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| 内在する脅威ニュース/ | ２０２０ |
２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ |
| 内在する脅威ニュース・２０１８・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
友好とは友達であれ敵であれ、策を巡らし引き入れる事を意味する。
思想はシナ人全て厚黒学にあり。
日本の現状を探ってみたい。
シナ共産党の野望は日本を共産化する事にある。
日本は実は、シナ人が日清戦争後から営々と日本共産化計画を続けているのである。
日本も日露戦争後、エリート層が社会主義こそ目指す社会と勘違いし、帝大を始め教育界が中心となり社会主義を学び、シナ人留学生を支援し教育した結果、今尚、シナ共産党から侵略を受け続ける結果を齎した。
東大教授始め学者に反日日本人が多いのも頷ける話である。
福沢諭吉は多くのシナ人と朝鮮人を教え導いたが、付き合う中で、日本はシナと半島に関わってはならないと悟ったのである。反日日本人は何を目指しているのか？ それは日本共産化である。
日本人は日清戦争以来、何も学んでいないのである。
日本国民はシナによる日本共産化に耐え得るのか？ もういい加減目を覚ませ！
毛沢東書簡、１億円で落札 ロンドンの競売で 「英国人が日本による中国侵略知れば中国を支援する…」
中国共産党を率いた毛沢東が１９３７年、英国の労働党党首だったクレメント・アトリーに対し、抗日戦争での支援を求めた書簡が１５日、ロンドンで競売に掛けられ、６０万５千ポンド（約１億１千万円）で中国人の個人収集家に落札された。
１０万～１５万ポンドとされた予想額を大幅に上回った。
競売大手サザビーズが発表した。
書簡は３７年１１月１日付で、共産党が当時、抗日戦争の拠点としていた延安から送られた。
「英国人が日本による中国侵略の真実を知れば、中国人を支援するために立ち上がると信じている」などと訴えている。
毛沢東が中国語で書いたものが英訳され、現地を訪れたニュージーランド出身のジャーナリストがタイプ打ちした。
中国語原本は残っていない。
毛沢東の署名が入った書簡が国際市場で競売に出されるのは異例という。
※１９３７年の原文ではないのか！ この毛沢東書簡のタイプ文書、時系列からして怪しいが、大日本帝国と蒋介石の戦いに英国を巻き込み加勢させる狙いで依頼したのだろうが、この文章でハッキリしたのは、毛沢東（シナ共産党）はソ連のコミンテルンの指揮下にあり既に、大日本帝国共産化計画に向け動いていた事を表す文書になるかも知れない。
実はソ連共産党がシナ共産党に指示、そして日本共産党が誕生した。
意外と知られていない事実である。
友好は嘘、彼等は皆、スパイに等しいのである。
これでわかる戦後日本の左翼史
ナシ
※シナ共産党から操られた日本の左翼、左翼の展開、嘘・南京大虐殺、シナのプロパガンダ、朝日新聞のプロパガンダが語られている。
あの慰安婦追及ＮＧＯがＡＶ出演強要問題に触手…「ＡＶ女優＝現代の性奴隷」と国連で非難される日が来るかも
先日、起業家やサラリーマンの方々を対象にした勉強会で国連や慰安婦問題について話をさせていただきました。
質疑応答の時間に芸能関係で働いている男性からこんな発言がありました。
「これも慰安婦問題や国連のことと関連するように思うのですが…。今ニュースになっているＡＶ出演の強要の件です」
彼の話を要約すると、こうです。
借金を抱えている女性が「どうしてもＡＶに出演させてくれ」と頼み込みＡＶ女優になりました。
撮影現場でもスタッフに「次もお願いします」「よろしくお願いします」と頼み込み、結局２００本くらいの作品に出演したそうです。
女性は借金を返済し引退したのですが、付き合い始めた男性に過去のＡＶ出演がばれてしまい、とっさに出た言葉は「無理やり強要されて出演した」でした。
その言葉を真に受けた彼氏はいわゆる人権派弁護士を代理人となるよう依頼しました。
結局、女性はＡＶ制作会社などを刑事告発するとともに民事訴訟を起こしました。
ですが、女性をよく知っているスタッフたちは「なぜ彼女が訴えてるのだろう」と首をかしげているそうです。
つづく
※当然、人権委員会にチクルだろう。
テレビで中国語・韓国語の字幕放送を計画で 総務省に電凸
２０１３・１１・６ ユーチューブ
観光庁の「４カ国語表記」の中国語・韓国語表記問題で、電凸！ （２）
2014年7月21日
総務省が「テレビで英語・中国語など字幕放送」の実証試験を2015年を目途に開始し、東京オリンピックまでに開始計画との報道で
bit.ly/1p9Du47
担当の、総務省、放送政策課・地域メディア室に経緯を確認するため電凸
報道では、英語・中国語などとされていましたが総務省の「検討会」では、観光客や在日外国人数などで「韓国語」も字幕放送の候補になっていたとの事です
国土交通省の観光庁が推進している、交通機関や公共施設などに表示推進されている中国語やハングル語の「4カ国語表記」をテレビで推進する事になります
日本解体の「特亜化」です。
大問題です
総務省の「検討会」の委員や審議経過を調査する必用があります。
日本国民にとって、何のメリットも無いばかりでなく中国人や韓国人に情報提供するだけです
日本国内には、中国人や韓国人の不法滞在者だけでなく犯罪者や工作員等が、多数います
日本の治安を悪化させています
その様な、不法滞在者や犯罪者、工作員に情報提供するなど国賊行為です。
今回は、経緯の確認と問題点を提議し、慎重に取り扱うよう要請しまた、テレビで中国語や韓国語字幕放送の計画について
一国民として、抗議しました
「検討会」の審議経過など調べ、再度、電凸し中国語と韓国語の字幕放送は、阻止したいと思います。
読売新聞ＷＥＢ報道
bit.ly/1o4abRb
※反日日本政府は人類の敵、日本の敵シナ共産党のシナ人と日本の敵国の韓国人を大量に受け入れ銭儲けを考えているが、これが正常な政府だろうか？
シナ語、韓国語表示は反日日本政府がシナ人と朝鮮人の工作員に道案内しているのではなかろうか？
シナの影響下にあるだらし無い毎日新聞＋朝日新聞＋ＮＨＫ！
２０１８・１２・２５ ＤＨＣＴＶ
（２）
２０１８・１２・１４ 日本人必見動画！
中国が『沖縄独立運動』へ資金を出している事実が判明！米・フーバー研究所の調査で！｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 （３）
出演：武田邦彦×須田慎一郎
※シナの文化侵略に手を貸す毎日新聞！ シナ共産党との繋がりが発覚した！
（２）
「放送内容」
出演：百田尚樹×田北真樹子
※毎日新聞に言及！
（３）
「記事内容」
「中国が世界各地のメディアに介入してた」18-12/7 The Guardian
中国が世界各国の有力な新聞に資金を投入し介入していた...というガーディアンの特集記事。
そこにはなんと...というか当然日本の新聞もあった！！
それは朝日新聞？それとも毎日新聞？
さらにフーバー研究所の調査で、中国が沖縄の独立運動に資金を出していることも判明！
※日本の関係者、団体は沈黙！
日本滅亡へ導く嘘つき安倍総理と政官財癒着談合政治！
【Front Japan 桜】グローバリズムのトリニティ / リヨンで見つけた日仏交流 / 作り手に注目！分断社会を暗喩するホラー映画『イット・カムズ・アット・ナイト』[桜H30/11/19]
キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・APEC首脳宣言断念～米中“貿易”戦争にあらず
・日中インフラ支援競争、日本はどう立ち回る？
・太平洋島嶼国～日本独自の支援から米豪連携へ
■ グローバリズムのトリニティ ※三橋貴明氏が解説！
■ リヨンで見つけた日仏交流
■ 全米一勢いのあるスタジオ発～分断社会を暗喩するホラー
今週の映画：『イット・カムズ・アット・ナイト』
※日本人の敵は内にこそいる！
産経ニュース 韓国、日本拠出１０億円分の予備費計上 慰安婦合意に基づく日本の資金凍結
２０１８・７・２４ （１/５ページ）
産経ニュース 慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」（回答書全文） （２）
韓国女性家族省は２４日、慰安婦問題の日韓合意に基づき日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算で置き換えるため、相当額の予備費を計上する案が同日、閣議で承認されたと発表した。
１０億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府は同額を自国予算で拠出、日本拠出分を凍結する方針を既に示していた。
女性家族省は、予備費をどう執行するかは日本政府などと協議して決めるとしている。
１０億円は合意に基づき設立された韓国の
「和解・癒やし財団」に対し、２０１６年に日本が拠出。
生存者や、故人の代理人らに現金が支給された。
既に支給された資金を
「韓国政府の拠出金」とすることで、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いがある。
一部の元慰安婦や支援団体は財団の解散も求めている。
財団は理事らの辞任が相次ぐなど事実上、休眠状態にある。
※朝日新聞は回答を韓国に事前に知らせたのか？ 朝日新聞の回答報道と同時に韓国政府が動いた！
（２）
「記事内容」
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、朝日新聞は２４日までに
「申し入れに応じることはできない」と回答した。
ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し
「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」と語った。
ギルバート氏らは今月６日、朝日が慰安婦の説明で
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制された）」としている表現が
「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。
朝日は申し入れに応じられない理由について
「慰安所の生活で『強制的な状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、現在の安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」などと説明した。
