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【ch北海道】こちらチャンネル北海道 Vol.22[桜H30/7/21]
キャスター：小野寺 まさる（キャスター・前北海道議会議員）
■ ＮＧＯが提出した“トンデモ”国連レポート
※日本の戦後政治は反日、同和や反日左翼の嘘に同調、日本国と日本人を貶め続けている。
日本の戦後政治を利用しているのが、反日日本政府仲間の同和であり、在日韓国人、在日朝鮮人、在日シナ人、韓国政府、シナ共産党、国連、反日メディアである。
産経ニュース 「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止 講演の弁護士ら、会場に入れず
ヘイトスピーチ対策法施行から２年となる３日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で３日に開催する予定だった市民団体
「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。
主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏（６６）であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。
集会は
「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団（前身は「レイシストをしばき隊」）がツイッターなどで
「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。
会館の関係者によると、開場１時間前の午後１時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。
神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。
つづく
福田紀彦・川崎市長は５月の記者会見で
「公の施設で講演会開催の申請があれば許可するのが原則」と強調した一方、開催当日まで主催者側の情報収集を進め、ガイドライン適用の可否を判断するとしていた。
※朝鮮人は終戦直後、日本国内に於いて「テロ」や日本人虐殺、人権弾圧、言論弾圧、集りと悪事の限りを尽くして来たが、今も続いている。
これを許し助長しているのが嘘つき安倍総理始め日本政府と自民党始め野党である。
日本人は戦後直後から日本国内と朝鮮半島で、朝鮮人が日本人に対し何をやって来たか？史事を知るべき時代が到来している。
沖縄県は反日左翼＋在日シナ人＋在日韓国朝鮮人＋韓国人だが、神奈川県は反日左翼＋在日韓国朝鮮人であり根は一緒、反日分子は日本を壊そうとしているのであり、日本国と日本人の敵と言える。
産経ニュース 「自民党は居心地良くなかった」 護憲派の河野洋平元総裁が心情吐露
護憲派で知られる河野洋平元衆院議長（元自民党総裁）は２０日のＢＳフジ番組で、自民党が憲法改正を党是と位置づけていることについて、現役時代を念頭に
「精神的に居心地はあまり良くなかった」と明かした。
同時に
「自民党の政策綱領はいくつもある。この部分（改憲）を除いた他の考え方が一緒なら党にいても、ちっとも構わない」と強調した。※悪人河野洋平の言い分は「売国やるなら自民党にいても構わない！｝、日本人は戦後６０年間、自民党に騙され続けた証である。
日本人は日本がネット社会になり、始めて自民党が売国政党だと知った！
日本政府は何故、河野洋平がシナに貢いだ巨額の嘘の砲弾処理費用を精査しないのだろうか？
売国奴であり犯罪者とも言え罪大き河野洋平が未だ、のうのうと暮せる日本！ おかしいと思わないのか？
改憲への考え方は自由であるべきだとの見解を示した。
憲法改正を目指す安倍晋三首相に関しては
「憲法をどこでもいいから変えたいと思っているのではないか」と批判した。
首相が提示した９条への自衛隊明記などの案が、平成２４年策定の党改憲草案と異なることにも「矛盾だ」と述べた。
党憲法改正推進本部で２０日に了承された改憲４項目に関する「論点取りまとめ」に関連し、焦点の「自衛隊」をめぐり両論併記となったことについても批判を展開した。
「党内できちんとした議論ができていないということだ。改憲への前のめりの姿勢が進んでいるだけだ」と述べた。
※河野家は税金で飯を食う家系！ 河野洋平は普通の日本人だろうか？ これでいいのか？ 日本人！
産経ＷＥＳＴ なぜ？強盗被害者を逮捕した仰天捜査 金塊取引情報が漏れている…〝黒幕〟は誰だ
襲撃グループだけでなく、襲われた側も逮捕される異例の展開となった。
大阪・ミナミの貴金属買い取り店前の路上で４月、現金７千万円を運んでいた男性２人が３人組の男に襲撃され、現金を奪われそうになる事件が発生した。
大阪府警は７月上旬までに３人組を強盗致傷容疑で逮捕したが、捜査の過程で７千万円は直前に金塊を換金したものだったことが判明。
府警は、この金塊を密輸したとして関税法違反容疑などで被害者だった男性２人も逮捕した。
金塊絡みの事件は各地で発生しているが、被害者がピンポイントで狙われるケースが目立つことから、取引情報が事前に漏れていた可能性が高い。
誰がどうやって情報を入手し、なぜ漏らすのか。
府警は被害者も逮捕することで〝黒幕〟の解明を狙う。
ジュエリータウンで襲撃 非協力…不審な被害者 金塊事件相次ぐ最中に 元組員の関与も明らかに
中略
これまで逮捕された襲撃グループの３人も、金塊を密輸されたとされる２人も府警の調べに対し、容疑を否認するか黙秘をしており、事件についてほとんど語っていない。
「組織的な背景があるのならば、真相を語ってしまえば命を狙われかねない」（捜査関係者）ため、取り調べへの姿勢が変わることはあまり期待できない。
事件発生から約３カ月を経て、全容はいまだベールに包まれている。
異例の「被害者」逮捕に加え、元暴力団組員の関与も明らかとなっており、捜査網は広がる一方だ。
※日本国内に多くの日本の敵が潜んでいる証である。
日本政府は日本人に厳しくシナ人と在日韓朝鮮人、韓国人に甘すぎる！
最早、彼等は日本の敵国人と認識せよ！
産経ニュース 「兵糧攻めで北朝鮮国民餓死を」石川県の谷本正憲知事が発言
石川県の谷本正憲知事が２１日、金沢市内のホテルで開かれた県町長会の総会で、北朝鮮の相次ぐミサイル発射をめぐり、
「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことが、総会出席者への取材で分かった。
出席者によると、北朝鮮のミサイル発射を想定し、県が年内をめどに予定している訓練に絡み、町長の一人から
「（県内にある）北陸電力志賀原発が狙われたら」と問われ、発言したという。
谷本知事は会合後、県庁で報道陣に対し
「北朝鮮のやり方は暴挙を超えている」と非難。
その上で
「（北朝鮮の）国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」と述べ、発言は撤回しなかった。
※敵は既に国内に・・・ 日本人の敵は在日朝鮮半島（南北）人、既に顕在化している。
産経ニュース 中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も
スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で６月１５日に演説した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告（６４）＝傷害などの罪で起訴、保釈＝は５カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。
だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたＮＧＯ（非政府組織）の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。
