゥイマンシースク（Khanty-Mansiysk）の空港に緊急着陸し、男は着陸後に拘束された。
ロシア連邦捜査委員会は男の身元を明らかにしていない。
当局はこの出来事について犯罪捜査を開始し、
「男は飛行中に武器を所持していると脅して操縦室に侵入しようとし、航空機の針路の変更も要求した」と発表した。
アエロフロートによると、乗員乗客にけが人は出ておらず、乗客をモスクワに運ぶため代替機を出したという。
ハントゥイマンシースクはモスクワから東に約2600キロ離れている。
EU、英神経剤事件でロシア制裁＝化学兵器使用めぐり初適用
欧州連合（EU）は21日、英国南部ソールズベリーで昨年3月に発生した軍用神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件を踏まえ、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のトップや実行犯ら計4人に制裁を科したと発表した。
昨年10月にEUが導入した化学兵器使用に関する新制裁の初適用となる。
米ミサイル防衛新戦略は「スターウォーズ計画の復活」＝ロシア
ロシアは１８日、米国の新たなミサイル防衛戦略について、宇宙の軍拡競争を引き起こし、冷戦時代の
「スターウォーズ」計画復活に等しいとの認識を示した。
トランプ米大統領は１７日、ミサイル防衛強化に向けた新戦略
「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。
敵のミサイルを迎撃できる宇宙空間での兵器配備など、実験的な新技術の研究開発を提言した。
米国の新戦略について、ロシア外務省は声明で
「あからさまに対立的で、米国が世界で比類なき軍事覇権を確かなものにしようとしている姿が再び示された」と指摘した。
ロシアが独自の核能力開発に向けた新計画で対抗するかについては言及しなかった。
同省は米国に対し、計画の再考と撤回、核ミサイル兵器の管理方法での合意を目指し交渉に応じるよう呼び掛けた。
スホイ操縦士1人は救出されずと発表訂正
２０１９・１・１８ テレ朝
ロシア軍機同士が衝突か 日本海上空 ロシア報道 （２）
ロシア国防省は18日、日本海上で訓練中に接触事故を起こし、墜落したスホイ34戦闘爆撃機の操縦士2人のうち1人は救出されていないとして、2人が救出されたとの発表を訂正した。
※日本政府は何故、無反応なのか？ ロシアも日本政府もロシア機の衝突位置を未だ示していない！
（２）
「放送内容」
ロシアメディアによりますと、日本海の海上でロシアの戦闘爆撃機2機が衝突したということです。
1機は自力で基地に帰還したということですが、もう1機は墜落して脱出した乗組員が現在、海上で救助を待っているということです。
露、ベラルーシに統合迫る 石油価格で圧力 プーチン氏「新ポスト」で居座り画策？
ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続３選を禁じており、プーチン大統領の任期は２０２４年まで。
ベラルーシ統合によって国家指導者の
「新ポスト」を創出し、２４年以降も政権に居座る思惑だ－といった観測が出ている。
ロシアの“領土拡大”が国内でプーチン氏の支持基盤強化につながり、日本との北方領土交渉に変化を与える可能性も指摘される。
露・ベラルーシの不和が表面化したのは昨年１２月。
ロシアはベラルーシに特恵的な価格で石油を輸出してきたが、昨年８月に税制を変更し、実質的にベラルーシ向け石油を値上げした。
ベラルーシは安価なロシア産原油の精製や国外転売で外貨を得てきたため、強く反発している。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は１２月、
「（ロシアの）税制変更により、今後６年間で計１０８億ドル（約１兆１７００億円）の損失を被る」と主張した。
両国首脳は１２月２５日と２９日に長時間会談。ベラルーシ側が石油・天然ガス価格の引き下げを求めたのに対し、ロシアは
「連合国家」の統合深化を優先すべきだとの立場を鮮明にした。
両国は１９９０年代、
「連合国家」を形成することで合意し、両国の議員会議や一定の共通予算が設けられるなどした。
ただ、２０００年に第１次プーチン露政権が発足して以降、ベラルーシ側は主権喪失への警戒感を強め、実質的な進展はなかった。
ここにきてプーチン政権は、改めて統合の強化を打ち出している形だ。
露リベラル派の電子メディア
「新時代」は、プーチン氏が２４年以降も
「連合国家のトップ」として君臨する青写真を描いている－と伝えた。
ルカシェンコ氏は１９９４年から大統領の座にあり、
「欧州最後の独裁者」と称される。
露通貨の導入をはじめ、ロシアの要求する統合強化には抵抗する可能性が高い。
ただ、ベラルーシ国民にはナショナリズムが希薄で、軍や治安・特務機関には
「ロシア編入」を望む勢力もある。
ロシアは２０１４年３月、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。
国際社会からは猛批判を浴びたが、国内ではプーチン氏の支持率が８割超に跳ね上がった。
経済不振や不人気な年金制度変更などでプーチン氏の支持基盤には陰りが見られ、“領土拡大”を人気回復につなげる思惑も指摘されている。
日本に北方領土交渉で“譲歩”すれば、プーチン政権は国民の反発を買う恐れがある。
米ブルームバーグは、ベラルーシという
「領土獲得」でバランスを取りうるとの見方を伝えた。
ロシア、米国人を拘束 スパイ容疑で
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は３１日、スパイ容疑で米国人をモスクワ市内で拘束し、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。
ＦＳＢによると、当局は２８日に拘束。
スパイ容疑としているが、詳細は明らかにしていない。
※プーチン政権は近年、反米、反日政策ばかり！
「コソボ軍」創立にセルビア、ロシア反発 地域の不安定化に懸念
東欧のコソボが今月、
「コソボ軍」を創設する法律を成立させたことに対し、セルビアが強く反発し、両国関係が再び緊張している。
背景には、トランプ米大統領がコソボ問題への介入を始め、コソボにセルビア軍に対抗する軍の創設を認めたという事情がある。だがセルビアを支援するロシアのほか、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）からも地域の不安定化を招くとして批判が高まっており、先行きに暗雲が漂っている。
【写真特集】再建されたコソボの美しい街並み
コソボ議会は今月14日、これまでの治安部隊を
「軍」に昇格させる法案を承認した。2008年に
「独立」を宣言したコソボにとって、軍を持つことは悲願だった。
治安部隊は災害時の人命救助などが任務で軽度の武器しか持てないが、軍は国境の防衛や重火器の使用が認められる。
コソボは約10年かけて装備を増強し、約5000人規模の軍とする予定だ。
◇米国はコソボ全面支援の構え
だが、既にコソボにはNATO主導の国際治安部隊（KFOR）が駐留している。
セルビアのブチッチ大統領はコソボ軍に強く反発し、
「コソボ北部にいるセルビア人らが迫害される」と主張。
ロシアも
「（コソボ紛争時の武装解除を定めた）国連決議に違反している」と非難した。
NATOのストルテンベルグ事務総長は、コソボとセルビアの関係正常化交渉が進んでいたことから
「タイミングが悪い」と批判し、コソボへの安全保障協力を見直す考えを示した。
一方の米国はコソボを全面支援する構えだ。
これまでは米国も
「地域が不安定化する」としてコソボ軍に反対していた。
だがトランプ氏が方針を変更し、
「セルビアと対等な関係を築くには軍が必要」というコソボの主張を認めたとみられる。
トランプ氏は今月中旬、セルビア、コソボの両首脳に手紙を送り、今回の機会を生かして
「（関係正常化について）法的拘束力のある合意」を実現するように促した。
セルビアとコソボは今年に入り、セルビア系住民が多数派を占めるコソボ北部とアルバニア系住民が多数派を占めるセルビア南部を交換する
「領土交換」についても議論している。
※各国の民族問題はその国の国内問題、他国は口出しせず、米露は円満解決に力を貸せ！
露、クリミアに“国境”フェンス完成 実効支配強化
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２８日、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島と、ウクライナ本土を隔てる全長約６０キロの
「国境」フェンス（高さ２メートル）を完成させたと発表した。
イタル・タス通信が報じた。
ロシアにはクリミアの実効支配を強化する狙いがあり、ウクライナ側は反発している。
フェンスはクリミア半島の付け根に位置するペレコープ地峡に建設され、接触を感知するセンサーや暗視カメラを備えている。
ＦＳＢは
「ウクライナ情報機関によるクリミアでの工作活動を防ぐ狙いがある」などと主張している。
ＦＳＢは昨年９月、２億ルーブル（約３億１千万円）以上の予算で
「国境」障害物を造ると発表していた。
ウクライナ政府は「クリミアがウクライナ領であることに何も影響しない」としている。
旧東独の秘密警察、ＫＧＢ諜報員だったプーチン氏に身分証明書発行
ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）諜報員を務めていた当時、旧東ドイツの秘密警察
「シュタージ」が１９８６年に発行した身分証明書を持っていたことが発覚した。
プーチン氏は１９８５―９０年に、ソ連占領下にあった旧東独のドレスデンで活動。
流ちょうなドイツ語を操り、密告者から情報を得るなどの任務に当たった。
独ビルト紙は１１日付で、米国人歴史家のダグラス・セルビッジ氏のアーカイブ（保存記録）から発見されたものだと報道。
プーチン氏が悪名高い秘密警察でも活動していたことの証拠だとした。
このＩＤカードは、表にネクタイ姿の若者が写った白黒の証明写真と署名があり、裏には３カ月ごとに更新されたことを示すスタンプが押されている。
１９８９年末まで有効だったもようだ。
同年に東独では、反体制派による活動が拡大し、１１月にベルリンの壁が崩壊した。
シュタージ関連のアーカイブの管理者は声明で、東独で活動していたＫＧＢ諜報員が、シュタージの事務所への出入りを許可するパスの発給を受けることは一般的だったと説明。
「ドレスデンのＫＧＢに勤めていたウラジミール・プーチン氏に対しても同様であり、同氏がシュタージのために活動していたことを証明するものではない」と述べた。
ロシアのペスコフ大統領報道官も、プーチン氏がそのようなカードを持っていることは異例ではないとし、
「よく知られている通り、ソ連が存在していた時代にＫＧＢとシュタージは諜報機関として協力していた。そのようなＩＤカードを交換していた可能性は否定できない」と話した。
ウクライナ艦船にロシアが砲撃、クリミア半島近くの黒海－緊張高まる
ウクライナは25日、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島近くの黒海海域でウクライナの艦船がロシアから攻撃を受けたと非難し、両国の間で緊張が高まった。
ウクライナ海軍はフェイスブックへの投稿で、同海軍の艦船の船団がクリミア半島近くのケルチ海峡に入ろうとした後、ロシアの軍艦から砲撃を受けたと説明。
２人が負傷し、３隻が拿捕（だほ）されたことを明らかにした。
ウクライナのポロシェンコ大統領は現地時間25日午後10時（日本時間26日午前５時）に臨時閣議を召集。
ロシアによる
「犯罪行為」への制裁の可能性を巡り欧州連合（ＥＵ）および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連絡を取っている。
ポロシェンコ大統領は同国外務省に対し、この事件を主要７カ国（Ｇ７）と国連安全保障理事会に通知するよう指示した。