豪州で慰安婦問題解決に取り組む
「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」代表で、有志の一人である山岡鉄秀氏は記者会見で
「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。
◇
朝日の回答の全文は以下の通り。
中略
記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。
以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。
※ケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れて頂いた皆さんのご苦労に感謝します。
大日本帝国を捨て裏切った戦後の日本政府の戦後政治（自民党）が齎した嘘の従軍慰安婦・性奴隷である。
売国奴の村山元総理や売国奴の宮沢元総理、売国奴の河野洋平、売国奴の嘘つき安倍総理率いる日本政府の売国政策を楯に朝日新聞が拒否！
当然と言えば当然、日本政府が認め続けれ限り、売国企業・朝日新聞は掲載内容の訂正すらしないだろう。
嘘の従軍慰安婦（性奴隷）の本丸は嘘つき安倍総理率いる反日日本政府と決まった。
しかし、嘘つき安倍総理は何処まで馬鹿なのか！
日本は今、危機に瀕している。
多くの日本人は天皇陛下と日本国、日本人を守る保守新党の登場を首を長くして待ち望んでいる。
日本人の敵は国内にいる。
出演：上念司×大高未貴
00:19:06 「習1強」に不満噴出か 写真に墨汁かける動画投稿
00:34:32 朝日新聞世論調査 SNS参考にする層ほど内閣支持率高
00:50:26 「ニュース女子」東京MXが辛淑玉に謝罪／依田氏FB「これが辺野古で行われている違法検問」
00:56:33 依田啓示氏撮影 沖縄での違法検問動画 ※国内に敵がいる日本！
01:05:25 ミキペディア（長崎の岡まさはる記念館） ※国内に敵がいる日本！ プロテスタント牧師・反日左翼「岡まさはる」！ 記念館を建設し韓国と共同し嘘を垂れ流し続けている！
01:20:50 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:22:18 トラ撮り！（上念司氏：DHC赤沢温泉迎賓館）
01:26:03 トラ撮り！（上念司氏：氷見北親会 講演会〜北國銀行氷見支店さま 日本経営開発協会さま）
01:27:11 トラ撮り！（上念司氏：日本経営開発協会「今年後半〜来年への日本経済を読み解く」）
01:28:45 トラ撮り！（大高未貴氏：イラン探訪記 テヘランのシナゴーグ）
01:29:30 トラ撮り！（大高未貴氏：イスラエルの天敵 レバノンのヒッズボラー）
01:32:03 トラ撮り！（大高未貴氏：お鼻の整形）
01:33:38 茂木経済相 日欧EPA「経済成長けん引を期待」
01:42:31 北ウェブサイト「ウラン濃縮施設」報道はデマ
01:45:36 トランプ氏発言で再び混乱 ロシア 米を標的にせず？
01:51:36 韓国与党代表「独島は日本固有の領土」に遺憾表明／朝鮮中央通信「日本は過去精算の勇気を持て」
産経ニュース 政治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に
米国が６月１９日、同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることなどを理由に国連人権理事会からの離脱を表明した。
これに伴い、日本が人権理で対中国の最前線に立たされる可能性が出てきた。
そもそも人権理では、中国が自国に有利に働く決議の採択を画策するなど、政治利用化が進んでおり、米国がそうした動きに最も厳しい対応を取ってきた。
離脱後は、人権擁護を重視する日本や欧州が中国の矢面に立つ場面が増えるとみられ、外務省幹部は
「米国離脱の影響は小さくない」と話す。
人権理では３月、中国が提案した
「互恵協力決議」が採択された。
内容自体に大きな問題はなかったが、決議文の中には
「ａ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ｏｆ ｓｈａｒｅｄ ｆｕｔｕｒｅ ｆｏｒ ｈｕｍａｎ ｂｅｉｎｇｓ（人類運命共同体）」といった習近平国家主席が提唱する外交理念が盛り込まれていた。 ※大嘘ではないか！
日本の外務省筋は決議文の狙いについて
「中国独自の外交方針に国際的なお墨付きを与えようとしていることは明らかだ」と分析する。
中国の狙いに最も鋭敏に反応したのは米国で、提案に対して
「反対」を表明し、理事国による投票を要求した。
人権理では、提案に対し異議を唱えなければ、コンセンサス（全会一致）で採択となる。
中略
このとき、米国と同じく人権擁護という基本的価値を共有する日本と欧州は
「棄権」に回った。 ※日本政府は何時まで、中途半端な意思表示を続けるのか？ 悪には毅然と立ち向かえ！ 政府は世界に模範を示せ！
というのも、中国は自国同様、人権問題に関して他国からの批判をかわしたい途上国を自陣に抱き込もうとしており、日欧が反対色を強めすぎれば、途上国側が中国になびいてしまうからだ。 ※棄権しようが反対し様が結果は同じだろうに・・・
中略
昨年１１月には、人権理の対日審査で中国や北朝鮮から国民の知る権利などをめぐって批判を浴びせられた。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は今年２月の人権理での演説で、慰安婦問題への日本の努力が不十分との認識を示し、対日批判の場として利用した。
慰安婦問題について
「国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」とした２０１５年の日韓合意に抵触する行為である。
他国をおとしめるための政治利用は人権理が抱える深刻な課題だ。
昨年５月、人権理の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に対し一方的に懸念を表明した。
別の特別報告者は歴史教科書検定からの政府の影響力排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張する報告書を公表した。
中略
それでも外務省幹部は
「『批判をやめろ』と言い過ぎれば、本当に批判をしなくてはならない国に対して、十分な批判ができなくなる。耳が痛いことも我慢して聞いて、人権状況を改善していくのが本来の姿だ」と語る。 ※日本政府は本来、本当に批判をしなくてはならない国はシナと韓国と北朝鮮だけだろう！ この三国に対し過去、日本政府外務役人が批判をした事があるのか？
つづく
◇
国連人権理事会 ※日本に悪さを仕掛け日本封じ込めを画策している国際組織である。
国連人権委員会を格上げし２００６年に発足した国連総会の下部機関。
決議に拘束力はないが、国連加盟国の人権状況を監視し改善を促す。
本部はジュネーブで理事国は日本を含む４７カ国。年に最低３回会合を開く。
パレスチナ情勢に関し、イスラエル軍による自治区ガザへの軍事作戦などを非難する決議をたびたび採択してきた。
※日本人の心を失った嘘つき安倍総理率いる、日本人の心を失ったシナと朝鮮かぶれの日本政府（政治家と役人）が国連人権委員会でシナや韓国、北朝鮮に太刀打ち出来ようか！
日本人の敵は反日日本政府とシナ、韓国、北朝鮮だけである。
産経ＷＥＳＴ 相次ぐ不祥事の元凶は無責任体質 拉致事件で恥ずべき発言をした「芯のない」面々
米国に住みながらも、日本から伝わる不祥事が次から次へと出てくることにあきれている。
テレビのワイドショーでは、天下国家がひっくり返るかのごとく、芸能人たちがコメンテーターとして喧々囂々（けんけんごうごう）と言い合い、知識人といわれている人々までが参加している。
そして何を言うかと思えば、
「嘘を言っているのかな～と思います」と曖昧な表現を使って意見を述べている。
後日、真相が判明した場合でも
「断言したわけではありませんよ」と逃げ口上になり、責任を負う心配がないからだろう。
今やみんなが口にするようになり、耳障りに聞こえる。
米国でも不祥事はあるしニュースにもなるが、昨今の日本の現状や芯のない人々に
「これからの日本はどうなるのだろうか」と危機感を感じている。
会津藩には、当時の日本でトップレベルともいわれる教育機関の藩校日新館に入学する前の６歳から９歳の子供たちが学ぶ規範「什（じゅう）の掟（おきて）」があった。
そのいくつかを、最近、テレビをにぎわしている大人に聞かせてあげたいものだ。
「嘘言（うそ）を言うことはなりませぬ」
「卑怯（ひきょう）な振舞いをしてはなりませぬ」
「弱い者をいぢめてはなりませぬ」
誇りと恥、そして誠実を失った近年の日本人は、自分の言動に責任を取ることなく、真実が明るみに出ると見え透いた嘘で嘘を重ねる。
このような見苦しく恥ずべき振る舞いが実に多くなった気がする。
そして、国民を代表する政治家にも無責任な行動に平然とした議員たちがいる。
衆院議長を務めた土井たか子氏や菅直人元首相らがそうではないか。
拉致被害者家族を突き放した政治家
“私には責任はありません”と言わんばかり
中略
「トランプ米大統領、ご家族を助けてください」と願い続けている。 ※日本は独立国なのか？ 嘘つき安倍総理は拉致被害者家族の切ない思いを理解しているのだろうか？ 日本人拉致被害者奪還をアメリカ大統領にしか頼る術がないとは何とも情けない話ではないか！
◆ ◆
ここからは私のがんの治療に関するお話です
中略
私の娘からは「昼食を『まずい、まずい』と文句を言いながらも、すでに夕食には何を食べようかと考えているのは尊敬をする」と変な褒められ方をした。
【衝撃 日本】「日本より中国が可哀そう!?」あの国が反日になった裏には宣教師たちの偏見があった!?【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※綺麗事を言っている場合ではない！ この動画に日本の戦後政治の過ちのヒントがある。
パスワードは「反日利権」である。
尖閣を始め沖縄独立と基地問題、アイヌ問題、降って湧いた同和問題、在日韓国朝鮮人問題（憲法違反も生活保護費支給・関西生コン・森友問題）、在日シナ人問題（憲法違反の生活保護費・無資格健康保険）、北方領土問題（南樺太と千島列島→四島）、韓国への経済技術復興支援、シナへの経済技術復興支援＋嘘のガス砲弾処理（河野洋平）等は全て同じ根っこであり反日利権である。
これら反日利権に莫大な税金が注込まれ続けているのである。
これぞ皆、戦後から続く反日政策そのもの、日本政府が反日の証、国地方の統治機構そのものが反日利権で構築されているのである。