現地での取材を振り返りつつ、チベット、ウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際ＮＧＯの演説を紹介する。
国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権ＮＧＯ関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。
琉球新報によると、山城被告の演説は、ＮＧＯの反差別国際運動「ＩＭＡＤＲ」の招待で実現したという。
ＩＭＡＤＲは今年３月の人権理事会で、他のＮＧＯとともに山城被告の即時釈放を求める声明を発表した団体だ。
演説者に与えられた時間は９０秒間。
山城被告は演説直前まで、英語の原稿を時間内に読み終えられるように繰り返し練習していた。
だが、本番では予定になかった沖縄方言の「はいさいちゅーうがなびら（皆さん、こんにちは）」を追加したことも影響し、原稿を読み終える前に議長に演説を打ち切られてしまった（山城被告の演説全文）。
それでも山城被告は演説後、「何とか終えられてほっとしてます」と記者団に語り、安堵の表情を見せた。
ただ、山城被告の演説に厳しい評価を下したＮＧＯ関係者らがいた。
チベットの人権問題に取り組むＮＧＯの幹部もその一人だ。この幹部は山城被告の演説について
「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、個人的な、個別のケースについて述べたに過ぎない。全く理解できない。日本政府が人権を侵害しているというのなら、他のいろんなケースを述べるべきだ」と切り捨てた。
つづく
以下はシナノ人権問題記事。
※山城よ、日本人としての誇りは欠片も無いのか？
誇り無き反日左翼共よ、噓つきシナ人と噓つき朝鮮人から利用されて嬉しいか！
【海外の反応】驚愕!!外国人ガクゼン!!現実に存在する国なのか!?日本のすべてが芸術になっている!!英国BBCが制作した日本の紹介番組に対する賞賛の嵐!!ビックリ
ナシ
「投稿紹介」
外国人がドンドン増えて混血もドンドン増えて建国以来の日本伝統、環境が崩れていきます、日本政府は目先の利益にとらわれずに外国人を受け入れないで下さい。
※日本は今、世界が羨望の眼差しで見る国・日本。
その日本文化（生活・日本語・心）を日本人を騙し壊そうとしているのが嘘つき安倍総理であり、日本の左翼（御用学者・御用知識人・日本の内なる敵）、在日朝鮮人（韓国・北朝鮮）、そして海外勢力がアメリカ（民主党）、シナ共産党、南北朝鮮である。
日本人は人類の理想郷を目指し、天皇陛下と大和民族が２、６７７年の歴史の中で築き上げた世界が羨む民度の高い人々が暮らす素晴らしい国にしたハズである。
それをグローバリストの嘘つき安倍総理を始め自民党は戦後、一貫して日本人愚民化政策（ＧＨＱ）を実行、国と日本人を変え壊そうととしている。
既に最終段階に入ろうとしている。
早く気気付けよ、真の敵を見抜け、日本人！
【産経抄】日本を貶める日本人の了見 ６月１４日
外国人の手になる日本論は、おびただしい数にのぼる。
アメリカ文学者の佐伯彰一さんは、この種の書物を求めて、国内外の古書店を訪ね歩いた。
「こちらの思いもかけぬ角度からの照明、細部への注目に、はっと驚かされ、その都度眼を開かれる」からだという（『外国人による日本論の名著』）。
▼米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏の「日本論」には、まったく違う意味で驚かされる。
表現の自由に関する国連特別報告者としてまとめた「対日調査報告書」は、誤解と偏見に満ちていた。
たとえばケイ氏は、政府当局者からの直接、間接の圧力によって、メディアの独立性に懸念がある、と指摘する。
▼何を証拠に決めつけるのか。
どこかの国のように、政府に批判的なジャーナリストが、殺害されることはない。
デモに参加しただけで、拘束されることもない。
ケイ氏は昨年４月、政府の招待で来日した。
たった１週間の情報収集だけで、報告書はまとめられた。
▼優秀な通訳の助けを借りて、せめて新聞や雑誌、テレビの報道を精査してほしかった。
メディアがどれほど多様な情報や意見を伝えているか、実感できたはずだ。
慰安婦問題や組織犯罪処罰法改正案についても、事実誤認がある。
▼日本政府の説明には、一切耳を傾けなかった。
最初から結論ありきだった、と勘ぐりたくもなる。
何より理解に苦しむのが、ケイ氏に偏った情報を吹き込んだ、日本の市民活動家や報道関係者の了見である。
▼外国人の手を借りて、国際社会で日本のイメージを貶（おとし）める行為に、どんな意味があるのだろう。
もっとも、彼らの行動原理を分析したら、それはそれで興味深い「日本人論」が出来上がるかもしれない。
※反日左翼や反日日本人（日本分断工作・シナと朝鮮半島のスパイ）の後ろにＣＫ国が存在し、デービッド・ケイの後ろにＣＫ国、反日国連が存在するのであろう。
日本政府は何故、日本を守るべく動かないのか？ 政府も反日なのか？
産経ニュース 独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う
《米国第一＝アメリカ・ファースト主義》
を掲げる米トランプ政権が、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で分水嶺に立たされている。
米国だけの問題ではない。
トランプ政権の決断を待つわが国の国運も、天国と地獄の分かれ道に立たされている。
《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮に攻撃に踏み切るのか》
それともー
《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮を核保有国として認め、既に日本や韓国に着弾させられる核ミサイルの実戦配備のみ容認し、代わりに米国本土に届く核ミサイルの開発・配備を断念させるのか》
結論を先に言う。
日本国内では、ディール（取引）が得意な経済界出身のドナルド・トランプ米大統領を念頭に、後者の懸念を口にする専門家が多い上、米国でも対北攻撃に積極的な関係者・専門家は少ない。
しかし、小欄はこれまで通り前者の「主戦論」を採る。
核・ミサイル開発を絶対止めない独裁国家に開発を放棄させる最終手段は、残念ながら実力行使以外に見当たらない。
米国が日本を標的にする核ミサイルを容認するシナリオは、日米同盟の機能停止も意味し、戦後最大にして最悪の危機と化す。
米国の「主戦論」を支持する他、わが国が危機を回避する戦略は現時点で、無い。
中朝友好協力相互援助条約不履行の情報 米国はレッド・ラインとデッド・ラインの二段構え
中略
ところで、米国の対北攻撃の前提は、日韓が覚悟を決めるだけではない。
米国をだまし続けてきたのは、北朝鮮に限らなかった歴史を、米国自身が自覚すべき時だ。
全体、米国は中国に歴史上何度だまされてきたのか。
第二次世界大戦後、米国が支援してきた国民党政権を台湾に潰走（かいそう）させたのは中国共産党だ。
朝鮮戦争でも米軍は、朝鮮人民軍を支援した「中国人民志願軍」をかたる中国人民解放軍と死闘を演じ、４万人以上の戦死者を出した。
ソ連を牽制する戦略目的の下、中国と国交を結び、経済・軍事支援した揚げ句、南シナ海の岩礁占領など中国の軍事的膨張と自由経済体制の一部破壊を許している。
米国は覚醒する「時間」を無駄に費やした。
日本も目を覚ますときなのだが…
※野口よ、日本人に今、結論を強いる前に日本の戦後政治を洗い直す必要があると思わぬか？
北朝鮮がアメリカに核ミサイルの刃を向ける理由は単に、金王朝存続の為、これ以外にあるまい。
今ある北朝鮮問題の当事者はアメリカと北朝鮮であるにも拘らず、日本政府は何故、アメリカの尻馬に乗り北朝鮮に経済制裁を加えるのか？
