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| 大韓民国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 大韓民国ニュース・２０１７/ | １２・１０ | ９～７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
高山正之『変見の作りかた』 #74 きれいな広島
監修・出演：髙山正之
収録：2014年8月
時間：13分30秒
第74回「きれいな広島」（週刊新潮 2011年5月5,12日号）
ローラ・ヒレンブランドの著書、
『不屈の男 アンブロークン』。
ニューヨーク・タイムズ・ベストセラーリストで
六週連続トップとなったその本の内容は、
日本兵の米国人捕虜虐待の告発だった。
そんな、一介の米国人小説家が創り上げた嘘を高山正之が暴く！
ＴＨＡＡＤ配備用地の提供を決定 韓国ロッテ 国防省と契約へ 中国の反発不可避
北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の問題で、配備用地を提供する韓国ロッテは２７日、取締役会を開き、南部の慶尚北道（キョンサンプクト）星州（ソンジュ）郡に所有するゴルフ場の提供を決めた。
ロッテは２８日にも韓国国防省との間で契約をする見通し。
双方は昨年１１月、ゴルフ場と京畿道（キョンギド）南楊州（ナムヤンジュ）市の国有地を交換することで合意していた。
当初は１月の契約予定だったが、中国が強く反発したため、ロッテ側の計画に遅れが出た。
契約が結ばれれば、予定通り、７月までにはＴＨＡＡＤが配備されるものとみられる。
国防省では在韓米軍地位協定に従い米軍に用地を提供し、設計、工事が進められる。
韓国国内での反対で難航が続いたＴＨＡＡＤの問題は、配備先が確定したことで大きな山場を越えた。
ただ、配備への進展があったことに対し、中国外務省が２７日、「強烈な不満」を表明し、強く批判している。
ＴＨＡＡＤ配備が進展しつつも、韓国は今後も外交圧力を加え続ける中国への厳しい対応を強いられそうだ。
【討論】韓国大崩壊！？その時日本は[桜H29/2/25]
パネリスト：
高山正之（コラムニスト） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授） 室谷克実（評論家）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。
麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。(※２月１４日にアップされた記事を再掲載しています)
「貸した金返らない」 「打ち切りの時は喧嘩」
中略
韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。
さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
１月２８日の中央日報日本語版（同）は「韓国は『第２のＩＭＦ（国際通貨基金）危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。
「経済状況は（外貨不足でＩＭＦからの融資を受けた）１９９７年のＩＭＦ危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。
韓国外務省ＨＰに日本海を「東海」とＰＲする動画 日本語版なども月内に公開 竹島の日も韓国警戒
韓国外務省のホームページ（ＨＰ）に、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための動画が掲載された。
２０日に公開されたという動画は約６分で、「２０００年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、史料なども掲載して呼称の“正しさ”を主張している。
聯合ニュースによれば、韓国政府が「東海」の呼称の動画を主導して作成し、外務省のＨＰに掲載されたのは初めて。
韓国語と英語で閲覧可能で、今月中には日本語と中国語の動画が、その後はさらに別の８言語でも公開する予定だ。
一方、韓国外務省報道官は２１日の定例会見で、島根県で２２日に行われる「竹島の日」の記念式典に務台俊介内閣府政務官が派遣されることに対し、「韓国政府として鋭意注視している」とし、「韓国固有の領土である独島（竹島の韓国での呼称）に対する日本の不当な主張に断固として対応していく方針だ」と述べた。
また、菅義偉官房長官が２１日、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と述べたことについて、報道官は「嘆かざるを得ず、即刻撤回を求める」と批判した。
韓国、今度は中東のイスラム教徒囲い込みか…中国人客の「穴埋め」策 慰安婦問題蒸し返しで日本人客再び減少の兆し？
韓国が外交問題を背景に外国人観光客の囲い込みに苦慮している。
