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シナの脅威増す日本、台湾！
中国・新型対艦弾道ミサイル「CM-401」で揺さぶる東アジアの将来
２０１８・１１・７ 珠海（中国広東省）＝角谷志保美 読売新聞 写真あり
中国ステルス機「Ｊ２０」公開飛行…米をけん制 （２）
２０１８・１１・５ 北京＝西見由章 写真はリンクをご覧あれ！
産経ニュース 中国が最新鋭ステルス無人機「彩虹７」を初公開 （３） 米試作機と酷似！
2年に1度の
「中国国際航空航天博覧会」（通称：珠海航空ショー）、12回目となる今年は11月6日～11日まで開催された。
中国国内外の航空機、ミサイル、ロケットだけでなく、装甲車輛等、地上装備のメーカーも出展。
【画像】CM-401の標的はこんごう型？
特に、主催国である中国自身の兵器産業の発展ぶりを、国内外に印象付けることになった。
J-20・J-10・Y-20・H-6K
新型対艦弾道ミサイル「CM-401」の能力
CM-401の標的「こんごう型に似ている」
CM-401は、2019年就役の中国軍艦055型に搭載か
印・モディ首相「核の三本柱＝トライアドが完成」
ところで、インドの国産ミサイル原潜
「アリハント」が、初のパトロール航海を終えて帰還したことについて、モディ首相は11月5日、以下のようにコメントした。
モディ首相：
今日という日は“核の三本柱＝トライアドの完成”が記録された歴史的な日である。
核の脅迫に対し強力に対応する。
今回の成功は、インドの安全保障を何倍も強力にした。
排水量6000トンのアリハントは2016年に就役し、射程700kmのK-15弾道ミサイル12発、または、射程3500kmのK-4弾道ミサイル4発を装填できるとされている。
インドが核兵器を、しかもトライアドの完成と自己評価したのは、アメリカのトランプ政権が中国の動向をにらんで、INF条約からの離脱の意向を明らかにしたのと並行しているようでもあり、中国の対艦弾道ミサイルによって予想されていた優位性は今後、変化するかもしれない。
（２）
「記事内容」
中国広東省珠海で６日、
「第１２回中国国際航空宇宙博覧会」が開幕し、中国空軍の国産最新鋭ステルス戦闘機
「Ｊ（殲）２０」が公開飛行した。
中国が２月に実戦配備を発表してから初めてで、米国が先行する戦闘機技術でも進歩していることを誇示した。
Ｊ２０は３機が低空飛行で会場の上に現れ、１機はすぐに高度を上げて上空に消えた。
残る２機は爆音をとどろかせながら旋回を繰り返した後、１機ずつ急上昇して飛び去った。
Ｊ２０が前回２０１６年の航空宇宙博で初の公開飛行を行った際は１分足らずのお披露目だったが、今回は速度や高度を変えながら約５分間の飛行を行い、自信をうかがわせた。
香港のフェニックステレビの宋忠平・評論員（軍事担当）はＪ２０について、
「飛行を見ても、この２年で真の戦闘力を身に付けたことが分かる」と評価した。
（３）
「記事内容」
中国広東省珠海市で２年に１度開かれる
「中国国際航空宇宙ショー」の開幕を前日に控えた５日、中国の最新鋭ステルス無人偵察・攻撃機
「彩虹（ＣＨ）７」の実物大モデルが現地で公開された。
来年に初飛行を行い、２０２２年には研究開発を終えて生産に入るという。
ＣＨ７は国有企業の中国航天科技集団が開発。
尾翼がない翼長２２メートルの全翼機で、外観は米ノースロップ・グラマン社の無人艦載機の試作機
「Ｘ４７Ｂ」と酷似している。
一部の欧米メディアはＸ４７Ｂの
「クローン」だと揶揄（やゆ）し、中国のサイバー攻撃で技術が盗まれた可能性を指摘している。
１１年にイランで墜落した全翼型の米無人偵察機
「ＲＱ１７０」の情報が中国に流出したとの見方もある。
中国メディアによると、ＣＨ７は最大離陸重量が１３トンと従来の４倍近くまで増え、偵察・攻撃能力が向上。
飛行高度は１０～１３キロ、最高速度マッハ０・７５。
ステルス性能により制空権を掌握していない空域でも攻撃・偵察行動が可能になるといい、中国の技術者は
「米国の新型無人機ＲＱ１８０やＸ４７Ｂと同等の性能を持つ」と主張する。
将来的には空母艦載型を開発する可能性にも言及した。
一方、中国の軍事産業は航空エンジンの開発が弱点とされており、ＣＨ７の実力は未知数な部分も多い。
※呑気な嘘つき安倍総理と経団連！ 彼等、三流日本人は何を考えているのやら！
産経ニュース 中国大型クルーズ船寄港計画と奄美・自衛隊拠点の不気味な合致
２０１８・５・１ （１/５ページ） 編集委員 宮本雅史、写真も 【異聞～要衝・奄美大島（上）】
産経ニュース 「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に… （２）
幕末、西郷隆盛が幕府の目を逃れるため菊池源吾と名前を変え、約３年にわたり身を潜めた奄美大島北部の龍郷（たつごう）町龍郷。
現在の南洲流謫（るたく）跡から西郷も望んだであろう笠利湾は、美しいサンゴ礁が広がり、青く穏やかな内海だ。
その一角、マリンスポーツが盛んな芦徳地区に、米大手クルーズ旅行社
「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地としてリゾートパークを開発する計画を公表したのは平成２８年３月のことだ。
倉崎海岸に１５万～２２万トン級の大型クルーズ船が接岸できる長さ３５０メートルの浮桟橋を設置し、町有地などを活用してクルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道などを整備するという計画で、開業は３０年春を目指し、開発面積は計５２万平方メートルという巨大プロジェクトだった。
毎年３月から１１月までの間、週２～４回寄港し、年間３０万人が来島するという計画に、経済効果を期待した町は計画を進めようとしたが、住民は反発した。
龍郷町の当時の人口は６０２８人。
地元の主婦はこう振り返る。
「観光客と乗組員を合わせると７千人の中国人が週に２回も来ると聞いた。中国人向けの店が増え、景観が変わり、中国人の街になるのではないかという不安がつきまとった。岬より大きな船が来るかと思うと、ぞっとした」
つづく
× ×
寄港に反対したと話した龍郷町の男性は取材に対し「実は…」と口を開いた。
「いろいろなことが動き始めたのは、ちょうど奄美が水面下で大熊（奄美市）や節子（瀬戸内町）に自衛隊基地を誘致し始めたころだった。中国側は自衛隊の動向に合わせて拠点作りを考えているのではないかと勘ぐってしまう」
つづく
◇
不動産取引規制なく活発化
中略
地元住民は
「天気がいいとどの場所からも喜界島が近すぎるぐらいに見える。時には海岸沿いに米軍のオスプレイが飛ぶのも見える」と話す。
もしも自衛隊などの動向を監視したいと思う者がいれば最適な場所なのだ。
つづく
× ×
この一角の町有地６９３７平方メートルが平成２８年９月、香港資本の総合商社会長で香港在住の日本人に払い下げられた。
同社は高級外車の販売や貿易、保険業など多彩な業務をこなし、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も扱っているとされる。
会長の妻は、アジアの海運王と呼ばれた香港経済界の重鎮男性の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られているという。
つづく
× ×
土地買収だけではない。再生エネルギー目的の太陽光発電や風力発電の開発で進出する動きもあるという。
実際、奄美空港近くの笠利町では、喜界島を望める風光明媚（めいび）な高台で規模の大きな太陽光発電施設が稼働している。元自衛隊関係者は、この発電所も背後に中国資本がついている可能性が高いと指摘する。
また、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の船の寄港候補地とされた芦徳地区でも、シンガポール系とみられる資本が笠利湾沿いに１ヘクタールの土地を買収し、豪華なリゾートホテルをオープンさせている。 ※シンガポール系は全て習金平派の華僑である。
こうした動きに地元のある地方議員は「水源地確保を目的にして山を買っているといった話は聞かない。北海道とは違う」と指摘した上で、「奄美の北部地域は最高のリゾート地だ。
アクセスもロケーションも観光客のニーズに合っているとみて、観光開発のために海岸沿いの土地を買っているだけのことではないか」と楽観的だ。 ※地方議員の資産を探れ！ シナから賄賂をもらっている可能性大である。
だが、外国資本に安全保障上の要衝の地を何の規制もなしに売買を許すことの脅威は、南の島でもじりじりと強まっている。
※危機察知と管理能力、指導力ゼロの日本の戦後の統治機構！
嘘つき安倍総理が今、民主主義国家故に問われる指導力！
嘘つき安倍総理は外国人の土地取得に対し対策を考えると言及、本当に対策を講じるのか？ 日本人大注目！
（２）
「記事抜粋」
奄美大島（鹿児島県）出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。
「奄美が中国にのみ込まれそうだ」
早速、奄美に飛んだ。
舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見（にしこみ）集落の池堂地区。
古仁屋（こにや）港から大島海峡沿いに約３８キロの場所で、人口わずか３５人だが、沖には３島が連なる小島（三連立神＝さんれんたちがみ）や２００メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。