日本の北朝鮮問題は日本人拉致事件（テロ）だけのハズ、日本政府が北朝鮮に核廃棄を迫る理由は、国際的概念に過ぎず、北朝鮮の核弾頭による日本の危機を訴えるには余りにも稚拙でる。
日本に北朝鮮による核の脅威が存在するなら、日本政府は何故、在日韓国朝鮮人（内在する脅威）を放置するのか？
北東アジアにおける日本の真の敵国はシナに他ならない。
北朝鮮は国連に加盟しており、北朝鮮人民の生存権は間違いなく国連（連合国）憲章により担保されている。
朝鮮半島は朝鮮戦争後、アメリカとソ連の謀略に於いて、朝鮮民族が３８度線を境に分断され北朝鮮（シナ）と韓国（アメリカ）が建国された。
これもコミンテルンの陰謀と言われている。
朝鮮半島は今、風雲急を告げていると言われているが、当事者は何処の国なのか？ 言わずと知れたアメリカｖｓ北朝鮮である。
アメリカは何故、北朝鮮を今迄、放置して来たのか？ オバマ前大統領は北朝鮮の核開発とミサイル開発を容認し育てて来たとの話もある。
今こそ、日本政府と北朝鮮の闇、米ソ支の北東アジア戦略の闇を暴く絶好のチャンス到来と思うのだが・・・
噓つき安倍総理の応援団長の産経に期待しても無理なのかも・・・
竹島教育批判の手紙、５６中学校に 韓国の中学生名乗る
韓国の中学生を名乗る人物から５月、竹島（島根県隠岐の島町）についての教育を批判する内容の手紙が島根県内の中学校５６校に届いていたことが９日、分かった。
県は国に報告する一方、引き続き国や県の見解に基づいた教育に取り組むよう各市町村教委に通知した。
県竹島対策室によると、差出人は韓国南西部・咸平（ハンピョン）の中学校の「歴史クラブ」に所属する３年生を名乗る人物で、３人の署名があった。
松江、出雲、大田、浜田、益田市の市立中計５６校の「地理教師」宛てに送られ、便箋（びんせん）３枚に英語と韓国語で竹島の領有権に関する主張をつづっていた。
日本の学習指導要領に触れ、
「学校で小中学生に間違った歴史を教えていると聞いた。（竹島は）日本が朝鮮半島を侵略する過程で奪い取った土地で、先生方は日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」などと書かれていたという。
竹島の領有権は日韓ともに主張している。
文部科学省は３月に告示した小中学校の新学習指導要領の社会科で、竹島を「固有の領土」と初めて明記した。
県は先月２５日までに内閣官房と外務省、文科省に報告した。
竹島対策室の南山尚理室長は
「竹島は日本固有の領土。領土問題の解決に向けて、冷静かつ平和的に話し合うことが必要だ」と話した。
※富岡万葉記者よ、ペンネームか？
日本人面して記事を書いているが、日本人なのか？ お主の主張も記載しろよ＜ 「竹島は日本の領土だと！」
産経ニュース 逃亡４６年“最後のフライト”で見せた６７歳過激派の素顔 「指名手配に負けない」中核派が支援か
半世紀近くに及ぶ逃避行の末に姿を現した男の胸には何が去来していたのか。
昭和４６年に東京・渋谷で学生らのデモ隊により警察官が殺害された渋谷暴動事件で、警視庁が殺人容疑などで逮捕した中核派活動家、大坂正明容疑者（６７）。
７日、勾留先の大阪府警大淀署から東京都千代田区の警視庁本部に空路で移送された。
羽田空港へ向かう、およそ１時間のフライトで見せた逃亡活動家の素顔、そして、徐々に明らかになってきた逃亡生活の実態とは。
短く刈り込まれた白髪交じりの髪 黒縁眼鏡を外して機内でみせた素顔 「同僚の仇」追い詰めた警視庁
地裁前で抗議活動、機関紙で「無実」
中略
ただ、歴史の波に埋もれかけた事件が、真相解明に向けて大きく動き出したことは間違いなさそうだ。
◇
【渋谷暴動事件】＝昭和４６年１１月１４日、米軍駐留を認めた沖縄返還協定に反対する学生らのデモ隊が暴徒化し、東京・渋谷の派出所や警戒中の機動隊員を火炎瓶や鉄パイプで襲撃。
派遣されていた新潟県警の中村恒雄警部補＝当時（２１）、２階級特進＝が大やけどを負い死亡した。
中核派活動家らが逮捕されたが、大坂正明容疑者は逃走。
警察庁は昨年１１月、有力な情報提供者に最高３００万円を支払う公的懸賞金（捜査特別報奨金）の対象に指定した。
【中核派】＝過激派の極左集団。
昭和３２年設立の「日本トロツキスト連盟」に路線対立が生じ、３８年に中核派と革マル派に分裂した。
「革命的共産主義者同盟全国委員会」が正式名で、東京都江戸川区の出版社「前進社」が本拠地。
警察庁によると、構成員は渋谷暴動事件の４６年に約８３７０人で、現在は約４７００人。
暴力での共産革命を目指し、内部にテロやゲリラを実行する非公然組織「革命軍」などがある。
空港建設を巡る成田闘争などでもゲリラ事件を起こし、革マル派との闘争は双方に多数の死傷者が出ている。
近年は労働運動を通じ組織拡大を進め、反原発などの市民運動にも参加する。
※民進党の枝野は革マル派活動家だが、こういう類の連中が今、沖縄で分断工作活動を活発化しているのである。
産経ニュース 辻元清美氏の反省に疑問 １２年の著作に「憲法から天皇に関する規定をはずす」とある 規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか ６月１０日
「過てば則（すなわ）ち改むるに憚（はばか）ること勿（な）かれ」。
過ちがあれば、ぐずぐずせずに改めよと孔子は言った。
また、
「過ちて改めざる、是（こ）れを過ちと謂（い）う」とも戒めている。
その意味で、８日の衆院憲法審査会で民進党の辻元清美元国土交通副大臣が、自身の過去の言動について反省を表明したのは潔かった。
▼辻元氏は、昭和６２年出版の著書で皇室について
「ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」
「天皇とあの一族の気持ち悪さ」などと記していた。
これに関して８日の憲法審では、約３０年前の学生時代の発言だったと強調した上で、
「考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べた。
▼人の思想や考え方はうつろいやすいものだし、知識や経験が深まるにつれ、昔の自分を恥ずかしく思うこともごく普通の話である。
「憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない」。
辻元氏は憲法審でこうも語っていた。
▼ただ、一抹の疑問も残る。
何も３０年もさかのぼらずとも、辻元氏は衆院議員となった後の平成１０年出版の著書でもこう書いている。
「（憲法）第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」
「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」。
▼同様に、１２年出版の著書にも
「憲法第一章の天皇に関する規定、第一条から八条までを削除したらいい」
「正確には『天皇制廃止』ではない。憲法から天皇に関する規定をはずす」とある。
憲法に規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか。
▼孔子はこうも慨嘆している。
「自分の過失を認めてわれとわが心に責めることのできる人を、わたしは見たことがない」。たとえどうであれ、小欄は個人の思想と良心の自由を尊重するものだが。
※左翼は嘘こそが戦略、嘘で日本人を騙すのが反日左翼であり、アメリカのグローバリスト（トランプを大統領を除く）とシナ、生き残りのコミンテルンである。
こういう輩が自民党にもウヨウヨ！
馬渕睦夫｜リベラルは破壊思想だ｜"西洋の思想"をありがたがるな！
一言で言えば、「複眼視点のインストール」です。
そして、日本一の「複眼視点で未来を視る目玉が磨ける政治経済の専門キュレーション動画サイト」を目指しています。
日本の未来、アジアの未来、世界の未来、地球の未来を想って…。
右派も左派も真ん中派も、保守も革新も共産も…!
