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| 大韓民国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 大韓民国ニュース・２０１７/ | １２・１０ | ９～７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
【閲覧注意】世界が見てきた朝鮮半島の実態。韓国の風習がヤバすぎる・・嘘のようで本当の驚愕の歴史。
２０１７・９・２８ ユーチューブ
韓国にとって日帝時代の史上最悪の写真が発見される！ハングルは禁止ではなかったのか？これまでのすべての嘘が覆される、嘘のようで本当の驚愕の歴史とは！？【韓国人の反応】（２）
韓国ほど凄惨な文化を経た民族は世界史上でも例をみない。
これは人種差別でもなければ、単なる妄想でもない。
残酷な歴史の真実です。
（２）動画をご覧あれ！
産経ニュース ソウルの慰安婦像、「公共造形物」指定１号に 撤去さらに困難に
韓国ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像について、地元自治体のソウル市鍾路（チョンノ）区は２８日、
「公共造形物」に指定したと発表した。
韓国の聯合ニュースが報じた。慰安婦像は区の管理下に置かれることになり、撤去はさらに困難になる見通し。
鍾路区は６月、民間による造形物を「公共造形物」に指定し、区による管理を可能とする条例を可決。
今回の指定が初適用となった。
※日本人訪韓拒否宣言！ 了解、了解、ＯＫです。
産経ニュース 公式ＨＰの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々
２０１７・９・２７ （１/２ページ） ＷＥＢ編集チーム 【２０１８平昌五輪】
産経ニュース “日本消滅”の公式ホームページに一転、列島復活 「急いで直した」ツイッターで動揺広がる （２）
２０１７・９・２７ ユーチューブ
日本政府が抗議！韓国が平昌五輪の公式ＨＰで「悪意のある露骨な嫌がらせ」を実行！これは酷すぎると日本側は激怒！ （３）
２０１７・９・２７ ソウル 桜井紀雄、政治部 今仲信博
産経ニュース 公式サイトに日本列島がない！？ 日本政府が抗議し慌てて修正 「単純ミスで政治的意図はない」と釈明 （４）
平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが２７日、分かった。
日本のツイッター上では
「これはひどい」
「陰湿すぎ」
「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには
「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。
問題の地図は、平昌五輪の公式ＨＰ内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。
気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかから樺太ともども日本列島が抜け落ちているのだ。
スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。
また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には「ＥａｓｔＳｅａ」「Ｄｏｋｕｄｏ」の表記もあった。
日本のツイッターユーザーの間では
「これわざとでしょ？」「差別じゃないの？」
「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」
「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。
「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。ましてや五輪のＨＰなんだから、何人も確認してから載せるはず。確信犯としか思えん」といった声や、
「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。
この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。
※以前にも同じ情報が流れたのだが・・・放置されていたのかな？ 韓国政府は子供の集団なのか！
わざと放置して外国人に気付かせ日韓関係の現状を知らしめれば・・・ 地図を置き換えるだろうか？
（２）
「記事内容」
平昌五輪の公式ホームページ（ＨＰ）に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが２７日午後、分かった。
産経新聞ＷＥＢ編集チームが確認したところ午後０時半ごろの時点で、朝鮮半島の東側に、当初はなかった日本列島とサハリン（樺太）が出現していた。
ホームページ上では現時点で、更新履歴を含めてとくに修正コメントはない。
このため、ツイッター上では、
「急いで直した？それとも本当はデマだった？」
「炎上商法か？」
「コメントは出るのかな」などと動揺が広がった。
一連の対応に日本人ユーザーの怒りはおさまらず
「２０１７年になっても正しい地図が作れない国なんだから竹島が日本の領土と理解できないな、平昌オリンピックの日本スポンサーはおりた方がいいよ」といった投稿もあった。
問題の地図は、ＨＰ内のウインタースポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページにあった。
参加国を紹介する世界地図のなかから日本列島が抜け落ちており、日本のツイッター上では怒りの投稿が相次いでいた。
この件について、平昌五輪組織委員会などの説明が待たれる。
（３）動画をご覧あれ！
（４）
「記事内容」
２０１８年平昌五輪組織委員会の公式ホームページに掲載された世界地図から日本列島が抜け落ちていたことが分かった。
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で
「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを明らかにした。
組織委は指摘を受けて同日、日本列島を表記した地図に急遽、修正した。
問題となったのは、冬季スポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページ。
組織委によると、もともと、日本列島も表記していたが、２月にＨＰを改編した際、管理業者のミスでサハリン（樺太）を含めて抜け落ち、指摘されるまで気づかなかったという。
組織委は「単純ミスであり、政治的意図などは全くない」と釈明している。
日本のインターネット上では「わざとでしょ？」「差別じゃないの？」といった憤りの声が相次いだ。
組織委のＨＰをめぐっては、島根県の竹島が韓国領の「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と記載される問題もあり、菅氏は
「その都度、政府としては強く抗議し、是正するよう求めている」と述べた。
産経ニュース 仏、平昌五輪参加見送りも スポーツ相が言及 北朝鮮核・ミサイルで
フランスのフレセル・スポーツ相は２１日、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、来年２月の平昌冬季五輪について
「状況が悪化し、安全が確保されなければ、フランスの選手団はここにとどまるだろう」と仏メディアで述べ、参加見送りもあえりるとの見解を示した。
ロイター通信などが伝えた。
北朝鮮情勢に関連し、平昌五輪参加見送りの可能性に公で言及したのは、参加国要人では初めてとみられる。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長はこれまで北朝鮮情勢が平昌五輪に与える可能性はないとしている。
フレセル氏は
「われわれのチームを危険にさらすことはできない」と強調する一方、参加見送りを決める状況には至っていないとも説明。
外務省と緊密に連絡をとり、引き続き状況を注視する考えを示した。
※ＩＯＣは責任を負えるのか？
産経ニュース 約束破りの韓国に鉄槌か 緊迫する朝鮮半島情勢下で“米通商戦争”の火種 日本への影響は？
北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。
巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。
一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。
米国との経済対話を１０月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい“悪癖”があるようで－。
「同盟の中核をなすＦＴＡを破棄してはならない」
米議会上下院の幹部は５日、米韓ＦＴＡ破棄に反対する共同声明を発表した。
朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が“通商戦争”を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。
ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。
ただし、火種は残る。
米韓ＦＴＡは２０１２年３月に発効したが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国が１６年に韓国とのモノの貿易で約２７６億ドル（約３兆円）の赤字を計上し、発効前の１１年より赤字額が２倍超に増えたと主張。
トランプ氏は米韓ＦＴＡを「おぞましい取引」と非難する。
中略
慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”と言っても過言ではない。
国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）
米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。２００７年６月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、１２年３月に発効した。