ことの発端は、国土交通省が昨年８月に発表した
「島嶼（とうしょ）部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。
このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ３カ所が候補地として挙げられた。
排水量２２万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。
しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。
大型クルーズ船の寄港計画は平成２８年にもあった。
米大手クルーズ会社
「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷（たつごう）町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて７千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。
町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。
米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、
「７千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。
集落に住む年配の女性は
「西古見は観光にはいいが、店は１軒しかなく食堂もない。道も狭い。１度に７千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。
× ×
地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。
つづく
× ×
西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎（そっこうざき）には防空壕（ごう）跡が残されている。
多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。
目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離（えにやばなれ）島を望む。
つづく
× ×
「なぜ、西古見なのか分からない」 ※シナ人による日本本土と沖縄分断工作！
つづく
× ×
瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、
「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。
つづく
× ×
陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。
この元議員は
「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。
国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成３２（２０２０）年に４千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。
政策的な乖離（かいり）もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。
「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」（元議員） ※これこそ嘘つき安倍総理対シナ政策！ 国交省は創価学会公明党の牙城、国賊石井大臣はシナに経済侵略をさせたいのだろう。
瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。
奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。
現状を報告する。
産経ニュース 北、サイバー攻撃を継続 ３月に日本など１７カ国、基幹インフラや金融機関標的
北朝鮮のハッカー集団が関与したとみられるサイバー攻撃が３月中旬、日本や米国を含む１７カ国で確認されたことが米セキュリティーソフト大手、マカフィーの分析で２５日、分かった。
基幹インフラや金融機関に関する情報を窃取しようとした形跡があるという。
南北、米朝首脳会談を控えて対話機運が高まる中でも、北朝鮮がサイバー攻撃を繰り返していた可能性がある。
マカフィーは北朝鮮が
「高度なサイバー攻撃能力」を保持しているとの見方を示している。
マカフィーによれば、ハッカー集団は北朝鮮傘下の
「ヒドゥン・コブラ（隠れたコブラ）」とみられる。
同集団は
「ラザルス」などとも呼ばれ、２００９年以降、さまざまなシステムに不正侵入。
北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対する１４年のハッキングにも関わったとされ、今年３月のサイバー攻撃ではソニー子会社への攻撃と酷似したウイルスが確認された。
※嘘つき安倍総理の憲法改正は単なるレガシー作り！
小細工の当てにならない憲法改正より、今やれる事をやれ！ やれる事は多い！
産経ニュース 「将来的に中朝対応で日本と連携」 欧州ハイブリッド脅威対策センター・サーレライネン所長
「欧州ハイブリッド脅威対策センター」のマッティ・サーレライネン所長は、サイバー攻撃や偽ニュース拡散などにより攻撃対象国の政策決定をゆがめる“砲弾なき戦争”ともいえる「ハイブリッド脅威」が世界的現象として民主主義に揺さぶりをかけていると警告した。
ロシアが２０１４年、自国の関与を否定しながらほぼ無血でウクライナ領クリミア半島の併合に成功したことがその
「原点」にあるという。
◇
－－ＥＵ加盟国ではあるがＮＡＴＯに未加盟のフィンランドがホスト国になった理由は
「政府と社会全体で課題に対応する風土があるフィンランドにＥＵから要請があった。ロシアと国境を接するフィンランドも情報工作を受け、『ハイブリッド脅威』に関心が高く、年間予算約１５０万ユーロ（約２億円）の半分を負担し、事務局を設置して参画することになった」
－－どのような脅威の事例があるのか
「偽ニュースでは、難民が大量流入した１６年、ドイツの難民政策にロシアがつけこみ、残虐な事件をでっち上げ、この偽情報がきっかけで難民抗議運動が起きた。
ロシア系の少女がイスラム系移民に集団レイプされたとする『リサ事件』だ。
反移民感情をあおり混乱させた。
リトアニアでは１７年、ハッカー攻撃で通信社を乗っ取り、ＮＡＴＯに駐留したドイツ兵が少女を暴行したと流すなど巧妙化している」
つづく
※嘘つき安倍総理は一歩も前に踏み出そうとしないが、未だ、任せていいのか？
【Front Japan 桜】三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実 / 日報問題 自衛隊は猛省を ！ただし国軍として認めよ！ / 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う[桜H30/4/13]
■ 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う
■ ニュースPick Up
・19歳部下による警官射殺事件の衝撃
・海保、尖閣航空要員を増強～海上自衛隊は？ ※創価学会の石井大臣は何をやっているのか？ ピント外れ！
海保が日本国と尖閣を守れるのか？ 国防の邪魔をする石井大臣！
■ 三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実
■ 日報問題 自衛隊は猛省を！ただし国軍として認めよ！ ※日本政府（政治家）の真の姿が全てバレた！ 日本政府と防衛大臣は日本人を騙し前線に送り出した実行部隊である自衛官を欺き、自衛官個人に全責任を押し付けている結果が自衛隊の分取隠しである。
嘘つき安倍総理案のお粗末な憲法改正で日本を守れるのか？
日本政府は日本人を守れ！ 何故、違法サイトを野放しにするのか？
産経ニュース 漫画海賊版サイトの閲覧者 知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた 北朝鮮資金源の可能性
人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している
「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」の採掘（マイニング）に利用されていたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京都渋谷区）の調査で１日、分かった。
モネロは北朝鮮が資金源としている可能性があり、同社は
「海賊版サイトの利用は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。
閲覧者のパソコンやスマートフォンを使い、無断でモネロの「採掘」を行っていたのは、数万点の漫画や雑誌を無料で読ませ、昨秋から特に問題視されてきた海賊版サイト。
ビットコインなど一部の仮想通貨は、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業を要するため、報酬としてシステムから作業者に仮想通貨が支払われる。
そのため、仮想通貨を稼ぐ目的で他人のパソコンで「採掘」を行うプログラムも横行している。