ロシアは武器使用を確認も否定もしなかったが、ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア連邦保安庁のクリミア局はウクライナを止めるためにあらゆる必要な措置が講じられたと表明した。
ロシア外務省のザハロワ報道官はフェイスブックへの投稿で、この事件を
「挑発行為」とした上で、ウクライナはロシアの進攻を批判するために全てを仕組んだと批判した。
原題：Tensions Flare as Ukraine Says Russia Fired on Its Ships (1)（抜粋）
※事実は当事者しか分からん！
ロシアが仕掛ける欧州危機 英実業家に資金か
英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択した２０１６年６月の国民投票で、離脱を主張した運動団体の有力後援者で英実業家のアーロン・バンクス氏が、外国から多額の資金を不正に提供されていた疑いが強まり、当局が捜査を進めている。
選挙管理委員会から告発を受けたためで、ロシアからの資金提供疑惑が表面化。
またロシアがＳＮＳを通じて投票に介入した疑惑も浮上した。
離脱交渉が難航し欧州分断の危機が深まる中で、ロシアが暗躍した疑いが強まったことで、離脱派とロシアの関係に注目が集まっている。
■資金提供で違法行為
■ロシアン・コネクション
■ＳＮＳ大量投稿で離脱派後押し
■英総選挙にも介入
前略
ロシアの不正介入で英国はＥＵ離脱をめぐる国民投票で社会が分断されただけでなく、総選挙で惨敗したメイ政権は弱体化して土壇場に追い込まれた。
ＥＵからの離脱条件などを規定する協定の議会批准を実現できなければ、来年３月には世界経済に影響を与える
「合意なき離脱」となる懸念が高まる。
ＥＵを牽引して来た英仏の不協和音に端を発した欧州の弱体化こそロシアの意図するところだ。
覇権を取り戻したいプーチン大統領には、欧州の結束が崩れる混乱に乗じ、ウクライナ問題をめぐる対露制裁網を突き崩す狙いがあるとみられる。
＜ＮＡＴＯ＞冷戦後最大の軍事演習 「仮想敵国」はロシア
２０１８・１１・５ 11月5日 AFP
「招かれざる」ロシア軍用機が飛来、NATOの大規模合同軍事演習中 （２）
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対ロシアを念頭に、冷戦終結から最大規模となる軍事演習を北欧ノルウェーで展開している。
ロシアによるウクライナへの軍事介入（２０１４年）やサイバー攻撃などを組み合わせた
「ハイブリッド」型の脅威に身構える西側諸国が強い対抗姿勢を示した形。
演習に対してロシアは激しく反発する。
演習直前には、米国がソ連（当時）と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明したことで、米露の軍拡競争活発化の懸念も強まる。
世界は
「新冷戦」のとば口にあるのだろうか。
気温２度。
スカンディナビア半島の西端の入り江に北大西洋の冷たい風が吹きつける中、ごう音と共にノルウェー軍の戦車が土ぼこりを上げながら横切った。
上空には激しいプロペラ音を響かせる米空軍の攻撃ヘリコプターＡＨ６４。
沖に配備されているのはオランダ、フランス両海軍の揚陸艦。
ＮＡＴＯが１０月３０日に公開した軍事演習
「トライデント・ジャンクチャー」の一場面だ。
演習はノルウェー北部が
「架空の敵国」に侵攻され、ＮＡＴＯが集団的自衛権を発動したとの想定に基づく。
演習のシナリオでは、ノルウェー領土や北大西洋、バルト海の広域に多国籍の即応部隊を展開して、ノルウェーの主権を奪回する。
名指しこそしないが、ノルウェーと北極圏で国境を接するロシアが
「架空の敵国」であるのは明白だ。
１カ月近く続く演習には、ＮＡＴＯの加盟全２９カ国のほか非加盟国のスウェーデンとフィンランドの計３１カ国が参加。
兵士５万人、戦闘機２５０機、戦艦６５隻、戦車を含む車両１万台を動員した。
ＮＡＴＯはウクライナ危機を受けて、対露警戒感を強め、中・東欧での抑止力強化を課題としてきた。
今回の演習の舞台に北欧を選んだ背景には、基地の新設や配備戦力の増強など、ロシアが北極圏で軍事力を拡大していることへの警戒感がある。
反発するロシアは、今回の演習の期間中にノルウェー沖の国際海域でミサイル訓練を実施するとＮＡＴＯに通告。
「冷戦期の演習と違いがあるのか」。
現地の記者会見で質問を浴びたＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、冷戦との認識は否定しつつもこう強調した。
「今日の状況は、より予測不可能だ」
※日本人が押さえておかなければならない事・世界統一派の下僕、反日毎日新聞が報じているニュースである。
世界統一派（グローバリスト＝新自由主義者＝共産主義者＝リベラリスト）は世界を分断中！ 当然、日本も既に、巻き込まれている。
（２）
「記事内容」
北大西洋条約機構（NATO）が実施している、冷戦（Cold War）終結後では最大規模の合同軍事演習
「トライデント・ジャンクチャー（Trident Juncture）」に、
「招かれざる」ロシアの軍用機が飛来する出来事があった。
ノルウェー沖で演習中の米揚陸指揮艦マウント・ホイットニー（USS Mount Whitney）に乗船していた海兵隊員らが、集合写真を撮影するため甲板上に集まっていたところ、旧ソ連時代のツポレフ142（TU142）が頭上を飛行。
興味津々な様子のある海兵隊員は、この来訪者を専門家の視線で見つめ、
「長距離洋上哨戒機だ」と語った。
写真では何度となく目にしたことがあるものの、
「現場で」見たのは今回が初めてだという。
冷戦終結後では最大規模となる今回の演習について、ロシアは不快感をあらわにしており、ロシアに対して武力の誇示するものとみなし、何の反応も示さないことはないとしていた。
ロシア国防省は、2機のツポレフ142が12時間を超える
「計画的な飛行」を実施したと説明。
国営ロシア通信（RIA Novosti）によると、同省は3日、
「ロシア艦隊の海軍機による飛行は全て、領空に関する国際的な規則に厳密に従って実施されている」と述べたという。
ツポレフ機の飛行は、NATOの合同演習に対するロシアの反応の一環とみられている。
ただ、マウント・ホイットニーに乗船し、演習の任務を担う英海兵隊の大佐は
「彼らがわたしたちを監視しているので、わたしたちも彼らを監視している」と述べ、冷静に対処する方針を示した。
映像は、2日撮影。(c)AFPBB News
クリミア半島銃乱射、搬送される負傷者ら 動機はいじめへの復讐か
２０１８・１０・１７ モスクワ時事
学校で乱射と爆発、19人死亡＝ロシア併合のクリミア
ロシアがウクライナから併合したクリミア（Crimea）半島の職業専門学校で10代の男子生徒が銃を乱射した事件に関し、犯人はいじめに遭い、復讐（ふくしゅう）をほのめかしていたとの証言が出ている。
容疑者の元交際相手を名乗る少女が18日に述べた。
事件の死者は20人に上っている。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、事件は米国での銃乱射に影響を受けたものだとの見方を示した。
事件は同半島のケルチ（Kerch）にある職業訓練学校で発生。
ウラジスラフ・ロスリャコフ（Vladislav Roslyakov）容疑者（18）が同級生らに発砲し、20人を殺害、40人余りを負傷させた後に自殺した。
病院に運ばれた人の多くは爆発による負傷者で、飛び散った金属製のボールベアリングなどが体内に入り、内臓に達する傷を負っているという。
捜査当局が動機の解明を目指すなか、プーチン大統領は同国南部ソチ（Sochi）での会合で、事件は
「グローバル化の結果」であり、米国で始まった潮流の延長線上にあると発言した。
容疑者の元交際相手を名乗るズラータ（Zlata）さん（15）がロシア政府系テレビ局RTに語ったところによれば、同容疑者は
「親切で思いやりのある」人物で、いじめられていると話していた。
ズラータさんはRTとのインタビューで、
「彼はよく、他の皆と同じでないことで級友たちに侮辱されるようになってから、他人への信頼を失ったと言っていた」と明かした。
また
「ウラジスラフは周りの人とけんかになることが多く、いつも私にその話をしていた」とし、そのせいで容疑者は
「生きていたくなかった」のだと語った。
このほかズラータさんは、容疑者は射撃に夢中になっていたと述べた。
事件発生時には、ズラータさんは容疑者との交際を解消していた。
映像は、治療を受けるためモスクワへ搬送される重傷を負った犠牲者ら。
（２）
「記事内容」
ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の都市ケルチの職業訓練学校で17日、男が銃を乱射した上で爆弾をさく裂させ、ロシアのメディアによると、19人が死亡、約40人が負傷した。
ロシア連邦捜査委員会は容疑者は18歳の男子生徒で、現場で自殺したと明らかにした。
事件があったのは正午（日本時間午後6時）ごろ。
連邦捜査委によると、犠牲者の大半は10代で、遺体には銃撃を受けた痕があった。
学校の食堂では金属片が入った爆弾がさく裂した。
連邦捜査委は当初テロとみていたが、容疑を大量殺人に切り替えて捜査している。
「クリミア共和国」首長のアクショノフ氏はロシアのメディアに対し、
「犯人の遺体は2階の図書室で見つかった」と述べた。
犯行の動機などは分かっていない。
産経ニュース ロシア宇宙船ソユーズ、打ち上げ失敗、飛行士２人は脱出
中央アジア・カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から１１日、国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられたロシアの宇宙船ソユーズにトラブルが発生し、米露の宇宙飛行士２人が緊急脱出した。
２人はカプセルでカザフスタン内に無事帰還した。
打ち上げから約２分後、１段目のロケットを切り離す際に、エンジン異常が発生したものとみられる。
ロシアは原因解明のためソユーズの打ち上げを一時停止した。
ロシア通信によると、同種の脱出事故は１９８３年以来という。
産経ニュース ２人目の容疑者はＧＲＵ軍医 元スパイ襲撃事件
英南部で３月、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の元大佐らが神経剤ノビチョクで襲撃された暗殺未遂事件で、英調査報道専門サイト
「ベリングキャット」は８日、殺人未遂容疑などで英警察当局が欧州連合（ＥＵ）共通の逮捕状を取ったロシア国籍の男２人のうち２人目の身元は
「ＧＲＵの軍医」と報じた。
英メディアは９月下旬、容疑者の男２人のうち１人は
「ＧＲＵの大佐」と報道。
露情報機関が組織ぐるみで犯行に関与した可能性が高まっている。
同サイトによると、ロシア海軍の軍医だった男は２０１０年までにＧＲＵへ入局。
１４年までＧＲＵ本部を自宅住所として登録していた。
親露派住民がモルドバからの分離独立を一方的に宣言した
「ドニエストル共和国」や、ロシアとの関係が冷え込むウクライナなどで非合法活動に従事していたという。
英当局は９月、２容疑者がＧＲＵの要員で、ロシア政府が犯行に関与していると発表。
２人はロシアの国営テレビに出演し、事件への関与を全面否定した。
プーチン大統領も
「２人は民間人」と証言し、襲撃された元大佐を
「売国奴」と非難。
「今の事態が早く終わるに越したことはない」と述べていた。
産経ニュース ＮＡＴＯ、露中距離ミサイル開発は「ＩＮＦ条約違反」
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、ブリュッセルで開いた国防相理事会で、ロシアによる新型の地上発射型巡航ミサイルの開発について議論し、ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、ロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反しているとの認識を明らかにした。