昨年の日本人客こそ、２０１５年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意が弾みとなり４年ぶりに前年を上回ったが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の失脚で今後が見通せなくなった。
一方で、米軍による高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備決定によって、中国が「報復」として国民の訪韓を制限したとされる。
韓国政府は中国人客の抜けた穴を埋めるため、韓国ドラマなど韓流の拡散を背景に、タイやベトナムといった東南アジア諸国に触手を伸ばしたばかりだが、新たに中東の「イスラム教徒」もターゲットに据えたという。
ムスリムだけで１１０万人の訪韓を見込むが、大丈夫か。
朴政権後、日本人客は喜んで訪韓する？ 中国ばかり頼っていられないけれど…
イスラム法に則った「おもてなし」はまだ無理
中略
今のところ、韓国国内にはハラル（イスラム法の作法通り調製された食品）認証を受けている飲食店は１０カ所、モスク（礼拝堂）は２０カ所に過ぎない。
このため、イスラム教徒の観光客はソウル・梨泰院や江原道南怡島など食事・礼拝設備のある一部観光地以外は訪問が難しいままだという。
これでは、イスラム法に則（のっと）った「おもてなし」はできまい。
『韓国人の9割が根拠なく妄想を信じる』と研究者が”酷すぎる調査結果”を報告。納得する人が続出している模様
ナシ
「投稿紹介」
最初から９１％が不良品として生まれてくるわけだから そりゃ普通の人とまともな会話が成立するわけないわな つまり、政治家ですらほとんどが不良品ってわけだ あのヅラの尹も、パククネもきっと不良品なんだろう
※日本人は戦後、愚かな反日政府から愚民化教育（嘘教育）を受けて来たが、日本人は朝鮮人とは違い、未だ、愚民（反日日本人・反日左翼）の数は少ない。
黙って成り行きを見守り反日日本政府の愚かさを眺めている日本人は多い。
彼等が何時、不満の限界に達するのか予断を許さない状況になりつつある。
韓国最大手だった韓進海運 創業40年で破産
韓国の海運最大手で世界7位だった韓進海運が17日、裁判所から破産宣告を受けた。
世界各地にネットワークを張り巡らし韓国経済を支える輸出の大動脈の役割を果たしてきたが、創業40年で消え去ることになった。
韓進海運は1977年に韓国初のコンテナ専用海運会社として設立され、中東や北米などの航路を次々開拓した。
86年に不況による赤字累積で経営の危機に直面したが、経営革新と構造改革で乗り切った。
88年に大韓商船を合併。
米国など主要港に専用ターミナルを設け、海外企業を買収するなど、積極的に成長を図った。
海運業は2000年代半ばまで好況だったが、08年のリーマン・ショック後は世界的に低迷し、韓進海運は好況時に結んだ長期契約の用船料などが重しとなり損失が膨らんだ。
会社の株と経営権は韓進グループに渡り、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が14年から立て直しに努めてきたものの、経営は改善しなかった。
昨年4月から自律協約（債権団による共同管理）を模索してきたが、債権団が8月30日に資金支援の中断を発表した。
韓進海運は9月1日に法定管理（会社更正法に相当）を適用され、資産の売却が進んでいた。
※これだけ世界に迷惑を掛けながら、韓国政府は国の名誉より損をしない方法を選択した結果である。
日中と関係悪化、さらに正男氏の暗殺まで… 問題だらけの韓国外交、頼みの綱は「関係改善が容易」な日本？
日中との関係悪化など外交問題を抱える韓国に、北朝鮮の新型弾道ミサイル発射と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏の暗殺といった北朝鮮問題が立て続けにのしかかっている。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発を続ける中国。
釜山（プサン）の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して１カ月以上たち、対日関係も改善していない。
１月に発足したトランプ米政権とは、今月初旬に訪韓したマティス国防長官と同盟強化を確認するなどし、どうにか関係を維持している。
ただ、メディアの論調には“出遅れ”への懸念が目立ち、韓国政府は尻をたたかれている格好だ。
ここに来て弾道ミサイル発射、金正男氏暗殺といった北朝鮮をめぐる不安要素が重なった。
韓国の外交懸案は「許容範囲を超えている」（ソウルの外交筋）との見方さえある。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の権限停止で国政が停滞していることが、韓国外交にさらに足かせとなっている状態だ。
つづく
※韓国人よ、身の丈を知れ！
髙山正之『変見の作りかた』#76 韓国人翁長
監修・出演：髙山正之
収録：2016年1月
時間：15分00秒