21世紀という「かつての近未来」にありながら、いまだに私たちは、欲望の経済と争いの時代を生きています。
多種多様、色んな人々がいる中において、全ての人が、「幸せな未来」を願っていることはきっと間違いないことでしょう。
戦後、右派と左派によるイデオロギーによる争いがありましたが、現代において、右派、左派だけでは片付けられない状況が生まれつつあります。
グローバリズム、ナショナリズムという見方を推奨する評論家の人もいます。
しかし、私、"未来の目玉オヤジ"が想うに、何よりも「複眼視点」をもっている人間が、一番の優れた未来、楽しい未来へ行くことができる、と思うのです。
保守の意見にも一理あり、リベラルの意見にも一理あり、結局、「目的」に対しては、同じことを言っている、ということもありえる話なのです。
意見の違い、主義主張の相違を乗り越えて、国を想う気持ち、子供たちを想う気持ち、平和を願う気持ち、そうした「気持ち」を「複眼視点のインストール」によって、溶け合っていけたら、より議論も面白くなるでしょう。
より理解も深まるでしょう。
結果として、日本という国がよくなっていくと思うわけです。
そんなわけで、当チャンネルにおいては、積極的に「両極端な意見」というものを扱っていく予定ですが、ここに、上記以外の意図はありません。
大戦後、長く続いている「対立」を越えて、「複眼視点」を得ることで「新しくて美しい日本と世界」が実現することを願うことにしましょう。
「考えること、想うこと、知ること」を通じて、知的な思索の冒険ができることを願っております。
※投稿者に要注意！
コメントに「保守の意見にも一理あり、リベラルの意見にも一理あり、結局、「目的」に対しては、同じことを言っている、ということもありえる話なのです。」
こんな悠長な話をして来た結果が今の日本！
共産主義者に期待す愚か者の主張、お主は日本が滅ぼされてもいいのか？ 滅ぶのを望んでいるのか！
産経ニュース 「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」 日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ 韓国の「正義記憶財団」と連携
慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが９日、日本の若い世代に
「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を立ち上げ、国会内で設立発表の記者会見を開いた。
設立されたのは
「一般社団法人 希望のたね基金」（代表理事＝梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）。
慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主導する韓国の
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。
学生を対象とした年２回の韓国への
「スタディーツアー」や同財団などでのインターンシップなどを実施し、慰安婦問題に関する日韓の学生交流を支援する。
記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、
「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。
※こんな薄汚い日本に誰がした！ 与野党の政治家達である。
産経ＷＥＳＴ 「福原の風俗店の女性に飛ぶように売れた」向精神薬マイスリーなど８００錠販売 容疑で中国人医師ら逮捕
睡眠薬として処方される向精神薬
「マイスリー」など８００錠を不正に販売したとして、兵庫県警薬物銃器対策課などは２９日、麻薬取締法違反（営利目的譲渡）の疑いで、神戸市中央区小野柄通の「おう内科クリニック」院長、王東明容疑者（５８）＝中国籍、同区加納町＝を逮捕した。
容疑を否認している。
県警は２月、向精神薬を市価の数倍で販売していた同市兵庫区の薬局を摘発。
王容疑者が販売した薬が複数の人物を介して薬局に流れていたことが判明した。
経営者の男（６０）＝同法違反（営利目的所持）罪で起訴＝は
「福原地区の風俗店の女性従業員に飛ぶように売れ、８年ほど前から周囲に仕入れを依頼していた」と供述している。
逮捕容疑は１月、患者だった女（３８）＝同法違反（営利目的譲渡幇助（ほうじょ））罪で起訴＝の依頼で、女の代理人を称する内装業の男（４４）＝同法違反（営利目的譲渡）罪で公判中＝に「マイスリー」や「アモバン」など８００錠を約２万５千円で売ったとしている。
※シナ人から壊される関西人！ 情けない。
ＭＸテレビをＢＰＯに訴えた辛淑玉氏・講演要旨 「朝鮮人で女だから叩かれる」「沖縄の人は見世物にされた」「中国が日本に何をしたのか、やったのは日本です」
沖縄の米軍基地反対運動を扱った内容が事実と異なるとして、東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをした市民団体「のりこえネット」共同代表、辛淑玉（シン・スゴ）氏（５８）が４日、さいたま市で講演会を開いた。
辛氏は「沖縄の人も朝鮮人も差別されている」などと話した。
要旨は次の通り。
□
一昨日まで韓国に行ってまして、それまではニュージーランドに行っていました。
前から決まっていた話で…。
「朴槿恵（韓国前大統領）が日本の大統領なら捕まらなかったのに」と韓国のタクシーの運転手が言ったんです。
音を立てて日本社会が崩れていく感じがして、何ともいえない切なさを感じています。
安倍（晋三首相）は謝らない、話をすり替える、居直る、逆ギレする－。
ＤＶと一緒ですね。
「韓国人は政治に首を突っ込むな、経済だけやってろ」と先輩たちは私を全力で止めてくれました。
選挙権もなく、ひとくくりに朝鮮人だと言われるだけだ、と。
戦争になって一番最初に殺されるのは私です。
戦争をしようとしている今の政権には反対しています。
皆さん、在日朝鮮人とあまり関わりないでしょう？人生の中で在日朝鮮人と飯を食ったりって滅多にないと思うんです。
私は毎日、日本人と接してますけど。
選挙権のない者のために声を上げてくれる政治家は皆無です。
つづく
□
（注１）韓国人の大阪暴行事件 大阪・道頓堀で、韓国人観光客の男子中学生が暴行を受けたとして被害を訴え、大阪の韓国総領事館が他の観光客に注意を呼びかけ、大阪府警に対策を要請した。
男子中学生は被害届を大阪府警に出していない。
（注２）オール沖縄 名護市辺野古への米軍普天間基地の移設反対派による政治的な統一運動、選挙活動。
また「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の略称。
※日本人であれば、朝鮮人が終戦直後、日本人に何をしたのか事実を知って欲しい。
日本政府は戦後、朝鮮人の帰還事業をやり、朝鮮人が自主的に日本に残ったのが二百数十名である。
その後、朝鮮戦争が勃発し密入国したのが在日韓国朝鮮人である。
噓つき辛淑玉・在日韓国朝鮮人の話を聞く日本人がいるのか？ まあ皆さん、この記事を読んでください。
嘘のオンパレード、参加者は何人か？
しかし、こう言う輩を野放しにする政府も悪い。
「皇太子さまと住まい入れ替え」官邸、寝耳に水 宮内庁と溝
天皇陛下の譲位をめぐり、首相官邸と宮内庁の溝が広がっている。
昨夏の天皇陛下の「お気持ち」表明を受け、官邸は宮内庁との意思疎通の改善策を講じてきたが、不協和音は絶えない。
政府は５月の連休明けにも、一代限りで譲位を認める特例法を含む譲位関連法案の国会提出を予定し、平成３０年の譲位実現に向け準備が本格化するだけに、一層の連携が求められる。
２５日午後７時。安倍晋三首相は東京都渋谷区富ケ谷の私邸で、ＮＨＫが
「天皇陛下は退位後に皇太子さまと住まい入れ替え」などを報じたのを知り驚愕（きょうがく）した。
譲位に関する有識者会議でも俎上（そじょう）に載せておらず、まさに寝耳に水。
首相はすぐに関係者に問い合わせたが、官邸内で検討した形跡はなかった。
官邸筋は
「宮内庁が既成事実化を図り、ＮＨＫにリークしたのだろう」と打ち明けた。
菅義偉官房長官も２７日の記者会見で不快感を隠さなかった。
「全く承知していない。どういう根拠で報道されているのか全く分からない。そうした報道が出ること自体おかしい。報道されたことは全くあり得ない」
譲位をめぐり、首相官邸は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めた憲法４条に抵触せぬよう「国民の総意」で譲位を実現すべく腐心してきた。
その一環として衆参両院正副議長による意見集約を優先させ、１７日に特例法を柱とした見解がようやくまとまった。