同社によると、問題のサイトと同名サイトが複数確認されており、一部サイトはトップページにアクセスするだけで、
「コインハイブ」というプログラムが起動。
勝手にモネロの採掘を行うという。
コインハイブは、閲覧するパソコンやスマートフォンなど視聴端末のＣＰＵ（中央演算処理装置）に大きな負担をかけるため、端末の利用速度が著しく低下したり、バッテリーが急減する場合がある。
モネロは、ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。
昨年からは北朝鮮が第三者のパソコンをハッキングする手口で採掘を行い、資金源としている可能性を米セキュリティー会社などから指摘されている。
海賊版サイトの被害は年々深刻化。調査会社
「ビデオリサーチインタラクティブ」によると、今年１月に問題のサイトにアクセスした人は推定約３０万人に上る。
日本漫画家協会（ちばてつや理事長）も
「このままの状態が続けば、日本の漫画などの文化が滅びてしまう」とする異例の声明を２月に発表するなど、海賊版に対する危機意識が高まっている。
トレンドマイクロの高橋昌也シニアスペシャリストは、別の海賊版サイトの場合、フィッシングサイトや詐欺サイトに誘導されるケースもあるとして
「海賊版の使用には、リスクが伴うことを考えてほしい」と話している。
※本間英士は何故、日本政府に批判の矛先を向けないのか？ 民間人だけで対応する問題なのか？
日本政府は専守防衛と声高らかに謳い上げ続けているが、闇サイトや海賊版サイトの撲滅は日本の安全保障（日本人保護）に関わりが無いのか？
国家権力って何だろうか？
日本政府は在日韓国人と在日シナ人、シナ、韓国、北朝鮮、反日左翼日本人を保護する為だけに国家権力を使っているのか？
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述
米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。
穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。
外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については
「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 ※対外的に公開していない文書が何故、共産党員が入手できたのかが大問題、政府は入手経路を調査しろ！ そもそも日米共同使用の何が問題なのか？
穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして
「森友問題と同じ改ざんではないか」と問題視した。
両文書とも民主党政権の２０１２年７月に
「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。
政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。
穀田氏が独自入手した文書はＡ４版１６ページ。
１５年３月に入手した。
「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、
「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。
一方、市民が情報公開請求した同名文書はＡ４版１５ページ。
１７年７月、９月に開示された。
内容はほとんどが黒塗りで、
「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。 ※作戦は極秘、当然だろう。
別のページでは
「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。
また
「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは２ページに分割されたとみられる。
さらに同様内容を再掲したページが欠落している。
穀田氏は１５年３月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。
当時の中谷元・防衛相は
「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書か確認をしなかった。※中谷元防衛相が間抜けで馬鹿な証！
※役人の愚民化が甚だしい証！
役人は極秘情報とそうでない情報の区別さえ出来ない間抜け揃と言う事だろう。
自衛隊はシナ人を採用していると聞く！
人類の敵、日本国の敵、日本人の敵である在日シナ人を日本を守る組織に採用していいのか？ 日本人！
【討論】米（日）朝戦争は始まるか[桜H30/3/24]
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授） 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
古川勝久（元国連北朝鮮制裁専門家パネル委員） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表） 司会：水島総
※嘘つき安倍総理は朝鮮半島有事若しくは朝鮮半島の混乱に備え対処しているのだろうか？
嘘つき安倍総理は「森友問題・役人の文書改竄」を利用し、恣意的に国会を混乱させている可能性は無いのか？
嘘つき安倍総理が国交大臣に公明党石井を連続起用する目的は何？
産経ニュース 「実効性確保の重要な一歩」古川勝久氏 海保の北寄港船報告義務付け
国内入港船に北朝鮮寄港歴の報告を義務付ける海上保安庁の方針について、国連安全保障理事会北朝鮮制裁専門家パネル元委員の古川勝久氏は
「遅きに失した感はある」としながらも、
「海保は貨物検査などで数多くの船舶データを持っている。これらのデータベースを有効活用するのであれば、日本独自の制裁措置の実効性を確保する重要な一歩だ」と評価した。 ※日本は過去、海保（国交省）が持つ船舶データーを利用していなかったと吐露、見える嘘つき安倍総理の北制裁の甘さだけが際立つ記事である。
古川氏は北寄港歴の報告義務に加え、北朝鮮の港に出入りする船舶を監視する重要性を強調。
「自己申告であれば、やましい船舶は書類を書き換えるなど不誠実な回答をすることも想定される。北に寄港した船舶を衛星で追尾し、国内港に来るかどうか事前に把握しておくことで実効性はより高まる」と指摘した。
衛星による船舶のモニタリングには米国側との連携も欠かせない。
古川氏はインテリジェンス（情報）の収集体制強化に向けて、米国のほか、友好国や国内の関係省庁間の協力をさらに強化する必要があるとの見方を示した。
また、米朝対話についても
「数カ月前までののしりあっていた首脳同士で、対話は交渉ですらない。一足飛びに制裁解除という流れにはならないだろう。息の長いプロセスになる」と言及。
北朝鮮が具体的な行動を取るまでは、国内法で定めた制裁を粛々と継続すべきだと主張した。
一方で、北朝鮮に対する圧力を強め続けてきた国際社会にも、対話の流れが出始めたことで“緩み”が生じる恐れが危惧される。 ※今更、何を言うか！
国連安保理は北朝鮮が平成１８年に初の核実験を実施して以来、制裁決議を計１０回採択。
ただ、石油精製品の輸出を９割削減し、海上での石油密輸防止に向けた船舶の貨物検査強化を義務付けるなどした直近の決議は昨年１２月に採択されたばかりで、
「インクの乾いていない状況」（古川氏）だという。
古川氏は
「解除まで実施するのが国連加盟国の義務で、しっかりとクギを刺さなければならない。日本政府として実務レベルに落とし込んでアジア諸国と協力する必要がある」と話した。
※日本政府の尖閣対応とシナ漁民による密漁、対北朝鮮への経済制裁や漂着船、大和堆の密漁、韓国漁民の密漁、国内に巣食う在日シナ人や在日韓国朝鮮人、在日朝鮮人対策、大量のシナ人移民の受け入れを考えると、日本防衛を蔑ろにする嘘つき安倍総理の対シナ、対北朝鮮、対韓国政策の甘さに日本人はもうヘキヘキしている。
産経ニュース 日本列島全土を「模擬攻撃」 中露爆撃機の挑発飛行
国会で安全保障に関する論戦が低調だ。
審議中の平成３０年度予算案には長射程巡航ミサイル導入の関連費用が計上され、安倍晋三首相（６３）が専守防衛について
「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいという現実がある」と問題提起するなど、議論の素材には事欠かないはずだが、聞こえてくるのは
「森友文書」ばかりだ。
しかし、その間にも日本が非常にやっかいな隣国に囲まれ、厳しい安全保障環境に置かれていることを示す出来事は次々と起こっている。
「つい最近も、ロシアの爆撃機がずーっと沖縄まで飛んで来て、日本列島を、何らかの目的に…ある面では爆撃の訓練の行動を行う、私たちにはそう取れる…」
小野寺五典防衛相（５７）は２月２２日、都内で開いた自身の国政報告会でそう述べた。
小野寺氏が触れたのは国政報告会の前々日、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機が北海道から沖縄まで、日本列島の東岸をなめるように長距離飛行した事案だ。
防衛省はこうした事案に際し、他国軍の意図や目的を分析はするものの、その内容には言及しないのが通例で、小野寺氏が
「爆撃の訓練」と言及したのはかなり異例だ。
中略
「私どもは周辺各国、特に中国、ロシアに対して、しっかりとした認識を持つべきだ」