ストルテンベルグ氏は露側が
「９Ｍ７２９」と呼ばれるミサイルの存在を最近認めたとする一方、信頼できる説明を拒否しており、各国は透明性に欠くとの認識で一致したと強調。
その上で、露側を条約違反とみることが
「最も妥当」とし、ロシアに対してＮＡＴＯ側の
「深刻な懸念」に対処するよう要求した。
ロイター通信によると、マティス米国防長官も理事会後、再び条約を順守するよう露側に求めた上、応じない場合は
「米国とＮＡＴＯの利益を守るため、米国も相応の能力を持つ必要がある」と語った。
ＩＮＦ全廃条約は１９８８年に米国と当時のソ連の間で発効。
両国が保有する射程５００～５５００キロの地上発射型ミサイルの全廃を定めている。
産経ニュース 三菱自、ロシアでリコール １４万５千台
ロシア連邦技術規則・計量庁は１日、パーキングブレーキに不具合がある可能性があるとして、三菱自動車が３車種で計約１４万５千台のリコール（回収・無償修理）を届け出たと発表した。
対象となるのは、２０１２年１２月から１６年９月にかけ販売された
「アウトランダー」９万２７７７台、
「ＡＳＸ」（日本名「ＲＶＲ」）５万１９７３台、
「アウトランダーＰＨＥＶ」１０６台。
産経ニュース 激化する元スパイ襲撃めぐる英露の情報戦 英仏独の対露協調はＥＵ離脱合意の基礎に
英南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐と娘のユリアさんが襲撃された事件をめぐり、英国とロシアが激しい情報戦を展開している。
英警察当局が容疑者のロシア人２人を名指しして欧州連合（ＥＵ）加盟国内で有効な欧州逮捕状を取ると、２人はロシア国営テレビで
「観光でソールズベリーを訪れただけ」と否定。
すかさず英当局は
「真っ赤な嘘だ」と反発し、対立に拍車がかかっている。
英国が情報戦を激化させる背景には、対露安全保障で独仏と協力を重ね、行き詰まった欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉で局面打開を図る思惑がある。
「大聖堂観光しただけ」主張
大衆の知性を侮辱
英仏独は対米で一致 ※産経も世界統一派の仲間、英仏独は反トランプ勢力である世界統一派だが、英仏独がトランプ大統領に戦いを挑めるのか？
前略
ドイツ国際政治安全保障研究所（ＳＷＰ）のヴォルカー・ペルテス所長は、英仏独の安保協力は、ＥＵ離脱後の英ＥＵ関係を協調的なものにすると国際的言論ＮＰＯ
「プロジェクト・シンディケイト」に投稿し、英国の独仏との安保協力の狙いに理解を示す。
その理由としてペルテス所長は、英仏独は、トランプ米政権の
（１）イラン核合意からの脱退
（２）在イスラエル大使館のエルサレムへの移転
（３）国連人権理事会からの脱退
（４）中国との貿易戦争拡大－などに反対することで軌を一にしているからだと指摘。
さらに３国の戦略協調は、英国のＥＵ離脱をめぐる合意の基礎となり、外交・安全保障政策に関してＥＵと英国と緊密協力を維持するものになるとも評価している。
行き詰まりが指摘される英ＥＵ交渉で、対露安保協力が果たす役割を見逃してはならないだろう。
産経ニュース スパイ容疑でロシア人逮捕 ノルウェー大使に抗議
ノルウェー司法当局は２１日、同国議会内で開かれたデジタル化に関するセミナーに出席したロシア人が
「スパイ行為」をした疑いで、首都オスロの空港でこのロシア人を逮捕した。
ロシア外務省は２４日、
「ばかげた容疑だ」として駐モスクワのノルウェー大使を呼び、抗議し即時釈放を要求した。
ロイター通信が伝えた。
セミナーは２０、２１日に開催され、欧州などの議会関係者ら３４カ国の７９人が参加した。
逮捕されたのはロシア上院のスタッフだという。
ノルウェーの司法当局は、問題のロシア人が議会内で違法な情報収集活動をしたと指摘。
予防措置として議会内の委員会室を封鎖した。
ロシア人は容疑を否認し
「誤解があった」と弁護士に話したという。
２０１８・９・１６ 9月16日 AFP
ロシア軍、日本海沿岸で上陸訓練 「史上最大」演習の一環 （２）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット
※ロシアがシナとモンゴルと日本海で最大規模の軍事演習・藤井厳喜氏が解説！
（２）
「記事内容」
ロシア軍は15日、現在行っている同国史上最大規模の軍事演習の一環として、日本海（Sea of Japan）沿岸で上陸作戦を想定した訓練を実施した。
この訓練は、日本政府が同海沿岸部におけるロシア軍の増強を懸念するなかで行われた。
今回の訓練は、ロシア東部で今月11日から17日まで1週間の予定で実施されている軍事演習
「ボストーク18（Vostok-18）」の一部。
同演習は兵士30万人近く、車両3万6000台、航空機1000機、軍艦80隻が参加して行われており、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は、同国史上最大の演習だとしている。
この一環としてロシア軍は15日、極東・沿海（Primorye）地方の半島に位置するクレルク（Klerk）軍事演習場で、海兵部隊が航空機と砲撃の支援を受けて上陸する内容の訓練を行った。
ロシア軍のドミトリー・カバレンコ（Dmitry Kovalenko）少将は記者らに対し、
「この訓練の特別な点は、太平洋艦隊（Pacific Fleet）の海兵、航空力、軍艦や、砲兵、工兵、他の特技兵らが参加することだ」と述べた。
産経ニュース 露でも高まる反移民感情が経済に悪影響 ＥＵ嘲笑が裏目に
移民排斥問題が続く欧州連合（ＥＵ）諸国と同様、移民受け入れ大国のロシアでも非ロシア系住民への排斥感情がこの１年間で急速に高まっていることが世論調査で明らかになり、同国社会に波紋を呼んでいる。
ロシアの専門家は、外国人排斥感情が移民を妨げ、自国経済に悪影響を与える恐れがあると指摘。
排斥感情が高まった背景の分析には、長引く経済低迷や国民の反発を招いた年金改革のほか、
「ＥＵの移民問題を嘲笑してきたメディアの報道姿勢がブーメランとなった」とするものもあり、問題の根深さをうかがわせた。
１年間で２倍に
“自業自得”指摘も
コントロール困難
前略
ロシアは近年、移民労働者に対し、労働許可証の取得義務付けなど管理政策を強化した。
労働許可証の取得には、ロシア語能力やロシア史の知識が求められ、実質的に移民は制限されているのが実情だ。
経済成長のためには移民を増加させる必要があるが、移民の拡大政策は国民の反発を招きかねない－。
ロシア政府は困難なかじ取りを迫られている。
産経ニュース 「プーチンは去れ！」…ロシアで大規模反政府集会、８００人以上拘束 国民の不満高まり反映か
ロシアの数十の都市で９日、政府による年金支給年齢引き上げ政策に反発する国民らによる集会が一斉に行われた。
モスクワ中心部での集会には約数千人が参加したとみられる。
ロイター通信によると、日本時間１０日未明時点で、ロシア全国で少なくとも８００人以上が治安当局に拘束された。
プーチン政権は反体制勢力への弾圧を強めているが、強権的な政治手法や長引く経済低迷、政権長期化などへの不満が国内に募っている実態が改めて浮きぼりとなった。
集会は露統一地方選の実施日に合わせ、反体制派の野党指導者、ナワリヌイ氏がインターネット上などで参加を呼びかけていた。
しかし当局は８月２５日、３月の大統領選へのボイコットを呼びかける集会を無許可で組織したとする容疑で同氏を拘束。
拘束は現在も続き、同氏の広報担当者は
「集会を防ぐための不当逮捕だ」と反発していた。
参加者には２０～３０代とみられる若者も多く、警察車両から
「社会秩序を乱す行為には公権力行使も辞さない」との警告が続く中、
「プーチンは去れ」「ロシアを自由に！」などとシュプレヒコールを上げた。年金制度改革と直接的には関係のない若者らが多く参加した背景には、政府によるネット上の情報統制などへの反発があるとみられる。
産経ニュース 英亡命ロシア人、１３年に見知らぬロシア人に毒殺されかかっていた ３月に遺体で発見
ロンドン郊外で今年３月に遺体で見つかった亡命ロシア人の航空会社元幹部ニコライ・グルシコフ氏が、英南西部で２０１３年に見知らぬロシア人２人に毒殺されかかっていた疑いがあることが分かった。
英紙ガーディアンなどが８日伝えた。
同氏はロシアのプーチン大統領と対立して亡命。
今年３月１２日に自宅で首をつった状態で見つかり、警察は自殺を偽装した殺人事件とみて調べている。
同紙によると、グルシコフ氏は１３年１１月に南西部ブリストルのホテルで、モスクワから訪れていたロシア人２人と出会って飲酒した後、衰弱し、心拍に異常がみられた。
駆けつけた救急隊員に対し、酒に毒を盛られたとの考えを示したという。
グルシコフ氏は、同年３月に英国内で遺体で見つかった亡命ロシア人の政商の友人で、この政商もプーチン氏と対立していた。
今年３月４日には、英南部で元ロシア情報機関員に対する神経剤襲撃事件が起きたが、関連は不明。
産経ニュース 露、シリア反体制派拠点を空爆 米も軍事攻撃示唆で緊迫
シリア内戦でアサド政権側を支援しているロシア軍は４日、反体制派武装勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県で約３週間ぶりに空爆を行った。
政権側による大規模攻撃が間近に迫ったとの観測が強まる中、米露間でも駆け引きが活発化。
内戦に関与するロシア、イラン、トルコの首脳は７日、イドリブ情勢をめぐり協議する見通しで、事態は緊迫の度を増している。
露独立系ニュースサイト
「ガゼータＲＵ」によると、ロシア軍の３～１０機の戦闘機が１０回以上の爆撃などを行った。
今年最大の攻撃だったとしており、大規模な戦闘を見据えた作戦だった可能性がある。
米ホワイトハウスは４日、
「アサド大統領が化学兵器を再び使用した場合は、米国と同盟諸国は迅速かつ適切な対抗措置を取る」と警告する声明を発表し、軍事攻撃に踏み切る可能性を示唆した。
一方、ラブロフ露外相は４日、
「イドリブには数万のテロリストがいる」と述べ、アサド政権側の攻撃を支援する姿勢を重ねて示唆した。
ロシアにとってシリアは中東で屈指の友好国で、アサド政権の存続は外交・軍事戦略上の重要目標だ。
２０１５年にロシアが内戦に介入した後、劣勢だった政権軍はロシアの空爆支援で勢いを取り戻し、国土の６割を支配するともいわれる。
ロシアはシリア西部タルトスの海軍基地に加え、内戦を通じて北西部ラタキア近郊のヘメイミーム空軍基地の使用権も獲得した。
アサド政権の存続は既成事実となりつつあり、一定の成果を得たロシアは内戦長期化による戦費増大や兵力損失を避けたい考えだといわれる。
イドリブの戦闘に加わる方針を示す一方で、米国などに対し、巨額の負担が予想される内戦後のシリア復興を共同で行うよう提案したとの報道もある。
イドリブには数万人の反体制派武装勢力が割拠しているとされ、大規模な戦闘が長期にわたり展開される恐れが強い。
イドリブと国境を接するトルコは難民を受け入れない態度を示しており、逃げ場のない住民が多数発生するとの懸念が強まっている。
戦闘にはアサド政権を支援するイランも加わる見通しで、関係諸国の調整がつかないまま大規模戦闘が始まれば、
「（内戦では）未曽有の人道的な緊急事態」（国連当局者）が起きるとの指摘もある。
産経ニュース ロシア人容疑者２人に逮捕状 元スパイ神経剤襲撃事件で英警察当局 「参謀本部情報総局要員」とメイ首相
英南部で今年３月、元ロシア情報機関員らが神経剤ノビチョクで襲撃された暗殺未遂事件で、英警察当局は５日、４０代とみられるロシア人２人が犯行に関わったと断定、殺人未遂容疑などで逮捕状を取ったと発表した。
メイ首相は同日、２人が露軍情報機関
「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）の要員であることを明らかにした。
２人はアレキサンダー・ペトロフ容疑者とルスラン・ボシロフ容疑者。
警察当局はロシア政府の工作員とみて調べている。
２人は犯行直前に渡英しており、航空便の乗客名簿や事件現場付近の監視カメラの分析などから特定された。