第76回「韓国人翁長」（週刊新潮 2015年8月13・20日号）
沖縄県には随分中国・韓国系が
入り込んでいて色々な問題をややこしくしている。
そんな中国人のどうしようもなさを中国四大美女の話を元に髙山正之が斬る！
※罰当たりめ！ 高山氏の言う通り。
矛盾抱え祭典に突き進む韓国…競技場完成率９６％の裏で地元道路はガタガタ、立ち退き「住む場所がなくなった」
２０１８年２月９日に開幕する平昌冬季五輪でスキー競技が行われる韓国北東部、江原道平昌郡の竜平リゾートでは８日、家族連れや学生らでにぎわっていた。
日本でもブームとなったドラマ「冬のソナタ」のロケ地としても知られる。近くにはスキージャンプ台がそびえ、ボブスレー会場も急ピッチで工事が進む。
「アジアでこれだけの設備があるのは日本を除いてないはずだ」。
平昌で生まれた李廷桂さん（６１）は胸を張る。
一時は長野との分散開催案まで浮上したが、競技場の完成率が９６％を超えるまでになった。
地元自治体のトップ、沈在国郡長は「五輪は住民にとって３０年来の夢だった」と語る。
１０年、１４年の五輪にも立候補したが、落選し、３度目の正直。
国民にとって待望の初の冬季五輪となるはずだった。
2017年1月21日 久保田るり子氏講演「韓国の現状と今後の朝鮮半島」
ナシ
トランプ政権はマシではないか 私は中国紙に朴槿恵政権の「黒幕」にされていた！？
「フェイク（偽の）ニュースだ！」
「クズだ！」
テレビ画面に大写しされた大柄の金髪男性が記者会見場で一方的に記者を罵倒する場面は衝撃的だった。
会見の主、トランプ米大統領にしてみれば選挙期間中に未確認情報を報じたことが気に入らなかったらしいが、国家指導者が記者会見で質問を受け付けないというのは意思疎通と説明責任の放棄。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「不通」にも通じる姿勢と映り、政治家としての重大な欠陥と言わざるを得ない。
もっとも、米政府は最高権力者について書いた記事を問題視して新聞記者を起訴することまではしないだろう。世界には、日本と海を挟んで近接するいくつかの国々のように、ジャーナリストを平気で起訴したり収監するところがあるから、言論の自由の認識においてトランプ政権は、まあマシな方かもしれない。
× × ×
中略
× × ×
さて、筆者の顔写真問題。
訂正と謝罪を求めてみるべきだろうか。
しかし中国メディアには一部の例外を除いて誤報に対する謝罪も訂正も望めないようだ。
例外は、昨年秋にサッカー関連メディアが中国サッカー協会の主席を「中国国家主席」と誤って伝え、自主的に編集担当者を解雇したように、権力者にからむ誤記などだ。
一方、２２年にＮＨＫの解説委員が亡くなったニュースを伝える際、新華社傘下の「国際先駆導報」が池上彰氏の顔写真を掲載する大間違いをやらかしたが結局、謝罪も訂正もしなかったという。
筆者についてもやはり“朴政権の黒幕”として残り続けるのだろうか。
※加藤よ、上段に構えて大丈夫か？ 産経に嘘記事は無いのか？
「トランプ政権の思慮深い行動」 誕生日の朴槿恵大統領、外交を自賛
職務停止中の韓国の朴槿恵大統領は２日、６５歳の誕生日を迎えた。
側近らとの会食の席で、トランプ米政権が日本や中国、ドイツへの姿勢とは対照的に、韓国を尊重する態度を取っているとの認識を述べ、外交で成果を上げたと自賛した。
聯合ニュースが報じた。
朴氏は、２日にマティス米国防長官が初外遊で訪韓したことを「トランプ政権の思慮深い行動ではないか」と評価。
トランプ氏が日中独の３カ国には保護貿易や貿易収支の不均衡を問題視し、為替政策で圧力を加えているとの見方を示す一方、韓国には「同盟の重要性を認識してか、国防長官を最初に送り軍事協力などを強めようとしている」と発言した。
朴氏は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結も「よくやった」と称賛した。
※やはり朝鮮人は普通の人減では無い。
政権が変われば、国際条約を全て反故、何の役にも立つまい。
【韓国】ダスキン、韓国のミスド事業から撤退
ダスキン（大阪府吹田市）が韓国でのミスタードーナツ事業から撤退する。
同社の連結子会社、楽清香港有限公司（ダスキン香港）が、韓国の建設会社であるＳＤＫの子会社ＳＤＫ２と締結していたフランチャイズ契約が2017年１月31日に終了したと１日、発表した。
ダスキンの広報担当者はＮＮＡの取材に対し、「韓国への再進出の予定は今のところない」と話した。
ダスキンは韓国でミスタードーナツ事業を07年４月に開始。14年にはダスキン香港がＳＤＫ２とフランチャイズ契約を締結した。
韓国、国定教科書の慰安婦問題記述を補強 「集団虐殺」、大使館前像設置…強まる反日傾向
韓国教育省は３１日、２０１８年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。
在ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯や、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述を盛り込むなど、見本版より反日傾向が強まった。