発効５年以内に双方が乗用車を含む９０％以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。
トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。（共同）
政府、800万ドルの対北人道支援を決定…実施時期は未定＝韓国
韓国政府は21日、国際機構を通じた北朝鮮の幼児・妊婦など脆弱階層サポート事業に800万ドル（約9億円）を支援することを決定した。
文在寅（ムン・ジェイン）政府に入り初めての対北支援であり、21か月ぶりの国際機構を通した政府支援となる。
韓国統一部はこの日、南北交流協力推進協議会を開き、世界食料計画（WFP）とユニセフなど国連傘下国際機構の北朝鮮母子保健・栄養支援事業に800万ドルを支援する方案を審議・議決したことを明らかにした。
支援内容はWFPの児童、妊婦対象の栄養強化事業に450万ドルとユニセフの児童、妊婦対象のワクチンや必須医薬品、栄養失調治療剤事業に350万ドルを供与するものだ。
統一部は
「協議会で“北朝鮮住民の人道的状況改善と人生の質向上に向けた支援は政治的状況とは分離して推進していく”とする基本立場に沿って決定した」と説明した。
また
「実際の支援時期や規模は南北関係などの全般的な条件を総合的に考慮しておこなうこととなった」と伝えた。
韓国政府、バングラデシュ流入の避難民へ150万ドル規模の支援決定
韓国政府は、ミャンマー・ラカイン州での武力衝突以降、バングラディシュに大量流入した避難民に対する緊急支援のため、国際移住機構(IOM)を通して150万ドル規模の人道的支援を提供する予定だと外交部（外務省に相当）が20日、明らかにした。
外交部の当局者はこの日、
「避難民の大部分は、既存の難民キャンプ受容人民超過で、臨時キャンプまたは臨時住居地に滞在中、または近隣道路で野宿をし食糧や保健、飲料水、衛生施設など基本的な生活のための緊急支援が急がれる状況」と説明。
続けて「政府の今回の支援は、バングラデシュ内の既存避難民とラカイン州での衝突により新たに流入した避難民の苦痛軽減と生活改善に寄与し、特に女性と子供など弱者階層の人道的状況改善において助けとなることを期待する」と伝えた。
※予定は未定、何時もの事、支援は実行してから言えよ！
産経ニュース 「韓国経済」窮地、これだけの事情 どうなる通貨スワップ？ 文在寅政権とサムスンの今後は？
韓国経済が“窮地”に陥っている。
在韓米軍の
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。
米国からは自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。
日本との通貨交換（スワップ）協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の
「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。
ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。
米のＦＴＡ再交渉要求にパニック
どうなる通貨スワップ※韓国は日本の足枷！ 日本が世界統一派から押し付けられたお荷物、捨ておけ！
報復措置
政経一体モデル瓦解？※保護者が居なければ何も出来ない韓国、日本に不要な国！
中略
「文政権は、日本を除く諸外国への“八方美人”と、国内世論への迎合が見透かされつつある。窮地は自業自得だ」
ＮＡＦＴＡ再交渉
米国、カナダ、メキシコが参加し、クリントン米政権時代の１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の内容を見直すための協議。
トランプ米大統領がＮＡＦＴＡの発効により米国の貿易赤字が増えて製造業のメキシコへの移転が進んだと主張し、再交渉を要求した。
ＮＡＦＴＡ再交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱と並びトランプ政権の保護主義的な通商政策を反映している。
（共同）
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）
米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。
２００７年６月に一旦署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、１２年３月に発効した。
発効５年以内に双方が乗用車を含む９０％以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。
トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。
（共同）
【韓国崩壊】韓国の恥部を欧米メディアがまさかの一斉報道！「いい加減、韓国が誠意を見せよ」米国「もううんざりだ！」豪「韓国は危険」欧米人達はブチギレな模様ｗ
ナシ
※「日本は過去、恐ろしい事をした」とあるが何を指すのだろうか？
白人共よ、ハッキリ言ってみろ！
東京国際軍事裁判は嘘で塗り固められた勝者による敗者へのリンチ、
これこそ最も歪んだ罪である。
マッカーサーは戦後、大日本帝国は自衛戦争を戦ったと証言している。
大東亜戦争はアメリカのコミンテルンが仕組んだ罠、赤旗を掲げるアメリカよ、アメリカに正義は無い！
韓国教授「命の危険を覚悟して、韓国のためでも日本のためでもなく“本当の事実”を話します」
ナシ
※日韓併合時代を知る韓国人学者、韓国人に事実を知らせずまま天国に行けないと考えたのであろう。
日本に亡命したら！
産経ニュース ＩＯＣの意向添えずに韓国側が“ダメ出し”された 閉幕後の利用計画に重大懸念
かさむ財政負担に近代五輪は存立の危機に立たされ、五輪閉幕後の競技場の事後利用は累積赤字を避けるため、明確な利用計画が求められている。
それなのに、来年２月に開催される平昌五輪では１２競技場（新設６競技場）のうち２競技場の活用法が７月末の期限を過ぎてもいまだに決まっていない。
これには、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が重大な懸念を表明している。
韓国メディアも五輪特集を組むたびに警鐘を鳴らすが、政府や五輪組織委員会に状況の進展はみられない。
一方で、韓国のネットユーザーは小都市・平昌に五輪を誘致して事後利用を求めるのは「大問題だ」などと批判の書き込みをしている。
事後活用計画に懸念を表明したのは、ＩＯＣのグニラ・リンドベリ調整委員長。
平昌五輪・パラリンピックの準備状況を点検するための視察で現地を訪れ、９回目の今回が最後の公式点検だった。
最後になっても依然として課題が解決されていないのは尋常ではないだろう。
リンドベリ調整委員長は８月３１日、記者会見で
「招致時に公約した競技場事後活用計画は７年間可視化されていない。一部競技場の事後活用計画はまだ確定していない状況だ」との懸念を指摘したと朝鮮日報は報じた。
中略
五輪組織委員会は７月に事後利用計画が確定していない、この２つの競技場に関して
「どのように活用するか協議中」と答えていた。
リンドベリ調整委員長は７月末までに事後利用計画の策定を「望んでいた」と述べており、韓国サイドはＩＯＣの意向に添えなかった格好だ。
調整委員長は
「地方自治体や政府にも事後利用計画を提供してほしいと再度お願いした」と、財政が膨張する平昌五輪の財政を考慮し、しっかりした事後計画を立案させ、今後の五輪招致の不安を払拭したい考えをにじませた。
この事態に、韓国のネットユーザーは閉幕後、
「借金地獄で国民全体が苦労するだろう」などと書き込んでいる。
※施設をどうしようが韓国の勝手、買収され韓国を指名したＩＯＣは格好つけているだけだろう。
【韓国列車正面衝突】平昌五輪用の列車２台が試運転中に 試運転中… ７人死傷！！ 自動列車停止装置のテスト中！！
ナシ
北脅威で「核の傘」に疑念…韓国で核保有論浮上
北朝鮮が３日に強行した６度目の核実験を受け、韓国で核兵器保有や１９９０年代に撤去された米軍の
「戦術核兵器」の再配備論が浮上している。
世論調査機関
「韓国ギャラップ」が８日公表した調査（５～７日、１００４人対象）では、６０％が核兵器保有に賛成と考えていることがわかった。
北朝鮮に融和的な親北朝鮮の左派系与党「共に民主党」の支持者でも賛成が５２％と反対（４３％）を上回った。
韓国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国で、９２年には南北非核化共同宣言をした。
核兵器保有や戦術核兵器再配備は北朝鮮に核武装正当化の口実を与えることになる。
しかし、北朝鮮が米首都を射程に収める核搭載大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備するシナリオが現実味を帯びるとともに、米国が自国民の犠牲を覚悟で韓国を核の傘で守ってくれるのかという疑念が強まっている。
※韓国の核保有はキチガイに刃物だろう。
産経ニュース 韓国への「戦術核」再配備の条件 まず通常兵力による抑止態勢が整備されなければならない 防衛大学校教授・倉田秀也
≪北朝鮮が試みる同盟国の寸断≫
≪後退したアジアの核戦力≫
≪通常兵器と核戦力の連動を≫
中略
米国が差し出す「核の傘」への韓国の疑念は推して知るべしである。
戦術核再配備も一概に否定されるべきではない。
だが、抑止とは通常兵力と核戦力の継ぎ目のない連動によって信頼性を得る。
戦術核から戦略核への連動を図る以前に、通常兵力による抑止態勢が整備されなければならない所以（ゆえん）である。
文在寅政権がこれに逆行することだけはあってはならない。
※アメリカが韓国に核兵器を渡せば、将来、必ず、アメリカを裏切り北朝鮮に接近するだろう。
日本人は歴史に学べ！ 朝鮮人が日本人に何をして来たのか知るべき時が来た。
韓国（朝鮮人）人の被害者ビジネスは、朝鮮人の過去の蛮行を隠す目的に使われている。
産経ニュース 釜山で日本人女性不明 防波堤でかばん発見
韓国の聯合ニュースは４日、南部釜山の海岸で４３歳の日本人の女性観光客が行方不明となり、海洋警察が捜索していると報じた。
聯合によると、３日午後０時４０分（日本時間同）ごろ、釜山市海雲台区の港の防波堤で、この女性のパスポートが入ったかばんが見つかった。
近くの住人が、かばんがずっとあることを不審に思い、通報したという。