警察当局は襲撃事件前に２人が滞在したロンドン市内のホテルからノビチョクを押収したという。
英政府はすでに帰国した２人の身柄引き渡しをロシア政府に求める構え。
ロシア側は一貫して事件への関与を否定しており、応じる可能性は少ないとみられる。
産経ニュース 旧ソ連小国の「革命」、いらだつプーチン政権 民主化・民族自決へロシア離れの象徴に アルメニア・遠藤良介
２０１８・９・１ モスクワ＝小野田雄一
産経ニュース ウクライナ親露派武装勢力の指導者死亡 ドネツクで爆発 （２）
２０１８・９・１ モスクワ＝小野田雄一
産経ニュース ウクライナ親露派指導者が死亡…両陣営、非難の応酬 戦闘激化の懸念 （３）
旧ソ連の小国で起きた
「革命」の行方を、ロシアのプーチン政権が神経質に注視している。
人口約２９３万人のアルメニアで今年春、大規模な街頭デモで親露派のセルジ・サルキシャン首相（６４）が退陣に追い込まれ、ジャーナリスト出身の民主派指導者、ニコル・パシニャン氏（４３）が政権に就いた政変である。
アルメニアの
「革命」は、民主化や民族自決を求め、
「ロシア離れ」を進める旧ソ連諸国の動きを象徴している。
８月１７日夜、アルメニアの首都エレバン中心部の共和国広場と周辺の道路を、数万人の老若男女が埋め尽くした。
「革命から１００日」を祝う集会は、新政権を支持する大衆の熱気がなお冷めていないことを示していた。
政権居座りに怒り
領土問題で庇護必要
当初は静観の構えも
クリミア・経済低迷…旧ソ連諸国は警戒感
プーチン露大統領は旧ソ連諸国の経済統合を優先課題に掲げ、２０１５年には一部の国で
「ユーラシア経済連合」を発足させた。
しかし、それとは裏腹に、この地域では
「ロシア離れ」や欧米への接近が着実に進行している実態がある。
ウクライナ南部クリミア半島の併合や同国東部への軍事介入により、ロシアに対する周辺国の警戒感が高まったことが大きな理由だ。 ※経済悪化したプーチンがシナに接近したからだろう。
ロシア経済の低迷や米欧との関係悪化などで、ロシアの求心力が低下していることも背景にはある。
親露国として知られてきた中央アジアのカザフスタンは昨年、自国語の文字表記を２５年までに、ロシア語と同じキリル文字からラテン文字へと段階的に変更することを決めた。
ラテン文字への移行は
「２１世紀のコミュニケーションに適応するためだ」と説明されているが、根底には民族主義の高まりと欧米志向がある。
中央アジアの５カ国は今年３月、カザフの首都アスタナで非公式の首脳会合を開催した。
各国は民族や領土、水資源をめぐる問題で対立してきた経緯があり、域内首脳だけの会合は約１３年ぶり。
ロシアが国際的に孤立する一方、中国が中央アジアへの経済的影響力を増しており、５カ国が結束して対外的な発言力を高める狙いがある。 ※中央アジア諸国は人類の敵、大嘘吐きのシナに騙されるな！
親欧米路線のジョージア、ウクライナ、モルドバの３カ国も今年、議員会議を発足させるなど接近を強めた。
３カ国は、ロシアに国土の一部を不法占拠されていたり、国内に親露分離派地域を抱えている共通点がある。安全保障やエネルギー政策などの面で、結束してロシアに対抗する方針だ。
ナゴルノカラバフ
旧ソ連アゼルバイジャン西部の自治州。
古くからアゼルバイジャンとアルメニアの領有権争いの舞台となってきた。
ソ連時代末期、現地で多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、両国の紛争に発展。
１９９４年、ロシアの軍事支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立した状態で停戦となった。
その後の和平交渉は膠着（こうちゃく）し、戦闘が散発する状況が続いている。
（２）
「記事内容」
タス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」が首都と定めるドネツク中心部のカフェで３１日、爆発が起き、指導者のザハルチェンコ氏が死亡した。爆発がテロによるものかは明らかになっていない。
（３）
「記事内容」
ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力
「ドネツク人民共和国」が首都と定めるドネツク中心部のカフェで８月３１日、爆発が起き、指導者で首長のザハルチェンコ氏（４２）が死亡した。
タス通信が伝えた。
「人民共和国」当局や支援するロシア政府は、ウクライナ政府が関与したテロ行為として非難。
一方、ウクライナ側は関与を否定した。
同氏の死亡により、同地域で続くウクライナ政府軍と親露派勢力の戦闘がより激化する恐れがある。
インタファクス通信によると、
「人民共和国」当局者は３１日、爆発で同氏の側近らを含む１１人が死傷したと明らかにした。
さらに
「拘束した容疑者らは、ウクライナ政府による関与を認めた」などと説明した。
プーチン大統領は哀悼の意を示すとともに、
「この地域の安全を揺るがす卑劣な犯罪だ」と批判。
ロシア外務省のザハロワ報道官は
「ウクライナ政府の関与はほぼ疑いようがない」などと述べた。
これに対し、ウクライナ政府側は
「ロシア政府の主張は事実ではない。ザハルチェンコ氏の殺害は、『人民共和国』側とロシア側支援者の間での内部抗争によるものだ」と主張した。
実際、
「人民共和国」では今秋に首長を決める選挙があり、ウクライナも来年３月に大統領選を控えている。
ロシア側は、ウクライナに対して強硬姿勢を取り続けるザハルチェンコ氏を
「人民共和国」の指導者から外し、新たに選出されるウクライナ大統領とより協調的な対話ができる指導者を誕生させようとしている－との観測も出ていた。
「人民共和国」は２０１４年、ドネツクの州庁舎を占拠した親露派集団が一方的に樹立を宣言。
その後、ザハルチェンコ氏が指導者に就任した。
産経ニュース 世界を苛む「スターリン」の影 論説委員・斎藤勉
《スターリンが死んだ。後継者になったフルシチョフらは独裁者を厄介払いしようと、海外に埋葬場所を求める。各国に次々と断られる中で、イスラエルだけが「ソ連にはわが建国に干渉しなかった恩がある」と受け入れた。しかし、フルシチョフは猛反対した。「あそこは昔、復活劇（キリストのこと）があった所ではないか！》
この夏、英仏合作映画『スターリンの葬送狂騒曲』を見て、ロシアのアネクドート（政治風刺小話）を思い出した。約３０年もの独裁統治の末、１９５３年３月５日、７４歳で死んだスターリンの跡目をめぐるドタバタ劇だ。
昨年来、欧米では大反響を呼びながら、プーチン政権はロシア国内での上映を禁止したいわくつきの作品である。
「この種の映画では異例の盛況」と映画館関係者は語る。
独裁者の時代
粛清も度が過ぎると
政敵は地の果てまで
スターリンは
「自分の存在を脅かす政敵は地の果てまでも追い込んで消す」執念深さだった。
レーニンの後継争いで最大のライバルだったトロツキーを１９２９年に国外追放したあと、４０年８月、亡命先のメキシコ市にまで刺客を送り、ピッケルで撲殺した。
同様の暗殺は世界各地で起きている。
主な事件だけでもリトビネンコ元ロシア情報機関要員毒殺（２００６年英国）、スクリパリ元ロシア軍大佐親娘の毒殺未遂（今年３月同）、金委員長の腹違いの兄、金正男氏毒殺（昨年２月マレーシア）…。
プーチン政権による２００８年のグルジア（現ジョージア）侵攻、１４年のクリミア半島奪取、中国の南シナ海の軍事基地化などは、スターリンが７３年前の夏に犯した北方領土強奪に淵源（えんげん）がある。
いずれも火事場泥棒的な、力ずくの現状変更だ。
同時に、６０万人もの日本人のシベリア抑留はその実、壮大な拉致事件でもあった。
家畜のごとく貨車で
「収容所列島」に強制連行された。
それは金王朝による世界各地での一連の拉致事件と同一線上にある。
これらすべてが国家犯罪だ。
スターリン死して６５年。
世界は今なお、その影に苛（さいな）まれているように見える。
産経ニュース 暗躍するロシア民間軍事会社「ワグナー」 中央アフリカの記者殺害でまた疑惑
内戦状態の続く中央アフリカ共和国で７月末、ロシアの反政権派ジャーナリスト３人が移動中に襲撃を受け、殺害された。
３人は、現地で暗躍するロシア系民間軍事会社（ＰＭＣ）
「ワグナー」の活動を調査しようとしていた。
ワグナーはプーチン露大統領に近い人物の傘下にあり、
「被害者らは政権に不都合な取材をしようとしたために消されたのではないか」との疑惑がくすぶっている。
襲撃は７月３０日の日没後、中央アフリカの首都バンギから約１８５キロ北方のシブート近郊の路上で発生。
乗っていた車が待ち伏せしていたとみられる集団に銃撃され、記者とディレクター、カメラマンが死亡した。
現地人の運転手だけが難を逃れたが、事件後は当局に囲われており、当時の詳しい状況は分かっていない。
ジャーナリスト３人は、プーチン氏の政敵として長年獄中にあった元石油王、ホドルコフスキー氏＝在英国＝が支援するメディア事業体の仕事を請け負い、中央アフリカのワグナーを取材しようとしていた。
露外務省は
「３人は強盗に襲われたようだ」との見解を発表。
中央アフリカでは宗教対立の絡む武力衝突が続いており、現地の治安が悪いのは間違いない。
ただ、被害者らは経験豊かなジャーナリストとして知られていた上、当初予定の移動経路を変更して襲撃にあっているなど、不可解な点が少なくない。
何より、
「３人を消すことによって『利益』を得る勢力が確実に存在する」（露識者）ということが疑念を呼んでいる。
産経ニュース 露軍事演習に中国参加へ 米国にらみ結束誇示
中国国防省は２０日、ロシア軍が極東などで実施する軍事演習
「ボストーク（東方）２０１８」に９月１１～１５日の日程で参加すると発表した。
同演習は、北朝鮮問題などを理由に地域で軍事的プレゼンスを高める米国をけん制する狙いがあるとみられる。
演習は、ウラジオストクで９月１１～１３日に行われる
「東方経済フォーラム」と日程が重なる。
フォーラムには中露両首脳が出席する予定で、ロシアにとっては、中国との結束をアピールする機会になりそうだ。
ロシアのショイグ国防相は２０日、ボストーク２０１８について
「中国とモンゴルが参加し、前例のない規模になる」と強調した。北方領土を含む極東・シベリア地域で実施されるとみられる。
※反米シナをテコに高く売りたいプーチン大統領！
産経ニュース カスピ海の領有権解決 露、イランなど沿岸５カ国が協定署名
ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国の首脳会議が１２日、カザフスタン西部アクタウで開かれ、５カ国首脳は天然資源が豊富なカスピ海の領有権や海底資源活用について定めた
「法的地位に関する協定」に署名した。
１９９１年のソ連崩壊後に続いてきた領有権問題などを解決し、カスピ海を利用した相互の経済発展に道を開いた。
５カ国はロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン。首脳会議は２００２年に始まり、今回が５回目。
協定では、各国沿岸から１５カイリ（約２８キロ）を領海とし、２５カイリの排他的漁業権を設定。
海底資源の所有権を国際法に基づいて当事国同士の合意で確定させ、沿岸国以外の軍がカスピ海に入るのを認めないと定めた。
パイプライン設置も当事国同士の合意で認めると定め、トルクメニスタンやカザフスタン産の天然ガスをカスピ海経由でアゼルバイジャンまで運び、欧州まで輸送する計画の進展につながりそうだ。
産経ニュース 標的は米だけじゃない 巧妙さ増すロシアのハイブリッド攻撃、その狙いは？
ロシアによる選挙干渉やサイバー攻撃などを組み合わせた
「ハイブリッド攻撃」の脅威が欧米などで広がっている。
ハイブリッド攻撃を仕掛ける拠点を海外に設置し、発信源の特定を防ぐ巧妙な手口も判明。
攻撃を強める背景には、経済低迷などで強国としての存在を示せなくなりつつあるロシアの
「焦り」があるという指摘もある。
攪乱（かくらん）作戦
拡大する「標的」
攻撃の背景は焦り？
前略
ロシアが存在感を維持するため、今後もハイブリッド攻撃の脅威は広がりそうだ。
【ハイブリッド攻撃】
