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【国防緊急提言】現代軍備の劇的転換！電子戦・マイクロ波兵器で日本の得意技を生かせ！[桜H30/11/19]
米中両国の緊張と軍備拡張を見てなお、
「GDP１％枠」に縛られる不合理な日本の防衛政策と、
「技術の持ち腐れ」に陥りつつある兵器の技術革新について警告しながら、日本の在るべき軍備の世代交代について緊急提言していきます！
出演：
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監・陸将）
水島 総（日本文化チャンネル桜 代表）
※用田氏が嘘つき安倍総理の対シナ外交に違和感を示した！
何をやりたいのか、嘘つき安倍総理！
自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」 改憲訴え全国行脚
日本防衛 憲法に自衛隊明記では日本国と日本人の生命財産は守れず！
２０１８・１１・３ ザ・ファクト 日本人必見動画！
・もし中国が日本を攻撃するとしたら～元陸将がシミュレーション【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏 1/2】
・これが理想のミサイル防衛だ！元陸将が提言【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏 2/2】
自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は３日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、
「自衛隊は国民の９割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えた。 ※日本人の９割が認めている自衛隊を憲法に明記したら何が変わるのか？ 何も変わらない！
「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張した。
この日の講演は下村氏の
「全国行脚」の第１弾。
同党は１０月末、全国の各選挙区支部に
「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動いている。
下村氏はその後、北海道函館市で記者団に、国会での改憲論議について
「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と語った。
※自民党は何故、憲法改正をしなければならないか？ 本音で語れ！ 日本人を嘘で騙すな！
日本の最大の脅威は北朝鮮に非ず、シナの習近平とシナ共産党である。
シナの脅威が増す日本、嘘つき安倍総理は、日支首脳会談で何をした！
シナは日本の固有の領土である尖閣の侵略を企てている。
沖縄県、北海道にも工作を仕掛けており、日本は今、シナの侵略の脅威に晒されている。
自民党は何故、日本人に事実を告げず、騙すのか？
（１/２）
「放送内容」
南シナ海での軍事施設建設、尖閣諸島の領海侵犯など、軍事拡張を続ける中国。
中国共産党の機関紙・人民日報では「沖縄は日本に盗られた」と主張。
虎視眈々と日本の領土を狙っている。
中国が日本に侵攻してくることがあり得るのか？
もし中国が日本を攻撃してきた場合どうなるのか？
今回、元陸上自衛隊幹部で西部方面総監も務めた用田和仁氏がシミュレーションを行った。
（２/２）
「放送内容」
現在の日本のミサイル防衛はイージス艦とＰＡＣ３に加えて、新たにイージスアショアによる迎撃システムを導入することが予定されている。
この防衛システムで日本国民を守ることはできるのか？
元陸上自衛隊幹部の用田和仁氏が理想のミサイル防衛システムを提言した。
※経団連と故・吉田元総理を痛烈に批判！ 三流日本人が戦後、統治した情けない日本！ 最後に戦後政治（共産主義者・三流日本人）が日本人を変えた証が見事に語られている。
日本政府は何故、多くの犯罪暦のある韓国人を入国させるのか？
(朝鮮日報日本語版) 在日米軍基地、韓国人訪問時の確認手続きを厳格化
２０１８・９・１８ ユーチューブ
・2.22 竹島を護る憂国の士① （２）
・2 22 竹島を護る憂国の士② （３）
韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。
米軍の機関紙
「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。
星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に
「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。
韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。
在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。
世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。
部隊の保全、防諜（ぼうちょう）、テロ予防などが理由だ。
在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。
在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に
「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が（中略）対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である（No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.）」という表示が登場したという。
在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は
「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と語った。
1カ月前までは、韓国人は米軍関係者がエスコートしたり公式招待を受けたりすれば、写真撮影など簡単な確認手続きの後、在日米軍基地に入ることができた。
在日米軍は、韓国を含め別途の措置が必要な国の国民を招待した人は、個別の審査のため30日前に警備部隊へ申告しなければならない、と説明した。
日本人の場合、在韓米軍基地に招待されたとき別途の追加措置はなく、旅券を確認した後、出入りができる。
最近在日米軍基地訪問を拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し
「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。
在韓米軍の関係者は
「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。
（２）（３）
「放送内容」
（２）少し古い動画ですが、竹島の日の現状は改善されておりません。
（３）島根県松江駅前街宣
※日本国は戦後、三流日本人が心ある日本人を公職から追放し統治を開始したが、戦後７３年が過ぎようとする今尚、三流日本人の基本統治政策が実行され続けている実態が竹島や北方領土、尖閣であり、北朝鮮による日本人拉致事件、韓国とシナ、アメリカとの歴史戦である。
警察は日本人の政治活動を阻止し、犯罪歴のある韓国人を入国させ保護する実態が動画にある。