女性は１日に１人で釜山の金海国際空港から入国し、釜山市内のホテルに宿泊していたという。
※強姦でもされたのか？ 思い余って自殺！ それとも売り飛ばされたのか？ さて、反日害務省はどうする！
産経ニュース 文在寅大統領は日本の報道を気にしていた！ 報道官「あなた方の記事にも目を通してますよ」
韓国大統領府高官と外国人記者との懇親会で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の“口”といえる朴洙賢（パク・スヒョン）報道官とビールを酌み交わした。
朴氏が強調したのは、文政権がいかに海外メディアの報道を意識しているかということだ。
朴氏によると、担当官は毎朝午前４時半に出勤し、国内メディアだけでなく、韓国語に訳した日本の主要各紙など海外メディアの記事も逐一チェック。
重要な記事をまとめて朝一番に文氏に提出するという。
重視するのが
「コラムを含めた米国や日本、中国の報道」。
国内報道とは違った視点が映し出されているからだ。
朴氏は
「大統領はあなた方の記事にも目を通していますよ」と言う。
文氏は、戦時中の徴用工問題で
「個人の権利は残っている」と日本企業への個人請求権はあるとする韓国最高裁判断を支持する発言をし、日韓請求権協定で解決済みという両国間の“約束”を覆すのではないかと日本で懸念する声が強い。
対北政策でも、相次ぐ挑発に圧力を強める局面で、対話に前のめりになるあまり、日米との足並みに乱れが出るのではないかとの危惧が拭えないのも事実だ。
朴氏の話を聞いて、日本の読者だけでなく、文氏に送る“手紙”のつもりで、日本の立場から、書くべきことは遠慮なくどんどん書いていこう－と俄然やる気がわいた。
産経ニュース 「大腸菌豚足」に「たばこの灰焼酎」…日本がうらやましい 問われる韓国・食の安全
鶏卵から殺虫剤成分が検出された問題に揺れる韓国で、異物や雑菌が混入した不衛生な食品の発覚が相次いでいる。
豚足やゆで豚から基準値の約１２０万倍を超える大腸菌が検出されたほか、焼酎にたばこの灰とおぼしき物質が混入したケースや、ハンバーガーから黄色ブドウ球菌が検出されるなど、
「食の安全」とはほど遠いずさんな衛生管理が、政府の調査で明らかになったのだ。
韓国のネット掲示板では、
「まるで動物のエサ」
「日本がうらやましい」などと悲嘆の声も上がっている。
加工食肉は雑菌まみれ！？
食肉加工品の約３分の１が不衛生－。
日本の消費者庁にあたる韓国・消費者院が８月１７日に発表した衛生実態調査で、ずさんな韓国の食の実態が判明した。
冷凍の豚足・ゆで豚など、市販されている３０製品のうち１１品から、食中毒の原因菌や大腸菌群が見つかったのだ。
消費者院のプレスリリースによると、ヨンウ食品が製造した冷凍食品
「骨なし豚足」から食中毒菌の
「リステリア・モノサイトゲネス」が見つかった。
体力のない幼児や高齢者の場合、髄膜炎や敗血症などを発症する恐れがあるほか、妊婦が感染した場合、胎児にも感染し早産や流産の恐れもあるという。
つづく
リサイクルの弊害？ 焼酎７６万本からたばこの灰が つけ爪から有害物質…生理用ナプキンなど食品以外も安全崩壊
中略
食品や身につける日用品の不祥事は、健康に直結する。
韓国のポータルサイト大手「ネイバー」の掲示板では
「隣国日本は食品だけは信用できると聞いた。日本がうらやましい」と嘆く声や
「大韓民国はなぜこのようなことが繰り返される。新興国でも食品だけはいい加減なことをしない」と憤る声が上がっている。
つづく
※韓国は福島より放射線量が高いと言われている。
挙句の果てに韓国食品は汚い！ 日本政府はこんな無様な韓国から日本人に食わせろと韓国産食品の輸入を許可するよな！
産経ニュース 「反日空想」の慰安婦・徴用工像は増殖 帝國陸軍教育を受けた英雄の像は撤去 福澤諭吉もサジを投げた国
《歴史の捏造・粉飾》も
《歴史の隠滅》も基本的には、どちらもいただけない。
しかし、今次小欄はそこには深く触れない。そうは言っても、
《歴史の隠滅》国の説明をしなければ、小欄のスタートを切れない。
《歴史の捏造・粉飾》国とは言わずと知れた韓国だが、
《歴史の隠滅》国とは米国である。
米国では、白人至上主義への抗議に端を発し、南北戦争（１８６１～６５年）で奴隷制存続を主張した南軍の将軍像・記念碑を撤去する動きがエスカレートしている。
さらに、ニューヨークはマンハッタン・セントラルパーク近くに建つクリストファー・コロンブス（１４５１？～１５０６年）の像もターゲットになった。
コロンブスは、ヨーロッパ人によるアフリカ・アジア・アメリカ大陸への大規模航海が行われた大航海時代（１５世紀半ば～１７世紀半ば）において、キリスト教世界の白人としては最初に米国海域へ到達したひとり（諸説アリ）。
ただ、先住民の土地を奪い虐殺したなどとして、長きにわたり歴史的評価が分かれてきた。
現に、米メリーランド州のコロンブス記念碑は何者かによってハンマーで破壊され、米テキサス州でもコロンブス像に赤い塗料がかけられる事件が起きている。
人種差別は言語道断だ。
けれども、当時は一定の“社会性”を持ち、当たり前のように施行されていた人種差別政策を
「けしからん！」と憤って像を撤去するのか、それとも歴史の一部として捉え、
「恥史」ではあるが後世、二度と繰り返さない歴史の悲しい教訓として残すのかの判断に、冷厳・冷徹な姿勢が求められる。
つづく
福澤諭吉いわく「国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる」
さて、今次小欄のテーマに入る。
米国では南北戦争や奴隷史をめぐり意見の相違が顕在化しているが、韓国では歴史の捏造・粉飾を恥ともせず、反論も鳴りを潜める。
反日であれば歴史の捏造・粉飾も許される「反日有理」は、韓国が輩出してきた英雄の数的限界にも根ざしている。
福澤諭吉（１８３５～１９０１年）も
「国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる」と言い切っており、支援し続けた朝鮮を最後は見限る。
福澤の慧眼は、韓国海軍の潜水艦名となって現代で証明された。
順を追って説明する。
中略
ここで、「敗軍の将＝金佐鎮」を語るにあたり、歴史を１９２０年に戻す。
当時、滿洲東部からロシア沿海州南西部にかけては李氏朝鮮時代以降、朝鮮人が多数移住した。
深い森林が多く、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や中国人による匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。
越境して朝鮮半島北部の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪を繰り返した。銀行券略奪や日本領事館が焼き打ちにされ女性や子供を含む１３人が殺されるに至り、大日本帝國陸軍と中華民国軍が本格的掃討に乗り出す。
匪賊・馬賊の類いと協力して帝國陸軍と戦ったのが、日韓併合に不満を持つ抗日武装集団・北路軍政署の頭目・金佐鎮（１８８９～１９３０年）。
中略
ところが、韓国は１９９１年以来、金佐鎮の生家の聖域化事業を推進し、家屋や門を復元し展示館を建設。
祠堂や駐車場など２８８０坪を造成した。
毎年、青山里戦闘全勝記念祭りを開催してもいる。
２個中隊で１個師団を撃破した帝國陸軍の朝鮮人指揮官像は撤去
中略
金錫源将軍に限らず、大日本帝國陸軍などの教育を受けた多くの英雄が
「ブラックリスト」に掲せられ、国史よりデリートされてしまった。
こういう国柄だ。
《脱亜論》
《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》
《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤諭吉の朝鮮・中国観は次のようになる。
（１）過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。
この二国に国際常識を期待してはならない。
（２）国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸。
（３）二国には国際の常識・法に従い接すべし。
（国交は別として）気持ちにおいては断交する。
（４）文明とは智徳の進歩なり。
（５）大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる。
韓国は今なお、福澤が失望した時代をさまよっている。
福澤の溜息が聞こえる。
※日本は韓国やシナ、アメリカより少しはましなのか？
日本は戦後、三流の政治家と役人共が、今の情けない日本にした。
多くの情報が公開されている中、アメリカとシナに媚び日本人を騙し利権漁りに余念がない亡国政治家共、役人根性丸出しの利権拡大に勤しむ亡国役人共の罪の大きさが今、暴かれつつある。
日本だけは、嘘が通用しない国になって欲しいものだ！ 史実に学べよ、日本人！
産経ニュース 緊迫する朝鮮半島情勢にＩＯＣが危機感 安全開催の不安払拭に躍起 「参加考慮」の報道も
北朝鮮の弾道ミサイル発射で朝鮮半島情勢が緊迫の度を深める中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が声明で半島情勢を綿密に注視していることを明らかにしたと朝鮮日報が８月１１日に報じた。
開幕まで半年を切った平昌五輪の安全開催に対する不安を払拭するためとの見方がなされている。
ただ、米国など数カ国が最終手段として
「参加まで考慮するかもしれない」とも伝えられた。
朝鮮日報は８月１１日、豪州の日刊紙やカナダのテレビ局が同１０日、ＩＯＣが北朝鮮の核・ミサイル開発の進行状況について
「情報をリアルタイムにチェックしている」と報じたと伝えた。
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は７月２８日に米国を射程に含む大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射。
米国を挑発するかのように８月９日にはグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆した。
緊迫化は日本の株価などに影響を及ぼすほどだ。
同紙はまた、一部の海外メディアが平昌・江陵の五輪開催地域が非武装地帯と１００キロ程度しか離れておらず、
「懸念の視線を送っている」とした。さらに豪州の日刊紙などは米国や英国、豪州が自国選手の安全性に苦慮している」とし