教育省は昨年１１月に見本を公開し、国民から意見を募って修正を進めてきた。
慰安婦像については、民間団体が大使館前で毎週開く抗議集会が１０００回に達したのを記念して設置された経緯を記述。日本による統治時代の「親日行為」についても、反民族的行為だとして詳しく描いている。
検定歴史教科書を執筆する際のガイドラインも同時に発表。
竹島（島根県隠岐の島町）について、「独島（竹島の韓国名）がわが国固有の領土だと証明する資料を紹介」し、「紛争地域ではない点」を明確にするよう基準を示した。
朴槿恵大統領がこれまでの検定教科書を「左派的」だとみなし、国定版の編纂が進められてきた。だが、朴氏の弾劾もあり、世論の反発で、導入時期を１年間延期した上で、検定版との選択制にするなど一律導入方針が事実上頓挫した。
トランプ政権“狂犬長官”に韓国震撼 左翼政権誕生なら米地上軍撤退も…米韓同盟を厳格査定
「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官は来月２日、韓国を訪れ、韓民求（ハン・ミング）国防相らと会談し、３日に日本を訪問する。
一部の韓国メディアは「初の外国訪問先に韓国選択」などと誇らしげに報じているが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中という同国の置かれた現状はそれほど甘くない。
次期大統領選の世論調査では、北朝鮮に近い左翼候補がリードしており、マティス氏は同盟国にふさわしいか否か、厳格査定するとの見方もある。
「米国は韓国を守る必要がない」
ドナルド・トランプ米大統領は選挙期間中、米韓の軍事協力に絡み、こう繰り返し、支持者から拍手喝采を浴びた。
「ディールする」（＝取引する）が口癖のトランプ氏だけに、韓国に駐留経費の負担増を求めるための恫喝（どうかつ）かもしれないが、米軍最高指揮官となった以上、無視できない発言だ。
今回のマティス氏歴訪について、トランプ氏としては政権発足直後のタイミングで、退役海兵隊大将でもある国防長官を日韓両国に派遣することで、アジアの同盟国を重視する姿勢を示し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、南シナ海で軍事拠点を建設する中国ににらみを利かせる構えだ－と報じられている。
マティス氏は就任前の上院公聴会で、北朝鮮の脅威に対抗するには「ミサイル防衛能力の強化や日韓の軍事力向上が必要だ」との認識を表明し、日米韓協力の重要性を訴えていた。
つづく
「品性疑う」観音寺前住職が韓国司法に苦言 識者「意図的に反日的な判決を出したか…」
日本人の「韓国＝異常な国」という認識が、ほぼ確定しそうな判決が出た。
大田（テジョン）地裁は２６日、長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団によって盗まれて韓国に持ち込まれた仏像を、観音寺ではなく、韓国の寺に引き渡すことを命じたのだ。
日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像設置を受けて一時帰国した駐韓大使の帰任は、さらに遠くなりそうだ。
「品性を疑う判決。『これが韓国という国なのか、やはり理解できない国だ』と改めて感じた」
観音寺の前住職、田中節孝氏（７０）は、こう言い切った。
当然の怒りだ。
世界中どこでも、余程の事情がない限り、盗品は元の場所に返却される。だが、韓国司法は、「１４世紀に倭寇に略奪されたものだ」と主張した韓国の浮石（プソク）寺の請求を認めたのだ。
浮石寺が本来の所有者である証拠は乏しい－との見解を示していた韓国政府は即日控訴した。
前出の田中氏は「理屈が通らない国だというのは分かっていたので、予想通りの結果ではある」「慰安婦問題にしてもそうだが、すぐに過去を蒸し返す気質なのだろうか。韓国とは分かり合えないのでしょうね。永遠に」と突き放すように言った。
長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決 韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず
長崎県対馬市の観音寺から２０１２年１０月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田（テジョン）地裁は２６日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。
聯合ニュースが伝えた。
引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山（ソサン）にある浮石（プソク）寺。
大田地裁は１３年２月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。
しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。