戦後の日本政府こそ、国内に問題を多発させている元凶である。
日本政府は何故、犯罪暦のある韓国人を入国させるのか？ 不思議な国、日本である！
北東アジアに緊張を齎すシナ、韓国、北朝鮮だが、これらの国々の人間を招き入れているのが嘘つき安倍総理だが、三国の在日が日本で決して、テロを起こさないと誰が断言できるのか？
国土保全（安全・治水・山林）に無関心な騙し屋・嘘つき安倍総理！
産経ニュース （４）３メートル以上の高さのパイプに太陽光パネル 豪雨、強風に耐えられるのか
２０１８・９・１ （１/４ページ） ＷＥＢ編成チーム 三枝玄太郎 【太陽光発電は人を幸せにするのか】
産経ニュース （３）気付いたら家が太陽光発電所に囲まれていた… 突然の計画に戸惑う住 （２）
２０１８・８・２６ （１/４ページ） ＷＥＢ編集チーム 三枝源太郎 【太陽光発電は人を幸せにするのか
産経ニュース （２）土台がドラム缶の太陽光発電所 ぬりかべのように迫るパネル… 「地球にやさしいまち」はいま （３）
２０１８・８・２５ （１/４ページ） ＷＥＢ編集チーム 三枝源太郎 【太陽光発電は人を幸せにするのか】
産経ニュース （１）法の規制を受けず 反社会勢力、外国の土地買収…このままでいいのか （４）
２０１８・８・２４
産経ニュース 韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で （５）
２０１８・８・１２
伊東市のメガソーラー建設着工問題、静岡県、環境局・自然保護課に電凸 （６）
北杜市太陽光発電を考える市民ネットワークの共同代表、中哲夫さん（６８）らの案内で山梨県北杜市の太陽光発電所を見て回った。
前回までにドラム缶を架台にした発電所、
「ぬりかべ」のようなパネルを並べた県道沿いの発電所、民家の周囲に次々と建てられ、ついに訴訟となった発電所を紹介した。
「まだまだ、問題だと思われる施設はあるんですよ」と、中さんはさらに車を走らせた。
中央自動車道の小淵沢高速バス停の近く。
「ここは雑木林を伐採して業者が太陽光発電所にしたんです。おそらくは工事で出たのでしょう。岩や石が放置され、こんな状況です」と中さん。 ※日本は発展途上国か？ 統治機構の役人の無能さと無責任さが暴露された！ 総理が無責任なら、下々もやはり無責任な統治機構である。
「雑草が伸び放題で、発電効率も悪いですよ」と工学博士の同団体共同代表、帆足興次さんも顔をしかめる。
昨年４月のＦＩＴ法の改正で義務づけられたはずのフェンスすらなく、自由に出入りできる。
この発電所をどこの会社が所有しているのかも分からない。
土地の所有者の一人によると、発電所は山梨県の太陽光専門業者という。 ※この業者は日本人なのか？
「地元で説明会もやった。豪雨が起きると危ないっていう反対意見も出たけど…」
中略
特定目的会社（ＳＰＣ）の
「クリーンエナジー清里の杜」は、北杜市と共同事業で約２３ヘクタールのこの用地に平成２６年８月、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を着工した。
ところが、７割ほどが完成した平成２７年６月、北杜市内を襲った豪雨によって、建設現場の斜面から土砂が流出。
北杜市によると、土砂は約１５００平方メートル、最大深さ約２０センチに及び、近隣の畑に流れこんだ。
作物の補償、水路の改修なども行われ、地元振興策も実行されており、現在、地元では目立った反対があるわけではない。
が、裏を返せば、公的機関や大手企業（ＳＰＣには大和証券などが参加した）が関わった太陽光事業でも、災害に弱いことに変わりはないという当たり前の事実が浮き彫りになったということだ。
※作物の補償や水路の改修、現状復旧は発電業者が自費でやったのか？ 地元振興は誰がやっているのか？
日本は嘘つき安倍総理始め日本政府の戦後政治（自民党）は過去の政策に間違いがあろうと、失政を認めず、愚策を続行する根本的な間違いを犯し続けおり、誰一人責任を問う事無く、問われる事も無いのである。
自民党の政治手法が日本国にシナの侵略（尖閣・沖縄・北海道）の脅威と韓国と北朝鮮による文化侵略を許し、阻止できず、日本国に二つの危機を同時に齎しているのである。
（２）
「記事抜粋」
市内に１５００カ所を超す太陽光発電所が設置された山梨県北杜市。
人口５万人に満たない北杜市の３０人に１カ所の割合にまで太陽光発電所が増えた結果、
「平穏な生活を侵害された」として、ある民事訴訟が提起された。
訴えを起こしたのは、北杜市小渕沢町下笹尾に住む渡部（わたべ）義明さん（７１）ら別荘の所有者など５人。
渡部さんらは東京都板橋区の太陽光発電業者
「Ｓｕｎ Ｌｉｎｋ」を相手取り、工事の差し止めや施設の撤去と損害賠償などを求め、甲府地裁に提訴した。
渡部さんは１１年前に大阪から山に囲まれ自然豊かな北杜市に転居してきた。
窓からは南アルプスや秩父連峰の山並みが見える風光明媚な自慢の家。異変は平成２５年に起きた。
裁判資料によると、資材を運び込んだ業者から計画を知らされた渡部さんは、
「こんなところに太陽光発電所を作ったら、景観が悪くなるよね」と言った。
だが、社長は
「悪くならない。むしろ良くなる」と答えたという。
Ｓｕｎ Ｌｉｎｋの社長は、もともと北杜市小淵沢町の出身。
社長自身の土地に発電所を作るわけだし、地域に溶けこむためにはこらえなくては…と我慢した渡部さん。
太陽光発電所は同年１１月に完成し、１２月から売電も始まった。
中略
「大阪から引っ越してきて、ついの住みかと定めた家が、太陽光発電所ができてから、こんな感じです。太陽光発電所のオーナーは地元でコンビニエンスストアを経営する名士。私のようなよそ者が何を言ったってだめですよ」
雨に備えて、北杜市の職員が積んだ土嚢（どのう）を見やると、女性は顔を曇らせた。
※日本人がいつの間にか、気が付くと風光明媚な日本の国土が破壊され尽くされている。
国土破壊の元凶は何処のどいつか？ 日本人は真剣に考えるべきである。
反日日本政府（自民党）は電力自由化の御旗を掲げ、日本人を騙し、自然エネルギー利用に道を開いた。
ここまでは良かったが、実は日本人を欺き日本人の銭を海外に垂れ流すシステムだったのだ！
日本の戦後政治（自民党）は日本人の銭を海外に垂れ流すシステムが利権と共に構築されているのである。
人類の敵、日本人と台湾人の敵、人権弾圧、不平等独裁国家シナと日本の敵国韓国に日本人の巨額な銭がＯＤＡ他、形を変え政官財が共謀し垂れ流され続けているのである。
日本の敵国にである。
（２）
「記事抜粋」
「人と地球にやさしいまちづくり」－。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の
「全国新エネ１００選」に山梨県北杜市の
「北杜サイトメガソーラー～北杜市太陽エネルギープロジェクト」が選ばれている。
ＮＥＤＯのホームページ（ＨＰ）には、新エネ１００選を
「全国の新エネルギー等利用の取り組みを評価し、経済産業省とＮＥＤＯ技術開発機構が４７都道府県からもれなく先進的、先導的な事例を選定したものです」とある。
平成２１年秋に選定された自治体にはＮＥＤＯから認定証が授与された。
北杜市は全国有数の日射量を利用し、
「太陽光発電」の華々しい先進地に躍り出たのだ。
北杜市が注目されたのには理由がある。
太陽光発電は熱源が太陽光だから、当然、日射量は多い方が良い。
一方で太陽電池の中には、高温に弱く、熱交換比率が下がってしまうものがある。
だが北杜市は日射量に比して夏は冷涼だ。
ここと同じ程度の日射量を持つところは長野県や沖縄県の一部しかない。東京に近い地の利もある。
これほどの好立地はない。
「続々と東京辺りの業者が北杜市を目指したんです」と