近年欧米で生まれた概念で、プロパガンダやフェイク（偽）ニュースによる世論操作・選挙干渉▽発電所など生活インフラへのサイバー攻撃▽対象国内の反体制派支援などを行い、相手国の安定性を揺るがせる手法。
少ないコストで実行できるほか、攻撃者の特定が難しく対処が困難などの特徴がある。
※産経は世界統一派の仲間！
ロシアがアメリカの選挙妨害事件を記事にしているのだろうが、事実なのか？
妨害事件の裏は世界統一派（オバマ・ヒラリー）がトランプ失脚を狙って仕掛けた工作ではないのか？
産経ＷＥＳＴ 中国語に移ったロシアの学習熱、Ｗ杯の活躍で日本語復権なるか
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が幕を閉じた。
現地で取材していると、日本代表の試合に感動したロシア人が多く、日本人サポーターが試合後に行う清掃活動に参加したり、日本の応援グッズを求めたりするロシア人の姿もみられた。
そのロシア、実は、日本語の学習熱がもともと高い。
というのも漫画やアニメといったポップカルチャーへの興味などがモチベーションとなっているからだ。
だが、近年は日本語を学習する人が減っているという。
中国語を学習するロシア人が増えたことなどが要因と考えられている。
ただ、サッカー日本代表がＷ杯で強い印象を残したいまこそ、復権のチャンスかもしれない。
「日本人と話せてうれしい」
ロシア人留学生は倍増だが…
ピーク時から３０００人減
「ロシア人と日本人をつなげたい」
Ｗ杯ベスト１６「日本のファンになった」
中略
同基金の高口さんは
「日本代表チームや日本人サポーターが試合後にみせた『立つ鳥あとを濁さず』の姿勢は、ロシアでも非常に好感をもって受け止められた。Ｗ杯が日本語教育の普及に直接影響するとは考えにくいが、日本に対するイメージアップにつながっただろう」と話した。
※人種を判断する場合、道路事情と交通事故の有様を見ればよく分かる。
ロシア人とシナ人はよく似ている。
参考動画
【衝撃映像】 ロシアの致命的交通事故映像集2015HD webm 【クラッシュ集】 sm29031256
※ シナ人同様、ロシア人が真面な仕事が出来ると思うか！
産経ニュース 停戦地域でロシア軍空爆か シリア南西部ダルアー県
シリア人権監視団（英国）は２３日、シリアのアサド政権軍を支援するロシア軍が南西部ダルアー県の反体制派地域に、多数の空爆を実施したと主張した。
空爆は、同県などが停戦地域とされた昨年７月以降初めてとしている。
ダルアー県を含むシリア南西部は、隣国ヨルダンやイスラエルの占領地ゴラン高原に近接し、ロシアと米国、ヨルダン間の交渉を経て停戦地域に設定されていた。
米国務省のナウアート報道官は２１日の声明で、アサド政権軍が停戦地域で激しい攻撃を実施し停戦合意違反があったとして、政権軍が違反を繰り返さないようロシアに求めていた。
産経ニュース ロシアが反ＮＡＴＯ世論工作 自動投稿プログラム「ボット」使いツイッターで大量に偽情報投稿
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の偽ニュースを、ロシアがロボットによる自動投稿プログラム「ボット」を使い拡散させていることが１５日までに、ラトビアの首都リガのＮＡＴＯ戦略的通信研究センターの調査で判明した。
ＮＡＴＯに関するロシア語のツイッター投稿の８５％、英語のツイッター投稿の４０％でボットが使用されていた。
ロシアはボットで複数アカウントから同じ投稿をして米大統領選や英国民投票などに介入しており、同センターはロシアが反ＮＡＴＯの偽情報を拡散させる世論工作を繰り返し、欧米分断を画策していると指摘する。
米当局がロシア人と露企業を２０１６年の米大統領選でボットを使い偽ニュースを流し、介入したとして起訴したことから、米ツイッター社はボットを使用して自動や手動で複数のアカウントから同じ内容を投稿する行為を禁止している。
同センターは、ボットの自動投稿に人間のオペレーターが手動で手を加えて、あたかも人の投稿であるように偽装する
「サイボーグ」という手法を用いて、今秋の米中間選挙や２０年の米大統領選で偽ニュースを拡散する恐れがあると警告する。
◇
■ボット
偽ニュースなどを自動的にインターネット上で拡散するプログラム。
名称はロボットの略で、プログラムを起動すれば人の手を介さずにＳＮＳ上での膨大な量の投稿が可能になる。
世論工作に悪用される例が相次ぎ、世界で問題視されている。
産経ニュース 北極圏、溶けぬ「中国脅威論」 経済てこに覇権狙う？
中国が、現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」の一部として、北極圏を「氷のシルクロード」と位置づけ、影響力の拡大を図っている。
中国の積極投資で北極圏経済の活性化が期待されるが、一方では、南シナ海や東シナ海でのように、中国がこの地域でも強引な勢力拡張を進め、覇権の確立を目指しているのではないかとの懸念も指摘されている。
「極地の大国に」
ロシアはパートナー
ＮＡＴＯも警戒
中略
米主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年１０月、北極圏の安全保障に関する報告書で、中国は
「南シナ・東シナ海の主権問題に関する独断的な言辞と行動」によって、北極海の国際関係をも統制するＵＮＣＬＯＳに異を唱えている－と指摘。
ＮＡＴＯ加盟各国が北極圏の状況についての認識を高めるために連携を深める必要がある、と警告した。
国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）
正式名称は「海洋法に関する国際連合条約」。
領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）、国際海峡の通過、通航権などの海洋規範を網羅する。
１９９４年発効。国際海洋秩序を守るための
「海の憲法」とも呼ばれる。２０１８年４月現在、中国を含む１６７の国・地域と欧州連合（ＥＵ）が締結。
産経ニュース ＮＡＴＯサイバー演習、迫真のウォーゲーム 対露最前線エストニア 岡部伸
バルト海に面する人口１３５万人の小国エストニアの首都タリンで４月下旬、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による世界最大のサイバー防衛演習「ロックト・シールズ２０１８」が行われた。
エストニアが国境を接するロシアなどからのサイバー攻撃の脅威に対抗するためだ。
演習は、電気や水、情報通信などライフラインのインフラが攻撃されたと想定。
日本を含む世界３０カ国から集まった過去最多の軍関係者やサイバー専門家約千人はウオーゲーム（実戦演習）で迫真の攻防を展開した。
過去に大規模被害
ライフラインを守れ
成長するＩＴ大国
最大の脅威はインフラ攻撃（ＮＡＴＯ防衛協力センター マーレ・マイグレ所長）
中略
－安倍晋三首相が１月に訪れ、来年から日本と豪州がセンターの組織に参加することが承認されたが。
「歓迎する。ＮＡＴＯ外の国の参加を非常にうれしく思う。サイバー防衛協力の強い在り方を世界に示すことになる」
※嘘つき安倍総理はＮＡＴＯに参加、一方でロシアに経済協力、整合性や如何に！
産経ニュース ロシアの「射殺」された記者、実は生きていた ウクライナ当局が暗殺阻止の「特殊作戦」と発表
２０１８・５・３０
産経ニュース プーチン政権を批判したロシア出身記者が射殺 移住先のウクライナで （２）
ウクライナ治安当局は２９日、ロシア人ジャーナリストのアルカジー・バブチェンコ氏（４１）が首都キエフで何者かに射殺されたと発表した。
しかし、３０日になって、これはロシア特務機関がバブチェンコ氏暗殺を計画しているとの情報を受けた
「特殊作戦」で、バブチェンコ氏は生存していると発表を翻した。
バブチェンコ氏はロシア有数の戦場・軍事ジャーナリスト。
ロシアによるウクライナ軍事介入やシリア内戦への加担をめぐり、プーチン政権を強く批判していた。
昨年２月に身の危険を理由に出国し、同年８月からキエフに居住している。
キエフの警察は２９日夜、バブチェンコ氏が自宅玄関付近で射殺されたとする詳細な情報を発表。
グロイスマン首相ら高官が談話を出した。
プーチン政権に批判的なロシア人ジャーナリストが殺害される事件が多発しているため、発表内容は世界で報じられた。
しかし、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のグリツァク長官は３０日、発表は暗殺阻止と捜査のための
「作戦」だったと記者会見で説明。
殺害を計画していた容疑者はキエフ市内で拘束されたと発表した。
※犯罪予防、日本の警察は殺害計画段階で逮捕するのか？
（２）
「記事内容」
ウクライナからの報道によると、同国警察は３０日までに、首都キエフでロシア出身のジャーナリスト、バブチェンコ氏（４１）が射殺されたと明らかにした。
同氏はロシアのプーチン政権を批判し、脅迫を受けたことを理由にウクライナに移り住んでいた。
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は、ウクライナ当局に早急な真相解明を求める考えを表明した。
警察などによると、バブチェンコ氏が自宅アパートで血を流して倒れているのを妻が発見した。
背後から複数回、銃撃されたとみられ、警察は記者の仕事に絡んで殺害されたとみている。
バブチェンコ氏はプーチン政権によるウクライナ南部クリミアの強制編入やシリア内戦への対応を批判していた。
ロイター通信によると、ロシア外務省は
「ウクライナでは残忍な犯罪が処罰されないのが日常になっている」との声明を発表し、責任はウクライナ側にあるとの立場を示した。
※イギリスの事件も同じ流れだろう。
産経ニュース マレーシア航空機撃墜はロシア軍搬入のミサイルと発表 国際捜査チーム
ウクライナ東部で２０１４年に起きたマレーシア航空機撃墜事件で、国際合同捜査チームは２４日、使用されたミサイルはロシア軍部隊から搬入されたものだと発表した。 ※何処に搬入されたのか？
チームを主導するオランダ捜査当局が記者会見した。
記者会見でオランダ当局者は、輸送車兼用起立式レーダー装備発射機（ＴＥＬＡＲ）に搭載した地対空ミサイル「ブク」が撃墜に使われたと指摘。運搬したのは、ロシアのクルスクを拠点とする第５３防空旅団だとの見方を示した。
ミサイルをだれが発射したかは特定できておらず、同機が故意に撃墜されたかどうかは調査中だとした。
この事件では、オランダ安全委員会が１５年、同機撃墜にブクが使われたとする報告書を発表。 ※露シナの反応は？
同国やオーストラリアなど５カ国の国際合同捜査チームが結成され、刑事立件を目指している。
撃墜されたのはアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機で、乗員乗客２９８人全員が死亡した。
産経ニュース ごみ問題は“皇帝”を揺さぶるか 住民運動が映し出す「自治不在」と「権力不信」
ロシアの首都モスクワを擁するモスクワ州が、ごみ問題に揺れている。
各地のごみ埋め立て場が飽和状態となり、住民が悪臭や健康被害への不満を噴出させているのだ。
住民からは、ごみ埋め立て場の閉鎖のみならず、州知事の退陣や「自治」を求める要求が出ている。
ごみをめぐる「草の根」の動きが、プーチン露大統領の築いた強権体制に風穴を開けることも考えられる。
モスクワから約１２０キロのモスクワ州ボロコラムスク地区（人口約２万人）。
居住区域からわずか３キロの所にあるごみ埋め立て場をめぐり、３月以降、毎週末に住民のデモが行われている。
「閉鎖！ 閉鎖！」
「ボロビヨフ州知事は退陣しろ！」
「拘束した住民を釈放しろ！」
４月１日に訪れた際には、地区行政庁舎の前に３～４千人の住民が集まり、抗議の声を上げていた。
ボロコラムスク地区に入ったとき、シンナーに似た若干の刺激臭を感じた。
予想ほどではなかったが、住民らは
「悪臭は夜間にひどくなる。最近はごみの搬入も夜間にひそかに行われている」と語った。
頭痛や吐き気に悩まされている住民が多く、体に不可解な赤い発疹が現れていると訴える人々もいた。
悪臭は２月から特にひどくなり、３月には多数の学校児童が体調不良で病院に搬送された。