小野寺氏は２月２７日の記者会見で強調した。
中露の巡航ミサイルの脅威が話題にもならない一方で、航空自衛隊の長射程巡航ミサイル導入には
「周辺国にいたずらに緊張感をエスカレートさせる」（希望の党の玉木雄一郎代表）などの批判があった。
それこそ緊張感が足りないのではないか。
産経ニュース 空自戦闘機Ｆ２後継、米英企業と共同開発も視野 防衛省が情報要求書を提出
防衛省が、２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発をめぐり、米国や英国の軍需企業に情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、国際共同開発も視野に入れた調査を行っていることが５日、分かった。
政府はＦ２後継機について
（１）独自開発
（２）国際共同開発
（３）既存機の改修－のいずれを選ぶかの検討を進めており、５日には朝日新聞が「国産を断念する方向で最終調整に入った」と報じた。
ただ、防衛省幹部は
「方針は何ら決まっていない。海外企業への照会もしているが、判断材料となる情報を集めているだけだ」と強調した。
政府関係者によると、防衛省は平成２８年以降、米英を含む国内外の企業に対して複数回にわたり情報要求書を提出し、Ｆ２後継機に関する提案を求めた。
今年は後継機開発に関し、国外企業を含めた最適な参加企業の組み合わせを探る為、外部委託調査も実施する予定という。
防衛省は今夏の３１年度予算案の概算要求までに、後継機開発に関する一定の方向性を示すとしてきた。
ただ、意見集約が進んでいないことから、判断は先送りされる可能性がある。
産経ニュース 正論４月号来月１日発売 橋下徹ＶＳ三浦瑠麗 徴兵制と改憲で議論白熱
戦後、国際政治の現実に目を閉ざし、米国の庇護（ひご）の下に安穏に暮らしてきた日本人も、中国の軍拡や朝鮮半島情勢の緊迫で、少しずつ変わりつつある。
厳しい現実をどう考えるべきか。
４月号の特集
「憲法と国防」では、弁護士の橋下徹氏と国際政治学者の三浦瑠麗氏が、徴兵制や憲法改正をめぐって激しく議論した。
まずはフランスやスウェーデンなど欧州で復活の動きがある徴兵制がテーマに。
橋下氏は徴兵制よりも志願制の方が合理的だという立場で、
「合理性を重視しそうな（フランスの）マクロン大統領が徴兵制の復活に言及したのは意外だった」と語った。
一方、三浦氏は、移民問題で
「国民」とは何か問い直す必要が生じている欧州の現実やロシアの脅威などに触れながら、
「日本には分からない困難がある」と、両国の徴兵制に理解を示した。
三浦氏は自衛隊についても、
「志願制を維持したまま将来にわたって維持できるのかどうかは分からない」と問題提起。
これに対し、橋下氏は
「仮に維持できなくなるにせよ、徴兵制に切り替えることは反対だ」。
大阪で行政を動かしてきた橋下氏の組織論に、三浦氏の国際政治論がぶつかり、議論は白熱する。
話題は自衛隊の日報問題、政治と軍の関係などにも及んだ。
自衛隊の憲法明記については２人とも賛成だが、具体的な明記方法をめぐっては、やはり激論が…。
詳しくは４月号をお読みください。
特集では、軍事評論家の佐藤守氏が徴兵制の意義を再考。
防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏、評論家の八幡和郎氏、産経新聞パリ支局長の三井美奈氏の論稿も。
◇
発行：産経新聞社。
特別定価８４０円。
定期購読（年間８８８０円、送料無料）は富士山マガジンサービスまで。 フリーダイヤル ０１２０・２２３・２２３
※怪しい弁護士守銭奴の橋下徹と怪しい東大卒の三浦瑠麗に国防と憲法を語らせるには余りにも役不足であり中途半端過ぎる。
どうせやるなら、生粋の保守と生粋の左翼に討論させろや！
日本人が国防を本気で考えるなら、スイスに見習え！
徴兵制は無意味！
日本人男性の２０歳以上全員、年に一度、自衛隊基地に於いて射撃訓練を義務化しろ！
産経ニュース きょう午後打ち上げ、厳戒態勢の種子島宇宙センター 北朝鮮の軍事施設を監視
政府の情報収集衛星光学６号機を搭載したＨ２Ａロケット３８号機は２７日午前、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）で打ち上げの最終準備作業が行われ、周辺は厳重な警戒態勢に入った。
打ち上げは午後１時３４分の予定だ。
３８号機は２６日深夜に発射地点へ移動後、点検などの作業を続けた。
発射時間帯の現地の天気予報は晴れ時々曇りで、打ち上げに支障はないようだ。
情報収集衛星は北朝鮮の核・ミサイル関連施設などを監視する事実上の偵察衛星。
地上をデジタルカメラのように撮影する光学衛星と、電波を利用して撮影するレーダー衛星の２種類があり、今回打ち上げるのは光学衛星の６号機。
設計寿命を過ぎて運用中の光学４号機の後継機となる。
国の安全保障を担う衛星の打ち上げとあって、警戒は厳重だ。
警戒態勢は通常、打ち上げの３カ月ほど前に文部科学省の専門小委員会で議論され、内容の一部が公開される。
ただ情報収集衛星では打ち上げの妨害などを防止するため、機微な情報があるとの理由で全面的に非公開だ。
ＪＡＸＡの担当者も
「警戒の内容については、お話しできることがほとんどない」と口が堅い。
こうした取材対応も警戒態勢の一環ともいえる。
種子島宇宙センターは通常、一部の区域を除き一般の人も手続きをせずに入構できる。
「世界一美しいロケット発射場」ともいわれる同センターは、一般向けの宇宙科学技術館があるほか、漁港や海水浴ができる砂浜が隣接するなど解放感すら漂う。
だが打ち上げ当日は一変し、警戒態勢でピリピリしたムードに包まれる。
通常の打ち上げでは、ＪＡＸＡは警察や海上保安庁などの協力を得て、警戒区域に人や船舶が入らないよう監視や巡回をするほか、上空も監視する。
今回は通常より厳しい態勢が敷かれているという。
地元住民の一人は、平成１５年に情報収集衛星が初めて打ち上げられたときの様子を振り返り
「センター周辺の道路に警察官が２０メートル間隔で立ち並び、それまでの打ち上げとは全く違う異様な光景だった。今は当時ほど厳しくないようだ」と話す。
今回は２７日午前４時に入構規制が始まり、通常は２カ所ある入り口を１カ所に制限。
警戒所でＩＤカードなどのチェックを受けた人だけが１０時半まで入場できる。
プレスセンターが開室する午前９時ごろには、ここに報道関係者の車列ができそうだ。
発射地点は海岸付近にあり、半径３キロの範囲が警戒区域として既に立ち入り禁止になっている。
午前９時には、上空をロケットが飛ぶ沖合約３０キロまでの海域の一部が警戒区域に加わる。
Ｈ２Ａの打ち上げは今年度はこれで５回目。
担当する三菱重工業の平嶋秀俊射場チーム長は
「今年度の最後で、しかも重要な衛星。初心と平常心を保って対応し、有終の美を飾りたい」と気を引き締める。
今回はインターネットで打ち上げの様子を中継するＪＡＸＡ放送は行われない。
午後３時半ごろから同センターで政府関係者らが記者会見し、打ち上げの結果を説明する。
※北朝鮮監視が終われば、シナ監視に切り替えるのか？
不可解、何故、シナとロシアが反応しないのだろうか？
産経ニュース 米ＮＰＲ…潜在的敵国と同盟国に「意図」を知らせ、核抑止の維持・強化を図る
２０１８・２・２６ （１/４ページ） 杉本康士
産経ニュース 米ＮＰＲは日本を安全にするか 小型核で中朝牽制 信頼性や負担増要求には不安 （２）
米核戦略体制の見直し（ＮＰＲ） Ｎｕｃｌｅａｒ Ｐｏｓｔｕｒｅ Ｒｅｖｉｅｗの略。
米政府の核戦略をまとめた文書で、１９９４年にクリントン政権が最初に発表。
Ｇ・Ｗ・ブッシュ政権時の２００２年、オバマ政権時の１０年に続き、今回で４回目。具体的な作戦計画などを盛り込む
「運用政策」に対し、ＮＰＲは潜在的敵国や同盟国に米国の意図を知らせることで核抑止の強化を図る
「宣言政策」に当たる。
今回のＮＰＲは、米露など超大国間の
「戦略抑止」を維持・強化するため、戦略核の運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の３本柱（トライアド）の近代化に取り組む姿勢を強調した。
通常兵器による攻撃で
「極限の状況」に陥った場合に核を先制使用する余地を残した点はオバマ政権と同様だが、インフラ施設や指揮系統への攻撃など核報復を行いうる事態を例示した。
同盟国への攻撃に核で報復する意図を示すことで相手を思いとどまらせる
「拡大核抑止」を強化する姿勢も強調した。
特に、ロシアが小型核の保有で優位に立っていることに危機感を表明。
ＳＬＢＭ搭載核弾頭の小型化を進めるほか、オバマ政権が開発を停止した海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の調査・研究に着手する方針を示した。
ロシアのほか、中国、北朝鮮、イランに対しても、それぞれに適した抑止戦略を詳述している。
（２）
「記事抜粋」
トランプ米政権が発表した「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）をめぐり、政府と野党が対照的な反応を示している。
政府が抑止力強化につながるとして
「高く評価」（河野太郎外相）したのに対し、野党側はＮＰＲが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准に消極的なことなどを問題視し、評価した政府を批判している。
米国の新たな核政策は日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。
サプライズ文書