日本政府は像の返還を求めていたが、像が１４世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年４月に提訴した。
韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。
また、浮石寺が本来の像の所有者であるとの証拠も乏しいとみていた。
像は大田の国立文化財研究所に保管されている。
この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、「不当な日本への持ち出し」は確認されなかったとして、１５年７月に日本に返還されていた。
※韓国は仏像を返還する気が全くなかったのであろう。
日本は在日韓国朝鮮人（密入国者）を返す（返却）必要がある。
朴教授に無罪判決 名誉毀損認めず「歪曲や捏造、虚偽の意図なし」
２０１７・１・２６ 産経ニュース （１/２ページ） ソウル＝名村隆寛 【「帝国の慰安婦」問題】
「見せしめ」色濃く 裁判過程で社会的制裁 （２）
慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損の罪に問われた朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の判決公判が２５日、ソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪判決（求刑・懲役３年）を言い渡した。
判決理由で裁判長は、「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べた。
また「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立せず、著書での『朝鮮人日本軍慰安婦』との表現は、（特定の）元慰安婦を指しているとみるのは難しい」とした。
さらに「慰安婦の社会的評価に否定的な影響を及ぼすとも思えず、（著書に）韓日両国の和解のための意図があることは否定できない」とした。
朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版されたが、元慰安婦の女性らが１４年６月、「日本軍と同志的関係にもあった」などとの表現が名誉毀損に当たるとして朴氏を刑事告訴。
ソウル東部地検が１５年１１月、在宅起訴した。
今回の判決をめぐっては、韓国に「表現・研究の自由」があるのかについて、日本など海外から高い関心が寄せられていた。
一方、元慰安婦らが起こした損害賠償訴訟では、同地裁が昨年１月、元慰安婦らの名誉を傷つけたとし、朴氏に賠償金の支払いを命じている。
※最後に守った韓国の表現の自由。
朴裕河教授を訴えるより、戦時高級売春婦を「性奴隷と呼び貶めた張本人である日本の戸塚弁護士」を名誉棄損で訴えるベキ、彼を訴えれば、間違いなく勝訴すると思うのだが・・・
（２）
「記事抜粋」
在宅起訴から１年以上を経て無罪判決に至った、韓国の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の著書「帝国の慰安婦」をめぐる刑事裁判で注目されたのは、起訴の理由となった「名誉毀損（きそん）」以前に、韓国に学術・研究・表現の自由があるのかという点と、名誉毀損の概念のとらえ方だ。
日本など他の民主主義国家で、この手の問題が提訴され民事裁判になることはあっても、起訴を経て刑事裁判にまで至ることはまず考えられない。
だが、韓国でそれは現実に起こった。
「裁判に勝つのは奇跡のようなことだと思っていた」。
判決公判を終え、朴氏はそう語った。
それほど、無罪を勝ち取るまで困難が続いた。
著書には、資料や元慰安婦ら関係者の発言の引用が数多く盛り込まれている。
検察側が名誉毀損と指摘した“問題表現”の多くにこれらの引用部分も含まれている。
ただ、引用であろうが、韓国の歴史認識の“常識”にそぐわない内容は批判や非難の対象とされる。
「慰安婦＝絶対的な被害者」という韓国内で形成された歴史認識、国民情緒に少しでも反することがあれば、真摯（しんし）な研究論文であれ、社会的な制裁を受け得るということだ。
※それにしても酷い韓国の言論空間だが、一方日本はと言えば、言論と表現の自由を穿違えた反日左翼共（政治家、メディア、日本人（学者を含む教育界）、反日韓国朝鮮人が大嘘を垂れ流しているが、反日日本政府は手を出せないのが我が日本。
日本と韓国、シナは嘘吐き合戦をしている如きである。
朴大統領、動画サイトで猛反論「弾劾はウソの積み重ね」
２０１７・１・２６ 産経ニュース ソウル＝桜井紀雄 【激震・朴政権】
朴氏「疑惑は計画」 ネット番組「偶然ではない」 （２）
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２５日、自身の弾劾（だんがい）手続きについて「膨大なウソの積み重ね。弾劾の根拠は非常に脆弱（ぜいじゃく）だ」と全面的に反論した。