御世の世であれば、こんな出鱈目な政治と政策をお許しになられただろうか！
目を覚ませ、日本人！
シナに個人情報を渡す！ 示す先に反日日本政府、これぞ国難の原点！
産経ニュース データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」
２０１８・３・２１ （１/３ページ） 個人情報シナにダダ漏れ！ 日本の役人はシナのスパイか？
産経ニュース マイナンバー連携延期 年金情報再委託 中国業者入力は５０１万人分 （２）
２０１８・３・２１
産経ニュース 年金情報再委託 社長「グループ会社のような感覚」 （３）
２０１８・３・２１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】出会い系前川、なぜ学校に呼ぶ？ / 年金情報、中国に流出 / ハーグ条約に日本人は従うべきなのか？ / 「サリバン5兄弟」戦死のショック[桜H30/3/21] （４）
２０１８・３・２０
産経ニュース 政府、自治体との情報連携を延期 年金機構の個人データ入力委託問題 マイナンバーの流出は否定 （５）
２０・１８・３・１９
中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託 （６）
２０１８・３・２０ユーチューブ THE PAGE（ザ・ページ）
（７）
２０１８・３・２０ 読売新聞
再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」 （８）
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。
機構は
「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
情報処理会社
「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。
予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。
唯一、中国系企業が受け入れた。
本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
機構によると、ＳＡＹ企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填（ほてん）。
平成３０年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだ。
前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。
中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は
「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。 ※役人のシナへの危機意識の無さは何処からくるのか？ 同じ情報を二度シナ人に提供し拡散、平気なのか？ こいつら馬鹿だ！
会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。
中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。
同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について
「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については ※産経（日本人）に対して機密情報で答えられない！ シナ人に機密場を渡して、よく言えたものである！
「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。 ※シナ人＝シナ、既に他国に渡っている！
機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が４月に発足。
委託の適正な在り方を議論しており、６月上旬をめどに報告書をまとめる。
※年金機構は丸ごとシナの工作機関では無いのか？ 政府も！
人類の敵、日本の敵であるシナ、敵国人に日本人の個人情報を渡す馬鹿な国が何処にある！
（２）
「記事内容」
日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していた問題で、政府は２０日、機構と自治体との間で今月から開始予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。
機構は同日、中国業者が入力したのは約５０１万人分の個人情報だったと発表。
マイナンバー関連情報は含まれておらず、個人情報の外部流出も確認されていないという。
機構と自治体の情報連携は、平成２７年６月に発覚した機構による個人情報の大量流出問題を受けて凍結されていたが、手続きの簡素化につながるとして順次開始される予定だった。
機構によると、問題の会社は東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」。
昨年８月、機構は競争入札で約６９４万人の年金受給者の
「扶養親族等申告書」を入力する業務を、約１億８２００万円で同社に委託した。
しかし、遅れやミスが目立ち、調べたところ、８００人で行うはずの入力作業を２００人未満で行うなど契約時の計画と異なる方法で作業を進めていた。
中略
一方、加藤勝信厚生労働相は
「年金事業に対する信頼を大きく損なう」として、再発防止に取り組むよう機構に指示。
機構は入力データの検証作業のあり方や、委託業者への監督体制を全面的に見直す方針で、ＳＡＹ企画への損害賠償請求も検討する。
機構はフリーダイヤル（０１２０・０５１・２１７）を開設し、問い合わせに応じる。
受け付けは平日午前８時半～午後５時（２１日は祝日だが対応する）。
（３）
「記事内容」
年金受給者の個人データ入力を中国の業者に再委託していた「ＳＡＹ企画」は、日本年金機構以外にも、厚生労働省や内閣府など官公庁の事業を主力としている。 ※ＳＡＹ企画は創立が平成１５年、業歴が非常に浅いのが気がかりである。
同社の切田（きりた）精一社長は２０日朝、取材に応じ ※彼の経歴が不詳！ 役所は何故、経歴が公表されていない人物の会社と重要な国民の個人情報を扱わせたのだろうか？ 非常に不可解である。
「ご迷惑をお掛けした」と陳謝した。
再委託先の業者は中国・大連にあり、従業員は６０～８０人で日本人はいないという。
切田氏自身が約５年前の設立に関与し、現在も役員に名を連ねており
「資本関係はないがグループ会社のような感覚で、再委託の認識はなかった」と釈明した。
中国の業者には氏名の入力を依頼し、漢字とふりがなの情報を提供しただけで
「マイナンバー情報は渡していない」と説明。
再委託した理由について
「大量のデータを短い期間で処理しなければならず、大変だった」とした。
民間信用調査会社などによると、ＳＡＹ企画は平成１５年に設立され、取引先の９割を官公庁が占める。
※日本政府は反日！
反日役人と反日企業・反日日本人がつるんで日本人の個人情報（日本売り）をシナに渡している。
間違いなく恣意的に実行した可能性がある。
「ＳＡＹ企画」の後ろに誰がいるのか？
政治家ｏｒ元政治家ｏｒ役人ｏｒ元役人がいるのだろうが・・・単独でこれだけ役所に喰い扱くのは無理である。
これに関わった馬鹿な人物はシナが人類の敵、日本の敵（日本人の常識）と認識しているのだろうか？
（４）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュースPick Up
・ソロモンに眠る米軍艦ジュノー～「サリバン5兄弟」戦死のショック
・ハーグ条約に日本人は従うべきなのか？ ※日本人の価値観さえ放棄した嘘つき安倍総理！
■ 出会い系前川、なぜ学校に呼ぶ？ ※愛知県は犯罪多発地域、教育委員会は左翼、不良元役人前川喜平を使い無垢な生徒を洗脳し愚民にしている日本の最前線である。
■ 年金情報、中国に流出
（５）
「記事内容」
日本年金機構が受給者約５００万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は２０日、今月開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携を延期することを決めた。
加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で
「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べたが、機構による全ての業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで延期する。 ※政治家と役人は反日仲間、日本人は信じるな！
政府は２０１５年６月に発覚した年金機構による個人情報の大量流出問題を受け、１６年１月に予定していた機構のマイナンバー利用を凍結。
その後、一部の業務から利用を解禁し、昨年１１月には自治体などとオンラインでマイナンバーによる情報連携を可能にする政令を決定し、３月から順次、運用する予定だった。
（６）
「記事内容」
約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。
データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。
現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。
ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。
作業には遅れやミスがあった。
約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な
「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。
機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。
※年金に関わる政治家を暴け！ 誰が最初に問題にし、公開に踏み切ったのか！
役人の正体がバレた！ 役人の売国犯罪を許すな！
裏で進む売国政策・日本弱体化を狙う嘘つき安倍総理が人類の敵・日本の敵である大量のシナ人移民を受け入れる理由なのか？
（７）
「コメント」
https://thepage.jp/detail/20180320-00...