《優しい安全保障環境の創出に努力を続ける》 《現在控えめな補足措置だけが必要である》
外相はリアリスト
もろ刃の先制使用
中略
しかし、ＮＰＲは核実験の一時停止（モラトリアム）を明記している。
野党側は小型核開発が軍拡競争につながる恐れも指摘するが、ＮＰＲではロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を順守する姿勢を示せば
「ＳＬＣＭの追求を再考する」としている。
外務省幹部は
「軍備管理交渉の呼び水にする意図もある」と分析する。
ロシアには通常兵力の劣勢を安上がりの核兵器で挽回する意図があり、軍備管理交渉に応じるかどうかは未知数だ。
ただ、ロシアの善意に期待したオバマ政権の核政策は、ロシアの核軍拡を招いた。
米政府担当者は今回のＮＰＲについて日本側にこう説明したという。
「何もやらないで間違うより、何かやって問題があるほうがましだ」
産経ニュース 「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか
“ヒゲの隊長”として知られる元自衛官の佐藤正久参院議員が、
「わが国の最新国防事情」と題して松江市内で講演した。
佐藤氏は北朝鮮の核・ミサイルについて
「日本に対しては、いつでもどこでも落とせるレベルに達している」と指摘して深刻な脅威となっている現状を警告、外務副大臣の立場から「今年が日本外交にとって正念場だ」と述べた。
講演の主な内容は次のとおり。
現実の脅威となった北の核・ミサイル 一度でも経験してほしいミサイル避難訓練
１昨年、昨年よりも今年の状況厳しくなる 離島への自衛隊配備は「地方創生」の意味も
制約で「撃て」と命令できない上官 「反対」で国民守れるなら思い切り反対する
原発上空からの水まき、ヘリ搭乗に全員が手を挙げた
対北、今年が日本外交にとっての正念場
中略
だが、日本の安全保障にとっては、朝鮮半島の非核化がきわめて重要。
まさに今年が日本外交にとっての正念場だと思っている。
金委員長がやろうと思えばいつでもどこでも日本にミサイルを落とせるという危機感を、できるだけ多くの国民と共有し、日米韓を含めた国際社会が連携して北朝鮮に立ち向かうことが大事だ。
陸自出雲駐屯地（島根県出雲市）にＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）が北の方を向いて立ち、２４時間３６５日、隊員がずっと警戒に当たっている姿をみれば、簡単ではないものの解決の年にしなければ、と思う。
※日本にとって北朝鮮が脅威なのか？ 真の脅威は人類の敵・シナ共産党である。
【ニュース】「日本には北朝鮮のスパイが存在する」三浦瑠麗氏スリーパーセル発言について【2018.02.17】
三浦瑠麗氏がテレビで発言した「日本には北朝鮮のスパイがいる」という発言がネットで炎上したニュースを受け、マスコミが報道しない映像を交えつつ、独自の視点で解説します。
また、中国が世界の国々を巻き込んで大きな経済圏を作ろうとしている「一帯一路」の危険性についても詳しく深読みしていきます。
■主な内容■
・三浦瑠麗氏「日本に北朝鮮のスパイがいる」発言で炎上
（0:28～）
・海自「戦略的寄港」で中国を牽制へ
（19:37～）
【出演者】
里村英一（幸福の科学広報局） 奥津貴之（ザ・ファクトプロデューサー） みなみ（アシスタント)
【討論】桜国防戦略会議－平昌五輪とアジアの安全[桜H30/2/17]
パネリスト：
潮匡人（評論家） 加藤健（アジア調査機構代表） 川村純彦（川村研究所代表・元海将補）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表） 若林秀男（元航空自衛隊北部航空方面隊司令官 空将）
司会：水島総
※矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）はアメリカが北の核を認めた場合、韓国にも核保有を認め、北に対抗させればいいと同時に日本も水中核を保有すればいいと主張！
陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補を経験した人物が韓国朝鮮人を全く理解していない。
キチガイ民族（韓国朝鮮人）に核を持たせるなど、愚の骨頂！
産経ニュース 中朝の妨害電波共同監視 東南アジア３カ国 日本、装置配備へ
政府が、中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国と構築する方針を固めたことが１５日、分かった。
世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。
政府は平成３２年度から共同でシステムを運用する方針だ。
ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。
日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。
要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。
また、北朝鮮からも昨年３月など２１年以降約５０回、拉致問題に取り組む民間団体
「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。
日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇（熊本県）や石垣（沖縄県）など国内５カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。
しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。
今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、
「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」（政府幹部）。
発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。
【衝撃】日本で報道されない、ウクライナの主張に魂が揺さぶられる・・【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
「投稿紹介」
ロシアの人々は悪い人ではないと思いますが、これはやはり国を形成する組織に問題があるんだろうと思っています。
が現在占領を受けている国としてはやり返させる力は必要です。
日本は帝国軍として再興すべき国なんだと思っています。
世界の歴史をみて日本軍人の高潔さと正義の戦いを日本人が正確に認知し、そこに自分たちを置ける心を鍛える必要を感じます。
※日本政府は戦後、自ら自国民を騙し愚民化して来た結果が、今の日本人である。
だが、日本もネット社会に突入、多くの正しい情報に触れた日本人が目覚め始めている。
多くの投稿あり！
産経ＷＥＳＴ 弾道ミサイル迎撃「イージス・アショア」日本配備へ 製造のロッキード・マーティン社担当副社長に聞く（前編）
日本への配備が閣議決定された、弾道ミサイルを迎撃できる地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の製造メーカーである米ロッキード・マーティン社のブラッド・ヒックス担当副社長がこのほど産経新聞の単独インタビューに応じ、イージス・アショアの防衛能力や将来像について語った。
また専門家などから指摘される導入スケジュールや周辺のセキュリティ確保などの課題についても説明した。
《イージス・アショアは陸上施設にイージス艦の能力を設置したもの。イージス艦は戦闘機や攻撃機など１００個以上の目標を同時に捕捉、搭載するＳＭ２ミサイルで迎撃できる。また高性能なレーダーをいかし、ＳＭ３ミサイルを用いれば北朝鮮の弾道ミサイルも迎撃可能とされる》
－イージス・アショアは現在ルーマニアで運用されており、間もなくポーランドのレジコボにも完成すると聞いています。
「イージス・アショアのヨーロッパでの展開は、スケジュールが非常に厳しかった。そこで、できるだけ事前にリスクに対応できるように備えました。特にイージス艦での経験を活用しながら、イージス艦のシステムからの変更個所をできるだけ少なくしようと考えました。また、リスクやスケジュールの問題を解決するために試験施設をハワイに作りました」
－設置にあたってさまざまな問題点があったかと思いますが、どう解決したのか。
中略
一方、欧州のＥＰＡＡは、元々は欧州方面でイランの（核・ミサイル開発の）脅威に対応するために作られた計画になっています。運用においてもアメリカの基地においてアメリカの軍人がシステムを管理する仕組みで、ホスト国（基地の配備国）は基地周辺のセキュリティーを担当する形となっている。
もちろんシステム自体は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連接しています」
「一方、日本の（イージス・アショアの）システムは、日本の領域、領土のなかで陸上自衛隊が運営する防衛システムとなります。米軍が管理するものではなく、日本の国家のシステムとして運営されるところが大きな違いかと思います」 （次回に続く）
◇
ブラッド・ヒックス氏
米海軍に３３年間勤務、退役時は海軍少将。米海軍の対空ミサイル防衛司令部の初代司令官、米ミサイル防衛庁（ＭＤＡ）のイージス弾道ミサイル防衛システムのプログラム・ディレクターなどの要職を歴任。