「最後の手段として参加まで考慮するかもしれない」と懸念した。
中略
五輪組織委の李煕範（イ・ヒボム）委員長は冷え込む五輪機運醸成のため、全国の自治体の協力を仰いだ。
１次販売で総販売目標枚数（１０７万枚）の２１％しか売れなかった入場券販売の促進、国民的な参加拡大を通じたブームの造成などを呼び掛けた。
８月中に書簡をすべてを発送するという。
また、組織委は五輪期間中、市民１人当たり８万ウォン（約８０００円）以下の入場券と交通・食事などの便宜の提供は選挙法や請託禁止法などの関連法令に抵触しないと強調した。
もはや準備の時間は残されていない。
とにかく“成功”を高らかと唱えられる体裁を整えるのに政官挙げて必死な空気が漂う。
韓国外相、きょうロシア訪問…北朝鮮対応などの協議へ
韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が24日、ロシア・モスクワに向かう。
外交部によると康長官は25日、ロシアのラブロフ外相と初めて会談する。
この席で両国は北朝鮮問題および韓ロ協力増進方案などについて意見交換する予定だ。
また、康長官は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席する東方経済フォーラム（EEF）に控えた首脳会談の事前準備もおこなうと見られる。
EEFは来月6日から2日間開かれる。
外交部当局者は
「EEFを契機に開催される韓ロ首脳会談を控え、両国の成果事業を点検するもの」と明らかにした。
※トランプ大統領はこのニュースに接し、何を思うのだろうか？
【韓国崩壊 最新】韓国製の冷凍食品が『超高濃度で汚染された恐怖の代物』だと暴露された模様。製品回収はせず流通を続行中
ナシ
産経ＷＥＳＴ ＩＣＢＭ発射後も笑み…親北朝鮮の元学生運動家が、要職に続々
韓国大統領、文在寅（ムン・ジェイン）の対話の呼びかけを黙殺し続けた北朝鮮が国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）を通して、人口調査の費用６００万ドルの支援を韓国政府に要請してきたのは７月１５日だった。
国際社会の警告を無視して４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）火星１４を発射した北朝鮮に制裁強化の声が高まっている最中だった。
しかし文政権は
「国際社会の対北制裁の枠組みを壊さない範囲で」と前向きに検討する姿勢をみせる。
要請から２週間もたたない２８日深夜に北朝鮮は、またもやＩＣＢＭを発射したが、文政権はスタンスを変えなかった。
８月１日付の韓国紙・東亜日報は韓国統一部当局者の話として
「（６００万ドルの）支援を保留するとの一部報道があったが事実ではない。（前向きに）検討中だ」との方針を伝えた。
文政権が
「戦略的な政策判断」と主張するこれらの姿勢に保守派は冷ややかな視線を向ける。
文政権のブレーンの多くが親北運動の経歴を持っているからだ。
１９８０年代に学生運動の先頭にたっていたいわゆる
「５８６世代（６０年代生まれで５０代、８０年代に大学に通った世代）」。
学生団体のリーダー出身が多い。
大統領就任後１カ月間に文が任命した大統領府・内閣・政府機関の６７の要職のうち、約半分の３２人が政治運動や学生運動に関係した大学生を指す「運動圏」出身者という（「月刊朝鮮」の分析による）。
その代表格が大統領秘書室長に抜擢（ばってき）された任鍾●（＝析の下に日）（イム・ジョンソク）だ。
中略
大統領夫人の秘書役に任命されたユン・ソンファは、民主化運動青年連合（民青連）の組織部長を歴任。
８・１５南北青年学生会談実現闘争を主導したとして逮捕され、５カ月間服役した女性運動家だ。
運動圏で固められた顔ぶれに筆者と親しい現職国会議員の一人はこう言った。
「そこまで露骨に（人事を）やるとは思わなかった。彼らの登用に拒否反応を示す人は多いというのに」
※日本人が変貌する韓国政府を見て笑えるか？ 日本は既に政治家と役人、教育界、メディアに反日分子がウヨウヨいるのだが・・・
産経ニュース 中国の「ＴＨＡＡＤいじめ」韓国に想像以上の打撃 現代自にロッテ、Ｋビューティーに直撃弾
中国政府が主導したとみられる中国人の嫌韓感情が、じわりと韓国企業を追い込んでいる。
不買運動のあおりで代表格の韓国自動車や、中国でブームを起こした韓国化粧品はこぞって利益が約半減。
ある程度覚悟をしていたものの、想定以上の業績の落ち込みに各社は動揺を隠せない。
蜜月関係の崩壊は在韓米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」がきっかけだが、韓国が北朝鮮の核の脅威に対応するための配備を撤回するのも難しい。
韓国企業の中国進出は厳しさが増すばかりだ。
「自動車・化粧品業界は（中国の経済報復で）苦戦が予想されていたが、これほどの衝撃は予想できなかった」。
現代自動車とアモーレパシフックの業界最大手２社が発表した今年４～６月期決算について、韓国の大手紙、中央日報（日本語電子版）はこう分析した。
現代自は売上高が前年同期比１．５％減の２４兆３０８０億ウォン（約２兆４３００億円）で、最終利益が９１３６億ウォンと４８．２％も減少した。
最終利益が１兆ウォンを下回ったのは欧州を中心に普及している国際会計基準（ＩＦＲＳ）が適用された２０１０年以降では初めてだ。
中略
韓国企業のある関係者は
「ＴＨＡＡＤについてはまったく解決の兆しがみられない。中国関連の企業の実績が回復するのは容易ではない」とため息をつく。
韓国企業が国内での成功をもとに「世界の市場」と呼ばれる中国に打って出る規模拡大戦略は曲がり角を迎えた。
今後、韓国企業の中国撤退が相次ぐことも否定できない。
※今後、支独関係を注視する必要がある。
アメリカの北東アジア戦略に於いて朝鮮半島が米支激突の玄関口と考えているのだろう。
台湾メディアが衝撃的な韓国の恥部を報道ｗ韓国が羞恥心に耐えられずあり得ない論点で反論も 恥の上塗りｗ世界の気になる扉
ナシ
※韓国は犯罪集団国家！ 韓国人は世界で犯罪を犯し続けている。
親日国台湾だけには迷惑をかけてくれるな！ 馬鹿ん国人！
(朝鮮日報日本語版) THAAD：習主席が文大統領に圧力「初心忘れるな」
邱国洪・駐韓中国大使は18日、「韓国に新政権が発足して以来、習近平国家主席は文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談や直接会談で
「初心を忘れるな」という言葉を2回口にした」と語った。
邱国洪大使は同日、現代中国学会と韓国高等教育財団が共催した
「韓中国交樹立25周年国際学術会議」のあいさつで
「このところ両国は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で紆余（うよ）曲折を経ているが、各分野の交流協力も影響を受けている」と述べた。
同大使は
「我々はどんな問題も解決できるし、解決すべきだと考えいる。そのカギはどのような姿勢や方法を取るかにかかっている」と述べた上で、習近平主席の
「初心」発言を紹介した。
そして、
「ここで言う『初心』とは、両国国民の利益や希望に合致し、お互いの核心利益や主な関心事を尊重することなどを意味する。両国が遠くを見つめ、初心を忘れずに手を取り合って前に進むことができれば、早期に障害物を取り除き、美しい将来を迎えられると確信している」と語った。
この邱国洪大使の発言は、THAAD配備撤回を要求するものだと受け止められている。
ある外交筋は
「習近平主席の『初心』発言は、昨年の大統領選挙期間中にTHAAD配備の暫定的な中止と見直しを主張していた文大統領に対して『THAAD配備に否定的だった以前の見解に戻れ』と圧力をかけたものだ」と解釈した。
産経ニュース ＴＨＡＡＤ曖昧戦略が生んだ無法デモ 「大統領は国民だました」 米中からも疑心を抱かれ
「文在寅（ムン・ジェイン）政権は朴槿恵（パク・クネ）前政権と同じだ」
韓国で日本統治からの解放を祝う「光復節」の１５日、ソウルの米国大使館近くで約６千人が米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備に反対するデモを行い、７月２８日の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射直後、文大統領がＴＨＡＡＤ発射台４基の臨時配備を決めたことをこう批判した。
別の場所では、保守団体が反対派を非難、即時配備を訴えた。朴前大統領の弾劾をめぐり、賛成・反対派が互いをののしり合ったデモが再現されたかのようだ。
ＴＨＡＡＤ配備地の南部、星州（ソンジュ）で今月１０日、地元住民らが配備を既成事実化するものだと政府の電磁波調査に抗議し、記者会見と称したデモを開いた。
反対派はＴＨＡＡＤのレーダーが出す電磁波が地元特産のマクワウリなどに悪影響を及ぼすと主張してきた。
マクワウリ農家で反対派代表の一人、李鍾煕（イ・ジョンヒ）さん（６０）は
「文大統領は国民と意思疎通すると言いながら住民と協議せずに配備を決めた」と憤る。
「ＴＨＡＡＤ問題を解決してくれる」と文氏を支持してきただけに「大統領は国民をだました」と語気を強めた。
中略
中国の識者の一人は中国紙でこう皮肉った。
「文政権がＴＨＡＡＤ問題で見せた極端な行動は、妙技を披露しようとして自分の首を絞めることになる」
※桜井よ、ここで嘘つきシナ人を登場させるのか？
産経ニュース 性犯罪前科者をＧＰＳ監視 導入１０年目、再犯減少も…日本は？
性犯罪者の再犯防止に向け、対象者の足首に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能のついた足輪を装着させ、常時行動を監視する法制度が韓国で２００８年に施行されてから、今年で１０年目を迎えた。
装着者は２８００人を超え、韓国政府が着実な成果を強調する一方で、足輪をつけた状態で再犯に及ぶ事件も目立っている。
制度の改善を急ぐ韓国とは対照的に、日本では東日本大震災の発生を境として、議論自体が止まったままになっている。
■足輪装着したまま女子トイレ侵入 ■再犯率は１／８に減少 ■制度不備突き「銭湯のロッカーの鍵」扱いも
■目標は「マイノリティー・リポート」
■日本では議論進まず
中略
当時、宮城県が性犯罪の前歴者らを対象に、ＧＰＳ端末の携帯を義務付ける条例の検討を表明。１０年１２月に有識者懇談会を発足させたが、直後の震災で議論は先送りになった。
１３年５月に導入見送りを決めた際、村井嘉浩知事は復興が最優先課題であると強調。