韓国記者が開設したインターネットの動画サイト「ユーチューブ」でのインタビューに応じた。
朴氏は「一度、（批判の）風が吹けば、フレームの外の話は受け付けない」「多くの誤解と虚構、うその山が積み重なっている」と強調。
疑惑について「仕組まれたものという思いをぬぐえない。
偶発的なものではない」とも語った。
そのうえで、弾劾審判について「公正な裁判を望む」としたが、審理への出席は「検討していない」とした。
特別検察官の対面調査については「日程を調整している」と語った。
毎週土曜日に開かれる大規模な市民集会について「見ている」と語ったが、集会に参加して釈明する考えは否定した。
長年の支援者、チェ・スンシル被告について「長い間の知り合い。独り暮らしだったので助けてくれた人だが、知らなかったことも多く、心が傷ついている」と説明。
チェ被告や娘のチョン・ユラ氏が改名した事実も知らなかったとした。
チェ被告が文化行政で影響力を行使した事実は認めたが、「人事介入は、推薦があっても検証などの手続きがある。機密漏洩（ろうえい）や政策関与はお話にならない」と反論した。
チェ被告と朴氏が「経済共同体」だと位置づけた検察の主張を「お話にならないウソだ」と切り捨てた。
※記事を書いたのが、日本の大嘘つきの朝日新聞、ユーチューブに登場したのが、大嘘つきのパク・クネ大統領、韓国メディアも大嘘つき、司法も大嘘つき、話題が嘘つきの話、これって何？
（２）
「記事内容」
韓国の朴槿恵大統領は２５日、インターネット番組のインタビューに応じ、友人の崔順実被告をめぐる疑惑の拡散について「かなり以前から計画されたとの印象を拭えない。
偶然ではない気がする」と語った。
朴氏が弾劾訴追後、特定メディアの取材に応じたのは初めて。
向精神薬を使っていたといった噂が繰り返し浮上することには、「大統領を引き降ろすための嘘だとすれば、悪質だ」と指摘。
朴氏と崔氏が「経済共同体」だという特別検察官の見立てに対しても「ひどいこじつけだ」と反論した。
国政マヒでも眠らない韓国軍 平壌への侵入企てる「金正恩暗殺部隊」の思惑
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】
トランプ米政権発足で米韓同盟関係の再確認を迫られている韓国だが、弾劾政局で外交が空転している。
そんななかで韓国国防部は年始早々、北朝鮮の金正恩氏（キム・ジョンウン、３３）をはじめ軍指導部の除去の任務を担う特殊任務旅団を今年中に作る計画を発表した。
南北とも「除去」という言葉をしばしば使うが、これは暗殺、殺害を意味している。
今回、国防部が大統領代行の黄教安首相（ファン・ギョアン、５９）に報告した内容では、「暗殺部隊」は朝鮮半島有事に平壌に侵入、指導者と軍幹部を除去、戦争指揮体系をマヒさせる任務を遂行するという。
■なぜいま「暗殺部隊」？
国防部が２０１７年業務計画で明らかにしたところでは、特殊任務旅団の新設は２０１９年に予定していたが、２年前倒しした。
韓国軍が急ぐ背景には３つの要素がある。
第１は北朝鮮の核ミサイル脅威が昨年の核実験、ミサイル発射で急速に高まったことだ。
計画で国防部は「北朝鮮の核物質の保有量の増加」や「核ミサイル能力の高度化」を指摘。
有事対応の緊急性を挙げている。
第２には昨年来の金正恩氏の挑発ぶりが異様なことだ。
昨年１２月中旬、北朝鮮は「韓国大統領府の要人生け捕りと大統領（青瓦台）府襲撃」の訓練を実施、北朝鮮メディアが映像などを報道した。
訓練は弾劾政局に合わせ、弾劾案可決の翌日に実施。襲撃訓練は金正恩氏が開始命令を下したとしている。
「北朝鮮は平壌郊外に実際の半分のサイズの青瓦台模型を作り、落下傘部隊や低空侵入用の輸送機などを動員、敵の巣窟は阿鼻叫喚の生き地獄に変わった」（朝鮮中央通信）などと宣伝し、訓練を見て大喜びの金正恩氏の写真を公開するなど「やりたい放題」の状態で韓国としても放置はできない情勢だ。
つづく
■「暗殺部隊」は米韓軍の「斬首作戦」を担う
■ルーツは韓国の北派工作員
中略
冷戦時代は長くその存在が極秘にされた北派工作員。
高い報酬で「民間人」として募集され、犠牲者は闇に消えるなど長く名誉も補償もなかった。
近年、２０００年の南北首脳会談後に名誉回復運動が高まり、２００５年から法律が整備されて補償が行われている。
しかし、分断国家の歴史は繰り返すことになった。
南北はまた双方に暗殺部隊を創設する時代に突入した。
※卑怯な韓国人（朝鮮人）は好みの作戦だろう。
自滅への道を突き進む韓国 中国も巨額の資本逃避、資金流出加速で支援どころではなく
２０日の米トランプ政権発足を目前に控え、韓国検察当局が最大の財閥、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求、棄却される騒ぎになった。
その前には日韓合意を無視した慰安婦像設置に対し、日本側は通貨スワップ再開協議を中断した。
この２つのドラマの背景は共通する。
韓国経済は政府と財閥が癒着せずにはおかない構造を持つ。
それゆえに国際金融情勢の変化に弱く、日本に金融依存せざるをえない。
このままでは韓国は自滅しかねない。