住民の怒りに火がつき、
「非常事態」の発令を求める動きも出た。
中略
３月１８日の大統領選では、７７％という高い得票率で当選を果たしたプーチン氏。
しかし、国民生活に直結するローカルな問題をめぐり、硬直化した強権統治への不満は表面化し始めている。
産経ニュース ロシアが戦勝式典で極超音速ミサイル誇示 最新戦闘機も
ロシアの首都モスクワの「赤の広場」で９日、第２次大戦の対ドイツ戦勝７３周年を祝う式典が行われた。
軍事パレードでは、核弾頭の搭載が可能な極超音速ミサイル「キンジャル」や最新鋭ステルス戦闘機スホイ５７が初めて登場。米欧との対立を深める中、通算４期目の任期に入ったプーチン大統領は軍事力を誇示。
極東ウラジオストクでも９日、軍事パレードが行われ、昨年に軍がウラジオストクで運用を始めた最新鋭の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」が登場した。
キンジャルは戦闘機ミグ３１に搭載され、上空を飛行。シリアで試験投入された無人ロボット戦闘車「ウラン９」、偵察や攻撃に使う無人機「コルサル」、装甲戦闘車「ＢＭＰ－Ｔ」も初公開。
キンジャルはプーチン大統領が３月の年次報告演説で公表した最新兵器の一つ。
マッハ１０で飛行、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを回避でき、２千キロ以上先の標的を高精度で狙えるとしている。
産経ニュース 欧州分断 「内戦」煽る露に警戒せよ
ポピュリズム（大衆迎合主義）や国家主義が勢いづき、民主主義が攻撃にさらされている現状は「欧州の内戦」だ。
フランスのマクロン大統領が、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で行った演説の一節である。
東欧諸国を中心に強権政治に傾斜した政党が躍進し、難民・移民問題などでＥＵ内の対立を深めていることへの危機感といえよう。
当事者である欧州各国のみならず、米国や日本も同様の問題意識を持ちたい。
ハンガリーの総選挙では、ＥＵの移民政策を批判するオルバン首相が大勝した。
「非自由主義的な民主主義」を掲げ、メディアにも抑圧的な政策をとっている。
ポーランドでも与党
「法と正義」が、ＥＵの共通理念である司法の独立を脅かしている。
３月のイタリア総選挙では、移民排斥を訴える右派「同盟」やポピュリズム政党「五つ星運動」が躍進した。
マクロン氏の問題提起は、欧州分断を煽（あお）る背後の存在を意識したものだろう。
それは、ロシアである。
旧共産圏の東欧に接近し、さらにサイバー攻撃や偽ニュースの拡散を通じて米欧への世論操作や選挙介入を仕掛けている。
ロシアと並ぶ強権国家、中国も欧州に触手を伸ばす。
広域経済圏構想「一帯一路」や非営利教育機構の「孔子学院」など、中国式の開発モデルや価値観の対外宣伝が盛んだ。
相手国の社会や文化を切り裂く「シャープパワー」を駆使する動きは無視できない。
オルバン氏ら東欧の強権指導者が中露の台頭を「成功」と称賛するのは警戒すべきだ。
これらの国は今のところ、国家財政はＥＵの補助金に頼り、英国に追随してＥＵを離脱する考えもない。
だが、補助金を大幅に減らされれば、失業に悩む若者らが反発し、中露への依存を強める可能性が高い。
自由と民主主義、法の支配を基盤とする多国間の連合体であることを再認識してほしい。
統合のほころびにつけ込む中露には、欧州共通の外交で対峙（たいじ）すべきだ。
米欧の絆も重要性を増す。
マクロン氏が訪米で
「米国は多国間主義を堅持し、再投資する責務がある」と呼びかけたのは妥当だ。
日本は経済、安全保障でもＥＵとの連携を深めている。
欧州の危機に敏感であるべきだ。
産経ニュース 露系ハッカー集団、コンピューターのルーター標的に大規模サイバー攻撃計画か 米英当局が警報発令
米国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）、英サイバー安全保障センターは１６日、ロシア政府傘下のハッカー集団が、世界各国の政府機関や企業、重要インフラに対する大規模攻撃を仕掛けようとしているとして警報を共同発令した。
国土安全保障省などによると、ハッカー集団は、全世界にある数百万台規模の家庭用や業務用のルーター（コンピューターをインターネットに接続するための通信機器）をウイルスに感染させ、これらのルーターに接続されているパソコンやスマートフォンに対して将来、一斉にサイバー攻撃をかける態勢を構築しているという。
同省は、露政府系ハッカー集団が約２年前からルーターにウイルスを送り込み続けていたことが判明したと指摘。
ハッカーらはこれらのルーターから政府の機密情報や企業の知的所有権に関する情報、個人情報などの盗み出しを図っているとみられるほか、ロシアとの緊張が高まった国に対し、ルーターに仕込まれたウイルスを使って選挙への干渉や電力施設の遮断、企業活動の妨害などの行為を仕掛けてくる恐れが高いとしている。
同省は、一般にパソコンのウイルス対策に対する意識は高いのと比較して、ルーターのウイルス対策は見過ごされていると指摘し、企業や事業者らにルーターのパスワード変更などの対策を励行するとともに、電子機器メーカーにもルーター自体の対策強化を要請した。
産経ニュース ロシアが新型衛星攻撃ミサイルの実験に成功
米紙ワシントン・タイムズ（５日付）と外交専門誌「ディプロマット」（電子版）は、ロシアが先月２６日、人工衛星攻撃のための新型ミサイルの発射実験に成功したと報じた。 ※発射実験が成功！ 破壊実権しなくて意味があるのか？
米国防総省は、ロシアが宇宙空間での優位確立に向けた衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発を進展させたことを示すものだとして警戒を強めている。
米国防当局者が同紙などに語ったところでは、ミサイルはＰＬ１９「ヌードル」と呼ばれ、モスクワの北西約２４０キロにあるプレセツク宇宙基地に配置された移動式発射車両から打ち上げられた。
宇宙空間での標的の破壊は行われなかったとみられる。
同ミサイルの発射実験は今回を含め６回行われ、うち４回は成功したとされる。
米軍は部隊同士の通信や位置測定、偵察活動など多岐にわたる分野で人工衛星に依存。
コーツ国家情報長官は今年２月、
「ロシアと中国が米軍および同盟諸国軍の能力を低下させるためＡＳＡＴの開発を進めている」と警告していた。
中国に関しては今年２月、衛星攻撃能力を兼ね備えた中距離弾道ミサイル迎撃システム「ＤＮ３」の発射実験に成功している。
米国防総省は、今月中にも公表する報告書
「ミサイル防衛の見直し」で中露のＡＳＡＴの脅威について強調する見通しだ。
産経ニュース ロシアで火災、３７人死亡 商業施設、子供含む６４人不明
ロシア・西シベリアのケメロボにある４階建て大型ショッピングセンター（ＳＣ）で２５日午後５時（日本時間同日午後７時）頃、火災が発生し、少なくとも３７人が死亡した。
非常事態省は４１人の子供を含む６４人の行方が分かっていないとしており、救出作業を急いでいる。
映画館など娯楽施設の入居する４階から出火したとみられている。
２６日未明までに約１６００平方メートルが焼けて鎮火したが、建物の一部で崩落の恐れがあり、現場での作業は難航している。負傷者は８０人以上にのぼった。
ケメロボは人口約５６万人の都市で、石炭産業の盛んなケメロボ州の州都。
現場のＳＣは同市中心部で２０１３年から営業しており、スーパーマーケットや各種店舗のほか、映画館やトランポリン・ルームなどの娯楽施設が入居している。
出火当時は家族連れでにぎわっていた。
捜査当局は出火原因について、放火や電気配線の異常を視野に調べを進めている。
プーチン大統領は２５日夜、遺族に弔意を示し、関係当局が消火・救出作業と遺族の支援に全力を尽くすよう指示した。
産経ニュース （下）シリアに近づく中露、アサド氏への支援は「蟻地獄
シリア大統領のアサドはこぼれんばかりの笑顔を浮かべ、ロシア大統領のプーチンに歩み寄って抱き合った。
昨年１１月中旬、ロシア南部のリゾート地ソチ。
アサドの外国訪問が公になることは珍しい。
アサドの父で大統領を務めたハフェズ・アサドは、数万人が犠牲になったとされるシリア中部ハマでの虐殺（１９８２年）にみる通り、反体制分子を徹底弾圧して独裁体制を築いた。
しかし、息子で現大統領のアサドは２０１１年に始まった内戦を受け、全土に及ぶ統治能力を失う。
そこに登場したのがロシアだ。 ※仕掛けたのはアメリカ（反トランプ勢力の世界統一派から指示を受けたオバマ＋ヒラリー）
１５年秋、シリア内戦に介入したロシアは空爆などでアサド政権側を支援。
政権側はその後、北部の最大都市アレッポで反体制派を一掃するなど、勢いを取り戻した。
友好国とのネットワークを強化して
「大国の復活」を目指すプーチン政権と、武装勢力を排除したいアサド政権。
両国の思惑が一致し、いらだつ欧米諸国をよそに「アサド政権存続」への道を切り開いた格好だ。
■ロシアとシリアの関係にはほころびも
■容赦なき弾圧は自身に返る
中略
独裁あるいは強権的な政権もいずれは終わり、国民の蓄積した不満が指導者自身に跳ね返ることもある。
隆盛を極めるプーチンや習近平の政治生命は、どのような結末を迎えるのだろうか。（敬称略）
※馬鹿な一人の人間を神輿に担ぎ利権を貪ろうとする輩が独裁者を生むのだが、独裁の裏に地獄を経験させられる多くの民の存在である。
人類の理想国家を創造できるのはこの世で大和民族だけなのだろう。
日本は敗戦後、左翼分子に乗っ取られた。
自民党は戦後、嘘で日本人を騙し愚民化政策を実行し続けいるが、嘘つき安倍総理は今、日本国をぶち壊す総仕上げをしている気がしてならない。
産経ニュース 「プーチン４・０」に漂う暗闇 北海道大学名誉教授・木村汎
ロシア大統領選で、プーチン氏が通算４選を果たした。
不測の事態が起こらない限り、プーチノクラシー（プーチン統治）が２０２４年まで続くことになる。
今回は大局的な展望について語ってみたい。
「プーチン４・０」には、理論的に次のシナリオがありうる。
≪ブレジネフ以上の停滞状態に≫
≪自由を恐れ改革に踏み込まず≫
≪目指すのは「習近平化」か≫
中略
もしプーチン氏が２４年に大統領ポストを退くならば、どうなるだろう。
その後の氏に果たして安閑とした生活が保障されるだろうか。
彼の弾圧政治の犠牲になった者たちの遺族や残党たちはリベンジを果たすべく、おそらく世界の果てまでもプーチン氏の命をつけ狙うに違いない。
このようなテロリストたちによる暗殺の危険を避けるために、氏はおそらくその後も最高権力者の地位に止まり続けようと試みるのではなかろうか。
メドベージェフ首相ないしアントン・ワイノ大統領府長官を傀儡（かいらい）に祭り上げ、第２次タンデム（双頭）政権を発足させる
「鄧小平化」、もしくは、ロシア憲法を改正し永世大統領の地位を目指す「習近平化」－。
このいずれかの手段にプーチン氏が訴えるシナリオが存在することを忘れてはならない。
産経ニュース プーチン氏が勝利宣言 露大統領選 通算４選、７割得票の勢い
ロシア大統領選は１８日、即日開票され、中央選管によると、現職のウラジーミル・プーチン大統領（６５）が開票率５０％の段階で７５・００％を得票し、通算４選を確実にした。
プーチン氏は同日夜、モスクワ中心部で支持者を前に演説し
「選挙結果は高い信頼の表れだ」と述べ、勝利宣言した。
プーチン氏は、強い指導者の下での
「大国ロシア復活」を主張。
国民は、ソ連崩壊後の社会混乱から安定と経済発展をもたらした実績と指導力を評価した。
有力な対抗候補が不在の中、プーチン氏は国民の高い信任を受けた大統領として２０２４年までの政権運営に当たる。
一方で、新たな任期を満了すればほぼ四半世紀に及ぶ長期支配のほか、汚職や腐敗の蔓延（まんえん）、経済低迷に対する国民の視線は厳しく、悪化が著しい欧米諸国との外交関係の改善も課題となる。
※早期の米ロ首脳会談が待たれる中、ロシアは対支外交をこのまま続けるのか？ 北東アジアの安定はプーチン次第だが、ロシアが共産体制に戻るのか？
産経ニュース 『世界の歴史はウソばかり』倉山満著 フランス・中国・韓国・ロシア…各国の暗黒史を暴露