年金の2月支給分で約130万人が本来の額より少なく支給された問題で、日本年金機構が個人情報のデータ入力を委託した東京都内の業者が中国の業者に再委託していたと報じられている。
■THE PAGE（ザ・ページ） - 気になるニュースをわかりやすく
http://thepage.jp/
※問題を摩り替えたい役人、役人は日本人としての自覚があるのか？
間違いがある無しの問題では無く、シナにデーターを送信し仕事をやらした事が大問題、役人は何か勘違いをしている。
日本人が問題にしているのはシナにデーターを送信した事実を問題にしているが、頓珍漢な答弁を繰り返しているが、問題を把握していない可能性がある。
シナに送信した全ての数を暴け！
記者側の質問はミスだけを追求している可能性がある。
ここに参加しているメンバー全てに問いたい、シナは人類の敵・日本の敵と認識しているのだろうか？
特に問題が無い！と答えているが、危機感の無さに呆れるが、馬鹿馬鹿しい役人の弁解をお聞きあれ！
（８）
「記事内容」
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社
「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。
渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。
※切田精一社長はオーナー社長なのか？ 三代遡って日本人なのか？ シナに送信した情報量を正直に語れ！
役人のメールアドレスが何故、シナ人の手に！
産経ニュース 防衛省ＯＢら標的、中国ハッカー集団関与か 情報流出の恐れ
昨年１１月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省ＯＢや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが１１日、分かった。
数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。
添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組みで、受信者の一部がファイルを開封したという情報もあり、安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。
日本最大級のサイバー攻撃監視センターを保有するセキュリティー企業「ラック」（東京）の調査で判明した。
ラックによると、ウイルスメールは昨年１１月下旬から、防衛省ＯＢや、尖閣諸島領海の緊急的な警備体制の強化などを含めた２０１８～２２年度の次期海洋基本計画案の作成に携わった関係者らに送られていた。
メールに記載されたパスワードを入力して添付ファイルを開封することで、パソコンの情報が攻撃者に自動的に送信される仕組みになっていたという。
受信者に開封させるために、メールの本文には実在する名称を使用するなどの巧妙な手口も判明。
昨年１１月下旬に防衛省ＯＢに届いたメールでは、防衛省の現職職員の名前が表記され、日本語で
「防衛省北関東防衛局等から提供された情報を随時お知らせいたします」などと書かれていた。
また、今年３月中旬に海洋政策に携わる関係者に送られたメールでは、送り主が海洋基本計画案を取りまとめる内閣府総合海洋政策推進事務局の実在する職員の名前だったという。
情報流出の被害は確認されていないが、ラックは複数の受信者が添付ファイルを開封した事実を把握している。
防衛省整備計画局情報通信課サイバーセキュリティ政策室はサイバー攻撃について
「情報は把握しており、必要な対処をすでに行っている」と明らかにした。
内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室も
「情報は把握している」としている。
また、ラックが攻撃に使用されたマルウエア（不正プログラム）などを独自に分析した結果、今回のサイバー攻撃は中国政府が支援するハッカー集団「ＡＰＴ１０」が関与しているとみられることも分かった。
ラックの佐藤雅俊・ナショナルセキュリティ研究所長は、
「中国政府はサイバー戦略として、国家の安全保障に関わる情報の獲得を重視している」と指摘している。
中国のサイバー攻撃をめぐっては、米セキュリティー企業が今年３月、中国のハッカー集団が南シナ海で操業する米海事関連会社などに情報を窃取するサイバー攻撃を仕掛けていると発表。
不正な手段で各国の機密情報を収集しているとみられる。
※防衛省にシナのスパイが潜んでいる可能性があるだろう。
この状況で日本とシナ、関係が改善されていると抜かす日本政府、馬鹿過ぎだろう。
「観光立国」政策は反日日本政府の日本破壊工作か？
産経ＷＥＳＴ インバウンドに黄色信号も…ムスリムの信頼揺らぐ日本の「ハラル認証」の実態
ムスリム（イスラム教徒）の訪日客が急増するなか、イスラム教の戒律に従ったハラル食を提供する飲食店がこぞって取得を目指した
「ハラル認証」の信頼性が揺らいでいる。
認証団体が乱立し、統一基準がないまま認証だけがひとり歩きした結果、かえってムスリムの不信感を増長させる事態になっているためだ。
このため、飲食業界ではＳＮＳ（会員制交流サイト）などで食材や調理方法を公開したり、店頭での説明を徹底したりするなど、認証に頼らないアピールが広がっている。
揺らぐ認証への信頼
ハラル認証って？
そもそも、ハラル認証が発行されるには、どのような手続きを経るのか。
認証団体が原材料や製造工程、食材の品質などを審査する委員会を設ける必要がある。
委員会はイスラム教や食品科学の知識を有したムスリムで構成されることが多く、飲食店や企業などから申請を受けると、委員が書類審査や監査などを実施した上で認証を発行するかどうか決める。
つづく
認証よりも情報開示を
ムスリムへの理解進むか
中略
レモン理事長は
「ムスリムの日本食へのニーズは高まっているが、ハラル認証が飲食店の参入を妨げている。自治体や飲食店に必要なのは、認証取得などに熱意を注ぐことではなく、ムスリムを理解しようとする姿勢だ」と話している。
インバウンドに沸く日本経済。
ムスリムの信用を失えば、その影響は計り知れない。
※「観光立国」＝ハラル問題は反日日本政府の無責任さが露骨過ぎる一例である。
国際交流は決して片務的であってはならない！
産経よ、一方的に日本人にムスリム理解を要求するな！
ムスリムをどうしても訪日させたければ、日本政府自ら日本人（商売人）にムスリムを理解させる努力をすべきである。
日本人は在日シナ人と在日韓国朝鮮人にヘキヘキし既に愛想を尽かしている。
食に関わらない日本人でさえ、日本人（商売人）が一方的にムスリム理解を強いられるなら、日本人が嫌うシナ人や韓国朝鮮人同様、ムスリムも嫌う可能性さえ生じる。
日本政府は何故、国内に問題を持ち込むのだろうか？
国内外の反日活動家教授に膨大な活動資金を提供！
【悲報】血税が金慶珠ら在日・左翼系大学教授の科研費に流れるありえない事態。鄭栄桓、李泳釆、しばき隊教授らの研究も
金慶珠の科研費 ※日本政府の子飼い！
・「日韓メディアの歴史認識報道における視点の対立軸研究課題」2,990千円
・「新聞報道における情報構築の視点-批判的談話分析から見た日韓文化交流」3,250千円
・「談話構成における話者の視点」2,200千円
明治学院大学准教授・鄭栄桓の科研費 ※日本政府の子飼い！
・「瀬戸内の島嶼・沿岸の朝鮮人社会に関する総合的研究」4,680千円
・「日韓相互認識研究の深化・発展のために」31,590千円
・「境界の島対馬の朝鮮人社会に関する総合的研究」4,940千円
・「海外民族動員運動として在日朝鮮人帰国運動の実態研究」1,950千円
・「戦後の記憶を問い直す-アジア・ポストコロニアリズム・ジェンダー」4,230千円
※日本の闇が暴かれつつある！
文科省が反日外国人活動家教授や反日日本人活動家教授に垂れ流す活動資金がバレ始めている！
産経ニュース 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！？
政府が今月取りまとめた幼児教育無償化など２兆円規模の政策パッケージと、与党の平成３０年度税制改正大綱は、永田町では
「官邸主導」
「安倍１強」の成果といわれる。
しかし、本当の“勝者”は財務省だろう。
安倍晋三首相（自民党総裁、６３）は１０月の衆院選で、３１年１０月の消費税率１０％への引き上げ分の使途として教育無償化の財源を追加することを約束し、圧勝した。
菅義偉官房長官（６９）肝いりの国際観光旅客税の創設など官邸の意向をくみつつ、所得税改革は増税メニューを並べた。
官邸への徹底した面従腹背で増税への道筋をつけた財務省の真の狙いとは－。
「さすがに次は延期はできないよな」。
自民党が圧勝した衆院選投開票日翌日の１０月２３日、ある財務省幹部は満足そうに周囲にこうつぶやいた。
同省の別の幹部も
「消費税増税は有権者との約束だ。さすがに３度の延期はあり得ない」と語気を強めた。
消費税の税率は平成２６年４月に５％から８％に引き上げられたが、１０％への引き上げについて、首相は景気の失速懸念を理由にこれまで２度延期した。
１０月の衆院選での自民党勝利は、消費税増税を悲願とする財務省にとって“３度目の正直”に大きく前進したことになる。
× ×
振り返ると、財務省の周到な“作戦”は今年始めからスタートしていた。
首相は１月２０日、施政方針演説で教育無償化をテコにした憲法改正の実現に意欲をにじませた。
これを受け、財務省は教育無償化が今年末の３０年度税制改正と予算編成の焦点になると見定めていた。
中略
財務省は財政の健全化を示す基礎的財政収支（ＰＢ）の３２年度黒字化目標を自らなげうち、増収分を首相が熱意を持つ教育政策に使うアイデアを示すことで、増税回避となる事態を防ぐ思惑だった。
首相が３１年１０月の増税を再々延期する一方、選挙公約の教育無償化を断行すれば財政悪化は避けられない。
財務省は一か八かの賭に出たともいえる。※嘘つき安倍総理は売国実施、財務省は緊縮財政、傾向対策、両者共に日本を衰退させ崩壊刺せようと動いている。
× ×
衆院選での自民党圧勝は財務省の追い風になった。
急ピッチで議論が進んだ３０年度税制改正大綱は、賃上げと設備投資を促す企業向けの法人減税の一方、所得税改革では高所得者の負担増やたばこ税増税を盛り込んだほか、国際観光旅客税と森林環境税が創設された。
つづく
× ×
それでも、財務省の１人勝ちではないか－と思うのは、一連の増税が今後、政権へのダメージにつながるおそれがあるためだ。
中略
政策の結果責任を取るのは官僚でなく政治だ。
財務省は官邸に従いつつ、時に官邸との共闘を演じながら、増税を実現するだけでなく、ひそかに政権弱体化のシナリオを描いているのではないか。
官邸は財務省の手のひらで踊らされてはいないか。無用の心配であればいいのだが。