有識者会議も法案策定に向け、本格議論を始めたばかりだった。
今後も同様の事案が続けば、法案成立そのものも危ぶまれる。
官邸側は宮内庁から事情を聴き、防止策を検討するという。
宮内庁との溝が表面化したため昨年９月、官邸は宮内庁次長を内閣危機管理監を務めた警察庁出身の西村泰彦氏に交代させ、事務次官会議にも出席するようになったが、連携の悪さは相変わらず。
産経新聞が今年１月に「新元号は平成３１年元日から」と報じた際も、宮内庁は「元日に譲位に関する行事を設定するのは難しい」と異論を表明した。
「沖縄では君が代は歌えない」「外国人は政治活動ができないという原理原則論で対応を」 我那覇真子さんら東京でシンポジウム
虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損（きそん）されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会にＭＸテレビの報道バラエティ番組「ニュース女子」の内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）らは２７日も前日に続き、東京都千代田区で「日本を守る沖縄」と題したシンポジウムを開いた。
沖縄県の教育現場では君が代を歌わせないこと、音楽の教科書の君が代のページをマジックで消したりすることもあるという話が披露されると、どよめきが起きた。
基調講演を行った杉田水脈（すぎた・みお）元衆院議員（４９）は
「共産党は国会で２０議席もとっているが、私たちは少数派。彼らは海外や国連、永田町、霞が関、どこにでも行く。大学教授も圧倒的に左派が多い。それでも色々なことが明らかになっていく。朝日新聞が慰安婦問題の捏造を認め、訂正記事を出した。
１０年前は考えられなかった。真実はこちらにある。私たちは諦めずに反論していく」と話した。
つづく
※反日日本政府の狙いが分からん！
日本人は朝鮮人が、敗戦後、半島や国内で日本人に対し何をして来たか？事実を知るべきである。
日本政府は戦後、朝鮮人帰還事業を実施し日本に残った朝鮮人は３００人程度である。
それが今、在日韓国朝鮮人が数十万人、帰化した朝鮮人もいると言われる中、何故、在日韓国朝鮮人の数が減らないのか？
どう考えても日本政府と自民党、野党の無策振りに違和感、裏に胡散臭い何かが存在するに違いない。
アメリカは日本を混乱させる為に「朝鮮人を在日として住まわせろ！」と日本政府に指示しているのか？
産経は在日韓国朝鮮人の全てを暴いてくれ！
沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁
警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。
「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。
自民党の山田宏氏の質問に答えた。
米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が
「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
※基地反対運動に敵国である在日韓国朝鮮人ｏｒ在日シナ人もいるのだが・・・
何故、敵国の密入国者の末裔・在日韓国朝鮮人と在日シナ人を問題にしないのか？
日本政府（官僚）の基本が反日、追従する日本の反日歴史学者（庇護）
聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘
昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。
品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。
年配の日本人で知らぬ人はいない。
それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは１９８４年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。
≪平和共存を優先した聖徳太子≫
聖徳太子は西暦の５７４年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、６２２年に亡くなった。
厩（うまや）生まれの伝説があり、厩戸皇子（うまやどのみこ）ともいう。
推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。
漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。
今でいえば学校開設だろう。
仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。
太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。
大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。
つづく
≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫
≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫
アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥（こくち）なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。
その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。
中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。
華夷秩序復興か。
だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰 Ｊａｐａｎ’ｓ ｒｅｔｕｒｎ ｔｏ Ｃｈｉｎａ はあり得ない。
法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。
そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬（しょうけい）の対象となるはずはないからだ。
しかし相手は巧妙である。
日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶（おとし）めようとした。
だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。
福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。
だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。
これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。
歴史は伝承の中に存するが、２月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。
●＝マクロン付きｉ ★＝グレーブアクセント付きａ
※シナへの回帰だと！嘘だろうと思うだろうが、日本の害務省官僚や文科省官僚、財務省官僚、日銀総裁の動きを粒さに観察していれば分かる事。
嘘つき安倍総理は白川総裁を首にし後任に黒田を総裁にしたが、黒田はＡＤＢ総裁時、何をやって来たか調べると、彼はシナに膨大な開発資金を注込んみシナ共産党を育てた張本人である。
ＡＤＢのシナの融資案件が今、ＡＤＢに順当に返済されているのか？甚だ疑問である。
嘘つき安倍総理でさえ最高裁含む官僚機構に逆らえないのが日本政治の現実だが、日本人の本当の敵が誰なのか？もう暴かれ始めている。
日本人よ真の敵を知れ！
「ニュース女子」の制作会社が独自に放送内容を検証 ＨＰで１３日午後１１時から番組として公開
２０１７・３・１３ 産経ニュース （１/２ページ） 【東京ＭＸニュース女子問題】
検証番組公開「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの？」の疑問はヘイトスピーチか （２）
２０１７・３・１４ ユーチューブ
【百田尚樹】ニュース女子の裏側と悪の巣窟BPOの実態を暴露！ （３）
２０１７・３・１５ チャンネル桜 沖縄の声
【沖縄の声】「ニュース女子」の検証特番、石嶺宮古島市議、自衛隊＝強姦魔 軍隊＝殺人鬼[桜H29/3/15] （４）