「北杜市太陽光発電を考える市民ネットワーク」共同代表の帆足興次さんは説明する。
ところが、そんな
「町おこし」で太陽光発電所を誘致した結果、
「そこかしこに太陽光パネルがキラキラ光っている」（帆足さん）ようになってしまった。
中略
再度この現場を訪れると、６０歳代の近隣の女性が取材に応じてくれた。
「地権者はここの家です（と指さした）。ところが、親戚同士で太陽光施設をめぐって賛成、反対が分かれて険悪になってしまったそうです。傾斜が急ですから。声に出さなくても心配する人は多いんですよ」
太陽光発電施設が人間関係にも影を落とした一例である。
※戦後から続く日本の統治機構の売国政策を即、止めろ！
多くの日本人は騙し屋・嘘つき安倍総理始め日本の統治機構の浅はかで愚かな愚策に限界を感じているのではなかろうか！ 彼等は限りある綺麗な国土保全を考え国を豊かにして日本人を幸せにしたいのだろうか？
（３）
「記事抜粋」
「環境に優しい」－。
太陽光発電といえばそう思い浮かべる人も多いのではないか。
平成２９年、太陽光発電を含む自然エネルギーは日本国内の全発電量（自家発電を含む）の１５・６％を占めた（認定ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の電源別割合推計）。
太陽光発電だけでも５・７％の電力を賄い、今や水力発電（７・６％）に迫る勢いだ。
ところが昨今、国内では様々なトラブルが発生している。
景観被害、大雨の際の土砂崩れ。
平成２３年３月の東日本大震災の混乱が残る中、施行された固定価格買い取り制度は
「太陽光バブル」をもたらし、乱開発ともいえる状況が生まれた。
反社会的勢力と疑われる人物が関与したり、住宅地に迫る急傾斜地に太陽光パネルが敷き詰められても、住民にはなす術がない。
太陽光発電は人を幸せにするのだろうか。
□
山梨県北杜市。平成１８年、旧北杜市と小淵沢町が合併して生まれた。
人口約４万７千人。
長野県と境を接する。
八ケ岳を望む風光明媚な全国有数の観光地だ。
同１６年に北杜市となるまでは、ワインで知られ、サントリーの工場がある白州町、有名な避暑地
「清里」がある高根町など、４つの町と３つの村に分かれていた。
中略
５０キロワット以下の太陽光発電所を個人に販売する業者も活況を呈している。
だが、太陽光ブームが落ち着いたここ数年、業者の倒産が相次ぎ、発電所が建設されないまま、それを購入した人々が途方に暮れるケースが続出。
暴力団など反社会的勢力の関与をうかがわせる物件や、詐欺まがいの裁判沙汰も起きた。
次回は、反対運動が起きている山梨県北杜市の現状を紹介する。
海外国内で
（４）
「記事内容」
静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業
「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする
「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は２４日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。
関係者によると、職員数人が対応した。
一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。
合同会社の主体であるハンファエナジーは
「宅地造成許可は今年２月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。
平成２９年４月に改正されたＦＩＴ（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置）法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
２２日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。
経済産業省の関係者は
「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、ＦＩＴ法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。
※日本政府は財務省の嘘に付き合い緊縮財政政策実行中！ 緊縮財政をカバーする目的で敵性国家韓国の韓国人に何故、国内外で杜撰な工事をやり世界から非難を浴びている韓国人に日本の国土開発を許可したのか？
愚策の一言に尽きる！ しかし、この話、日本人の誰が韓国企業に持ち込んだのか？
（５）
「コメント」
静岡県・伊東市の「伊豆高原メガソーラーパーク」建設問題が４０ha(40万㎡)の山林を伐採し、12万枚のソーラーパネルを設置とのことで、自然環境破壊と土砂災害の危険が指摘され地元住民や漁業者の方々などが、猛反対運動を行い、大問題になっています。
自然環境を守る活動をしている、登山家の「野口 健」氏もこの巨大な、自然環境破壊の
「伊豆高原メガソーラーパーク」の建設に「反対」の声を挙げています。
設置業者は、韓国の財閥企業を親会社とする、韓国企業で
「伊豆メガソーラーパークパーク合同会社」を名乗っています。
実体は、韓国企業です。
設置企業ももうけ主義で、日本の国土の自然環境破壊を、なんとも思っていない感じです。
経済産業省のFITの太陽光発電事業の政策ミスが、日本全国で大規模な、自然環境破壊のメガソーラー設置に繋がっています。
民主党政権の菅直人首相が、SBの孫正義と組み、事業用太陽光発電の電力会社の買い取り価格を、異常な高額の１キロワット当たり
「42円」に設定したのが、大問題です。
家庭の１キロワット当たりの価格は18円です。
差額は、電気を使う、国民や企業に
「環境賦課金」として徴収されています。
国民は負担は、増々、大きくなって行きます。
EUの太陽光発電政策は、発電パネルは、EU製など、外国企業を規制する政策が取られ、また、有毒物質が入っているな発電パネルの処理費用も業者から事前に回収していますが経済産業省や環境省は、何の対応もしていません。
行政の無策、民主党政権の売国政治が、日本全国の自然環境破壊に繋がっています。
最悪の政治屋集団です
また、自民党や公明党の安倍政権も同罪で、民主党政権の売国行政をチェックせず放置しています。
私達、日本国民の共有財産である、
「日本の自然」を破壊する行為は許されません。
私達、日本国民が「抗議の声」を挙がるしかないです。
この問題は、
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の事務局長の田久保氏とも情報交換しています。、
断固阻止で戦って行きます。
今回は、自然保護条例を、創りながら、大規模な自然破壊の「森林開発」許可を出した静岡県の環境局・エネルギー政策課と自然保護課に抗議電話したうち、自然保護課への抗議電話をアップしました。
最初は、なんとも歯ギレの悪い回答でしたが静岡県・環境局、自然保護課の
「しんがい」氏は伊東市のメガソーラー建設問題で、静岡県の自然保護条例で
「業者と自然環境保全協定を結べる状況にはない」 「業者と自然環境保全協定は結んでいない」と回答。
そして、協定は、紳士協定で法的拘束力無いと言っていますが自然環境保護条例は、
「中止命令」も出せ、罰則もあります。
非常に強い、拘束拘束力があります。
今後は、自然環境破壊の工事を強行する、韓国企業
「伊豆メガソーラー合同会社」に対し、静岡県の川勝知事が
「中止命令」を出すかどうかが、注目されます。
川勝知事は、７月３日の設置業者への条件付き
「森林開発許可」の発表の場で