※このニュースが示す先に反日日本政府あり！
日本人に自虐史観を強いる日本政府、示す先に反日あり！
産経ニュース 「南京大虐殺」「従軍慰安婦」…高校歴史用語案作成の高大研、６社の教科書で執筆・編集 ２０人超、編集に一定の影響か
「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを教科書に記載する基礎用語に選定した高校歴史用語精選案をめぐり、案を作成した
「高大連携歴史教育研究会」（会長・油井大三郎東大名誉教授）に、高校歴史教科書の執筆者や編集協力者２０人以上が呼びかけ人などとして参加していることが１５日、分かった。※ここにも敗戦利得を享受する嘘つき反日左翼東大文系油井大三郎教授が登場！
関係する教科書会社は計６社で、高校歴史教科書発行会社をほぼ網羅。
精選案は編集に一定の影響力を持つとみられ、「南京大虐殺」など教科書から消えつつある用語が再び増える恐れもある。
研究会は平成２７年７月に発足した民間団体で、会員は大学や高校の教員ら約４００人。
研究会のホームページに掲載されている呼びかけ人約１３０人や選定作業に関わったメンバーを、各教科書会社が公表している執筆者や編集協力者と照合した結果、執筆者ら２０人以上の研究会への参加が判明した。
文部科学省によると、現在使用されている高校歴史教科書の発行会社は７社。
このうち研究会の会員が編集に関与したのは山川出版社、清水書院、第一学習社、東京書籍、帝国書院、実教出版－の６社で、実教出版の日本史Ａには精選案で日本史用語の選定作業に携わったメンバーを含め計６人が確認され、執筆陣の半数を占めた。
研究会副会長が執筆陣に名を連ねる同社の日本史Ｂの教科書は、学習指導要領で指導が義務付けられている国歌斉唱を
「強制」とした記述（３０年度から削除）が不適切だとして、東京都や神奈川県の教委が公立高での採択を見送るなどした経緯がある。
精選案は現行の用語を半数以下に削減。
「坂本龍馬」「楠木正成」など知名度の高い人名も外れた。
研究会はアンケートを実施中で、年度内に最終案をまとめ教科書会社に提言する。
研究会の油井会長は
「提案を尊重するかどうかは教科書会社と執筆者次第で、当会が直接的な影響力を行使できるものではない。問題の中心は広（こう）汎（はん）な方々に了解される精選を明確にすることであり、特定の史観に基づいて用語精選をするものではない」とコメントした。※左翼特有の小狡い責任転嫁の言い逃れ！ 何故、嘘と立証されている「従軍慰安婦」「南京大虐殺」を削除しないのか？
精選案、少数表記を復活
高大連携歴史教育研究会の高校歴史用語精選案で、教科書本文に記述する基礎用語に選定された
「南京大虐殺」「従軍慰安婦」は、ここ２０年で減っていった表記だ。
現行科目「日本史Ｂ」では「南京事件」「慰安婦」が主流となっている。
精選案は、生徒の考察や議論を重視した次期学習指導要領に合わせ、用語を現行から半減。
一方で少数表記を復活させており、教育界の幅広い合意が得られるか最終案が注目される。
「南京事件」に比べ日本軍の残虐性を強調する「南京大虐殺」は、昭和５０年代から浸透。
近年の研究で事件当時の中国国民党の宣伝だったことが分かってきた。
「日本史Ｂ」は現在、９点使われており、使用冊数のシェアは山川出版社２点と東京書籍１点の上位３点で約８割を占める。
この３点を含め計６点が「南京事件」と表記している。
「南京大虐殺」は実教出版２点と山川出版社１点が採用しているが、シェアは合わせて約１割にとどまる。
うち実教１点は
「日本軍は中国で何をしたのか」と問いかけた節で比較的詳しく取り上げ、「約２０万人を殺害」と明記。
しかし、次年度用では「人数は定まっていない」との政府見解に沿った注釈を加えた。
戦後の造語
「従軍慰安婦」は６３年度の教科書検定で高校教科書に登場。
慰安婦の記述は多くの教科書に残るものの、近年は強制性を弱める書きぶりに変わってきた。
「日本史Ｂ」のシェア上位３点は注釈で「いわゆる従軍慰安婦」や「慰安婦」を使っており、実教出版２点も本文で「慰安婦」としている。
用語削減は、次期指導要領の方向性を示した中央教育審議会答申に沿った取り組みだが、林芳正文部科学相は
「文科省は関与しておらず、学習指導要領や教科書検定に影響するものではない」と静観する構えだ。
◇
【用語解説】
高大連携歴史教育研究会と歴史用語精選案
平成２７年７月に全国の大学、高校の教員らの呼びかけで発足。
暗記中心から歴史的思考力の育成や歴史を学ぶ楽しさを実感できる授業への転換を目指し、生徒が議論する活動を重視した次期学習指導要領も踏まえ
「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史１６６４語と世界史１６４３語を選択。
現在の各３５００語程度からほぼ半減となり、人名では「坂本龍馬」のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れた。
※日本がネット社会に突入し日本人の多くが史実を知り嘘がバレ始めて焦る敗戦利得者集団である日本政府（政治家・役人）が、日本人愚民化政策に再び力を注ぎ始めた結果であろう。
嘘つき集団・高大連携歴史教育研究会を再利用し愚民化を強化している証であろう。
小狡い反日日本政府の考えそうな事である。
日本政府が真面な政府であれば、教育界と出版界に嘘禁止の役人の通達一本で教科書から全ての嘘を廃除出来るハズである。
政府通達の強力さは憲法破りである在日韓国朝鮮と在日シナ人への生活保護費支給で既に明らかになっている。
日本の国難は内にこそ存在しているのである。
増え続ける内在する脅威！
人知れず進む中国の「日本領土買収計画」【THE FACT REPORT】
今、日本では北は北海道から南は沖縄まで多くの土地が外国人によって買収されています。
そしてそのほとんどが自衛隊関連施設や水源地のある森林だと言います。
今回、ザ・ファクトでは中国政府によって土地買収が行われている新潟市と佐渡島へ行き、取材してきました。
※日本政府は何故、内に敵を入れるのか？ 嘘つき安倍総理は「日本を守る抜く」と大口を叩いているが、一向に動く気配さえない！
日支関係・スパイがウヨウヨ！ 今頃書く記事か？
中国の対日工作機関 河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手
永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。
その名は中国国際友好連絡会（友連会）。
表向きは日中友好を謳う。
だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。
9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。
今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。
「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」
だが、友連会のいう
「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。
基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。
事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に
「領有権の棚上げ」を行い、その上で
「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に
「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。
このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。
中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった──。
ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
友連会の活動は沖縄だけにとどまらない。
今年9月、前述の沖縄訪問後、東京に移動し、自衛隊の将官クラスOBからなる
「中国政経懇談会（中政懇）」のメンバーと昼食を共にした。
中政懇とは、日中国交正常化から4年後の1976年に中国側の要望で設立された団体だ。
毎年6月に友連会の招きで将官OBのメンバーらが北京を訪問し、中国の退役軍人らとのフォーラムを重ねてきた。
今年で40回目。
日中関係が悪化する中で、両国の軍事関係者がチャンネルを維持することについて、危機回避のメカニズムとしての意義を評価する声がある一方で、OBといえども数年前まで自衛隊中枢にいたメンバーが参加することに情報流出への懸念も少なくない。
「OBを通して現職に影響力を行使されることが懸念されます。さらに中国の情報収集は、ロシアが得意とするように金銭で協力者に仕立て上げて秘密文書を入手するやり方ではなく、接触を何度も繰り返し人間関係を構築しながら会話の中で情報を得ていくという息の長いもの。中政懇と友連会のフォーラムがまさにそうした場になっていないか」（防衛省関係者）
今年6月19日に北京で開かれたフォーラムでも、中国側は
「（日本は）北朝鮮のミサイル関連施設を先制攻撃する意志があるのか」
「あるいは東シナ海で日中の緊張が続くなか自衛隊の現場指揮官には具体的にどのような権限が付与されているのか」など自衛隊の作戦遂行に関わる情報を聞き出そうとする質問が目立ったという。
9月上旬の東京滞在中、友連会の一行は、外務省の飯倉公館で河野太郎外務大臣とも会っている。
儀礼的なやりとりが交わされただけのようだが、日本外交のトップが対日工作機関と疑われる一団と面会しただけでも、憂慮すべき事態ではないか。
北朝鮮有事に対し日米と中国の足並みが揃わぬなか、外交の最前に立つ河野大臣は日本側のキーマンであることは間違いない。
河野大臣に友連会との面会について尋ねると、
「諸外国から来日する様々な関係者との間で積極的に意見交換を行っており、9月8日にご指摘の中国国際友好連絡会の表敬を受けたが、先方とのやりとり一つ一つについて、お答えすることは差し控えたい」（外務省国内広報室）とのことだった。※河野太郎は要注意！ 河野太郎は韓国を切った、ここがこの男の怖いところだが、己を生かす為、手段を選ぶまい！
また、翁長知事からは、
「国交正常化45周年、そして沖縄県と福建省との間で友好県締結20周年ということで来庁された。こちらも感謝の意をお伝えしました。（中国と沖縄は）歴史的なつながりが深いので、交流を継続していくことが大事だと考えています」（沖縄県庁知事公室広報課）との回答を得た。