退役後にロッキード・マーティン入社。
２０１８年１月より現職の米国ロッキード・マーティン社Ｒｏｔａｒｙ Ｍｉｓｓｉｏｎ＆Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＲＭＳ）事業部海外戦略・事業開発担当副社長
※日本の真の脅威は人類の敵シナだが、嘘つき安倍総理は未だ、シナの脅威を口にした事が無い。
何故だろうか？
産経ニュース 中国が核の先制使用を容認 河野外相の米核戦略「高く評価」発言を高く評価する
わが国の領土を狙う中国＋核・ミサイル開発を止めない北朝鮮＋北朝鮮との同化を謀る韓国…。
こうした中、米国のドナルド・トランプ政権が２日に公表した、今後５～１０年の新たな核政策の指針となる
《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を、河野太郎外相が
「高く評価する」と明言した。
しかし、河野氏の発言を待ってましたとばかりに一部の野党は外相を批判した。
たとえば、民進党の大塚耕平代表は４日の記者会見で「同盟国でも苦言を呈する、対等で有意義な関係であってほしい。河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べた。
ＮＰＲは中国＋ロシア＋北朝鮮＋イランの脅威を指摘した上で、以下のような新機軸を打ち出した。
（１）核の先制不使用政策を否定。
（２）海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。
（３）低爆発力の小型核の導入。
（４）核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。
ＮＰＲを「高く評価」できない日本の政治家は、「モリ・カケ」問題追及には熱心だが、自国が置かれている安全保障環境の現実に関しお勉強を怠ってきた。
後述するが、ロシアに続き中国も《核の先制使用》を決断したが、一党独裁国家が断行した衝撃的な国家戦略の大転換など、ゆめゆめ知らなかったに違いあるまい。
そもそも、日本を取り巻く核兵器情勢を正視できぬセンセイ方は、
《核の先制使用》と《先制核攻撃》の違いもご存じなかろう。
まずは、核戦略のイロハから入る。
「核の先制使用」は「先制核攻撃」とは違う 米露は「小さな核爆弾」で冷戦状態に突入
中国原潜の「戦略哨戒任務」の不気味 中国が核戦略を控えめにしたワケ
時間の問題だった「核戦争準備」
中略
従って、近い将来、新型のＳＳＢＮと潜水艦発射ミサイルが開発され、精度・射程を向上させる。
その時、核兵器の先制使用は現実味を一歩前進させ、中国の軍事的恫喝力を強める。
今以上、にだ。
核兵器を
「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう《非核三原則》の再考を封印し、
《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである。
※産経の野口裕之が河野太郎の危うさを指摘している。
化けの皮が剥げたのか？ 河野太郎は洋平に続きシナの工作員なのか？
【ニュース】安倍総理「ミサイル一発目は甘受しなければならない」【ザ･ファクトニュースセレクト2018.02.10】
安倍首相が1月31日の参院予算委員会で「ミサイル一発目は甘受しなければならない」と発言したことを受け、「専守防衛」について詳しく解説しています。
主な内容
・アメリカが新たな核政策指針を発表
（0:23～）
・安倍総理「ミサイル一発目は甘受しなければならない」
（6:07～）
・電力 首都圏で逼迫
（20:16～）
を独自の視点で解説していきます。
【出演者】
里村英一（幸福の科学広報局） 七海ひろこ（幸福実現党広報本部長） 奥津貴之（ザ・ファクトプロデューサー）
みなみ（アシスタント）
※嘘つき安倍総理は憲法違反をして在日韓国朝鮮人と在日シナ人に生活保護費を支給し外国人の命を守っているが、日本国と日本人を守る為に憲法違反をしないのか？
産経ニュース 「強い米国」が国益に合う日本 米国の安保戦略を支持すべきだ 平和安全保障研究所理事長・西原正
２０１８・２・９ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース ブッシュ元米大統領「ロシア干渉の証拠ある」 （２）
トランプ政権は昨年１２月の国家安全保障戦略、今年１月１９日の国家防衛戦略の発表で米国の今後の外交防衛戦略の策定を明らかにした。
それに基づき、トランプ大統領は１月３０日の一般教書演説で、安全保障政策に関する政権への支持を議会を通して国民に訴えた。
≪頼りがいがある力強い態度≫ ≪オバマ氏の「アジア回帰」は失望≫
≪長期的に日本の国益と合致する≫
中略
日本は国際関係の勢力バランスは絶対有利に維持すべきであり、すでに述べたように、防衛費を増額しながら、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とともに対中牽制網を強化し、東シナ海やインド洋で友好国との連携を推進し、米国を支持していくべきである。トランプの外交政策には戦略調整が必要としても、長期的観点から、強い米国を支援していくのが日本の国益に合っている。
※西原理事長の主張はいいが、中身が中途半端！
トランプ大統領は今、反トランプ勢力である世界統一派（共産主義者・アメリカをも壊した）と政争の最中、トランプ大統領が政争に勝利して初めてトランプ大統領の主張が本格的に動き始めるが、今は未だ、反トランプ勢力がアメリカの主要メディアを駆使し反トランプ工作（嘘のロシアンゲート）を続けている。
反トランプ勢力の世界統一派と日本政府は戦後、日本国と日本人を壊し続けているのである。
嘘つき安倍総理も反トランプ勢力の監視下にある。
（２）
「記事内容」
ブッシュ（子）元米大統領は８日、ロシアによる２０１６年米大統領干渉疑惑に関し、
「ロシアが干渉したという、かなり明確な証拠がある」と述べ、同国への警戒を呼びかけた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビでの発言をＡＰ通信などが伝えた。
トランプ氏は、ロシア疑惑に関し、ロシアと自らの陣営の「共謀」を否定している。
ブッシュ氏はトランプ氏の名指しを控えつつ、
「外国がわが国の選挙制度に影響を与えることは問題だ」と指摘した。
ただ、選挙結果に影響があったかは「別の問題だ」とした。
ロシアはトランプ氏と大統領選を戦った民主党のクリントン元国務長官に不利になる情報を流す形で干渉したとされる。
ブッシュ氏は、こうしたロシアのプーチン大統領の行動は
「崩壊した旧ソ連の覇権を取り戻す」ことが狙いであるとの見方を示した。
※反トランプ工作である。
アメリカは多くの嘘を抱えており、反トランプ勢力である世界統一派はトランプ大統領がアメリカを一変させ、事実が明らかになる事を大変恐れている。
ブッシュでさえ例外ではない。
ブッシュの嘘が暴かれれば小泉純一郎元総理も火の粉を被る事になるだろう。
産経ニュース 日英安保協力、中露へ圧力 「開かれた秩序」維持に有効 英ヘンリー・ジャクソン協会アジア研究所長
英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」アジア研究所長のジョン・ヘミングス氏が産経新聞のインタビューに応じた。
米国を共通の同盟国として近年急速に拡大する日英の安全保障協力について、同氏は南シナ海やウクライナなどで中国とロシアが破壊しようとしている
「自由で開かれた国際秩序」の維持に有効だとの見方を示した。
ヘミングス氏は、
「最も緊密な安全保障上のパートナー」であることを再確認した昨年１２月の日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）について、
「南・東シナ海における中国の脅威を明確にしたことにとどまらない。インド太平洋などの海洋安保をはじめ伝統ある自由な経済秩序の維持・強化に強い決意を示したことは、中露が世界で引き起こすシステムへの小さな攻撃（挑戦）に対する圧力になった」と述べた。
また英政府が２０１５年の国家安全保障戦略で、戦後初めて日本を「同盟」と明記するなど日英がかつての「同盟」復活の兆しをみせていることに、
「ミサイルや戦闘機を共同開発し、共同訓練拡充など実質的には限りなく同盟に近い準同盟関係だ」と指摘した。
「同盟は第三国の攻撃、防御に対し、武力行使を含む相互扶助を約束する条約による国家間の結合。地位協定も必要となる」とした。
一方、英経済界には欧州連合（ＥＵ）離脱後、中国と経済を拡大させたい勢力もおり、中国との緊張を懸念して日本との関係を同盟にまで広げることに反対している。
ただ英国も日本や米国、インドと同様に安保と経済を切り離しており、
「中国が軍事的に『レッドライン』を越えるまで現在の形式が続くだろう」と分析した。
さらに
「トランプ米大統領の政策変更によって米国の世界参加に陰りが出てきた現在、米国と同盟関係にある日英が米国を世界の秩序維持に積極関与を継続するように３極で関係を構築することは重要だ」との期待感を示した。
機密情報の交換（インテリジェンス協力）に関連しては英国、米国、豪州、カナダ、ニュージーランドの５カ国で構成される情報同盟
「ファイブ・アイズ」に日本が加わる可能性について「門戸は開かれている。日本側次第だ」とした。
その上で