「大変な人手と財源がかかるため、県として対応する体力がない」と述べた。
憲法が禁止する「二重処罰」の恐れも指摘され、ＧＰＳ監視制度に対する反対論は、法曹界を中心に根強いが、どこかのタイミングで再び議論に火がつく可能性がある。
そのとき、隣国の運用状況はどうなっているのか。大きな注目を集めると同時に、議論を左右する要素の一つにもなりそうだ。
※日本は左翼弁護士の影響を色濃く受けており、犯罪者の人権が重視され、被害者の人権が守られていない馬鹿げた国になっている。
これこそ日本政府の日本人愚民化政策の一端でもある。
韓国軍司令官「私は命懸けで日本と一緒に戦った。それに対して韓国人達はなんという扱いか！」韓国中が歴史の英雄を一斉に反逆者扱いする事態にｗ 手のひら返しが怖すぎる・・【歴史、慰安婦】
ナシ
※韓国人は恩知らず！
歴史捏造国家・韓国では関東軍少尉・朝鮮戦争の英雄も罪人になるのである。
産経ニュース 韓国産鶏卵から殺虫剤成分 政府、全養鶏場を検査
韓国産の鶏卵から１５日までに殺虫剤フィプロニルの成分が検出され、農林畜産食品省は同日午前０時から全ての養鶏場で鶏卵の出荷を中止させた上で、全養鶏場の検査を始めた。
同省や聯合ニュースによると、フィプロニルは犬や猫のノミやダニを駆除するために使用される。
人間が大量に摂取すると、内臓に悪影響を与える恐れがあり、鶏への使用は禁止されている。
フィプロニルはオランダなど欧州の養鶏場で相次いで使用が確認され、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、汚染された疑いのある鶏卵や加工食品が域内１０カ国以上とスイス、香港で流通した恐れがあるとしている。
韓国では今回、残留農薬の一斉検査中にソウル近郊、京畿道南楊州市の養鶏場から検出された。
さらに別の養鶏場からは、フィプロニルとは別の殺虫剤の成分が基準値を上回って検出された。
産経ニュース 韓国入国、大幅緩和へ 朝鮮籍コリアンめぐり
韓国の文在寅大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放記念日の演説で「在日同胞は国籍を問わず、人道主義的な理由から（韓国内の）故郷訪問を正常化する」と述べ、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人の韓国入国制限を大幅に緩和する方針を明らかにした。
保守の李明博元政権（２００８～１３年）では、朝鮮籍の人に対する入国不許可が続出し、近年は入国申請自体が大幅に減少していた。
朝鮮籍の人が韓国に入国する場合は韓国外務省が発給する「旅行証明書」が必要。
与党「共に民主党」の姜昌一国会議員が昨年公開した同省の資料によると、０５～０８年の証明書の発給申請は年間２０００件以上あり、拒否は最多でも８件だった。
しかし、０９年に２７９件が拒否され、翌年から申請が激減。
１５年は４５件の申請のうち、２２件の発給が拒否された。
産経ニュース 韓国北部で伊藤博文を暗殺の安重根像を設置 習近平国家主席が製作を指示
韓国北部議政府（ウィジョンプ）市の駅前の公園に、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺し死刑となった安重根（アン・ジュングン）の銅像が９日までに設置された。
中国から贈られたもので、韓国メディアによれば製作は習近平国家主席の指示によるものという。
像は高さ２・５メートルで、安が懐から拳銃を取り出す暗殺直前の瞬間を再現している。
２０１３年６月に朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）が訪中した際、中韓首脳会談で、暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に碑を建てることを要請。
これを機に像は２体製作され、もう一体はハルビン駅の安重根記念館に設置されるという。
像は５月に韓国へ搬入されていたが、中韓関係の悪化で公開が遅れていた。
今月４日、中国側から公開を認める連絡があり、８日に設置された。
議政府市では、像の設置による中国人観光客の増加や対中関係改善を期待しているという。
※伊藤博文暗殺者はロシア人説もある。
克明に記した文献在り。
産経ニュース 韓国地裁、三菱重工に賠償命令 大戦中の女子挺身隊の就労めぐり
当地の報道によると、さきの大戦末期に朝鮮女子勤労挺身隊員だった韓国人女性と遺族が、名古屋市内の軍需工場での就労をめぐり三菱重工業を訴えていた韓国での裁判で、南西部の光州地裁は８日、原告の請求を認め損害賠償の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
日韓両国間で日本統治時代の請求権問題の処理を定めた１９６５年の日韓請求権協定について、韓国最高裁は２０１２年、個人請求権は消滅していないとの判断を示していた。
※三菱重工は韓国で仕事をしているのか？ 仕事をしているのであれば、韓国から即、引き上げろ！
日本政府は外交の失敗を国民に尻拭いさせるのか？
【韓国崩壊2017年8月7日】米国で”大繁盛してた”韓国人売春婦 とんでもなく腐りはてた在米韓国人社会！
みなさんこんにちは、あゆみです。
こうやってきっちり摘発して事実を明らかにしておくということは、必要なことでしょうね。
そうしないと数十年後には「アメリカ人に」監禁されて売春を強要された！なんてことになりかねませんからね・・・記事はコリアタイムスからの引用です。
産経ニュース 日本から見放され…共産主義体制という究極の「ＨＥＬＬ ＫＯＲＥＡ」へ舵を切った韓国 朝鮮近現代史研究所所長・松木國俊氏
朴槿恵（パク・クネ）氏が「親の七光」で大統領になったのが、韓国の不幸の始まりだった。
海千山千の政治家や官僚に太刀打ちできるはずもない。
たちまち引きこもり「深窓の大統領」と化した。
めぼしい「実績」と言えば、中国の習近平国家主席との「蜜月関係」構築ぐらいだろう。※陸軍士官学校卒も戦争が終われば、単なる朝鮮人と化した親の意思（反日教）を継いだ！
それも昨年１月の北朝鮮の核実験で吹き飛んだ。
中国は助けてくれなかった。
誰も信じられなくなった朴氏は、最後は「神頼み」となり友人でシャーマンの崔順実（チェ・スンシル）被告にのめり込んでいく。
彼女のためにあらゆる便宜を図り、ついに自分の行為が非合法であることさえ分からないほど、判断力がマヒしてしまった。
非力な朴政権のもとで、財閥オーナーは一族の利益ばかりを追求し、社会格差が絶望的なレベルまで拡大した。
庶民の大部分は、大学を出ても正社員に採用されず、ワーキングプアとして薄給に甘んじている。
「恋愛」
「結婚」
「出産」
「親からの独立」
「人付き合い」、さらに
「夢と希望」まで捨てた
「七放棄」という言葉が飛び交う。
多くの若者が自暴自棄になって、
「ＨＥＬＬ ＫＯＲＥＡ！」（韓国は地獄だ！）を叫び始めた。
つづく
※こんな韓国や侵略国家・人権無視の共産党独裁のシナをこよなく愛する馬鹿な日本人がいる事に驚いている。
もしや、彼等は血（ＤＮＡ）が違うのか？
産経ニュース 成功祈願の花火大会で不祥事 ＰＲ画像の盗用疑惑発覚 関心高める起爆剤で逆に意気消沈？
２０１８年２月に開催される平昌五輪の成功を祈願して７月２２日に行われた花火大会。
五輪組織委員会、文化体育観光部（省に相当）、江原道（カンウォンド）と五輪主催者すべてが共同開催し、全国民の関心が集まるきっかけづくりも兼ねていたが、逆に失望を招きかねない不祥事が生じていた。
江原道が公式フェイスブックで花火大会をＰＲした画像に盗用疑惑が浮上し、同道が画像のデザイン会社に謝罪した。
ところが、正式な謝罪文の掲載に関しては拒否をし、物議を醸しているという。
韓国のネットユーザーは
「すっかり平昌五輪に不正のイメージがついてしまった」などと書き込んだ。
中略
朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告一族が五輪利権を獲得しようとした疑惑によって、国民にしらけムードが蔓延したが、６月時点で国民の平昌五輪への関心は４０．３％と低迷したまま。
五輪成功のためには国民の関心を高めることが重要課題に挙げられており、この花火大会を起爆剤と見据えていたようだ。
江原道知事は花火大会前に
「世界最高水準の冬季五輪をつくるため、これまで熱心に準備をしてきたことを今回の花火大会を介して表そうと思う」と意図を語り、期待感をにじませた。
その意図を今回の不祥事はすっかり水を差す格好になった。
産経ＷＥＳＴ 軍用機もヘリも賄賂の材料？ 裏金発覚 ステルス機導入にも影響か
韓国の防衛態勢が揺らいでいる。
韓国防衛産業最大手の「韓国航空宇宙産業」（ＫＡＩ）が、巨額の裏金作りと政官界への賄賂工作などの疑いで７月１４日に韓国検察の一斉捜索を受けたのだ。
現地メディアによると、ＫＡＩは軍用練習機や軍用ヘリコプターの製造原価を実際より高く偽って軍に納品し、差額を裏金にしていた疑いがもたれている。
疑惑の背景には朴槿恵（パク・クネ）前大統領や前政権の高官の名も挙がっており、混迷は深まるばかりだ。
韓国放送局ＫＢＳなど地元メディアによると、捜索はソウル中央検察庁の防衛事業捜査部が実施した。
慶尚南道（キョンサンナムド）泗川（サチョン）市のＫＡＩ本社とソウル事務所を１４日に捜索。
１９日には関連会社５カ所を捜索した。
検察が立件へ向け狙いを定めている“第一候補”は、空軍用練習機Ｔ－５０だという。
軍にからむ錬金術 欠陥だらけで採用の“怪” 裏金の行方 ちゃぶ台返し
中略
Ｆ－３５の選定過程にも不正が見つかれば、韓国は主力戦闘機の選定を白紙からやり直す必要性に迫られそうだ。
過去に韓国を救済したIMFが２０年経った今、号泣した。その驚愕の理由が明らかになるww 我々はなんてことをしてしまったんだ。【韓国崩壊】
ナシ
※多くの投稿あり！
ＩＭＦはアメリカ金融資本の頂点と言える民間団体。
韓国はＩＭＦの指示を受け、市場を開放、アメリカの投資家から食い尽くされ、アメリカの奴隷国家になり下がった。
嘘つき安倍総理は日本韓国化を実行中、日本人は嘘つき安倍総理を決して信じてはならない。
産経ＷＥＳＴ 軍用機もヘリも賄賂の材料？ 裏金発覚 ステルス機導入にも影響か
韓国の防衛体勢が揺らいでいる。
韓国防衛産業最大手の「韓国航空宇宙産業」（ＫＡＩ）が、巨額の裏金作りと政官界への賄賂工作などの疑いで７月１４日に韓国検察の一斉捜索を受けたのだ。
現地メディアによると、ＫＡＩは軍用練習機や軍用ヘリコプターの製造原価を実際より高く偽って軍に納品し、差額を裏金にしていた疑いがもたれている。