日本国内で何の憚りもなく活動する彼らには政府として、もっと注意を払うべきだろう。
●たけなか・あきひろ／
1973年山口県生まれ。
北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。
在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。
著書に『沖縄を売った男』。
※記事内容はいい、しかし、記事にするのが遅いだろう。
姓の竹中も気に入らないが、姓以上に経歴が気掛かりである。
日本政府と左翼の関係＝外患誘致罪適用せず！
産経ニュース 改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国＝中国」への抑止力は機能せず
案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。
ご承知の通り、両者は
「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も３分の２を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。
さらに、
「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じＤＮＡを持つ。
選挙結果を受けた韓国紙の報道は、
「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。
いわく－
《安倍圧勝、改憲勢力が３分の２を超えた》《戦争可能な国に向かう》＝朝鮮日報１面
《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》＝東亜日報・社説
《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》＝京郷新聞・社説
果たして、韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだ上で論評しているのだろうか。
戦後、憲法学のド素人が歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、９日間で即製した出自の怪しい日本国憲法は、
「日本国？ＫＥＮＰＯＨ」の名こそふさわしい。
つづく
※日本政府は何故、反日左翼が垂れ流す嘘を放置するのか？ 日本人を騙し続けている日本政府だが、反日左翼の嘘も利用し日本人を騙し続けているのか？
この事象、日本政府が反日である証なのか？
敵国韓国・在日に加え韓国人を抱え込み脅威が拡大する日本！
産経ニュース 対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」 家も土地も…「もはや韓国領」
「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、不動産買収にも拍車がかかっているようだ。有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなる…」。
長崎県対馬市の観光業者からこんな情報が届いた。
対馬で何が起きているのか。
対馬の現状を報告する。
◇
対馬の北の玄関口・比田勝（ひたかつ）港から釜山港までは約７５キロ。
ＪＲ九州など３社が、１日１、２往復、直航便を運航、高速船だと片道１時間半前後で行き来できる。
対馬を訪れる韓国人は年々増加し、昨年は前年比１２１・６％の約２６万人で、このうち約７０％は比田勝港から入国している。
観光客の増加は、町並みを大きく変貌させた。
初めて訪ねた９年前と比べ、比田勝港国際ターミナル周辺は、レンタルサイクル店やカフェ、飲食店など韓国語の看板が並ぶ。
新築中の建物は韓国人目当てのホテルだという。
歩いているのは韓国人だけで、日本人の姿はない。
若いカップルや短パンにサンダル履きという軽装の家族連れも多い。
観光バスが着くたびに韓国人の団体が大きく動く。
飲食店経営者によると、週末には韓国人であふれかえるという。
観光名所、三宇田海水浴場も、至る所に韓国語の説明が。
ここも、韓国人だけで、日本人の姿はない。
近くに建つバンガローは韓国人専用。
日本海を望む温泉「渚の湯」は、１日２００人から３００人の韓国人が来ることもあるという。
地元の不動産会社社長は
「観光客の増加と同時に民宿や釣り宿などはほとんど韓国資本に買われとっと。
比田勝は今、韓国一色だ」と話した。
つづく
◇
観光客の増加と並行して、不動産買収がこれまで以上に活発化している。
「シャッターが開いている所は韓国人が買った所。飲食店も半分以上は韓国人が買収して経営している。数年後には川端通りは全て韓国人に買収されてしまうだろう」とホテル関係者。
一戸建ての民家や民宿も激しい勢いで買収され、広い土地を買って建物を建てるケースも目立ってきているといい、複数の不動産関係者は
「ここ３、４年で買っている量は半端ではない。対馬の土地が全部、韓国資本に買われてしまうのは時間の問題」と口をそろえる。
市議会関係者も
「韓国資本が増えてきたからこっそり買う必要がなく、堂々と買い始めた。島民も慣れてきて、昔のように厳しい目で見ないようになった。時代の流れに逆らえなくなってしまった」という。
つづく
コリアンタウン増殖「点と点結ばれたら」
中略
◇
竹敷の反対側の浅茅湾の一角、洲藻（すも）湾では、韓国人専用の民宿が５棟建てられ、さらに２棟の建設工事が進んでいる。地元建設業者やホテル関係者によると、２００人は宿泊できるという。
中略
観光業関係者によると、韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず
「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、観光案内を始めるのが恒例になっているという。
対馬は韓国領だから買って当然という思いが植え付けられているのだろう。
観光客の増加は不動産買収の温床にもなっているのだ。
９年前、当時の財部能成市長は「１０年かかるか２０年かかるか分からないが、島全体が韓国色に染まってしまう可能性がある」と危機感を示していた。
今、まさに現実味を帯びてきている。
※随分前から対馬の危機が報じられているが、日本政府は対馬を守る気が無いのか？
これも日本政府が反日の証なのか？ 日本政府は国家意識欠如を自ら露呈している。
産経ニュース テレビの選挙報道チェック 野党に投票呼びかけ 国民投票は強制？ 放送法の「政治的公平性」はどこへ
２２日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る“偏向報道”を繰り広げている。
野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような
「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。
与党の優勢が伝えられると、選挙制度が「民意」を反映していないとこじつけのような論理を展開する。
放送法が定めた
「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に、メディアのあり方を問う声が上がっている。
与党優勢は「民意」を反映していない？ 与党優勢は「民意」を反映していない？
ＴＢＳは野党に投票呼びかけるかのような放送 ＢＰＯ、偏向報道に“お墨付き”？
国家存立に関わる争点放置「明らかな放送法違反」
中略
では、テレ朝やＴＢＳの衆院選をめぐる一部の報道が、客観的に公平性を担保できているだろうか。
「北朝鮮問題や経済政策など討論してほしいことが山ほどあるのに、党首討論という名前を偽った安倍総理追及番組じゃないか」
「是々非々感が全くない」
インターネット上には、視聴者から問題視する声が相次いで上がっている。
テレビ報道を検証している任意団体
「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の経済評論家、上念司氏は次のように指摘する。
「リベラル系のテレビメディアの一部報道は明らかに放送法に違反している。論拠のない『疑惑』による政権批判に躍起となり、北朝鮮危機など国家の存立に関わる重大な争点を放置するなど視聴者への配慮が欠落しており、国民の知る権利の侵害につながるといわざるを得ない」
揺るぎない論拠に基づき、バランス感覚を伴った政治批判は
「社会の公器」としてメディアが果たすべき役割だ。しかし、国家的危機を尻目に、なりふりかまわず「安倍たたき」に奔走しては、メディア自身の価値をおとしめることになりはしないか。
放送法
第４条で放送事業者に対して、
「政治的に公平であること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めている。
※メデアは敗戦利得者集団、日本の統治機構（国地方含め政治家と役人・あらゆる業界）も敗戦利得者集団。
こ奴等皆、同じ仲間、天皇陛下や日本国、日本人がどうなろうと、どうでもいいのだよ！
この有様こそ嘘つき安倍総理が導入しているグローバリズムそのもの、日本人を愚民化し日本を壊すプロセスである。
早く気付けよ、日本人！
最高裁国民審査 ７裁判官 冤罪・原発への姿勢は
産経新聞は、２２日の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査を前に、審査を受ける７人の裁判官にアンケートをした。
再審開始決定が相次ぎ、誤判を生む刑事裁判の在り方が議論になっている。
また東京電力福島第１原発事故以降、損害賠償や稼働差し止めを求める訴訟が続いている。
そこで
（１）最高裁裁判官としての信条
（２）冤罪（えんざい）を防ぐには
（３）原発関連訴訟への姿勢－などを聞いた。
今回の対象は、平成２６年の前回衆院選後に任命された７人で小池裕（東大法科）、戸倉三郎（一橋法科）、山口厚（東大法科）、菅野博之（東北大法科）、大谷直人（東大法科）、木沢克之（立教法科）、林景一（京大法科）の各氏（告示順）。
投票は衆院選と同じ２２日に実施され、２３日に結果が判明する見通し。
有権者は辞めさせたい裁判官の欄に×印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。
何も記入しなければ「信任」とみなされ、×印以外の記入は全て無効。
※審査を受ける裁判官は過去、携わった裁判と判決理由を日本人に示せよ！ 有権者に情報提供を一切せず、信認、不信任を求められても・・・ 卒業した大学から推察すれば、皆、不信任が妥当だろう。
それより最高裁判所長官は三権の長の一人であり国民から選ばれていない単なる役人。
国民が選んだ訳でもない一介の役人が法権力の最高責任者に何故、就いているのか？