「業者が、開発許可の条件を守らない時は、中止命令を出す」と警告しています。
私達が支援できることは、問題の成り行きを注視ことと、行政などに抗議の「声」を伝える事です。
今後も経済産業者や環境省など担当部署に、電凸したいと思います。
動画をご覧の皆様も、出来る範囲で、
「抗議の声」を挙げて下さい。
伊東市の4０ha＝40万㎡もの山林伐採は、誰が考えても自然環境破壊です。
「森林開発」の許可を出した静岡県の川勝知事や
「森林審議会」の委員は、頭おかしい！と思います。
宅地造成の許可を出した、伊東市も大問題です。
自民党・安倍政権には、メガソーラーの自然環境破壊問題の改善に動いて欲しいと思います。
政治権力を悪用・自衛隊を弾圧した共産党（シナの犬・ＧＨＱの申し子）！
産経ニュース 共産市議、空自航空ショーに中止要求 「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣 迷彩服イベントに続き
２０１８・８・２０
産経ニュース 「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣 （２）
埼玉県鴻巣（こうのす）市で１０月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが
「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが２７日、分かった。
主催する市商工会青年部は
「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。
同市では市内のショッピングモールで今月２０、２１の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、
「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。 ※シナ共産党の犬！
「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧力”が目立っている。
青年部などによると、航空ショーは１０月１３日の
「こうのす花火大会」前に実施。
航空自衛隊入間基地からジェット練習機
「Ｔ－４」２機が参加する予定だ。
共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは１５日、花火大会を後援する市に
「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民団体も２３日、青年部に中止を要請していた。
青年部は
「安全性は確保できている」として、実施する方針に変わりはなく、２８日の青年部全体会議で確認し、市民団体側に文書で実施を伝えるという。
（２）
「記事内容」
埼玉県鴻巣市の
「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。
イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。 ※市民が不安、市民は極々少数の共産党員だろう、大嘘！ 共産党は騙し専門の大嘘吐きの工作機関！ 共産党と言う迷彩服を脱ぎ捨て日本暴力革命党に変更しろ！
施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 ※自衛隊は一部の政党圧力に屈する事無かれ！
中止となったのは
「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ ２０１８」。
イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。
館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は
「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
※自衛隊の迷彩服試着体験禁止は国策なのか？ シナの犬・反日共産党は市議会や県議会、国会で議論した上で自衛隊にクレームを付けろ！ シナの犬である共産党一政党が自衛隊に権力を行使するな！ これは明らかに違法行為であり、越権行為である。
太陽光発電は国土破壊政策、電気料金の海外還流政策（シナ・韓国）！
産経ニュース 経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情
静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業
「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする
「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが２２日、経済産業省を訪れ、改正ＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、
「今月１０日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、ＦＩＴ法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。
同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は
「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がＦＩＴ法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。
平成２９年４月に改正されたＦＩＴ法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、ＦＩＴ法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。
静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。
■太陽光発電の仕組み
太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、ＦＩＴ法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。
改正ＦＩＴ法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。
※日本は自然災害が多い国、大雨で流出し破壊された太陽光パネルの危険性がようやく叫ばれ始めはじめたが、経産省の対応が注目される。
シナ人が、韓国朝鮮人が何故、日本で太陽光発電事業をやるのか？ 簡単に儲かる仕組みが存在するからである。
頑張れ日本人！
産経ニュース 個人情報窃取どう防ぐ？ 不審なメール・サイト開かない／操作を止める
２０１８・７・３０ （１/２ページ）
産経ニュース 盗まれたカード情報、１８００件保存の不正サーバー発見 確認は異例、売買に利用か （２）
クレジットカードの個人情報を盗み取られた場合、実際に犯罪者がその情報を不正利用し、身に覚えのない支払い請求が届くまで利用者が気付くことは難しい。
コンピューターウイルスは、偽メールや不正サイトを通じて感染するため、不審な添付ファイルやサイトを開かないことが対策の大前提となる。
不正なプログラムが入り込んできたことを通知する対策ソフトの導入、またはソフトの更新を怠らないことも重要だ。