「まず省庁の壁を取り払い、ファイブ・アイズ仕様の情報機関を整備しなければならない。情報共有には英語をはじめアラビア語など複数の言語ができるインテリジェンス・オフィサー（情報調査官）の養成が必要だ。共通システムや手続きを整備すれば、強力なパートナーとして機密情報を共有できる」とインテリジェンスでも協力が進展すると強調した。
【プロフィル】
ジョン・ヘミングス氏
米国生まれ。
キングス・カレッジ・ロンドン（ロンドン大学）で国際平和・安全保障論で修士を取得後、ロンドン大学経済政治学院（ＬＳＥ）で
「アジアにおける中国の台頭、三角安全保障と米国の外交政策」で博士取得。
英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）研究員、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）客員研究員などを経て、ヘンリー・ジャクソン協会アジア研究所長。
【DHC】1/31(水) 藤井厳喜×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：藤井厳喜×大高未貴
00:04:16 オープニングトーク
00:05:16 番組スタート
00:06:22 藤井厳喜氏×大高未貴氏オープニングトーク
00:07:11 大高未貴氏お誕生日
00:15:54 タイトル
00:18:16 「ロシア疑惑の捜査は偏向」 米下院委 文書公開を可決
00:33:26 FBI副長官が辞任 大統領と対立
00:41:56 米 中国に貿易制裁連発か
00:50:43 首脳級26人が平昌五輪訪問
00:58:01 どうなる！？平昌オリンピック後の朝鮮半島（藤井厳喜氏：アメリカが北朝鮮の核兵器保有を容認？！）
01:14:05 どうなる！？平昌オリンピック後の朝鮮半島（大高未貴氏：韓国は解体？！）
01:28:26 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:29:35 トラ撮り！（藤井厳喜氏：猫に頭を撫でてもらう）
01:31:13 トラ撮り！（藤井厳喜氏：藤井家の愛猫ミノさん）
01:32:54 トラ撮り！（大高未貴氏：アフガニスタン首都カブールのタリバン）
01:34:14 トラ撮り！（大高未貴氏：アフガニスタンの雑誌）
01:35:04 トラ撮り！（大高未貴氏：カイバル峠）
01:36:08 お知らせ（藤井厳喜の無料WEBセミナー）
01:36:46 お知らせ（ウイグル民族運動指導者ラビヤ・カディール女史来日講演会）
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【1月27日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「中国がゴビ砂漠で横須賀・三沢・嘉手納基地をターゲットとした射撃訓練を実施」渡部悦和元陸将【チャンネルくらら】
ナシ
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【1月22日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「安倍政権が裏で進めていること・憲法の解釈を芦田修正に戻すべき」おざきひとみ【チャンネルくらら】
●通常国会スタート、安倍政権が裏で密かに進めていること
●グラント・ニューシャム大佐の「日米共同任務部隊」提案とは
●憲法改正の前に、芦田修正へ9条2項の解釈を戻そう
産経ニュース 第１部 吉田松陰（上）維新の祖を踏みにじる事件「松下村塾」世界遺産反対のチラシ 松陰を評価したのは英の文豪だった
山口県萩市の中心部から３キロの山道を経て車で小１時間。
陸上自衛隊むつみ演習場の入り口にたどり着くと看板があった。
「許可なく立入禁止」「演習場内狩猟禁止」－。
国防上、また安全上、至極まっとうなことである。
１カ月ほど前、閣議で地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基を導入することが決まった。
北朝鮮による核兵器・弾道ミサイル開発に対する危機感が背景にあるが、長期的には中国を意識した総合的な防空体制を構築することが目的だという。
その候補地の一つがむつみ演習場である。
やはり、萩なのだ。
日本海に面したこの地には歴史がある。
１９世紀後半以降、海外の脅威に向き合わざるを得なかったという歴史が。
□
安政５（１８５８）年の初めごろ、萩を中心とする長州（現在の山口県）に「竹島開墾論」が浮上したことがあった。
当時の「竹島」とは現在の鬱陵島のこと。
李氏朝鮮領だが無人島状態だった。
現在の竹島は「松島」と呼ばれていた。
この話に吉田松陰も興味を抱いた。
松陰。
天保元（１８３０）年生まれ。
満１７歳で幕末の雄藩・長州（萩）藩における兵学師範となり、藩主以下を門下とした神童。
が、当時禁制だった海外渡航を企て、投獄の後、実家で自宅謹慎の身に。
このとき、１年数カ月にわたって主宰した松下村塾からは高杉晋作や伊藤博文ら幕末維新を担う英才が輩出する。
しかし、徳川幕府大老、井伊直弼が主導する「安政の大獄」で江戸に送られ、刑死。
満２９歳－。
松陰に対しては近年、一部が「テロリストの親玉」「海外侵略思想の原点」といったレッテルを貼るようになった。
その彼が「竹島」（鬱陵島）に興味を持ったとなると、反松陰派が大喜びしそうだが、史実は以下のようになる。
その後松陰は、すでに英国が「竹島」を占拠したと聞かされ、こう考える。
ならば好都合だ。
英国と接触するのだ。
間違っても軍艦などを送ってはならぬ。
商船でゆけば商売の話になる。
そうやって海外の情報を得るのだ。
「でなくては、いつ彼らがわが国・長門に来襲するかもしれないではないか」
松陰は安政５年、門下生らに宛てたいくつかの手紙でそう説いている。
松陰の頭の中には対等な外交や国防はあっても海外侵略などはなかった。
次回詳述するが、この一事をもっても反松陰派のレッテル貼りがいかにうろんであるかが分かる。
□
野村興児・前萩市長（７３）は四半世紀前、市長に転身するまでは大蔵省（当時）のキャリア官僚だった。
そして国税庁調査査察部長として、平成の政治事件史を代表する
「故金丸信・元自民党副総裁巨額脱税事件」の端緒をつかむ。
入省以来、野村さんは「政治主導」という名目での予算案や人事権への介入、また「政治とカネ」について生々しい実例を見聞してきた。
「公」と「私」には超えてはならない一線があるはずだった。
それが踏みにじられたと感じたとき、松陰と同じ
「やむにやまれぬ大和魂」ゆえだろう、相手が「政界のドン」と呼ばれた人物であろうと躊躇（ちゅうちょ）はなかった。
中略
◇
明治維新から１５０年。
時間という縦軸は、近代国家としての出発点から大正・昭和を経て平成に至り、空間という横軸は世界に広がった。
この壮大な時空をテーマにすることは、日本の足元を見つめ直し、将来の指針を探り、同時に「日本人とは何か」という命題に取り組むことになる。
そこでまず、維新を胎動させた１人の若者の毀誉褒貶（きよほうへん）と復権から説き起こしたい。
吉田松陰のことである。
※日本に怪しい動きがある。
参考
【12月18日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「教科書から坂本龍馬や高杉晋作が消える！？」おざきひとみ【チャンネルくらら】
※日本の脅威は北朝鮮に非ず！
日本の戦後最大の脅威を齎しているのは人類の敵シナ共産党（習金平）である。
嘘つき安倍総理は北の脅威を口にしたが、シナの脅威を口にする事は無い。
今後もシナの脅威を口にする事は無いだろう。
グローバリスト嘘つき安倍総理は政権に就いて以来、大量のシナ人移民の受け入れ、国費丸抱えの多くのシナ人受け入れ、在日シナ人は既に１００万人を超えている。
皇室問題、国体保護、尖閣問題、沖縄問題、全国各地のシナ人による土地の爆買い、日本政府と地方自治体（政治家と役人）始め日本共産党含む与野党、ＮＨＫ始め朝日新聞と反日メディア、シナに靡く日本の大企業への工作を放置している。
保守の論客さえ未だ、指摘した者はいないが、嘘つき安倍総理は今後、益々大量のシナ人移民受け入れ、大量のシナ人旅行者を受け入れ日本経済のシナ依存拡大、日本人にシナへの対抗心を無くさせ、日本の国体保持を諦めさせようとしているのではあるまいか？
嘘つき安倍総理は本当に恐ろしい事を考えている気がしてならない！
産経ニュース 中国、「列島線突破巡航」訓練本格化 「日本列島を一周する訓練を始める危険性も」
２０１８・１・１８ （１/２ページ）
産経ニュース 台湾海峡の航空安全、日本と東アジアに直結 台北駐日経済文化代表処・謝長廷代表寄稿 （２）
北朝鮮の「核・ミサイル」が世界的脅威となるなか、アジア各地での領土的野心を隠そうとしない中国への警戒も緩めてはならない。
中国空軍は昨年１２月、戦闘機による日本海上空の飛行を強行し、同軍の「遠方展開」が新たなステージに入ったことを誇示した。
尖閣諸島や沖縄本島に対する、中国の暴挙・野望に警鐘を鳴らし続けているジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ）
◇
朝鮮半島が緊迫するなか、日本政府は危機回避策として、中国による北朝鮮制裁に期待し、中国との関係改善に動き出している。
だが、冷静に中国の動きをみると、日中友好とは対極的な動きをしている。
中国空軍は昨年１１月から１２月にかけて、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を突破する訓練を９回も繰り返し、空中給油機を使った小笠原諸島やグアムなどを結ぶ