ナシ
※保守大勝利！
大高さんが歴史上、沖縄の嘘を暴露！
注目、元朝日新聞記者末延吉正東海大教授は左翼から転向し今、ＤＨＣ・ニュース女子に出演している胡散臭い白髪交じりの男だが、目上の武田教授に対し血相を変え大声を発し発言を中止させた。
大変失礼である。
左翼の本性を見た思いである。
是非ご確認あれ！
（２）記事をご覧あれ！
（３）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
MXTVは信用を失いましたね。
目先の利益も大切だからやむにやまれぬ部分があったのでしょうが、問題の本質は報道のあり方であり、捏造報道を繰り返す反日マスコミを支持したこととなる。
ただでさえテレビ離れが起きている状況で捏造報道側を支持すると言うことは社会的な批判を免れない。
※ＢＰＯは左翼の巣窟、存在価値なし！ 日本の左翼は朝鮮半島やシナと何も変わらん！
（４）
「放送内容」
平成29年3月14日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます！
今週のテーマ
◇ニュース女子 検証特番
◇石嶺宮古島市議、自衛隊＝強姦魔 軍隊＝殺人鬼
・沖縄2紙の婦女暴行報道？
◇翁長知事に代わるスター誕生
ネット生放送配信：平成29年3月14日、19:00～
出演：
江崎 孝（ブログ狼魔人日記管理人） 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
※反日日本政府がダメな分、元シナ人である翁長知事や沖縄左翼、在日韓国朝鮮人、在日朝鮮人、在日シナ人がのさばりやりたい放題、心ある沖縄県民に大変迷惑をかけていると思う。
日本の敵・日本人を欺き続ける反日左翼メディア
「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼
中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年１２月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。
それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中国経済の様相が浮かび上がる。
グラフは、人民元の対ドル相場と中国人民銀行の外貨資産（外貨準備）の人民元発行残高に対する比率の推移である。
２０１５年８月以降、人民元相場と同時並行して外貨資産比率が急速に落ち込んでいる。
補足説明すると、人民元は「管理変動相場制」と称される。
建前は当局が毎日の対ドル基準レートを設定し、基準値の上下２％までに変動幅を許容する方式だが、大半の場合は０・５％以内に抑えるよう、当局が外国為替市場に介入している。
その結果、極めて小刻みで、なだらかな元安誘導に成功している。
歴代の共産党政権が腐心してきたのは、元の対ドル相場の安定である。
中国人一般はそもそも自国の紙幣を信用せず、金（きん）か、ドルに換えたがる。
そこで北京は「人民元乱発」の印象を世間に与えないように、元資金発行を流入するドルに合わせてきた。
人民銀行が指定する交換レートで市中銀行からドルを買い上げ、発行した人民元を供給するという仕組みである。
つづく
脅威・シナ人の本性！ シナ共産党が仕掛けた二度目があった！
「産経新聞は中国の悪口を書くから嫌いだ」男性はそう言って眼を閉じた…「反アパホテル」デモの背景を追う！
米トランプ政権の国防長官、ジェームズ・マティス氏のニック・ネームは「マッド・ドッグ」（狂犬）であることは「産経ニュース」のユーザーならすでにご存じだろう。
なんでもマティス長官は勇猛果敢なだけでなく、冷静で知的な言葉遣いができる人物らしい。
一つの真実を追い求め、深層を読み解くニュースハンターに必要な資質にも通じる。
ならば部下にも「マッド・ドッグ」が欲しい。
ＷＥＢ編集チームの１人の中年記者にＳ編集長は望みを託した。
行け、「マッド三枝」！。
お前はマッド・ドッグになるのだ！！
◇
飲食店の個室で眠っていた年配の男性は、会いたいと思っていたその人物だった。
遠目では老人に見えたが、近づくと中年の男性だった。
「あなたは、反アパホテルのデモに関係してませんか」。
男性は眠そうに顔を上げた－－。
Ｓ編集長が興奮した様子で駆け込んできた。
「いやあ、マッド企画、評判良いよ」
聞くと、読者からいくつか好意的なメールが寄せられたのだという。
４９歳ヒラ記者の自分にとっては、励みになるエールだ。
だが、Ｓ編集長がもろ手を挙げて喜ぶはずがない。
長いつきあいだ。
ほめるときは、何かある。
しかも、ＮＨＫ強姦記者の真相を求めた山形出張で思わしい成果がなかったことを不満に思っているらしい。
「ただマッド度が足りないって声もあってさあ…」
ほうら、きた。
何言ってるんだ、ひとごとだと思って。
もっとも企画の趣旨を聞いた知人からは「な～んだ。変な宗教法人にでも潜入するのかと思った。山形に行ってくるだけなら大したことないね」と冷淡な反応が返ってきたのも事実だ。
「今、追いかけている話がありまして。いや、これもマッド度足りないか…」
ひそかに調べようと思っていたネタがつい口をついた。
Ｓ編集長がすかさず、食いつく。
「何だよ。ちょっと話してみろよ」
しまった。
やぶ蛇だった。
だが、一度口にしたとあっては仕方がない。
渋々、顛末を語ることにした。
ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議し、日本在住の中国人らが２月５日に東京・新宿で行ったデモのことだ。
当日は、このデモを取材するため現場にいた。
たまたまそばにいたウイグル人の男性、トゥール・ムハメットさん（５３）が「中国の官製デモをこんなに平和な日本でやるなんて…」と演説した。
そのムハメットさんの言葉が気にかかった。
官製デモ…何を以て官製デモと言うのだろう？
そもそも誰がデモを仕切っていたのだろう？
中略
ネットで「中日民間友好委員会」を検索してみる。
全く該当がない。
ただ、いろいろ検索していると、気になるコラムがあった。
ある雑誌のネット版だ。今年１月に掲載されたそのコラムには、こんな書き出しで始まっていた。
「元・中国人からのアドバイス。不当な要求ではあるが、中国共産党からのＧＯサインが出ている以上、今回の愛国主義の動きは、なんらかの落としどころがなければ鎮火しない」
著者は、都内で飲食店を経営する男性だった。２年前に、日本に帰化したという。
コラムで
「旅行客のアパホテル宿泊は支持しない」
「アパグループのやり方は明らかに間違っている」と断じている。
男性はこうも書く。
「言論の自由とは、無責任な放談を認めるものではない。ヘイトスピーチやデマについては一定の抑止力が必要だ」
コラムでは、こんな裏話も披露していた。
今年１月２２日の日曜日にも、
「都内のアパホテルに対する抗議デモが在日中国人の間で計画されていた」という。
「当局の主導がなければ組織行動ができないという中国人の悪い癖が出て計画は頓挫したが、怒りの火は今も消えていない」
興味深い裏話だ。
にしても、
「中国共産党からＧＯサインが出ている」と、男性はなぜ、断定できるのだろう。
日本人にはわからない中国共産党とのあうんの呼吸のようなものがあるのだろうか。
さて、どうするか。
中国人コミュニティーに知り合いといえば、近所のコンビニエンスストアの店員くらいしか知らない。
中略
「産経新聞は中国の悪口を書くから嫌いだ。デモには関係していない」（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）
◇
《「マッド三枝が行く！！」を読んだ読者からのメールには「シリアスな問題を扱うと理解が深まる」とあった。４９歳のヒラ記者マッドが、今回お役に立てたのならうれしい限りです》
※シナジ人は何故、日本に帰化したり在日で居座り続けるのか？ 彼等は史実を学ぶ意思さえ無い。
この記事にシナ人の本性を見た思いである。
反日左翼のシナのスパイ・翁長知事や嘘つきシナ人・蓮舫が典型例だが、時代を超えて必ず何かやらかす民族である。
日本人は肝に銘じよ！
シナの帰化人であれ在日であれ、半島の帰化人、在日であれ、日本人は決して彼等に日本政治に関わらせてはならないと確信した。
恐ろしい嘘つき安倍総理始め日本政府・反日の証！
日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き
国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。
今年度内の実用化を目指しているという。
訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。
マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理－など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。
また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える２カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。
これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙（たいじ）していることを報告してきた。
国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。
そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋（あっせん）するような国交省の姿勢には唖然（あぜん）とする。
国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。
「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、（売買が）許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。
だが、マニュアルには、日本が国際人権Ｂ規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。
条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。
マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。
外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。
つづく
※これはシナ人移民の受け入れ政策である。
尖閣や沖縄まで狙っているシナ人に国土を売る！ そもそも国交省に公明党の石井に大臣を任命した嘘つき安倍総理の責任は重大である。
このニュース、産経が報じてくれなければ、何処も報じまい！
国交省に訊きたい！
日本とシナ、公平なのか？ 日本人がシナで土地を購入できるのか？ シナは民族差別をしていないのか？
シナは人権侵害をしていないのか？ シナは日本の敵性国家ではないのか？ 侵略をしていないのか？
【討論】韓国大崩壊！？その時日本は[桜H29/2/25]
パネリスト：
高山正之（コラムニスト） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授） 室谷克実（評論家）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※もう平和を唱える時代は過ぎた！ 日本人よ、覚悟せよ！ 先ずやる事はシナ人と朝鮮人（韓国人）の流入を阻止。
敵性在日外国人である在日韓国朝鮮人と在日シナ人に要注意！
中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
平成１７年５月９日、ＪＲ札幌駅近くの札幌第１合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。
懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。
北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は
「資源無限から資源限界に」
「自由競争社会から計画競争社会に」
「国家競争から地域競争に」なると分析。
北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を１千万人に増やせる」と提言した。
そのための戦略として
（１）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる
（２）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む
（３）授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する－などの持論を展開した。
× ×
なかでも入管法については、
「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」
「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」
「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」
「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」
「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」…と、
北海道を限定とする具体的な制度見直しを提示した。
その上で札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する、などと強調したという。
つづく
※北方領土は今、ロシアが実効支配支配している中、多くのシナ人が移住している。
彼等は将来、北海道の在日シナ人と行動を共にするつもりであろう。
日本政府は間違いなく反日、北海道を丸ごとシナ人にくれてやるつもりなのか？ 早く気付けよ！日本人。
国の敵、日本人の敵＝朝日新聞・毎日新聞・ＮＨＫ
【朝日新聞研究】朝日新聞は大学の軍事研究を危険視か 中国の侵略宣言、危機的状況に学者も協力は当たり前
今、大学における軍事研究が注目されている。
防衛省の「安全保障技術研究推進制度」によって、新たに大学に多くの研究費が出されるのだが、大学側がそれにどう対応すべきか、議論になっているのである。
以前から学者は軍事研究に否定的であったが、「見直そう」という動きが出てきて、学術会議で審議されている。
朝日新聞は軍事研究を危険視する立場から報道を行っているようだ。
例えば、１月１５日の社説「軍事研究 大学をゆがめかねない」では「大学は何よりも知識を受け継ぎ発展させるためにあり、人類全体に貢献すべきものだ。
それが学問の自由の本質であり、学生に教えるべき根幹だろう」と、まことに抽象的・観念的な議論を展開している。
また同社説では「学術会議は１９５０年と６７年に『軍事目的の科学研究はしない』という声明を出した。その土台には、研究資金や就職機会の増加などと引き換えに戦争準備に協力した過去への痛切な反省があったという。原点を見失わぬ結論が望まれる」とある。
法政大学は１月２６日、軍事研究を行わないとする指針を発表した。
また、２月４日に行われた学術会議のシンポジウムでは、朝日新聞が同月１６日の教育欄で報じたように、軍事研究に反対する意見が、多く出たらしい。安保法制の際の憲法学者のように、学者というものは、ずいぶん浮世離れしているものである。
朝日新聞の２月１０日の社説「軍事研究 大学も主体的に議論を」では、学術会議の検討委員会の中間とりまとめで、過去２回の声明を守る意見が大勢を占めたとし、それを、「研究者の倫理や学問の自由の重要性を踏まえ、おおむね妥当な方向と評価できる」とする。
この問題では、過去２回の「軍事研究はしない」との声明がしばしば持ち出されるが、１９５０年や６７年と現在では、時代の状況がまったく異なるのに、それを完全に無視している。
現在は中国という世界屈指の軍事大国が、日本の領土に侵略宣言をしているのである。
この危機的状況においては、学者も国防のために協力するのは当たり前ではないか。
また、軍事研究と純粋学術研究の区別など存在しない。
ジェットエンジンは、民間機にも軍用機にも使える。
今日の日本自動車産業の隆盛の根源は、戦争中の軍用飛行機のエンジン技術である。
それにしても奇妙なのは、軍事研究に関する記事の中に、外国における事例が出てこないことである。
朝日新聞が過去を反省して立派だと、常に称賛するドイツでは、どうしているのだろうか。
それを紹介しないのは、外国の大学における軍事研究など、あまりにも当然すぎて、まったく問題にならないからではないのか。
民進・蓮舫代表 党の公式行事なのに「写真撮影ＮＧ」の暴挙
民進党の蓮舫代表がまたまた暴挙に出た。
２２日午後に国会内で開かれた党の会合で、報道陣に対し、党側が「蓮舫氏の写真撮影ＮＧ」を言い渡す意味不明の行動に出たのだ。
仰天の“撮影禁止令”は、民進党のエネルギー環境調査会の会合で飛び出した。