李氏への主要容疑は、国民年金公団に朴槿恵（パク・クネ）政権が圧力をかけてサムスンのグループ会社２社の合併について便宜を図り、その見返りとしてサムスン側が朴氏友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の２つの財団や崔被告の娘の乗馬活動に資金提供したというものだ。
韓国の国民年金公団は日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などに次ぐ世界第３位の資産規模を持つ公的年金基金を運用し、サムスングループの筆頭株主である。
韓国は、売り上げが国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に相当するサムスングループを筆頭に、財閥の経営を所有者一家が牛耳る。
大統領権限も強大だから、大統領やその親族に資金提供をしようとする財閥トップの癒着事件は続発する。
グラフは部門別の金融資産・負債である。
日本と同じく、家計の金融資産が財閥など企業の債務を支えるのだが、韓国は中央・地方政府に年金など社会保障基金を加えた一般政府が純資産を持つ（日本では一般政府が巨額の負債を抱える）。
一般政府の資産総額のうち４割近くを国民年金公団が管理し、主に国内の債券や株式で運用している。
財閥に絶大な影響力を持てるわけである。
その仕組みがあるから、今回のサムスンをめぐる疑惑を招いた。
グラフでもう一つ目立つのは、海外との資産バランスがマイナスになっている点だ。
韓国は２０１４年半ばまでは対外債務国だったが、日本と同じく対外債権国に転じたわけである。
と言うと聞こえはよいが、韓国の場合、資金の最大の出し手である家計の純資産はＧＤＰの１・１倍程度で、日本の２・５倍に比べてかなり劣る。
企業純負債は同１・３倍（日本は０・９１倍）であり、国内資金不足に陥りやすい。
１４年当時は、ユーロ危機を受けた欧米金融機関が韓国などから資本を引き揚げるので、韓国の大手企業は日本での資金調達に躍起となった。
国際金融市場危機や、今回のサムスン問題、政局不安のために韓国売りが始まると、通貨危機になりかねない危うさがある。
韓国は通貨スワップで大きく中国に依存しているが、中国自体、１年半前から巨額の資本逃避に悩まされ、トランプ政権発足を前にさらに資金流出は加速している。
韓国支援どころではない。
理性的に考えると、韓国政府は日本の信頼を取り戻すしかないはずだが、次期大統領候補者たちには「反日」しかないようだ。
平昌冬季五輪のＨＰに「独島」と記載 日本政府が抗議
２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ホームページ（ＨＰ）で竹島（島根県隠岐の島町）を「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と記載して韓国領であることをアピールしていることに対し、日本政府が外交ルートで抗議していることが１９日、分かった。
ＨＰの掲載内容を見直すよう求めている。
ＨＰでは英語で記載された「韓国文化」ページで、竹島を紹介。
「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と記述している。
観光地としてフェリーで竹島を訪れる方法なども説明している。
また、開催地を説明するページでは、イメージ地図で平昌に極めて近い沖合に「Ｄｏｋｄｏ」を配置。海には日本海の韓国呼称「ＥＡＳＴ ＳＥＡ」（東海）と記されている。
日本政府は一連の記述が韓国の政治的主張を国際的に浸透させようとの意図があると判断。
韓国政府に対し、会場やその他の区域で政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に違反するとも述べ、ＨＰの記載内容を見直すよう求めた。
１２年のロンドン夏季五輪では、韓国選手がサッカー男子３位決定戦で日本に勝った後、竹島の領有を主張するメッセージを掲げ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は同選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。
ロッテ創業者長女に懲役３年の実刑判決 ソウル中央地裁
ロッテグループ創業者、重光武雄（韓国名・辛格浩＝シン・ギョクホ）氏（９４）の長女で、ロッテ百貨店などへの出店をめぐり裏金を受け取っていたとして背任収賄や横領などの罪に問われたロッテ奨学財団理事長、辛英子（ヨンジャ）被告（７４）に対する判決公判が１９日、ソウル中央地裁で開かれた。
同地裁は懲役３年、追徴金約１４億４０００万ウォン（約１億３７００万円）＝求刑懲役５年、追徴金約３２億３０００万ウォン＝の支払いを命じる実刑判決を言い渡した。
判決によると、辛被告は２００７年２月～１６年５月、ロッテ百貨店や免税店への業者の出店で便宜を図る見返りとして１４億ウォン余りを受け取った。
また、自身が事実上経営していた息子名義の流通企業で、グループからの仕事を受けて巨額の収益を上げ、実際には働いていなかった家族に給与を支払っていた。