難解なテーマも笑いながら学べる解説で定評がある倉山満先生をして、書くのが「難しかった」といわしめた一冊。
世界での日本の立ち位置を一気に学べる国民国家（ネーション・ステート＝国民主体の国家）論だ。
ドイツの歴史を奪い取ったフランス、民族弾圧で国民国家化を目指す中国、主権国家とすらいえない韓国、多彩な言語と捏造（ねつぞう）だらけの国史のロシア、「マニフェスト・デスティニー」という名の虐殺が国体のアメリカ、ヒトラーの民族主義に破壊されたドイツ、国民国家になる前に帝国化を始めたイギリスなど、各章で各国の暗黒史を暴露する。
日本人は知らないが、自国にとって都合よく書きかえるのが世界の「歴史」の常識。
しかも、日本はヨーロッパが憧れた世界で最も理想的な国民国家なのだという。
「世界の大勢が国民国家に向かうのは、ここ数百年の現象にすぎない。人類がようやく日本に追い付いてきたのだ」（あとがきから）
国民国家とは、今ある国家体制のなかでは一番恵まれた体制であり、ヨーロッパ諸国の国民が苦労して獲得した歴史がある。
しかし現代はその国民国家体制が、エスノセントリズム（国家解体）とグローバリズム（超国家統合）という２つの潮流から攻撃にさらされていると分析する。
つまり、私たちが当たり前にしていた幸福を失う可能性があるのだ。
いま国民国家論が求められるゆえんである。
著者渾身（こんしん）の新しい定番ができたと自負している。（ビジネス社・１４００円＋税）
滑走路に金銀の延べ棒散乱… 輸送機のドア損傷で ロシア
ロシア・シベリア（Siberia）の空港で15日、貴金属を積んだ輸送機が離陸時に貨物を落とし、滑走路に金と銀の合金でできた延べ棒がばらまかれる事故があった。
捜査当局によると、貨物を落下させたのはアントノフ（Antonov）輸送機で、チュクチ（Chukotka）自治管区のクーポル（Kupol）金鉱から9.3トンの貴金属を輸送中だった。
ヤクーツク（Yakutsk）の空港で給油後、離陸した際にカーゴドアが開き、200本近い金属棒が落下したという。
ロシア連邦捜査委員会は、メッセージアプリのテレグラム（Telegram）に出した声明で、
「高度上昇に伴い貨物がずれ、カーゴドアが損傷」し、
「貨物の一部が滑走路に散らばった」と明かした。
地元ニュースサイトによると、同機は空港への引き返しを強いられ、警察は住民らが殺到するのを防ぐために現場を直ちに封鎖した。
クーポル金鉱を運営するカナダ企業キンロス・ゴールド（Kinross Gold）の広報担当者は、インターファクス（Interfax）通信に対し、 「貨物はすべて回収され、遺失物はない」と述べた。
金属棒は「ドレ」と呼ばれる銀金の合金だったとしている。
※資源大国ロシアに何故、カナダ企業が存在するのか？ プーチンはオイルとガスを守ろうとしているが、ロシアに残された天然資源はオイルとガス、ウランだけなのかも知れない。
英米仏独がロシア非難 元スパイ襲撃で異例の共同声明
英国、米国、フランス、ドイツの4か国首脳は15日、英国で発生したロシア人元二重スパイ毒殺未遂事件を受けて異例の共同声明を出し、ロシア政府を名指しで非難した。
一方、ロシア政府は、英政府が事件を受けてロシア外交官らに科した国外退去処分を「無責任」と批判し、直ちに報復措置を取ると宣言した。
事件は英イングランド南西部ソールズベリー（Salisbury）で4日に発生し、セルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏と娘のユリア（Yulia Skripal）さんが、ソ連が開発した神経剤「ノビチョク（Novichok）」で襲われた。
親子は現在も重体となっている。
4首脳は英政府が発表した共同声明で、襲撃事件は「英国の主権に対する攻撃」だと非難。
ロシアに対し、ノビチョクを開発したソ連時代の化学兵器計画の「十分かつ完全な開示」を求めた。
また、15日に初めて事件現場を視察したテリーザ・メイ（Theresa May）英首相は「協調姿勢」を取ることを確約した。
メイ首相は14日、ロシア政府に事件の「責任がある」と述べ、同国外交官23人を国外退去処分とするなどの措置を発表した。
これを受けロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、同国は英国の外交官を国外退去させることで応じると表明。
この措置は「近く」実施されると述べた。
※ロソア（プーチン）が関わっているだろうか？
反プーチン派の陰謀か？ 世界統一派の陰謀か？ 反プーチン派＋世界統一派の陰謀か？
産経ニュース 「ロシアが無申告で情報活動」メイ英首相、露外交官２３人追放へ 元スパイ襲撃 露Ｗ杯に王室出席せず
英南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）と娘のユリアさん（３３）が神経剤で襲撃され重体となった事件で、メイ英首相は１４日、下院で演説し、英国駐在のロシア外交官２３人を国外追放にすると表明した。
英国内で政府に申告せず情報活動を行っていたことを確認したためで、１週間以内の退去を求める。
またメイ氏は、６～７月にロシアで予定されるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に閣僚を派遣せず、英王室メンバーも出席しないと言明した。
このほか、英国民や英国在住者の生命や財産を脅かすのに使用されたと確認された場合のロシア資産の凍結や、同国との間で予定されているハイレベル２国間協議の停止、英国内での「敵対的な国家活動」を阻止するための法整備－なども表明した。
英政府はロシア政府に対し、１３日中に事件について説明するよう求めたが、ロシア側は否定。露外務省のザハロワ情報局長は
「近く態度を表明する」と説明しており、何らかの報復措置を講じる可能性がある。
英露関係が緊迫することは必至だ。
一方、国連安全保障理事会は１４日、英国の要請に基づき、この事件に関する緊急会合を開催。
メイ氏は、欧州連合（ＥＵ）加盟国や米国の首脳に連携を求めており、事件は各国を巻き込む外交問題に発展することになった。
産経ニュース 米企業、色丹に発電所建設 露サハリン州知事が表明
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のコジェミャコ知事は１２日、色丹島でのディーゼル発電所建設に関して、米国の建設機械大手キャタピラーと合意したと述べた。
９月までに工事を終え、当初は５メガワットの発電規模を目指す。
ロシア通信などが１３日、報じた。
日本政府は、第三国企業による北方領土への進出はロシアの管轄権を認めることにつながるとして反対の立場。
ロシアは最近、色丹島での工場建設事業でアイスランド企業と契約を結ぶなど、海外企業の投資を積極的に受け入れている。
ロシア通信によると、新しいディーゼル発電所は、ロシアが色丹島に昨年設置した経済特区の枠組みで進められている水産加工事業などに使用されるという。
※日本の領土問題は全てアメリカが事実を隠し始まった。
東シナ海のシナのガス田開発、尖閣問題、北方領土問題も同じ構図の下に在る。
産経ニュース 英国の襲撃事件は「情報機関の示威行動」ロシア大統領の元政敵
２０１８・３・１４ ロンドン＝岡部伸
産経ニュース 反プーチン亡命ロシア人がまた不審死 英警察対テロ部門が捜査 （２）
２０１８・３・１４ ロンドン＝岡部伸
産経ニュース 元ロシアスパイ襲撃で米英首脳が電話会談 トランプ米大統領が英国を全面支持 （３）
ロシアのプーチン大統領の政敵だったホドルコフスキー氏は、英国で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件について
「ロシアの情報機関の手がどこにでも届くことを知らしめるための示威行動だ」との見方を示した。
ドイツ公共テレビＺＤＦ電子版が１３日、インタビューの内容を報じた。
ホドルコフスキー氏は
「プーチン氏が私の殺害を命じれば、自分の身を守るのは難しいだろう」とも語った。
襲撃事件の背景については
「プーチン氏が命じたか、同氏が情報機関を掌握できていないかのどちらかだ」と指摘した。
ホドルコフスキー氏は石油大手ユコス（破綻）の社長だったが、プーチン氏と対立して脱税容疑に問われ、約１０年間服役した。現在は欧州を拠点に活動している。
（２）
「記事内容」
英ＢＢＣ放送などによると、英国に亡命していたロシア人元実業家のニコライ・グルシコフ氏（６８）が、ロンドン郊外の自宅で死亡しているのが１３日明らかになった。
ロシアのプーチン大統領の最初の政敵で２０１３年にロンドン郊外の自宅で死亡したベレゾフスキー氏の盟友で、死因は不明のため不審死として英警察の対テロ捜査部門が捜査を始めた。
グルシコフ氏は１２日、ロンドン南西部ニューモールデンの自宅で死亡しているところを娘に発見された。
ロシアからの報道によると、同氏の遺体には首を絞められた跡があったという。
警察当局は、現時点では、南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）らが神経剤「ノビチョク」で襲撃された事件との関連は確認されていないとしている。
しかしラッド英内相は１３日、元大佐不明事件を受け、過去に英国で発生したロシア人亡命者らの不審死について再調査すると明らかにした。
グルシコフ氏は、ロシアで大きな影響力を持つ新興財閥だったベレゾフスキー氏の盟友で、同氏が経営していたアエロフロート・ロシア航空の副社長などを務めていたがべレゾフスキー氏とともにプーチン氏と対立、マネーロンダリングなどの罪で訴追され、英国に亡命していた。
べレゾフスキー氏がロンドン郊外の自宅の浴室で首つり遺体で発見された際もグルシコフ氏は、ベレゾフスキー氏は何者かに殺害されたとの見解を示していた。
（３）
「記事内容」
英南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）と娘のユリアさん（３３）が襲撃され重体で発見された事件で、英国のメイ首相は１３日、トランプ米大統領と電話で会談した。
英首相官邸によると、トランプ氏は
「米国はずっと英国とともにあった」と述べ、襲撃に使用された毒物を旧ソ連開発の軍用神経剤
「ノビチョク」と特定して「非常に高い可能性」でロシアが関与したとの見解を明らかにしたメイ氏を全面支持し、両者は
「ロシアはこの神経剤をいかに使用したか明白に回答すべきだ」との考えで一致した。
メイ氏は１３日、ドイツのメルケル首相とも電話会談し、神経剤による襲撃事件に
「ロシア関与の可能性が極めて高い」と説明。
両者は協調してロシアに対応していくことで一致した。
メイ氏は事件について
「英国に対する無謀な攻撃だ」と非難。
ロシア政府に対して１３日中に回答するように要求し、明確な説明がない場合は
「最大限の断固たる」対応を取ると明言しており、米国など西側主要国の支援を受けて協調してロシアに制裁などの措置を講じる方針だ。
在英ロシア大使館は同日、事件への関与を改めて否定。
英国が神経剤のサンプルをロシアに提供しない限り、ロシア政府は対応しないとしている。
産経ニュース 極超音速核ミサイル「キンジャール」 ロシアが発射実験成功の映像公開 「米のＭＤ突破できる」
２０１８・３・１３ （１/５ページ） 【軍事ワールド】
産経ＷＥＳＴ ロシア・プーチン大統領が発表した「驚異の新兵器群」 額面通り受け取れない理由 （２）
ロシア国防省は、航空機搭載型の極超音速核ミサイル
「キンジャール」の発射実験に成功したと発表し、映像を公開した。
米ＣＮＮテレビ（電子版）などが報じた。
ＣＮＮなどによると、キンジャールは、速力マッハ１０、航続距離２千キロとされる。
露国防省が１０日に発表した声明で、キンジャールを搭載した
「ミグ３１戦闘機」が発射訓練を実施したと発表。
ミサイルの運用性能などを確認したという。
ＣＮＮは、プーチン大統領がキンジャールについて米国のミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できると話したと報じた。
発射実験 参考