ウェブインジェクションが入ったウイルスに感染してしまった場合は、カード会社のサイトなどを閲覧すると、偽の認証画面が表示されるようになる。
デザインが実際のサイトと同じ仕様のため、外観で気付くことは困難という。ただ、買い物をするわけではないのに、カード決済時に必要なセキュリティーコードの入力を求められるなど、注意すれば不審な点が見つかるケースもある。
神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は、政府など公的機関のホームページを閲覧する際にも、リンクをたどるうちに気づかぬまま危険なサイトにアクセスし、ウイルスに感染するケースもあると指摘。
「クリックや情報入力を求められても、操作の意味が理解できなかったり、不審だったりしたら『とにかく立ち止まる』ことが重要。いったん操作を止めて、詳しい人に聞くなどしてほしい」と話している。
（２）
「記事内容」
サイバー犯罪で不正に盗まれた国内の個人利用者らのカード情報を、ネット上で大量に保存するサーバーが見つかったことが２９日、分かった。
情報は日々増減しており、最大で１８００件分に達する日があったという。
犯罪者が活用しているとみられる個人情報がこうした形で見つかるのは極めて珍しく、実像が分からなかった情報売買の流れなどが解明される手掛かりになるとみられている。
調査した情報セキュリティー会社
「トレンドマイクロ」（東京）によると、これらの情報はクレジットカード会社などのサイトにアクセスした利用者のパソコンに、偽の認証画面が出るよう仕向ける手口で集められたものとみられる。
情報はデータベース化され、１件ごとに
▽発行元やカード番号
▽セキュリティーコード
▽有効期限
▽生年月日やサイトの認証情報
▽「秘密の質問」とその答え－などが記載されていた。
「その情報が販売済みかどうか」を記録しているとみられる欄もあり、カード情報の不正利用や売却をするために利用していたとみられる。
使用言語は英語で、ロシア語も一部使われていた。
発行元は全て国内のカード会社で、被害に遭ったカード所有者は５０歳以上が７４％だった。
５月２２日の発見時点でこのサーバー内のカード情報の保存件数は１７２７件だったが、６月１８日には１８００件に到達。
１日平均２件以上のペースで蓄積されていた。
同１９日には保存件数が１６７９件まで急減し、同社は
「闇サイトで売買するため、他のサーバーに移した可能性がある」と分析する。
犯罪情報をやり取りするいわゆる
「闇サイト」では、含まれる情報によって価格が変わるが、１件約２０～約１３０ドル（今月２７日現在で約２２００～約１万４４００円）で取引されているのが確認されたという。
今回の発見に至った理由について、同社の岡本勝之セキュリティエバンジェリストは
「攻撃者側の設定ミス」と推測。
「データベースを参照でき、どのような仕組みなのかも分かってきた」として、犯行手口の解明に役立つとする考えを示している。
◇
【用語解説】 インターネット上でのカード情報の窃取
クレジットカード会社のサイトにアクセスした利用者のパソコンに、偽の認証画面やログイン画面が表示されるよう仕向け、入力された個人情報を盗み取る手口のサイバー犯罪。
攻撃者は偽メールなどでコンピューターウイルスに感染させ、偽の画面が表示されるように仕向ける。
盗まれた情報は売買されるなどした上で不正に利用され、最終的に金銭被害を受ける可能性がある。
接続した利用者を偽サイトに自動的に移動させ、個人情報を盗み取る
「フィッシング」と異なり、偽の認証画面などで表示されるＵＲＬは正規サイトと変わらないため、利用者は感づくことが難しい。
もともとはネットバンキングの利用者を狙ったものが主流だったが、銀行が対策強化を進めたことで、徐々にカード利用者を標的とするケースが増えてきた。
産経ニュース ロシア最新鋭ステルス機「ＳＵ５７」来年配備へ 日本の頼みの綱「Ｆ３５」より優位に？
ロシアの最新鋭ステルス戦闘機「ＳＵ５７」が来年にも軍に配備される見通しだ。
露政府系メディア「ＲＴ」は６月３０日、
「クリボルチコ国防副大臣が『初量産の１２機のＳＵ５７の引き渡し契約が結ばれ、来年にも配備される』と述べた」と伝えた。
これに合わせるようにＲＴは同月２５日、
「（米国の最新鋭ステルス機）Ｆ３５とＳＵ５７、どちらが優れている？」と題した記事を掲載。
日本も導入するＦ３５は今後の国防の要であり、日本人として気にならないわけはない。
露メディアの目から見た両機の優劣は－。
高性能をアピール
Ｆ３５を圧倒？
「情報が足りない」
人類にとって最良は… ※小野田雄一よ、お主は日本人か？ 馬鹿かなのか？ 世界を案じる前に日本国を心配しろ！
中略
結局のところ、ＲＴの記事が指摘するように、どちらの戦闘機が総合的に優秀かは実際に戦闘が起きなければ分からないのが実情だ。
しかし、それが判明するときは世界のどこかで戦争や紛争が起きているということでもある。
“世界最強の戦闘機”をめぐる議論には一種のロマンがあるが、人類にとっては、その答えは永遠に出ない方がよさそうだ。
【討論】桜国防戦略会議－東アジア新秩序の安全保障[桜H30/7/7]
２０１８・７・６
産経ニュース 麻原彰晃死刑囚の死刑執行 ほかの６人も執行見込み オウム事件で初 （２）
パネリスト：
潮匡人（評論家） 葛城奈海（「防人と歩む会」会長・「やおよろずの森」代表・予備3等陸曹）
河添恵子（ノンフィクション作家） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
司会：水島総
（２）
「記事内容」
松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃（しょうこう）死刑囚（６３）＝本名・松本智津夫（ちづお）＝らの死刑が６日に執行されたことが、関係者への取材で分かった。
教団が起こした事件の死刑囚は計１３人おり、執行は初めて。同日中にほかの６人も執行される。
上川陽子法相が命令した。
平成７年５月の逮捕から２３年。
犯罪史上類を見ない一連の事件は大きな節目を迎えた。
ほかの６人は、
▽早川紀代秀（６８）
▽井上嘉浩（４８）
▽新実智光（５４）
▽土谷正実（５３）
▽中川智正（５５）
▽遠藤誠一（５８）－の各死刑囚。
確定判決によると、麻原死刑囚は
（１）平成元年１１月、教団に反対の立場を取っていた坂本堤弁護士＝当時（３３）＝ら家族３人を横浜市の自宅で殺害（坂本弁護士一家殺害事件）
（２）６年６月、長野県松本市でサリンを散布し７人を殺害（松本サリン事件）
（３）７年３月、東京都心を走る３路線５方面の地下鉄でサリンをまき１２人を殺害（地下鉄サリン事件）－などの凶悪事件を次々に起こした。
麻原死刑囚はこの３事件を首謀。
このほかの事件を含め１３の事件で計２６人を殺害、１人を死亡させた。
松本サリン事件と地下鉄サリン事件では、後に被害者が１人ずつ死亡。
一連の事件での死者は２９人に上っている。
確定判決では、一連の動機を
「（麻原死刑囚が）救済の名の下に日本国を支配して自らその王になることを空想。その妨げになる者をポア（殺害）しようとした」と認定している。
麻原死刑囚は７年に逮捕され、裁判は８年から始まった。
しかし、１審の途中から意味不明なことを話すようになり、最後は何も語らなくなった。
１６年の１審の死刑判決後、弁護側は即時に控訴したが、
「麻原被告は裁判を受ける能力がない」などとして控訴趣意書を提出せず、控訴審は一度も開かれないまま死刑判決が確定した。
※日本人が何故、安っぽい宗教家一人に易々と騙されたのか？ 全く理解できない！
この事件で名を売ったのが、悪名高き反日左翼の有田芳生と江川紹子である。