蓮舫氏が次期衆院選の公約として検討中の「２０３０年原子力発電ゼロ」など、エネルギー政策に関する意見交換の場だ。
蓮舫氏は、会合冒頭の報道各社のカメラマンによる写真撮影が終わった後に会場に姿を見せた。
その場にいた数人のペン記者が蓮舫氏にカメラを向けたところ、随行していた党関係者が指で「×」を作るしぐさをしながら「写真撮影ＮＧ」を告げた。
原発ゼロの目標時期を従来の「３０年代」から「３０年」に前倒しする構想に対しては、電力系労組に関係する議員を中心に批判的な声も根強い。
蓮舫氏は、針のむしろに座ることによほどバツが悪い思いだったのか。
とはいえ、プライベートな場ならいざ知らず、公式な党行事で写真撮影のお触れを出すとは常軌を逸している。
国政政党の代表という「公人」の意識はみじんもないようだ。
※嘘つき蓮舫は日本人の血が一滴たりともはいいっていないシナ人と朝鮮人の血が混じったシナ人である。
中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに１００万人、そしてアジア諸国へ…
中国伝統の「元宵節」である１１日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。
その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。
碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商１４００億元（約２兆３３００億円）を超える巨大企業である。
この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、２０１５年末から着手し、２０３５年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。
「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。
碧桂園は２５００億元（約４兆１６００億円）を投じて、住宅３０万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、２０年の歳月をかけて造っていくのである。
いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。
昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。
予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。
つづく
※嘘つき安倍総理以下日本政府はこのニュースをどう受け止めているのだろうか？ 親シナの二階よ、二階に与する親シナ議員よ、何か言ってみろ！
日本は嘘つき蓮舫や翁長を含めれば、帰化人と在日シナ人を合わせて既に１００万人以上住み着いているのだが・・・
「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱 予定その１０倍だった 第２弾はあるのか？
日曜日の東京・新宿を横断した在日中国人による「反アパホテル」デモ。「１千人参加」が目標とされていたが、実際に行列に加わったのは１００人弱。
大きな盛り上がりとはならなかったが、デモ開催情報はインターネットの中国人向けの情報掲示板などを通じ、「無料旅行」などとして拡散した。
公安関係者は「短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた。『第２弾』への警戒が必要だ」と振り返っている。
新宿を横断、「３００人参加」主張も…
今月５日午後、小雨が降る新宿は異様な雰囲気に包まれた。
「中国に帰れ」
「日本から出ていけ」。
新宿中央公園を出発した中国人のデモは、不測の事態に備えた警察官たちの徹底したガードのもと、反対する団体などの怒号を浴びながら進んだ。
主催者、名前明かさず （※シナ共産党の指示、明かせる訳がない！）
デモは「これでおしまい」？
これまで国内で中国人がメーンのデモ活動は異例で、警察も機動隊を投入するなどし、警備態勢を強化して臨んだ。
公安関係者は「ネットや口コミで短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた」と分析。
「デモ参加者側が言い返したり、エスカレートした場合には暴徒化したりする懸念もあったが、そういう局面もなかった。比較的平穏に推移したといえる」と話す。
デモに参加していた１人は「これでおしまいだろう」とも話しており、今後継続的に行われないとの見通しを示したが、別の公安関係者は「国際情勢や中国側の反応によっては、今後、さらなるデモが起きる可能性もある」と指摘。
事態を注視する姿勢を見せている。
※シナ共産党が日本国内で工作活動が行っている事が確認された事件だが、公安は何故、長野暴動より、在日シナ人の参加数が減少したのかを分析する必要があるだろう。
シナ人よ、史実を学べ！
在日シナジンの方が在日韓国朝鮮人より真面な人間という事だろうが、シナ共産党の指示一つで在日シナ人が行動を起こす証である。
内在する脅威であるが指導的立場の在日シナ人は決して表舞台に顔を出さない。
【アパホテル問題】中国人による日本でのデモを許すな!!【桜井誠】
堀切笹美 氏につっかかる支那人女 【超緊急】 アパホテル前で南京デモを行う支那人に断固抗議を！H29/02/05 （２）
在日中国人のAPAホテル抗議デモ とカウンター（ノーカット版) 新宿中央公園〜靖国通り〜歌舞伎町〜アパホテル新宿御苑前 2017/2/5 （３）
２０１７・２・６ ユーチューブ
反APAデモ隊の大醜態に『中国人記者が”これは駄目だ”と呆れる』珍事が発生！スローガンさえ決められない【はじめての中韓】 （４）
ナシ
「投稿紹介」
（１）なんでウイグルやチベットの方々の足止め、邪魔を警察がするんだよ！ふざけんじゃねーよ馬鹿！
（２）尖閣への侵入と同じで、最初は、問題ない感じでデモを行います。
そのうち、徐々に、拡大し、最終的には、暴徒となるでしょう。
時間をかけてゆっくりとやってくるでしょう。
シナは、国防動員法による日本国内での効果を試しはじめています。
例えれば、陸におけるシナの侵入ですね。
警戒を緩めてはいけませんね。
（２）動画をご覧あれ！
（３）動画をご覧あれ！
（４）動画をご覧あれ！
辺野古移設訴訟で敗訴確定 それでも徹底抗戦の沖縄・翁長雄志知事に待ち受けるもうひとつ移設問題の行方
昨年末、沖縄県の米軍北部訓練場（東村、国頭村）の返還が実現し、停滞していた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設工事が再開されるなど、沖縄の基地負担軽減は大きく前進した。
一方、翁長雄志（おながたけし）知事は北部訓練場返還の記念式典を土壇場でキャンセル。
辺野古移設をめぐる訴訟で敗訴が確定してもなお、徹底抗戦を宣言するなど政府との溝を深めている。
翁長氏は辺野古移設阻止へ気勢を上げるが、矛盾に満ちた自身の発言によって厳しい局面が待ち受けている。
「年内に北部訓練場を返還することは、県の方針としても早めに返してほしいので歓迎しながら承った」
昨年１０月８日、翁長氏は沖縄を訪れた菅義偉官房長官との会談後、記者団にこう語った。
北部訓練場の返還は、平成８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、２０年越しの課題となっていた。
返還面積は北部訓練場の過半に当たる約４千ヘクタールで、昭和４７年に沖縄が本土復帰して以降最大規模。
返還条件である訓練場内のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事が完了するめどが立ったため、菅氏は沖縄を訪れ、翁長氏に年内返還の実現に向けて米側と交渉していることを伝えた。
北部訓練場の早期返還は沖縄の基地負担軽減を訴える翁長氏の考えとも合致するため、歓迎の意を表することは自然な反応といえる。
だが、翁長氏は僅か３日後に「歓迎したいとは言っていない。
諸課題は後日申し上げるとだけ伝えた。（説明が）不適切だった」と自身の発言を事実上撤回した。
つづく
※日本の政治家は国家防衛を考えていない。
性善説は大和民族だけ、日本国民は肝に銘じよ、日本人と外国人は全く違う事を肝に銘じよ。
これを放置すれば、日本がアセアン諸国同様、華僑から乗っ取られる。
華僑は国を乗っ取る野望を持つシナ人、世界に散らばった華僑に要注意、挙って反日、今、親日だからと言えども決して心を許してはならない。
シナ人は世代を超えて野望を成し遂げようとるしつこい民族である。