そして何故、国民審査の対象にならないのか？
こ奴がアメリカの反日、反トランプの世界統一派（民主党のキングメーカー）のメッセンジャーだろう。
こ奴こそ、日本に国難を齎す元凶なのかも知れない。
産経ニュース 未曽有の北朝鮮危機を直視せよ 「国難突破」訴えが足りない モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力
私が韓国・北朝鮮研究をはじめて４０年、拉致被害者救出のための国民運動に参加してから２０年がたった。
その経験からして今、戦後日本は北朝鮮問題で未曽有の危機を前にしていると断言できる。
その意味で安倍晋三首相が今回の総選挙で「国難突破」と訴えていることは理解できる。いや、もっと強く危機を訴えるべきなのにそれが足りないという印象だ。
≪自己防衛の本能を失った日本≫
我が国の歴史を振り返ると、朝鮮半島が反日勢力によって統一された時は、いつも重大な安全保障上の危機がやってきた。
この地政学的危機意識をわが先祖は本能的に持っていた。
ところが戦後、わが国は自己防衛の本能を失っていった。
金日成による韓国への奇襲侵略はわが国安保を大きく脅かした。
しかし、危機感を持ったのはわが国よりも米国だった。
先祖伝来の危機意識が働いていたなら、そのとき国軍保持を明記する憲法改正を行うべきだったが、そうはならなかった。
その後、今日まで半島を全体主義勢力から守るのは米軍の責任で、わが国は与えられた平和の中で経済的繁栄だけを追求すればよいという無責任な思考が跋扈（ばっこ）し、本能的危機感が廃れてしまった。
つづく
≪目前に迫る軍事攻撃の決断≫ ≪地政学的悪夢の招来もあり得る≫
中略
しかし、北朝鮮の平定と占領は韓国軍に任せる。
文在寅大統領が戦争反対に固執して韓国軍を出さないなら、韓米同盟は破綻し、米国は中国軍による北朝鮮占領を許容する可能性が高い。
その結果、南北ともに「反日親中政権」ができることになる。
それこそがわが国の地政学的危機である。
※日本人は嘘つき安倍総理の「日本を守り抜く」を始め多くの保守系の論客が北の核ミサイルを最大の国難と位置付けてしているが、大嘘である。
北の核ミサイル如きに日本人は恐れおののく和歌が無い！ 女子供は守る必要がある。
嘘つき安倍総理始めグローバリズムを推進している政治家や役人、教育、メディア（テレビ・芸能界）、反日日本人、在日韓国人、在日シナ人、韓国、シナ、移民、難民、反日に纏わる多くの嘘こそが最大の国難である。
早く目覚めよ、日本人！
産経ニュース 「中国の琉球統治証拠なし」それでも中国の片棒担ぐ沖縄・翁長雄志知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」
中国が琉球の歴史的な日本への帰属を否定し、わが国からの沖縄県の「分断＝独立」を画策していることは周知の事実だ。
あろうことか、中国が日本に仕掛ける“言われなき歴史戦”に、翁長雄志（おなが・たけし）知事と
「琉球新報」「沖縄タイムス」の地元２紙が加担しているのも現実である。
こうしたなか、８月２６日に同県浦添市で開かれた
「県政奪還県民大会」で、自民党の山田宏参院議員が
「中国が琉球を統治した証拠はない」と数々の史料の存在などを挙げて論破した。
真逆の２知事 中国と沖縄県紙 歴史戦には歴史戦で 動かぬ証拠
中略
（１）１６０９年以降に薩摩藩が徳川幕府から琉球の管理を委任され検地を行っていた。
（２）中国側の資料で明国の高官が１６１７年に日本の統治を認めていた。
（３）江戸時代に日本が唯一貿易していたオランダに対し、徳川幕府が琉球は日本の一部であり、琉球船から強奪しないよう通知した。
（４）明治１２年７月に明治政府の寺島宗則外務卿が清国に対し
「琉球が日本の島であることは久しく、地盤は長く連なっている。文字は日本のかな文字を使い、言語の文法、宗教、神社、風俗の一つもわが国のものでないものはない。日本の国史には中国の随の時代（日本の奈良時代）から琉球が日本に朝貢した歴史が記されている」と文書で伝えていた。
これらの証拠をもとに山田氏は今年６月５日の参院決算委員会で、安倍晋三首相から
「沖縄は数百年前から、わが国所属の一地方である」という答弁を引き出した。
かつての鈴木宗男氏の質問主意書に対する政府見解を修正させることができた。
山田氏は
「もう中国は日本に反論できない。政府の立場がはっきりしないと、外務省も戦えない。中国の３戦、歴史戦に臨むための日本の一つの基盤になる」と、その重要性を強調した。
その一方で山田氏は
「これまで日本政府は歴史戦を避けてきた。だから、ありもしない慰安婦の強制連行を認めた河野洋平談話を出してしまった。まったくの大敗北だ。しかし不十分ながら、第２次安倍政権になって一歩進んだと思っている」と強調し、こう結んだ。
「沖縄県を支配しているメディアと、そのメディアが誕生させた現知事によって『かりそめの変な沖縄』になっている。しかし県民の本当の気持ちの底流には、日本国民の一部としての良識がしっかりとある」
※日本政府は何故、内外の歴史戦に対処しないのか？ 嘘つき安倍総理は総理の椅子を離したくないだけ！
日本は反トランプ勢力の世界統一派（共産主義）の属国、グローバリスト（日本解体）の嘘つき安倍総理は未だ、失脚する可能性があるトランプ大統領を信頼出来ず、売国を続けている。
日本政府は日本人ｖｓ反日勢力（在日韓国朝鮮人＋在日シナ人＋沖縄の反日勢力＋実態が定かでは無いアイヌ＋同和）を保護し、対立軸を醸成、日本国内を分断し、日本解体を進めている気がしてならない。
日本政府の過去の政策と敵国シナ人、敵国韓国人を旅行者（不法滞在者）とは言え大量に受け入れている事を考えれば、日本人の真の敵は日本政府なのかも知れない。
産経ニュース 苫小牧駒澤大学“中国系”移管差止め仮処分を却下 東京地裁
学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、学生が国に大学設置者の変更を認可しないよう求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（林俊之裁判長）は１０日、
「緊急の必要がない」として、請求を却下する決定をした。
産経新聞は６月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じた。
林裁判長は
「設置者変更の損害は重大」とする一方、
「認可により直ちに教育内容が変更されるわけではない」とした。
※日本の司法は腐っている。
東京地裁（林俊之裁判長）は林姓、シナ系帰化人だろう。（シナ人は世代を超えて国を乗っ取る民族）
学校法人の施設を無料で！
日本の敵国シナ人（洗脳教育・シナのプロパガンダ目的）に渡す大学が正常な行為か！
余りにもシナ人を知らな過ぎる！
在日朝鮮人総連合が日本を抹殺依頼！！ ⇒ 『究極の裏切り』を見せた！ 衝撃の事態にネットは炎上中 朝鮮学校の無償化は取消せ 【韓国崩壊】 【日中韓報道チャンネル】
ナシ
安倍総理が８月１０日から反日韓国人全員を追い出せる条約を結ぶww これには国民も大歓喜ww 「これで日本が守られるぞ！！」
ナシ
※本当なのか？ 嘘みたいな動画だが・・・
産経ＷＥＳＴ 韓国中学生が送りつけた「日本は正しい歴史を教えよ」の手紙 透けて見える「子供の政治利用」「教育の洗脳」 下條正男・拓殖大教授
５月中旬、韓国の全羅南道の中学生３人が送った手紙が、島根県内の中学校５６校の社会科の先生宛てに届いた。
手紙には、次期『学習指導要領』と関連して、
「先生方は、独島（竹島の韓国側呼称）と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えてください」と記されていた。
韓国側の竹島教育実態浮き彫りに 手紙の内容は、韓国副教材の論理そのもの
研究会と外務省の見解の違いを突く韓国 韓国の中学生を納得させられない日本政府資料
子供たちを政治問題利用した朝鮮半島の歴史 約１１０年前の韓国でも
民間委託の情報収集だけでは解決せぬ竹島問題
韓国側による島根県攻略の動きは、韓国の
「独島を日本に知らせる運動連帯」が２０１３年２月、行政訴訟を松江地裁に起こし、大阪の
「竹島の日を考え直す会」が同年５月、竹島に上陸して、
「独島は韓国領」と叫んだことから始まっている。
この
「竹島の日を考え直す会」は、日本の市民団体とされているが、その実態は、慶尚北道庁から資金援助を受けて活動する韓国の独島財団と提携し、日本国内でプロパガンダを行っている団体である。
こんな状況下で、はたして民間に委託して資料の収集を行い、それを情報発信するだけで竹島問題を解決できるだろうか。
その可否は子供でも判断できる。
韓国側の妄動を封印するには、その動向を把握し、ピンポイント攻撃をすることである。
※日本政府は内なる敵を放置、日本国と日本人を軽んじている証である。
竹島を奪還する気が全くないのか？ 米北戦争が、唯一のチャンスなのか？
韓国人が絶対に知られたくない日本侵略の真実！在日マスコミが隠す山形県と徳島県の実態とは？【韓国崩壊】
ナシ
「投稿紹介」
「性善説」という事に関して言えば、相手に応じて捨てなければいけない、と思いますね。
国防とか平和を考える時も、性善説を前提に考えてはいけない。
最悪のリスクを考えねばならない場面では、最悪の相手を想定しないといけませんからね。
その意味で、朝鮮半島人は最悪の相手の１つでしょう。
※余りにも悲惨！ 戦後政治の誤りの証である。
ＧＨＱは戦後、日本人の心を持つ優秀な人材を公職から追放した。
残りのカスが日本を牛耳ったが、彼等を敗戦利得者と言う。
敗戦利得者が牛耳った結果が今の日本である。
嘘つき安倍総理もその末裔である。
産経ニュース 在日強制連行の「神話」捨てよう
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別に当たるかをめぐり、司法の判断が割れている。
先月１９日の広島地裁判決が学校側の請求を全面的に退けた一方、２８日の大阪地裁判決は国の処分が裁量権の乱用に当たるなどとして学校側勝訴の判決を言い渡した。
筆者は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定した広島地裁判決の方が、常識的で妥当だと思うが、そこを論じるのは別の機会とする。
ただ現在、韓国で戦時中の朝鮮人徴用工問題が無報酬の強制連行・強制労働であるかのようにねじ曲げられ、反日映画が制作・公開されるなど再燃していることもある。
そこで、在日韓国・朝鮮人たちがどうして多数、日本にいるのかを改めて考えてみたい。
断っておくが、いわゆる「在日」の人々をいたずらに排斥したり、差別意識をあおったりするつもりは毛頭ない。
だが、彼らを強制連行被害者の子孫だとみる勘違いや誤解、つまり「強制連行神話」がいまだに根強いと感じている。
実際はどうなのか。