疑惑の背景には朴槿恵（パク・クネ）前大統領や前政権の高官の名も上がっており、混迷は深まるばかりだ。
韓国放送局ＫＢＳなど地元メディアによると、捜索はソウル中央検察庁の防衛事業捜査部が実施した。
慶尚南道（キョンサンナムド）泗川（サチョン）市のＫＡＩ本社とソウル事務所を１４日に捜索。
１９日には関連会社５カ所を捜索した。
検察が立件へ向け狙いを定めている“第一候補”は、空軍用練習機Ｔ－５０だという。
軍にからむ錬金術 欠陥だらけで採用の“怪” 裏金の行方 ちゃぶ台返し
中略
同紙によると、文氏は過去に対談集で
「安保能力を蚕食（さんしょく）する巨大な不正はすべて海外武器導入不正だ」と主張していたことから、文氏の真の狙いは練習機やヘリではなく、新戦闘機として導入を決めた米国製ステルス機「Ｆ－３５ライトニング２」にまつわる不正ではないかというのだ。
この新戦闘機決定をめぐっては米欧の複数の戦闘機が候補にあがり、１４年に入札でＦ－１５イーグルの発展型「Ｆ－１５ＳＥサイレントイーグル」がいったん決まった。
ところが韓国の防衛事業庁は直後に入札結果を反故（ほご）にしてＦ－３５を選んだという不可解な経緯がある。
また韓国向けＦ－３５の組み立てを任されているのもＫＡＩなのだ。
Ｆ－３５の選定過程にも不正が見つかれば、韓国は主力戦闘機の選定を白紙からやり直す必要性に迫られそうだ。
産経ニュース 「南は地獄」と韓国批判の脱北美女に何が起きたのか 拉致？幻滅？ポルノ出演があだ？
美貌と巧みな話術を武器に韓国のテレビ番組で活躍していた脱北女性が、北朝鮮に戻って宣言メディアで
「一日一日が地獄のようだった」と韓国批判を繰り広げたことが波紋を広げている。
発言からは、芸能界デビューを夢見ながら、韓国での生活に幻滅したことが原因とも受けとめられる。
一方で、北朝鮮に再入国した経緯は不明な点が多く、北朝鮮当局に拉致されたとの見方も上がっている。
「銃殺」覚悟で戻った？ 成人向け動画が拡散 服を脱いで１億ウォン超荒稼ぎ
中略
保衛省の指示を受け、北朝鮮に戻り、韓国当局の尋問状況などを報告。
宣伝メディアで韓国批判をしておきながら、韓国への再入国を試みて拘束された男もいる。
朝鮮日報によると、周囲の脱北者を説得して北朝鮮に戻すようにとの指示も受けていたが、脱北者らは拒否。
男は保衛省に、韓国の脱北者や担当する警察官の電話番号を登録した携帯電話も提出したという。
統一省は、韓国入りした脱北者のうち、約９００人の所在が不明になっていることも明らかにしている。
チョン氏の問題を受け、警察は所在把握に乗り出した。
ただ、一般の脱北者は、韓国への適応教育や保護期間終了後は、韓国旅券保持者として自由に出国もでき、管理に限界があるのが現実だという。
産経ＷＥＳＴ 呉善花さん講演詳報 儒教ゆえの韓国の“歪み”…堕ちた朴氏をなお叩き、「反日」「親北朝鮮」で盛り上がる国民と政権
日韓両国をよく知る韓国生まれの評論家、呉善花（オ・ソンファ）・拓殖大国際学部教授が
「韓国はどうなる？ 日本はどうする！！」と題して松江市で講演した。
有志でつくる日韓問題の勉強会「呉善花塾」で講師を務めたもので、呉さんは双方の国民感情を比較しつつ、
「親北朝鮮」に向かう文在寅政権と国民の危うさを指摘した。
主な講演内容は次の通り。
日本人が戦後初めて安保意識持った！？ 韓国の若い世代に危機意識なし※今も昔も変わり無し！
朴氏逮捕の根底にある韓国の「国民情緒」 北朝鮮への反発なくした若い世代※日本の反日左翼も同じ
こんなに違う、日本人と韓国人の情緒 韓国や北朝鮮に影落とす儒教の発想
他人を悪者にして幸せ保つ「恨」の情緒 「反日」で民族の血が熱く燃える
争いに巻き込まれる恐れある日本
今、文大統領が盛んに言っているのは
「偉大なるわが民族」という言葉。
北朝鮮とそっくりだ。
そして、文氏は北朝鮮への経済支援を強めようとしている。
盧政権の時も経済支援を強めたが、北朝鮮はその間に「核開発をしていない」と表明しながら、着々と核開発を進めた。
今回はどうか。
文氏の理想も、理想だけで済めばいいが、実現させようとすればするほど大変な混乱状態に陥る恐れがある。
日本が大きな戦争と関わった際、背景には朝鮮半島問題が絡んでいた。
日清戦争も日露戦争も、朝鮮半島をめぐる戦いだった。
今はヨーロッパも中央アジアも混乱し、アメリカは内向きになって頼れる国がなくなっている。
中国は賢い国だから、自分から先に手を出すことはない。
北朝鮮に手を出させるとアメリカが対抗する。
そのような状況下で中国が最後にしぶしぶ出て「私たちは善人だ」というような姿勢を見せる。
朝鮮半島に大きな混乱の恐れがある今、日本がこうした争いに巻き込まれる可能性は十分にあると警告しておきたい。
（７月２１日掲載）
※嘘つき安倍総理は日本人に重荷を背負わせようとしているに違いない。
産経ＷＥＳＴ 電磁波が…韓国、被害を「測定するな」 ＴＨＡＡＤ反対派の手のひら返す主張にメディアもあきれ…
韓国・星州に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」をめぐり、要求を翻すＴＨＡＡＤ反対派に政府が翻弄されている。
反対派住民が主張する「電磁波の被害」の有無を調べるため、政府（国防部）が配備地域周辺の電磁波をいざ測定しようとしたところ、反対派が「一方的で欺瞞（ぎまん）的な電磁波測定を取り消せ」と強硬に反対。
これを受け国防部は測定を取りやめてしまった。
韓国の大手メディアは
「国防部は弱腰だ」
「情けない」とこの状況を一斉に批判しており、ＴＨＡＡＤ配備問題が軌道に乗るにはまだ時間がかかりそうだ。
■電磁波マクワウリ ■「測定するな！」 ■反対の理由…
■政府の弱腰にもの申す
矛先は、測定を取りやめた国防部にも向けられた。
朝鮮日報（電子版）は
「住民が配備に反対する理由もまさにこの（電磁波）問題だった」とし、国防部や政府は
「この問題に決着をつけなければならないはずだが、測定さえしないとなれば国民も納得できないだろう」と強調した。
またＴＨＡＡＤ配備地周辺で、反対派が法的な根拠なく検問所を設け、民間人が警察関係車両を検問するなど「無法地帯」（東亜日報）となっていることも取り上げ
「（国防部は）あまりにも情けない」（朝鮮日報）と批判。
中央日報も
「電磁波測定さえまともにできない政府が、（今後実施予定の）環境影響評価を客観的にできるのか」と指摘し、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国の圧力にも言及したうえで
「必要なら断固たる姿を見せるべきだ」と、政府の弱腰を批判している。
※沖縄の反日左翼と反日在日韓国人の違法検問、韓国人が沖縄に持ち込んだ戦法なのか？
韓米首脳会談前 中国外交部長、李海チャン氏に「なぜ特使の時とＴＨＡＡＤの立場が違っているのか」
中国外交部の王毅部長が先月末に訪中した李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党議員に会って、文在寅（ムン・ジェイン）政府が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の「撤回不可」立場を固めたことに対して、
「なぜ特使として来た時と立場が違っているのか」と抗議したと複数の外交消息筋が２７日、伝えた。
消息筋によると、「アジア交流および信頼構築会議（ＣＩＣＡ）」非政府フォーラムに参加するために中国北京を訪問した李議員は、韓米首脳会談の２日前である先月２８日、王部長と非公開で会った。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が中央日報－米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フォーラムで
「文大統領はＴＨＡＡＤ配備決定を取り消したり撤回する考えがない」と明確にしてから２日後のことだった。
李議員は王部長にこのような政府の雰囲気を伝えたという。
王部長は李議員が５月１８日に大統領特使として訪中した当時のことを取り上げ、
「その時にしたＴＨＡＡＤ関連の話といまの韓国政府の立場は違っているのではないか」という趣旨の発言で不満を表明したと消息筋は伝えた。
また、韓国政府が環境影響評価の実施を決めたため配備により多くの時間がかかることになったという説明にも、王部長は
「中国の立場は延期ではなく撤回という点に変わりはない」と述べ、従来の反対の立場を繰り返し強調したという。
特使として訪中した当時、李議員はＴＨＡＡＤ問題に関連して明確に
「撤回はない」とも「撤回する」ともしない「戦略的曖昧性」を取った。
関連事情に明るい消息筋は
「これを中国側は『撤回が可能かもしれない』と受け入れて期待を膨らませたようだ。その後、文大統領訪米を契機に韓国政府がＴＨＡＡＤに対する立場を明確に決めて、中国の立場では韓国が言葉を変えたと認識した可能性がある」と説明した。
王部長は李議員に
「ＴＨＡＡＤ問題は私の力を越えた側面がある」とも伝えたという。
ドイツでの韓中首脳会談（７月６日）を目前にした状況で、ＴＨＡＡＤの葛藤は両国の最高指導者レベルでなければ解決できない水準まで達したという趣旨の発言とも取れる。
李議員は非政府要人として当時行事に参加したため、王部長と交わしたこのような対話の詳細内容は外交部本部にも報告されなかったという。
これについて李議員側は「確認することはできない」という立場を中央日報に明らかにした。
当時形成されたような韓中間の不信の雰囲気は今も続いている。
今月６日に行われた韓中首脳会談で、両首脳はＴＨＡＡＤ問題をめぐっては立場の違いを確認するにとどまった。
当時、習近平主席が文大統領の早期訪中を招請したことを受けて、韓中修交２５周年記念日にあたる８月２４日を契機に文大統領が中国を訪問する方向で協議が行われたが、実質的な進展はない状況だ。
政府関係者は
「在中韓国大使館が修交記念行事を計画しているが、中国側からどのような人物が参加するかなど具体的な事項は何も決まっていない。現在としては、状況を注視しながら落ち着いてわれわれができることを準備している」と説明した。
産経ニュース ２０１８年に慰安婦記念日制定 政権が５カ年計画 ２０年には歴史館建設
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は１９日、文大統領の任期中の施政方針に当たる
「国政運営５カ年計画」を発表した。
慰安婦問題では２０１８年に「記念日」を制定するなど、具体的目標年度を設定。