サリンの被害者を事件の容疑者に仕立て上げたとんでもないアナウンサーが今は政治家、日本はこんな出鱈目な愚民国家になり下がっている。
産経ニュース 噴き出し始めた「イージス・アショア」不要論 それでも政府が導入進める理由とは
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談を機に、朝鮮半島の緊張状態は緩和されたとの見方が広がっている。
これに伴い、一部の野党やメディアは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した地上配備型のミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入を再考すべきだとの声を上げ始めた。
最悪の事態を想定して備えるという安全保障の基本からは大きく外れた議論といわざるを得ない。
朝日新聞は６月２７日付朝刊に
「陸上イージスは再考を」との社説を掲載した。 ※再考の社説は朝日新聞だけの意向ではあるまい！ 日本には北朝鮮とシナのスパイがウヨウヨいる。 もしや反日財務役人かも！ 経団連かも！ 嘘つき安倍総理率いる自民党かも！ 日本は内に敵（シナ・朝鮮半島）が潜んでいるが、政府は何も手を打たず、放置し続けているのである。
小野寺五典防衛相（５８）が
「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」としてイージス・アショア導入を推進しているのに対し、こう反論している。
「安全保障分野での脅威とは、相手の『能力』と『意図』のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあるのは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理がある」
朝日はよほど北朝鮮の「意図」を信頼しているようだ。
かつて北朝鮮が対話のポーズを示して国際社会を欺き、支援を食い逃げした過去はきれいに水に流したらしい。
中略
また、政府はイージス・アショア導入の名目として北朝鮮の脅威を掲げているが、念頭には中国の巡航ミサイル対応があるのも事実だ。
朝鮮半島情勢の緊迫によって印象が薄れているが、日本にとっての安全保障上の最大の脅威は中国にほかならない。
不透明かつ急速な軍拡を続ける中国への備えとして、２基で日本全土をカバーできるイージス・アショアは有用だ。
いくら「不要論」が巻き起ころうと、政府がイージス・アショアの導入を取りやめる理由はない。
※嘘つき安倍総理は何故、日本の国難の時期に国内を固めようとしないのか？ 不思議でならない！
産経ニュース 馬毛島開発会社に破産申し立て 米軍艦載機訓練の移転候補地 防衛省、買収視野
鹿児島県の馬毛＝まげ＝島（西之表＝にしのおもて＝市）の土地を所有する東京の開発会社「タストン・エアポート」が、債権者から同社の破産を東京地裁に申し立てられていたことが２７日、分かった。
地裁は１５日付で保全管理命令を出し、会社側の意見も聞いた上で破産手続き開始の可否を判断する。
馬毛島は米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地で、防衛省は破産手続きが進めば競売が行われる可能性が高いとみて購入額を精査する作業に入った。
帝国データバンクなどによると、平成２８年１０月末時点での同社の負債総額は約２４０億円。
ＦＣＬＰは空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得や技量向上に不可欠。
昭和５７年から厚木基地（神奈川県）で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成３年から硫黄島（東京都）で実施されてきた。
一方、横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの約６０機の艦載機は今年３月、厚木基地から岩国基地（山口県）への移駐が完了。
硫黄島まで遠くなり、ＦＣＬＰは非効率となる。
そのため防衛省は岩国基地に近い馬毛島へのＦＣＬＰ移転を目指してきたが、タストン社との用地買収交渉は価格面の開きから難航し、代替地も選定したが、適地はなかった。
競売になれば「防衛省が想定する価格で買収できる」（政府高官）と指摘される。
産経ニュース イージス・アショア配備で防衛政策「ちぐはぐ」、秋田県知事が「不愉快」
秋田県の佐竹敬久知事は２１日、地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備に関連した政府の防衛政策を、
「ちぐはぐでデリカシーがない。強引で不愉快だ」などと批判した。
県庁内で記者団の質問に答えた。
防衛省は２１日、配備に向けた地質調査の入札を公告し、県側に伝えた。
また政府は同日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して平成３０年度に各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。
秋田市への配備に対しては住民の反対が根強い。
１７日に秋田市役所で開かれた防衛省による住民説明会では、
「住民の理解が得られていないのに、設置ありきで話が進んでいる」「テロの標的になりかねない」といった批判や不安の声があがった。
一方、男鹿半島沖には、北朝鮮が発射したミサイルがたびたび落下しており、昨年３月には男鹿市で発射を想定した初の住民避難訓練が行われた。
佐竹知事は
「訓練を中止するとは猶予があるということ。ならば（イージス配備の）適地選定を慎重に選ぶ時間はあるということではないか」と、秋田市への配備に疑問を呈した。
小野寺五典防衛相は２２日、県庁を訪れ、配備について佐竹知事や穂積志・秋田市長に説明する予定。
佐竹知事は
「『説明を重ねる』としながら前日になぜこうした情報が出るのか。やっていることは裏腹だ」と不信感を露わにした。
※沖縄等の基地問題と同じゴネ得手法である。
情報収集衛星 「偵察」衛星は８基に増加も３基は寿命…中国にらみ監視強化が急務
情報収集衛星レーダー６号機の打ち上げ成功で、日本が運用する事実上の偵察衛星は過去最多の計８基となった。
単純計算では地球上のどこでも半日に１回撮影できる数だが、うち３基は既に設計上の寿命を過ぎており、いつ故障してもおかしくない。
実質的には従来通り、１日１回の監視体制のままだ。
情報収集衛星は北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に導入された。
史上初の米朝首脳会談が開催されても、北が持つ核やミサイルの脅威は残る。
また、近年は尖閣諸島周辺の東シナ海や、南シナ海などで積極的に活動する中国の艦船を見張る役割も増している。
ただ、艦船の追跡は１日１回のペースでは間隔があきすぎて、十分な監視体制とはいえない。
これに対して中国は、偵察衛星とされる「遙感」を既に２０基以上、打ち上げている。
自衛隊や海上保安庁などの動きは、１日に何度も宇宙から監視されていると考えるべきだ。
宇宙強国を目指す中国は、今後さらに偵察衛星を増やすだろう。
日本側の動きが常時監視される時代が来てもおかしくない。
日本政府は半日に１回撮影できる１０基体制を目指すが、完成は平成３８年度以降で、中国との差は開くばかりだ。
厳しい財政状況も踏まえ、１基当たり数百億円かかる情報収集衛星だけでなく、新技術の活用などで上空からの監視強化が求められる。
産経ニュース ＪＲ東、列車妨害４１０件 ３カ月間 鉄道警察隊と協議へ