【極超音速】ロシアのマッハ10で飛行可能な最新鋭ミサイルのテスト映像【キンジャル】
【まるでファンネル】発射がカッコいいロシアの対艦ミサイル【超音速】
（２）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が１日、年次教書演説を行い、開発中の
「驚異の新兵器群」を発表した。
新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」や、原子力エンジンで射程距離が無制限のステルス巡航ミサイルなどだ。
だが米の専門家らの間には
「使い古された技術」と一蹴する向きも。
実際には新兵器というより、
「より危険な兵器」との懸念が浮かび上がる。
新兵器が続々？ 弾道ミサイル防衛 コピーを超えて より使いやすい核という歪み
中略
１９６０年には
▽原潜Ｋ－８が原子炉の蒸気発生器の故障を起こし乗組員１３人が重度の被曝
▽１９６１年、Ｋ－１９の原子炉事故により被曝で２１人が死亡
▽６８年、Ｋ－２７が原子炉事故で１４２人が被曝、１０人死亡－。
７０年末にはアルファ級原潜で原子炉のメルトダウン事故が起き、８３年にはＫ３２４がウラジオストク南東１００キロで中国の潜水艦と衝突し沈没。
現場近辺では高濃度の放射線レベルが計測された。
ソ連崩壊に伴う原潜の廃棄において、残留放射能の高い原子炉区画の処理・保管に日本が協力したことも記憶に新しい。
ソ連からロシアとなった後も、原潜クルスクの大事故（２０００年８月）が発生している。
こうした過去を踏まえてロシアの「新兵器群」を見れば、結局は管理しきれない原子力利用兵器を無闇に増やすだけではないのかという疑念が深まる。
産経ニュース 重体の元二重スパイ、毒物テロと断定 英外相、露関与なら「断固たる措置」
西側に情報を漏らした二重スパイとしてロシアで服役中に、米露の「スパイ交換」で英国に亡命したロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）が英南部ソールズベリーで意識不明の重体で発見された事件で、ロンドン警視庁は６日、何者かが毒物を投与して暗殺をはかったテロと断定、本格捜査に乗り出した。
ジョンソン英外相は同日の下院での演説で、犯人を断定するのは時期尚早としながらも、２００６年にロシアのプーチン大統領に批判的だったロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元中佐リトビネンコ氏が放射性物質ポロニウムの投与によってロンドンで毒殺された事件との「類似性」に言及。
ロシア政府の関与が判明した場合、「断固たる」措置を取ると警告し、ロシアで６月から開催されるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）について
「当局者や高官の派遣が予定通り行われると考えにくくなる」と述べた。
これに対し、在英ロシア大使館は声明で
「あたかも捜査が終了し、ロシアに責任があるとの結論が出されたかのような発言だ」と批判。
ロシア外務省のザハロワ報道官もジョンソン氏の発言を「野蛮」と非難した。
産経ニュース ロシアＷ杯のテロ危険高い 独当局、極秘文書で指摘
ドイツ連邦刑事庁は、今年６～７月にロシアで開催されるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のロシア出身戦闘員らによるテロの危険性が高まっているとの極秘文書をまとめた。
ドイツ大衆紙ビルト（電子版）が５日、報じた。
文書によると、ＩＳは昨年１０月からＷ杯に関心を寄せ、アルゼンチンのメッシ選手やポルトガルのロナルド選手、ブラジルのネイマール選手を処刑するかのようなコラージュを拡散している。
産経ニュース 独外務省にサイバー攻撃 ロシア系ハッカー組織か
ＤＰＡ通信は２月２８日、ドイツの外務省や国防省に対するサイバー攻撃が昨年１２月に確認され、データが盗まれていたことが分かったと報じた。
攻撃は１年ほど前から続いていた可能性がある。
治安当局はロシア系ハッカー組織のサイバー攻撃だったとみて調べている。
ドイツでは２０１５年に連邦議会（下院）へのサイバー攻撃があり、メルケル首相の下院事務所にあるパソコンも被害を受けた。
この時も同じハッカー組織の攻撃だったとみられている。
産経ニュース ロシア国債を格上げ ０６年以来、制裁の適応評価
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ロシアの外貨建て長期国債の格付けを１段階引き上げ、従来の投機的水準の
「ダブルＢプラス」から投資適格水準の
「トリプルＢマイナス」にしたと発表した。
米ブルームバーグ通信によると、格上げは２００６年以来。
Ｓ＆Ｐは２３日の発表で、格上げの理由について
「慎重な政策により、ロシア経済が商品価格下落や国際社会からの制裁に適応できた実績を反映している」と説明した。
格付けの見通しも「安定的」とした。
産経ニュース ロシアの教会で発砲、５人死亡「イスラム国」が声明
ロシア通信によると、ロシア南部ダゲスタン共和国の都市キズリャルで１８日、武装した男がロシア正教の教会に押し入り、信者に向かって発砲した。
女性５人が死亡、複数の負傷者が出た。
男は逃走したが、警察に射殺された。
ダゲスタンは独立紛争で揺れたチェチェン共和国に隣接。
ロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。
ロシアメディアによると、当時は多くの信者が日曜日の礼拝に訪れていた。
男は２２歳の地元住民で、銃や刃物を所持していた。
地元当局が事件の詳細や動機を調べている。
産経ニュース ロシア墜落機から異常連絡なし 捜査委員会が原因解明
ロシアの首都モスクワ郊外で国内線旅客機が墜落し、乗客乗員７１人全員が死亡した事故で、ロシア連邦捜査委員会のペトレンコ報道官は１１日、墜落前に乗員から故障など機体の異常を知らせる連絡はなかったと明らかにした。
捜査委員会は天候の影響のほか、人為的な操縦ミスや機体の異常も含めたすべての可能性を視野に原因を捜査する考え。
テロとの見方は出ていない。
墜落したのはサラトフ航空のアントノフ１４８旅客機。
在ロシア日本大使館によると、事故機に日本人が搭乗していたとの情報はない。
搭乗者の大半は旅客機が向かっていた南部オレンブルク州の住民だった。
非常事態省によると、スイス人とアゼルバイジャン人が１人ずつ乗っていた。
ロシア航空当局などによると、旅客機はモスクワ南郊のドモジェドボ空港を離陸後、数分でレーダーから機影が消え、南東約３５キロのモスクワ州の村に墜落した。
産経ニュース ロシア軍機撃墜 シリア北西部、アルカーイダ系が犯行認める
シリア北西部イドリブ近郊で３日、ロシアのスホイ２５戦闘機が撃墜され、国際テロ組織アルカーイダ系の武装勢力がソーシャルメディア上で犯行を認める声明を出した。
ロイター通信によると、ロシア国防省も撃墜 の事実を認め、空爆を行って報復し、３０人以上の民兵を殺害したとしている。
戦闘機のパイロットは脱出したが、地上で武装勢力に捕まって殺害されたもよう。
武装勢力は犯行声明で、ロケットランチャーにより撃墜したと述べた。
公開された映像には、撃墜されたとみられる戦闘機の残骸が燃える様子が映っていた。
翼には赤い星のマークが入っていた。
イドリブにはシリアの反体制派武装勢力のメンバーが多数おり、アサド政権軍は最近、攻勢を強めていた。
アサド政権を支援するロシアはこの地域で空爆を繰り返してきた。
産経ニュース ロシアが大陸間進む核魚雷を「開発中」、米国防総省が言及
米国防総省は２日、新たな核戦略の指針となる
「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。
主にロシアに対する核抑止力を刷新するため、数十億ドルを投じることが主眼。
ロシアが大陸間を進む核魚雷を開発中だとの認識も初めて公式に示した。
報告書は、
「ロシアは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を自国の地政学的な野心に対する主要な脅威とみなしている」と指摘。
米国防情報局（ＤＩＡ）の現在の推計として、ロシアが短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機に搭載可能な無誘導爆弾、爆雷など２０００発の
「非戦略」核兵器を保有していると指摘した。
報告書はまた、ロシアが新たに大陸間の海中を進む核武装した原子力推進の魚雷を開発中との認識を示した。
この計画は
「ステータス６」として知られ、米当局者によると、水中発射のドローンタイプの装置で、数千マイルを進み米国沿岸の軍基地や都市を狙う可能性があるという。
爆発後は広範な地域で核汚染が発生するように設計されている。
トランプ氏は２日、声明でＮＰＲの結論の重要性を強調。
「核兵器の役割や数を縮小しようとする米国の取り組みにもかかわらず、過去１０年の間に他の核保有国は兵器数を増やし、安全保障戦略における核兵器の役割を拡大して、一部のケースでは他国を脅かす新たな核能力を開発してきた」と述べた。
今回の米国の戦略については、核兵器使用の可能性を少なくするのが狙いだと主張。
米国や同盟国などへの
「戦略攻撃」に対して抑止力を高めることにつながると強調した。
「戦略攻撃」の内容に関しては、「核兵器の形を取らない可能性もある」としている。
ＮＰＲはまた、米国が確かな抑止力を備えているとロシアに印象づけるため、
「低出力」の核兵器を重視するよう要求。
潜水艦発射弾道ミサイルに搭載された既存の弾頭を改良を求めた。
５０００万ドル（約５５億円）規模の５年計画になるという。
ただ、各潜水艦に搭載する主力ミサイルはより射程の長い戦略核ミサイルのままで、新たなミサイルは数発程度の搭載が見込まれているという。
シャナハン国防副長官は、今回の指針は新たな核弾頭の開発を要求するものではなく、また核の保有数を増加させるものでもないため、条約違反にはあたらないとの見解を示している。
※白人の愚かさか？ ロシアとアメリカは何故、対話を重ね誤解を解く努力をしないのか？
大陸間魚雷であろうが、空母に近づけば察知され爆破されるだろうに・・・
産経ニュース 北方領土の択捉空港を軍民共用に 露政令、空軍本格駐留への布石か
ロシア政府は２日までに、同国が実効支配している北方領土・択捉島の民間空港を、今後は軍民共用とするよう命じる政令を出した。
近年のロシアは北方領土の軍備を急速に増強させており、政令は、択捉島に本格的な空軍部隊を駐留させるための布石である可能性がある。
北方領土交渉の障害となるのは必至だ。
軍民共用とされるのは、２０１４年９月に開港した択捉空港。
全長２３００メートルの滑走路を持ち、中型ジェット機が離発着できる。
同空港は、戦前の日本が建設したブレベスニク（天寧）空港で濃霧が多発することなどを受けて建設され、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の州都ユジノサハリンスクとの定期便が就航している。
昨年９月、元島民らの初の空路墓参でも利用された。
北方領土の択捉、国後両島には推定約３５００人の将兵が駐留。
陸軍の第１８機関銃・砲兵師団が中心で、地対艦ミサイルを担当する海軍の分遣隊や、空軍のヘリコプター部隊の要員も含まれている。
露メディアは択捉空港の軍民共用化について、空軍が拠点を置くための動きだと伝えている。
北方領土にはソ連時代、最大で約２万人の将兵が駐留し、択捉島には２０機以上の最新鋭ミグ戦闘機が常駐していた。
１９９１年のソ連崩壊後は、守備機能だけを残して部隊・兵員を大幅に削減した経緯がある。
しかし、近年のロシアは再び北方領土の軍備増強に動いており、択捉、国後両島では新駐屯地の建設が進められている。
２０１６年１１月には、択捉に最大射程３００キロの地対艦ミサイル「バスチオン」、国後に射程１３０キロの地対艦ミサイル「バル」が配備されたことが明らかになった。
ロシアは、千島列島中部のマトゥア島（松輪島）に海軍基地を建設する方針で、準備作業を本格化させてもいる。