「第２列島線」の突破に向けた訓練を本格化させた。
これらは、戦略的な意図のもと、日本国民に騒がれないように進められた。
「中国を縛りつけることのできる鎖はない」
同空軍報道官は昨年１１月３０日、こう強調した。
事実上、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線の突破宣言」といえる。
翌月１２日には、
「前日、『繞島（にょうとう＝島の周り）巡航』を実施した」
「多数の爆撃機や戦闘機が参加した」
「定例・常態化した遠洋訓練だ」
「国家主権と領土を守る能力の向上を図った」と発表した。
そして、中国空軍は同月１８日、初めて対馬海峡を超えて日本海で訓練を行い、
「日本海は日本の海ではない」と言い放ったのである。
「繞島巡航」について、
「（台湾）島を回る飛行」と報じたメディアもあるが、中国空軍は１１月、バシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡を通過して、沖縄・先島諸島と台湾を周回する訓練を行っている。
つまり、繞島巡航とは「列島線突破巡航」であり、私は「列島線突破訓練」だとみている。
中国空軍のこうした動きを放置すれば、最終的には、北海道とロシア・サハリン島の間にある宗谷海峡も突破し、日本列島を一周する訓練を始める危険性がある。
気がつけば、中国軍機がいつでも日本全土を爆撃できる態勢を整えてしまうことになりかねない。
日本政府が、中国の野望を軽視して「一帯一路」構想に協力すれば、自分の首を締める縄を綯（な）うことになる。
（２）
「記事内容」
台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）の謝長廷代表は１７日までに産経新聞に寄稿し、今月４日から中国側が台湾海峡の中間線付近に２０１５年１月に設定した民間航空機の航路を事前協議なしに全面使用を始めたことについて
「航空安全のみならず、両岸関係の現状維持にも著しく影響をもたらす」と強調した。
グローバル化時代の現代において、空の飛行安全は極めて重要であり、国際間の人の移動や物流は各国の信頼と協力の下で安全が確保されている。
日本と台湾の間には毎週約７００便の定期便が飛行しており、日本から香港や東南アジア方面を結ぶ航空路線の多くも台湾付近を飛行する。
これらの航空機が安全に飛行できるのは、台湾周辺の空域の管理を行う台北飛行情報区との良好な協力体制が確立されているからだ。
年が明けて間もない今月４日、中国当局は台湾との事前協議もなく、一方的に台湾海峡の中間線に極めて近い航路と、同航路から中国大陸沿岸３都市を結ぶ３航路の運用を開始した。
台湾と中国当局は２０１５年１月から３カ月の協議を経て、この中間線に極めて近い航路をしばらくの間は運用しないとの合意に至った。
今回の中国当局による一方的な運用開始で、航空安全のみならず、両岸関係の現状維持にも著しく影響をもたらすことになる。
また、海峡中間線の西側は上海飛行情報区、東側は台北飛行情報区が管轄する空域となっているが、新規航路開設の際に近隣管区と協調するのは当然のことであり、中国当局による一方的な航路開設は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の規定など国際的慣例に背くものだ。
台湾海峡両岸の平和と安全を維持することは、両岸双方の責務だ。
一方的な航路開設は台湾海峡中間線という緩衝地帯を害することになり、台湾海峡における緊張が高まるばかりでなく、東アジア全体を巻き込む事態に発展する恐れもある。
台湾は軍事的緊張の高まりを望んでおらず、両岸間の前提条件なしの対話再開を呼びかけている。
台湾海峡の空の安全は、日本と東アジアの安全と安定に直結する。
台湾海峡の平和と安全のために、日本各界の支持と協力が得られることを望んでいる。
≪AI朗読≫コミンテルンの謀略と日本の敗戦［江崎道朗］
ナシ
※日本人必見動画！
大日本帝国の轍を踏むな、日本人！
日本はコミンテルンに犯されたアメリカとコミンテルンが育てたシナ共産党は日支国交正常化後、日本共産化計画を実行中、日本に於いてあらゆる分野において工作活動を続けている。
国内でこれに呼応しているのが、二階等の親シナの政治家やＮＨＫ始め朝日新聞等の反日メデア、東大文系教授を始めとする教育界、経団連、野党、在日韓国朝鮮人である。
自衛隊、敵ドローンに警笛鳴らして110番
２０１８・１・１１ ＴＢＳ
石川県内でテレビ放送が中断、電波塔火災が原因か （２）
――2018年X月、自衛隊壊滅。
とどまることを知らぬ北朝鮮に対し、海上封鎖をついに決意したトランプ政権。
しかし、そのとき、自衛隊は北朝鮮の手によって壊滅していた。
なぜならば、北朝鮮の工作員がヤマダ電機などでも購入できる10万円ほどの小型無人機(ドローン)によって、自衛隊の戦闘機も護衛艦も破壊されていたからである。
ウクライナでは世界最大の弾薬庫を吹き飛ばし、シリアでの戦いでも頻繁に使用されている、焼夷手榴弾等の爆発物を積載したドローンでの爆撃によってである。
現代兵器は、その全体が精密部品の塊であるがゆえに意外と脆い。
イージス艦もレーダーを破壊されれば、対空ミサイルも対艦ミサイルも誘導できなくなり、単なる鉄の塊でしかない。
1機100億円のF-35も同様で、エンジン付近なりコックピット周辺を破壊すれば、修理のためにしばらく無力化できる。
燃料が満タンなら大爆発を起こすだろう。
滑走路にパチンコ玉を大量にドローンでばらまいてもよい。
ジェット戦闘機は滑走路に異物があるまま離陸を試みれば、空気吸入口からエンジンが異物を吸い込み爆発を引き起こすからだ。
中略
実際、昨年も富士総合火力演習では開始時に「ドローンが飛行した場合は万全を期しますが警笛音を連続で鳴らします」という極めて情けないアナウンスが放送された。
これは富士総合火力演習の会場がドローン規制法はもちろん、航空法の適用範囲でもないからだ。
他方、陸上自衛隊久留米駐屯地はドローン飛行禁止の「お願い」を久留米市のホームページに載せている。
こうして自衛隊は「ドローンに打つ手なし」ということを平時から露呈している。
これらは自衛隊に権限も装備もないことを裏打ちしている。
中略
一方で、諸外国は先を行っている。
中国は、すでに対ドローン兵器を実戦投入している。
例えば、2017年2月19日、アラブ首長国連邦で開催された「アブダビ防衛エキスポ」で、中国企業の保利集団は対空レーザー兵器「サイレントハンター」を展示した。
サイレントハンターは専用の中型トラックに搭載され、低速の小型ドローンを迎撃する兵器である。
驚くべきはこれがすでに実戦配備されていることだ。
16年9月に中国・杭州で開催された20カ国・地域首脳会義（G20サミット）では、本システムが防衛用に配備されていたのだ。
つづく
戦わずして、無力化される日本
中略
今からでも遅くはない。
速やかなドローン規制法の改正と自衛隊への対処装備の導入が必要だ。
このままでは、日本は戦わずして、主力兵器を中国なり北朝鮮のドローン攻撃によって無力化されかねない。
また、海外派遣時に自爆ドローンが自衛隊を襲ったらどうするのか。
※反日日本政府は「日本人の生命財産を守らない！」を過去の事例から大方の日本人は自覚している。
普通の日本人は防衛省の背広組に何の期待もしていないが、制服組には日本国の為、日本人の為、己を犠牲にする覚悟があると固く信じ期待もしている。
筆者が主張するが如く、政府が反日であれ、自衛官がここまでアホで間抜けだろうか？
日本は今、シナと北朝鮮の脅威に晒されているが、北の脅威がシナの脅威を凌いでいるとでも言いたいのか？
それとも、嘘つき安倍総理は北の脅威を叫んでいるが、シナの脅威について言及した事が無い。
グローバリストの嘘つき安倍総理の応援でもしているつもりなのか？
（２）
「放送内容」
１０日、石川県金沢市の北陸放送と石川テレビが使用する電波塔で火事があり、県内のおよそ９割の世帯でテレビの視聴が出来なくなっています。
午後７時半ごろ、電波塔から煙と火花が出ていると消防に通報があり、塔の中ではケーブルが燃えていて、消火活動が続いています。
電波塔に雷が落ちたことが火事の原因とみられていて、復旧のめどは立っていないということです。
※単なる火災事故だろうか？ 原発が心配！
産経ニュース 日中専門家が本音バトル「東シナ海は平穏」「事実誤認だ」 ３時間に及んだ安保議論
中国・北京で２０１７年１２月１６日、日中の有識者らが両国間の課題について議論するシンポジウム
「第１３回東京－北京フォーラム」の安全保障分科会が開かれた。
年１回開催されている同フォーラムは日中間の代表的な民間対話の枠組みで、双方が本音をぶつけ合う貴重な機会だ。
両国政府間で関係改善の動きが本格化しつつある中、安全保障分科会では海洋問題や北朝鮮問題をめぐって激しい議論が交わされ、双方の立場の隔たりも鮮明となった。
３時間以上に及んだ日中有識者の議論を詳報する。
尖閣の現状認識めぐり激論
南シナ海問題でも火花
中国側が敏感に反応したキーワード
北朝鮮問題、中国側識者の認識は多様化
※是非、記事をご覧あれ！
【新春 DHC】1/4(木) 武田邦彦・藤井厳喜・田母神俊雄【真相深入り！虎ノ門ニュース 2018年新春SP】
武田邦彦×藤井厳喜×田母神俊雄
『三匹のオッサンが斬る！困った三ヵ国』
対北朝鮮・対中国・対韓国の歴史問題を紐解く：武田邦彦
日米関係の目線から３か国との関係性を紐解く：藤井厳喜
ミサイル問題、尖閣の侵犯に対しての防衛策は？：田母神俊雄
虎ノ門ニュースが誇るオッサン論客が集結！ 【ロケ地】 屋形船