ＪＲ東日本管内で線路上に障害物が置かれるなど妨害とみられる行為が相次いでいる問題で、５月の１カ月間に同社が把握した不審事案が約２１０件に上ったことが３日、同社への取材で分かった。
妨害とみられる行為は３月以降の３カ月間で計約４１０件に上り、うち３件について同社は警察へ被害届を提出。同社は４日、鉄道警察隊との協議会を臨時に開催し、対応に乗り出す。
今年２月ごろ、妨害行為が多発しているとの懸念が社内で高まり、２月下旬から集計を開始。
同社によると、３月約５０件▽４月約１５０件▽５月約２１０件－と件数が毎月増加した。
直近の不審事案では、さいたま市見沼区の東北線で５月３１日、列車が踏切内にあった植木と接触した。
近くの線路脇にはマウンテンバイクも置かれていた。
また４月には、福島県郡山市の郡山駅構内で車輪止めが外れ、停車中の無人車両が約５００メートル先の別の車両に衝突する事故が発生。
車両内のトイレで起きた火災などを含む計３件について、同社は威力業務妨害罪などに当たる可能性があるとして警察に被害届を提出した。
このほかにも乗務員室扉の内側が損傷したり、発車ベルが持ち去られたりする被害が管内で相次いで確認されている。
それぞれの関連は不明だが、深沢祐二社長は５月１７日、
「悪質で許しがたい事象が広く発生している」と通達して社員へ警戒を呼びかけた。
同社は２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、防犯カメラを増設するなどして警備態勢を強めている。
４日には各都県警の鉄道警察隊も参加する
「東日本鉄道連絡協議会」を東京都内で臨時に開き、情報を共有するとともに警備対策を協議する。
ＪＲ東は「警察と連携しながら警戒強化に努める」としている。
産経ニュース 「地上イージス、秋田市が最適候補」 福田達夫防衛政務官が知事、市長に説明
北朝鮮の弾道ミサイルに備える地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」について、防衛省の福田達夫政務官が１日、配備候補地になっている秋田県を訪れ、佐竹敬久知事と穂積志秋田市長に
「秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を最適候補地として調査を始めたい」と説明した。
政府はミサイル防衛強化策として昨年１２月、２基の導入を閣議決定し、平成３５年度の導入を目指している。
新屋演習場と、山口県萩市の陸自むつみ演習場の２カ所を候補地として検討している。
※関西、中部、東北、北海道、日本海の守り！
産経ニュース サイバー防衛指針、経産省が今夏策定 産業界全体で安全対策強化へ
経済産業省が、サイバー攻撃に対するリスクの評価や確認方法などを定めた指針を今夏に策定することが２８日、分かった。
指針に沿った企業間同士で取引すれば、一定のセキュリティーを担保できるほか、納品された製品のリスク検証や確認もしやすくなる。
産業界を横断したサイバー防衛の指針を定め、サプライチェーン（部品の調達・供給網）全体で安全対策を徹底させるのが狙いだ。
経産省は、取引先のサイバー防衛が脆弱（ぜいじゃく）であれば被害が拡大する恐れがあるため、サプライチェーン全体を守る指針が必要と判断。
指針にはリスクの評価手法や確認方法のほか、具体的な対策も盛り込む。
調達や供給などで企業活動がグローバルに広がっていることを踏まえ、指針は米国の規格などにも連動させる。
指針案策定は、省内に設置した
「産業サイバーセキュリティ研究会」に３０日にも提案。
経産省は指針を基に防衛やビル、自動車といった個別分野ごとのガイドラインの策定も急ぎ、安全対策の強化を目指す。
サイバーセキュリティーはこれまで、個別企業に対策を頼っていた。
しかし、調達した半導体メモリに不正プログラムが組み込まれ、携帯端末から不正送信される恐れがあった事案が２０１６年に米国で発覚するなど、
「サイバー攻撃の起点が急激に拡大している」（経産省幹部）。
ネットに接続される機器が急速に増加しているほか、サイバー攻撃の手口も巧妙化し、個別企業の対策では限界が生じていた。
経産省は昨年１２月、安全対策などを議論する産業サイバーセキュリティ研究会を設置。
今秋には、日本企業との取引が多い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者らを東京に招き、サイバー防衛に関する演習も実施する。
※日本人経営者はシナの製品と在日外国人労働者に要注意！
トランプ政権は既にシナの如何わしい多くの製品に対し輸入をストップしたが、日本政府は未だ、放置したままである。
日本のインフラ整備にシナの如何わしい製品が大量に使われていると聞く！
日本人の年金処理作業にシナ人を関わらせ、多くの日本人の個人情報をシナ人に渡した問題は未だ、有耶無耶！
シナで既に日本人含む２億人もの大量の個人情報が売りに出されていると言う。
日本はスパイ天国と言われ久しいが、並行してスパイ防止法を急げ！
【討論】もう侵略は始まっている！北海道・沖縄三元中継[桜H30/5/19]
出演：
・東京本社
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 渡邉哲也（経済評論家） 水島総（日本文化チャンネル桜代表）
・北海道支局
小野寺まさる（元北海道議会議員） 川田ただひさ（前札幌市議会議員） 沢田英一（歯科医師）
・沖縄支局
我那覇真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員） 金城テル（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター） 惠隆之介（ジャーナリスト）
※シナの侵略が進む日本！
外国人犯罪問題、麻薬覚醒剤問題、外国人から脅かされている安全問題、観光業と外国人、安全保障・シナが狙う沖縄と北海道、シナが狙う日本の先端技術、大切な日本の水資源
目標人口を５００万人増やす自民党の北海道知事！
産経ニュース 中国大型クルーズ船寄港計画と奄美・自衛隊拠点の不気味な合致
２０１８・５・１ （１/５ページ） 編集委員 宮本雅史、写真も 【異聞～要衝・奄美大島（上）】
産経ニュース 「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に… （２）
幕末、西郷隆盛が幕府の目を逃れるため菊池源吾と名前を変え、約３年にわたり身を潜めた奄美大島北部の龍郷（たつごう）町龍郷。
現在の南洲流謫（るたく）跡から西郷も望んだであろう笠利湾は、美しいサンゴ礁が広がり、青く穏やかな内海だ。
その一角、マリンスポーツが盛んな芦徳地区に、米大手クルーズ旅行社
「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地としてリゾートパークを開発する計画を公表したのは平成２８年３月のことだ。
倉崎海岸に１５万～２２万トン級の大型クルーズ船が接岸できる長さ３５０メートルの浮桟橋を設置し、町有地などを活用してクルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道などを整備するという計画で、開業は３０年春を目指し、開発面積は計５２万平方メートルという巨大プロジェクトだった。
毎年３月から１１月までの間、週２～４回寄港し、年間３０万人が来島するという計画に、経済効果を期待した町は計画を進めようとしたが、住民は反発した。
龍郷町の当時の人口は６０２８人。
地元の主婦はこう振り返る。
「観光客と乗組員を合わせると７千人の中国人が週に２回も来ると聞いた。中国人向けの店が増え、景観が変わり、中国人の街になるのではないかという不安がつきまとった。岬より大きな船が来るかと思うと、ぞっとした」