今年５月１９日付の当欄でも指摘したように、昭和３４年の政府調査（外務省発表）によると、当時約６１万人いた在日朝鮮人のうち、徴用労務者として日本に来た者は２４５人にすぎない。
裏を返せば、ほとんどすべての在日韓国・朝鮮人は自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々の子孫だということである。
つづく
※今のままだと、ＧＨＱが仕掛けた地雷は１００年経っても片付かず、日本人ｖｓ朝鮮人の対立は激化、ＧＨＱの狙い通り推移しているするのが在日問題である。
何故か、在日は減らず増え続けている。
日本政府は基本、売国政府、天皇陛下さえ侮辱する在日、密入国者の在日を保護し続けているのが日本政府である。
産経ニュース 外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
産経新聞の連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。
８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。
住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
ツアーは記事と連動した新しい試み。
募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。
定員を満たし、出席率は１００％だった。
年齢層は３０～７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。
国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。
男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。
■謎の大型アンテナ ※電波法に触れていないのか？
■苫駒大の「中国化」 ※日本政府の統治能力が問われている！ 安倍政権に不信感！
■「ゴルフ場が…」
■洞爺湖畔の温泉で夕食
■中国人青年が凝視
２日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Ｐｒｉｖａｔｅ Ｇｏｌｆ 倶楽部」だ。
奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。
入り口付近でバスを降りると、
「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。
視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。
つづく
■必要不可欠な法規制 ※危機を知っていながら動かない嘘つき安倍総理・国交省、農水省 不可解！
中略
宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。
政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。
ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」（角川新書）をガイドブックとして使用した。
（新プロジェクト本部 山本雄史）
◇
産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。
※シナは確実に北海道を狙っている。
津軽海峡（日本の領海）にシナの軍艦を領海侵入させた事からも、シナの狙いは明らかだが、日本政府は何も行動を起こさない。
何故だろう。
今の状況を考えると、日本はアメリカと国の存亡を賭け大東亜戦争を戦ったのだが、目的は何だったのか？
靖国に眠る英霊が泣いている！
産経ニュース 独裁＆権力乱用の中露「プー珍同盟」 延命に手を貸す？北朝鮮、見返りにＩＣＢＭ発射を事前通報か
核・ミサイル開発をばく進する北朝鮮の延命に手を貸しているのは、２人の「プーさん」に違いあるまい。
ひとりはロシアのウラジミール・プーチン大統領。
今ひとりは中国の習近平・国家主席である。
中国のインターネット上の投稿サイトで、習主席は丸くてふっくらした体形がソックリなアニメの人気キャラクター《くまのプーさん》にダブらせて紹介されており、今や中国ではプーさん＝習主席。
米カリフォルニア州での米中首脳会談（２０１３年）に際して、習主席がバラク・オバマ米大統領（当時）とそろって歩く写真と、プーさんとトラのキャラクター・ティガーのツーショット画を並べた画像が作成→拡散→続々とアップされた。
日中首脳会談（１４年）では、習主席が安倍晋三首相と不承不承握手している写真とプーさん＆ロバのキャラクター・イーヨーのツーショット画が並んだ画像も広まった。
ところが無粋にも、中国では一連の楽しい画像がヒットしなくなった。
《くまのプーさん》シリーズは、後に解禁されたものの、一時は
「ご禁制の品＝検索禁止画像＆ワード」に指定されたのだった。
北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長をアニメの人気キャラクターに例えるとしたら誰か？ などとイメージするのも楽しいが、習主席＆プーチン大統領の
「プー珍同盟」が、国際社会に反抗して、ひそかに金正恩政権の延命に手を貸しているとすれば笑えない。
偶然にあらず。北のＩＣＢＭ発射当日に行われた「中露首脳怪談」
ハチミツが大好きな真正《クマのプーさん》と独裁＆権力の乱用が大好きな「２人のプーさん」
中略
中国とロシアの「プー珍同盟」は今後も、北朝鮮を対米外交の取引材料として、米国の鼻先にぶら下げ続ける。
ハチミツが大好きな真正《くまのプーさん》は世界の人々に愛されるが、独裁＆権力の乱用が大好きな中露２人の《プーさん》は世界の安全保障環境を危険に陥れている。
※日本を危機に陥れている勢力が出揃った。
北朝鮮は今、核技術とミサイル技術振りかざし、トランプ大統領に核保有を認めさせ金独裁体制の保証を求め対峙しているのだが、北東アジア、極東には北朝鮮に与する国家と輩が多いのが現実である。
北朝鮮に組する国家と輩たち
北朝鮮＋シナ＋ロシア＋韓国＋米国・反トランプ派＋日本・（自民党を含めた反日政治家、反日メディアや反日学者を含めた反日勢力、反日在日韓国朝鮮人、反日在日シナ人）・嘘つき安倍総理でさえ怪しい！
産経ＷＥＳＴ 「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク
「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」
平成２１年。日本弁護士連合会（日弁連）のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にいた弁護士の徳永信一（５９）＝大阪弁護士会＝は耳を疑った。
ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。
この年の秋。
北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム
「東北アジアの安全と平和を探求する－朝鮮半島の非核化を求めて」。
日弁連憲法委員会（当時）に所属する徳永ら３人がパネルディスカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。
壇上で弁護士の一人は
「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、９条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。
「体制の転覆がなければ拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から
「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任する徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。
総連と人権派は強固なネットワークで結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。
「日弁連はいわば総連の工作拠点、人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題は終始、消極的だった」
中略
日弁連でも１２年以降、拉致被害者に関する人権救済申し立てを受け、北朝鮮による拉致の疑いがあるとの判断を複数回示し、国に対して真相究明などを要望している。
それでも、家族会代表の飯塚繁雄（７９）は
「弁護士会の印象は全くなかった」と指摘する。
実感として、拉致被害者や家族に寄り添ってくれた組織とは見なしていないのだ。
保守派の弁護士、徳永信一は
「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。
人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。
「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感じた」
× × ×
社会正義の担い手を自負する弁護士会。
人権・平和の表看板とは裏腹に、偏向と矛盾を内包してきたと指摘される。
戦後の弁護士会の動きをつぶさに見ると、その左傾的闘争体質の原点が浮かび上がってくる。
※北朝鮮問題は日本政治の闇に通じている。
日本の政治家は何故、拉致被害者奪還に政治生命を賭けないのか？
日本の弁護士会が日本国を貶めているにも拘わらず、日本政府は放置したまま、これが法治国家のする事なのか？
最高裁もだが、日本の司法は腐っている事こそ、政治の闇を生み出している原因である。
日本政府は既に自浄作用能力を失っている。
【討論】対中戦争の覚悟を！緊迫高まる東アジア世界[桜H29/7/15]
パネリスト：
我那覇真子（チャンネル桜沖縄支局キャスター・琉球新報沖縄タイムスを正す県民国民の会運営代表委員）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
宮崎正弘（作家・評論家） 宮本雅史（産経新聞社編集委員） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 司会：水島総
※外国人土地取得禁止法について言及！ 北朝鮮の脅威、韓国の親北政権、アメリカの戦略、米支関係、
日本の危機を拡大させる独支関係、日本人を守る気が無い日本政府、内在する敵を放置する日本政府、為体な日本の政治家、情報統制をしている日本政府、嘘つき安倍総理を信じていいのか！