対北政策に関しては、２０年に核廃棄の合意に導く計画を明らかにした。
文大統領の諮問機関
「国政企画諮問委員会」が公表した。
慰安婦問題をめぐって１８年に
「日本軍『慰安婦』被害者記念日」を制定し、１９年に「『慰安婦』被害者研究所」（仮称）を設置。２０年には「歴史館」の設立を通じ調査・研究事業を体系化するとしている。
同委はこれまでに８月１４日を記念日に指定すると発表。
この日は１９９１年に元慰安婦が記者会見で初めて名乗り出た日だ。
慰安婦の記念施設についても、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が設立を進める方針を示しており、今回、公式に政権の重要政策の一つに据えた形だ。
慰安婦問題について
「被害者と国民が同意できる解決案を導き出す」とした一方、対日関係では、歴史問題と、北朝鮮の核・ミサイルへの対応や実質的な協力を分離すると打ち出した。
北朝鮮問題では、年内に
「平和体系構築のロードマップ（行程表）」を準備し、対北協議を推進するとした。
対話を通じ、段階的に政治・軍事的信頼を構築し、核問題が完全に解決した時点で平和協定を締結するとも表明した。
しかし、北朝鮮は、核を放棄しない姿勢を堅持しており、現時点で計画通りに進む可能性は極めて低い。
日本や中国との協力強化に加え、東南アジア各国やインドなどとも協力を拡大する新たな外交的枠組みも掲げた。
韓国軍の有事作戦統制権（指揮権）について米軍から韓国軍への早期移管を目指す方針も示した。
※嘘つき韓国が日本との協力を拡大！ これに諂う日本の観光庁、いい加減にしろ！
この時期、日韓が観光で協力！ こんな事やるから嘘つき安倍総理は日本人から嫌われ信頼されないのである。
少女像は対象外＝慰安婦造形物の管理条例―釜山市高官
韓国釜山市のペク・スンヒ女性家族局長は17日、市が慰安婦に関連した造形物を管理できると規定した条例が成立したことについて、日本総領事館前の路上に設置された慰安婦を象徴する少女像とは
「関係ない」と述べ、適用対象外との認識を示した。
市議会で答弁した。
条例は6月末に市議会で可決、成立した。
8月にも施行される見込みで、市による少女像管理を可能にし、日本政府が求めている少女像撤去は一段と難しくなるとみられていた。
しかし、市高官が適用対象外という認識を示したことで、条例による永久保存の可能性は低くなった。
産経ニュース 慰安婦合意で「違法な指示含む」 韓国大統領府が「朴槿恵前政権の新文書発見」
聯合ニュースによると、韓国大統領府は１７日、朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の民情首席室から、新たに１３６１件の文書が発見されたと明らかにした。
文書には朴大統領らが不正に関与したとして捜査が行われた事案に加え、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する内容の記載もあるといい、
「中には（政府による）違法な指示が記載された事項が含まれる」としている。
具体的な指示の内容や合意締結との前後関係については公表していない。
韓国内で日韓合意の再交渉を求める主張に影響を与えるか、注目される。
大統領府では１４日にも、民情首席室から前政権当時の文書約３００件が見つかり、一部資料を検察に提出したと明らかにしていた。
※そもそも従軍慰安婦は嘘だろうに・・・ 日韓合意を破棄する気、満々だな。
日本にすれば、嘘で傷口を広げただけの結果に・・・ どうする噓つき安倍総理と反日岸田！
心ある日本人と日系アメリカ人、在米日本人、心あるアメリカ人の努力を無にするのか？
これ以上日本人と日系人を苦しめるな！
産経ニュース 文在寅韓国大統領がブチ切れる日 “庶民派演技”でストレス溜まって… 室谷克実
韓国の「左翼の星」である文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、よほどストレスをためている。
彼はある日突然、ブチ切れて
「俺は、本当は偉い人なんだぞ！」と、わめき散らすのではあるまいか。
そんな日が近いような気がする。
２０世紀後半にソウルで仕事をしていた同年代の日本人の集まりがあった。常任幹事は会合場所を韓国料理店にしたことがない。
「みんな酔えば酔うほど、出てくるのは韓国人に対する恨み節ばかり。韓国料理店の従業員と乱闘になってはいけませんからね」
「韓国人の人生目標とは…」が話題になった。
「高い地位について、場所と相手をわきまえず威張り散らすこと」という解答に、ほとんどの出席者が同意した。「韓国に仕事で長期駐在したから、そう思う。普通の日本人からしたら“ひどい偏見”としか思えないでしょうがね」との補足意見も出た。
世の中、すべての関係は「上下」だけの韓国社会だ。
そこでは、周囲の人間を
「奴隷」扱いできる立場に上り詰め、実際に周囲を「奴隷」扱いすることこそ“偉い人の当たり前”だ。
小さな宅配ピザチェーンの会長ですら、テナントとして入居しているにすぎないビルが定刻の夜１０時に正面シャッターを下ろしたことに激怒する。
「俺様がまだいるのに」という理由で、ビル警備員を呼び出して殴る。
日本人とは、とうてい融合しない社会常識が支配している。
つづく
産経ニュース 「俺がおまえに給料払っている」 韓国企業幹部の横暴相次ぐ 録音などで発覚、捜査も
韓国で６～７月、企業トップの横暴な振る舞いが相次いで明るみに出た。
秘書に対する暴力行為が報じられた豊田真由子衆院議員と似て、会長のパワハラに耐えかねた専属運転手が暴言を録音し、新聞社に提供して発覚したケースのほか、検察捜査に発展した例も。
労働者の権利尊重を掲げる文在寅政権の姿勢が影響しているとの見方が出ている。
韓国紙ハンギョレは１３日、製薬会社「鍾根堂」の李章漢会長が運転手を
「嫌なら辞めちまえ」
「 俺がおまえに給料を払っている。忘れるな」などと罵倒したと報じ、運転手による録音を公開。
会長は１４日、謝罪に追い込まれた。
また、ソウル中央地検は今月、公正取引法違反の疑いで、ピザチェーン
「ミスターピザ」を展開するＭＰグループの会長だった鄭又鉉容疑者を逮捕した。
鄭容疑者を巡っては６月以降、フランチャイズ加盟店へのチーズの納入業者に親族企業をねじ込んだり、グループから独立したピザ店の近くに新規出店してつぶしにかかったりしたとの強圧的な経営姿勢が報じられていた。
産経ニュース どうした！？韓国航空業界 エコノミー客相手に空港ラウンジ不法営業 大韓航空はナッツ姫パパの自宅工事不正疑惑で家宅捜索
事故やトラブルが続き安全面への懸念が指摘される韓国航空業界だが、今度は空港ラウンジの運営をめぐるモラルの欠如が浮かび上がった。
大韓航空とアシアナ航空がファースト・ビジネスクラスの乗客に限り利用可能な仁川（インチョン）国際空港のラウンジでエコノミークラスの客から料金を受けて軽食や酒を販売するなどの不法営業を行い、過去１０年で数百億ウォンもの売り上げを出していたという。
つまり二大航空会社が、飲食店に認可されていないラウンジで事実上、飲食店営業をしてきたわけだ。
大韓をめぐっては今月、会長の自宅工事に関連した不正疑惑に絡み、警察が本社を家宅捜索。
韓国エアラインは一体どこに向かっているのだろう。
エコノミー客も金払えば“ビジネス”客扱い 「娘の教育を大きく間違えた」父に不正疑惑？
「ナッツリターン」がけがの功名なるか
中略
そんな中、前向きなニュースもある。
中央日報（日本語電子版）によると、大韓航空が機内で暴力行為を行った前歴のある乗客を対象に搭乗を拒否する
「ノーフライ（Ｎｏ Ｆｌｙ）」制度を今年６月中旬から始めたというのである。
機内で暴れる客に対して搭乗永久拒否措置を全面的に施行するのは、韓国の航空会社では大韓が初めてという。
前述の『ナッツリターン事件』がこの取り組みを生むきっかけの１つになったのであれば、韓国エアラインにもまだまだ改善の余地はある。
産経ニュース 金塊密輸容疑で日本人逮捕 韓国、３億５０００万円相当
韓国西部の仁川本部税関は１３日までに、金塊計約７０キロ、約３５億ウォン（約３億５０００万円）相当を韓国に持ち込むなどしたとして、関税法違反の疑いで日本人の男（２４）と韓国人の男（４９）を逮捕した。
日本人の協力者が他に数人いるとみて調べている。
税関によると、２人は香港を拠点とする金塊密輸組織に属し、３～４月の計６回にわたり金塊を持ち込んだ疑い。
税関は、男らは韓国に持ち込む前、密輸元として疑われにくい日本を経由することで摘発を免れようとしたとみている。
日本人の男は、協力者らに
「（空港では）観光客のように自然に」振る舞うよう指示。
観光客が多いソウル・明洞のホテルで、金塊を韓国人の男に引き渡していた。
※共同よ、もっと詳しく取材しろ！ 空路・日本（空港）～仁川 名古屋か？ 日本人＝在日なのか？ 韓国人＝在日韓国人なのか？
産経ＷＥＳＴ 警察は弱腰、対北レーダー燃料切れ…韓国「民間人が国家権力行使」の不思議な国、ＴＨＡＡＤ問題どう決着
米軍の最新鋭迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）が配備されている韓国の慶尚北道星州郡が「無法地帯」（韓国メディア）になっている。
ＴＨＡＡＤに反対する活動家らが、ＴＨＡＡＤ運用に必要な物資を運ばせないよう「検問所」を設置、関係車両の通行を妨害しているためだ。
配備地域に通じる２キロほどの道が通れないため、韓国軍は物資をヘリで輸送。
一部の警察車両も検問の例外でないことから、韓国メディアは
「民間人が行う検問に警察が応じるというのは世界的にも非常に珍しい」（朝鮮日報日本語電子版）と自嘲を込めて報じる。
「民間人が国家権力を行使する」異常事態は３カ月も続いている。
■警察も検問受ける
東は日本海に面し、韓国で最も面積の広い道である慶尚北道。
ウリ畑が広がる小さな村の一角にたどり着くと、テーブルや椅子、色とりどりのパラソルが立てかけられた光景に行き当たる。
車両が通り抜けようとすると、椅子に座っていた人が近寄り、車内を目視して通行の可否を判断する。
つづく
■首都でも「極めて異例」
中略
当然のことながら米大使館は、公館の威厳を定めるウィーン条約に照らした抗議の書簡を韓国政府に送った。
朝鮮日報は反ＴＨＡＡＤデモを批判する社説で
「もしワシントンや東京の韓国大使館が米国人あるいは日本人によって包囲されるようなことがあれば、韓国人はそれをどう考えるだろうか」と問題提起した。
ＴＨＡＡＤだけでなく、日本大使館、総領事館でもウィーン条約に違反する事態が続いていることを韓国当局には改めて思い出してもらいたい。