つづく
× ×
寄港に反対したと話した龍郷町の男性は取材に対し「実は…」と口を開いた。
「いろいろなことが動き始めたのは、ちょうど奄美が水面下で大熊（奄美市）や節子（瀬戸内町）に自衛隊基地を誘致し始めたころだった。中国側は自衛隊の動向に合わせて拠点作りを考えているのではないかと勘ぐってしまう」
つづく
◇
不動産取引規制なく活発化
中略
地元住民は
「天気がいいとどの場所からも喜界島が近すぎるぐらいに見える。時には海岸沿いに米軍のオスプレイが飛ぶのも見える」と話す。
もしも自衛隊などの動向を監視したいと思う者がいれば最適な場所なのだ。
つづく
× ×
この一角の町有地６９３７平方メートルが平成２８年９月、香港資本の総合商社会長で香港在住の日本人に払い下げられた。
同社は高級外車の販売や貿易、保険業など多彩な業務をこなし、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も扱っているとされる。
会長の妻は、アジアの海運王と呼ばれた香港経済界の重鎮男性の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られているという。
つづく
× ×
土地買収だけではない。再生エネルギー目的の太陽光発電や風力発電の開発で進出する動きもあるという。
実際、奄美空港近くの笠利町では、喜界島を望める風光明媚（めいび）な高台で規模の大きな太陽光発電施設が稼働している。元自衛隊関係者は、この発電所も背後に中国資本がついている可能性が高いと指摘する。
また、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の船の寄港候補地とされた芦徳地区でも、シンガポール系とみられる資本が笠利湾沿いに１ヘクタールの土地を買収し、豪華なリゾートホテルをオープンさせている。 ※シンガポール系は全て習金平派の華僑である。
こうした動きに地元のある地方議員は「水源地確保を目的にして山を買っているといった話は聞かない。北海道とは違う」と指摘した上で、「奄美の北部地域は最高のリゾート地だ。
アクセスもロケーションも観光客のニーズに合っているとみて、観光開発のために海岸沿いの土地を買っているだけのことではないか」と楽観的だ。 ※地方議員の資産を探れ！ シナから賄賂をもらっている可能性大である。
だが、外国資本に安全保障上の要衝の地を何の規制もなしに売買を許すことの脅威は、南の島でもじりじりと強まっている。
※危機察知と管理能力、指導力ゼロの日本の戦後の統治機構！
嘘つき安倍総理が今、民主主義国家故に問われる指導力！
嘘つき安倍総理は外国人の土地取得に対し対策を考えると言及、本当に対策を講じるのか？ 日本人大注目！
（２）
「記事抜粋」
奄美大島（鹿児島県）出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。
「奄美が中国にのみ込まれそうだ」
早速、奄美に飛んだ。
舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見（にしこみ）集落の池堂地区。
古仁屋（こにや）港から大島海峡沿いに約３８キロの場所で、人口わずか３５人だが、沖には３島が連なる小島（三連立神＝さんれんたちがみ）や２００メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。
ことの発端は、国土交通省が昨年８月に発表した
「島嶼（とうしょ）部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。
このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ３カ所が候補地として挙げられた。
排水量２２万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。
しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。
大型クルーズ船の寄港計画は平成２８年にもあった。
米大手クルーズ会社
「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷（たつごう）町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて７千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。
町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。
米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、
「７千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。
集落に住む年配の女性は
「西古見は観光にはいいが、店は１軒しかなく食堂もない。道も狭い。１度に７千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。
× ×
地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。
つづく
× ×
西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎（そっこうざき）には防空壕（ごう）跡が残されている。
多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。
目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離（えにやばなれ）島を望む。
つづく
× ×
「なぜ、西古見なのか分からない」 ※シナ人による日本本土と沖縄分断工作！
つづく
× ×
瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、
「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。
つづく
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陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。
この元議員は
「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。
国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成３２（２０２０）年に４千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。
政策的な乖離（かいり）もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。
「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」（元議員） ※これこそ嘘つき安倍総理対シナ政策！ 国交省は創価学会公明党の牙城、国賊石井大臣はシナに経済侵略をさせたいのだろう。
瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。
奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。
現状を報告する。