※脳内が世界水準に無く敵味方の区別できない韓国人に何を言っても無駄。
しかし、沖縄左翼と同じ戦略、反日左翼活動家は朝鮮人化しているのであろう。
産経ＷＥＳＴ 韓国内で沸き上がる文大統領への「でたらめ演説」との批判…「脱原発」への消えない懸念
朝鮮日報（電子版）が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の脱原発政策を厳しく批判するコラムを掲載した。
東日本大震災の津波による原発事故に関しても間違った情報を発言していることを指摘し、
「漠然とした被害意識をあおってエネルギー『百年の計』を勝手に変えようというのか」と糾弾している。
「なにか一発やってやろう」という調子で… 問われる「資質」 偽りの日本批判へ
中略
文氏やその周辺から偽りの日本批判が打ち出されれば、官僚もその批判内容を前提に慰安婦問題の
「ムービング（動く）・ゴールポスト」戦略を展開することになる。
さらに、偽りの指摘を既成事実化しようとする動きになれば、日韓関係に残る凝りはより大きくなり、取り除くことがさらに難しくなる。
※産経よ、未だ、朝鮮人を学んでいないのか？ 朝鮮人に資質を問うてどうなる！
朝鮮半島が高句麗の時代から繰り返されてきた騒動の原因を検証『朝鮮半島はなぜいつも地獄が繰り返されるのか 中国人ですら韓民族に関わりたくない本当の理由』石平著
発言がコロコロ変わるコウモリ外交と、決め事も後でひっくり返し、
「つねにゴールポストを動かす」と言われる韓国、核開発・ミサイル発射による瀬戸際外交を続ける北朝鮮。本書は、朝鮮半島では高句麗の時代からつねにこうした騒動が繰り返されてきたことを論証し、その根本原因を解説した一冊です。
朝鮮半島最初の王朝・衛氏朝鮮は中国人が建国したという史実や、朝鮮の歴代王朝が中華帝国の属国となり続けたことの劣等意識から、韓民族は建国物語
「檀君神話」を生み出した。
その一方、儒教など中華の文化に染まり、元や清のように中華世界が夷狄（いてき）に支配されたことで、
「朝鮮こそ本当の中華」と思うようになり、その自尊感情が
「何でも韓国起源」のウリナラ史観に繋（つな）がったと分析しています。
加えて、他律的な歴史による民族アイデンティティーの喪失が朝鮮半島の内紛の原因で、歴代王朝での内ゲバから戦後の南北分断、韓国内の右派左派闘争を引き起こしたと解説。
左右対立で建国記念日も策定できず、国家の正統性が確立していないことが「動くゴールポスト」現象を生み、北朝鮮では内紛の末に誕生した「金王朝」の正統性を確保するための瀬戸際外交が続いていると喝破します。
つづく
※朝鮮人は所詮奴隷、独裁政権がお似合い、シナ人と同じ嘘つき、謀略、損得だけで動く正義無き恥知らずな朝鮮人である。
日本の政治家はいい加減学んで欲しい。
韓国大統領府の安保室長が早期帰国へ＝北朝鮮挑発に対応
文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領のドイツ訪問に同行している青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が予定を切り上げ帰国することが6日、青瓦台関係者への取材で分かった。
北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル（ICBM）級」のミサイル発射実験を実施したことで、北朝鮮を取り巻く情勢の緊張感が高まっているためとみられる。
北朝鮮がさらに挑発を仕掛ける可能性がある上、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁を話し合う緊急会合を開くなど状況は緊迫しており、鄭氏が韓国に戻り、外交・安全保障の司令塔の役割を果たす。
青瓦台関係者によると、鄭氏はベルリンで6日午後7時半（日本時間7日午前2時半）に始まる韓米日首脳の夕食会が終わった後、帰国の途に就く。
産経ニュース 「韓国消滅」への道 米国民の感情を逆なで親中的路線へ進む文在寅政権 藤井厳喜
米中間の激突の原因となるのは、南シナ海での中国の侵略行動だけではない。
台湾独立問題や、朝鮮半島情勢も、米中対決をエスカレートさせる潜在的な要素である。（夕刊フジ）
大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は昨年１２月、台湾の蔡英文総統と電話会談をして、世界を驚かせた。
就任前には、いわゆる
「ワン・チャイナ（１つの中国）・ポリシーを認めない」と公言している。
後に、この発言を撤回したように伝えられているが、これは米大手メディアの誤報で、フェイクニュースと言ってもよい。
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に対し、
「われわれ（米国）の（解釈するところの）ワン・チャイナ・ポリシーを尊重する」と発言したのである。
中国共産党のいうワン・チャイナ・ポリシーとは
「台湾はチャイナの一部」だが、米国版の解釈では、台湾の事実上の独立を尊重したうえでのワン・チャイナ・ポリシーとなる。
つまり、台湾が
「事実上の独立」を維持したいと考えれば、それを支持するのが米国版のワン・チャイナ・ポリシーなのだ。
あくまで
「台湾の人々の意志を尊重する」のが前提で、中国の力による台湾併合は許さない。
米中対立時代、蔡氏はこうした米国に寄り添いながら台湾の事実上の独立を維持しようとしている。
低姿勢ながら、賢明な外交政策である。
これと対照的なのが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。
文氏は「親北朝鮮色」が極めて濃厚な政治家であり、韓国でも際立って「反日色」も強い人物でもある。
文氏の基本路線は
「親北・親中・反日反米」である。
米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備を環境問題などを口実にサボタージュし、拒絶する構えだ。習氏は文氏に直接、ＴＨＡＡＤの撤去を要求している。
トランプ氏は今月８日、ジェームズ・マティス国防長官や、レックス・ティラーソン国務長官をホワイトハウスに集めて、緊急会議を開いた。
韓国大統領府が「ＴＨＡＡＤ配備には２年かかる」との見通しを明らかにしたのは前日だった。
トランプ氏は会議で、韓国への怒りを隠さなかったと伝えられる。
折も折、文氏は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の北朝鮮との共同開催や、南北共同チームでの五輪参加を提案した。
北朝鮮で拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏が昏睡（こんすい）状態で解放され、直後に死亡した事件があっただけに、文氏の提案は、米国民の感情を逆なでしている。
文政権は、米中対決時代に、明らかに親中的な路線を取ろうとしている。
今後、朝鮮半島は北優位のうちに統一への道を歩むことになるだろう。
「韓国消滅」といってもいい。
米中対決時代のなか、韓国が日米両国と肩を並べて、アジアの平和と自由を守る同盟国と成り得ないことは、最早明確である。
※現憲法はアメリカが大和民族を滅ぼす目的で公布させたしろものである。
現憲法は最早、大和民族の生命を守れず！ 憲法改正（戦争抑止）しか大和民族の生命財産を守る術は無し！
【韓国経済 最新】台風３号 韓国を避ける！大旱魃で干上がった韓国ダムが見るも無残な有り様に douga yukaina 中国編
大旱魃でお手上げ状態の韓国
唯一の解決方法は台風直撃
だが今回の台風３号は急きょ進路を変え日本に
※天からも見放された愚かな韓国。
【韓国崩壊】ベトナム人虐殺問題の解決を訴える留学生に、都合の良い主張しかしない韓国人【韓国おもしろニュース】
ナシ
「投稿紹介」
韓国政府は自国に都合の悪いこういったことは地上波ではほとんどの流してない。
だからほとんどの人はこう言う事を知らない。
何が「我々も謝るべきは謝って・・・日本には謝罪を要求しよう。」だ。
本当にバカじゃない。
クソチョン。
※韓国は何時まで存在するのだろう。
産経ニュース 評価割れる文在寅大統領の「南北合同チーム」案 「同じ民族だが恐ろしい犯罪集団」「行き詰まった関係の突破口に」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が６月２４日、中部・茂朱（ムジュ）で行われた世界テコンドー選手権大会の開会式で、２０１８年平昌冬季五輪での北朝鮮との南北合同チームの結成と南北合同入場行進を提案した。
１９９１年に初めて南北合同チームで戦った世界卓球選手権大会などの成功例を踏まえた発言だった。
ただ、この文氏の提案について韓国紙（電子版）の反応は分かれている。
保守系紙、朝鮮日報は２６日、論説委員執筆のコラムで
「（９１年当時は）南北和解のムードが非常に高まっていた」とし、同年１２月には南北非核化共同宣言に署名したことを挙げた上で、
「しかし当時から極秘に核開発を進めていた北朝鮮にとってこれらは全て欺瞞（ぎまん）戦略の一部に過ぎなかった」と批判した。
さらに
「北朝鮮は韓国にとって大きな脅威となる核兵器をほぼ完成させている」と強調。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は気に入らない幹部や腹違いの兄である金正男（ジョンナム）氏を殺害してきたことや懲役１５年の刑を宣告した米国人大学生を最終的に死に至らせたことを挙げながら、
「同じ民族とはいえ、この恐ろしい犯罪集団とどうやって合同チームを構成し、どのような理想を掲げるというのか」と訴えた。
つづく
※南北共に朝鮮人、朝鮮人の歴史は南北共に虐殺の歴史である。
韓国教授「韓国は慰安婦を別の視点で見れないように教育している」真実の声を上げる彼女に世界の人々も絶賛するが、、【日韓歴史】
ナシ」
「投稿紹介」
慰安婦本人が一番よく知っている。
嘘を付いて死んだら、騙して国家間の不和を増長させた罪で地獄に落ちるだろう。
生きている間に真実を語らないと手遅れになる。 （日本人的発想・慰安婦は噓つき朝鮮人だ！）
【韓国崩壊】「世界でダントツで嫌われている国」に選ばれたのはやはり〇〇！もはや不動の１位なのか？実は日本人が最も嫌う国にも・・【ポピポピマスカット】
日本人が最も嫌う国、世界が嫌う国にあの国が選ばれた。
こんなはずでは・・・続きは動画で…
※韓国人とシナ人は間違いなく日本人から嫌われている事を知っていると思うが何故、平気で訪日するのか？
彼等の神経が分からない。