※韓国人は公私混同を止められない。
サムスントップが地裁に出頭 逮捕状の審査始まる 韓国経済への悪影響を懸念する声も
韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領と友人の崔（チェ）順実（スンシル）被告の疑惑を捜査する「特別検察官」（特検）が、崔被告側への巨額支援をめぐり贈賄などの疑いでサムスングループの経営トップ、李（イ）在鎔（ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）の逮捕状を請求したことを受け、ソウル中央地裁で１８日午前、李氏の立ち会いの下、令状発付の可否を判断する審査が始まった。
特検は、李氏がグループの経営権を引き継ぐための傘下企業間の合併に絡み、朴氏側への「不正な依頼があった」と主張。
サムスン側は、支援は強要されもので「見返りを期待して支援したことはない」と反論、審査でも棄却を求めるとみられる。
地裁が最終判断を下すのは、深夜から１９日未明になる可能性が高い。
特検は、朴氏が崔被告と「利益を共有する関係」だったとみて、収賄側として朴氏の立件を目指しており、地裁の判断は、憲法裁判所で進む弾劾審理にも影響しそうだ。
つづく
韓国軍、１億３千万円ミサイル２発を「間違って海に落とした」…末期的ミスに国民ため息
韓国海軍の対潜哨戒機「Ｐ－３ＣＫ」が対艦ミサイル「ハープーン」など計６発の武装を海に落としていたことが明らかになった。総額約４～５億円の武装を落とした理由について、軍は「乗務員の操作ミス」と発表。
韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で政情が不安定化しているが、軍のお粗末なミスで政権への批判は強まるばかり。
さらに“悪影響”は日本にも…。
初笑いで済まない 韓国軍「落とし物」伝説 農家危機一髪 笑ってはいけない韓国陸軍
まさかの来日
演習中の「ミサイルを落としました」なら、税金云々はともかく安全面では失笑で済むかもしれない。
だが、冒頭のＰ－３ＣＫのように実弾を全て落とすなど危険きわまりない。
そんな「レベル」の韓国軍Ｐ－３ＣＫが、実は日本の空を飛んでいたのだ。
昨年７月４日午後、韓国海軍の「Ｐ－３ＣＫ」１機が親善訪問と親善訓練を目的に、海上自衛隊厚木航空基地（神奈川県）に飛来した。
海上自衛隊と韓国海軍は２０１０年から海上哨戒機の作戦部隊間で交流行事を行なっており、２０１１年には厚木の第３航空隊のＰ－３Ｃが韓国を親善訪問したこともあるという。
こうした交流で韓国軍が危険きわまりない「うっかりミス」を防げるようになる日は来るのだろうか…。
※朝鮮人は過去、北も南も自力で建国と国家運営をした経験が無い。
朝鮮人は皆、独裁者が管理すべきだろう。
しかし、日本の政治家と官僚は何故、北朝鮮と国交回復をしたいのだろうか？
日本から見放され…共産主義体制という究極の「ＨＥＬＬ ＫＯＲＥＡ」へ舵を切った韓国 朝鮮近現代史研究所所長・松木國俊氏
朴槿恵（パク・クネ）氏が「親の七光」で大統領になったのが、韓国の不幸の始まりだった。海千山千の政治家や官僚に太刀打ちできるはずもない。
たちまち引きこもり「深窓の大統領」と化した。
めぼしい「実績」と言えば、中国の習近平国家主席との「蜜月関係」構築ぐらいだろう。
それも今年１月の北朝鮮の核実験で吹き飛んだ。
中国は助けてくれなかった。
誰も信じられなくなった朴氏は、最後は「神頼み」となり友人でシャーマンの崔順実（チェ・スンシル）被告にのめり込んでいく。
彼女のためにあらゆる便宜を図り、ついに自分の行為が非合法であることさえ分からないほど、判断力がマヒしてしまった。
非力な朴政権のもとで、財閥オーナーは一族の利益ばかりを追求し、社会格差が絶望的なレベルまで拡大した。
庶民の大部分は、大学を出ても正社員に採用されず、ワーキングプアとして薄給に甘んじている。
「恋愛」 「結婚」 「出産」 「親からの独立」 「人付き合い」、さらに「夢と希望」まで捨てた 「七放棄」 という言葉が飛び交う。
多くの若者が自暴自棄になって、「ＨＥＬＬ ＫＯＲＥＡ！」（韓国は地獄だ！）を叫び始めた。
つづく
※韓国はもうどうでもいいが、在日が何を仕出かすか？ 要注意である。
日本も韓国どころでは無い。
日本は今、親シナの二階始め親シナの政治家（翁長・嘘つき蓮舫・愛知県知事）、親シナの官僚、親シナの学者、親シナの知識人、親シナのコメンテーターとシナから人的侵略を受けている。
メディアも当然、シナの影響下にあるのだろう。
日本は既に、シナの侵略の深刻さが表に出ている。
日本人は何時まで我慢するのだろう。
【バンダービルド韓国の反応】韓国人「米国と日本が離れていったら、韓国はどうなるのか？」【大和魂＋α】
ナシ
※ヤハリ、朝鮮半島は小中華、シナも韓国も政権交代中、国が滅ぶまで反日行動は続くのである。
日本はこんな国と関わるべきではない。
真実を知る韓国人の悲劇「言ったら韓国に住めない！」海外で正論で論破され 調べた結果･･･。
ナシ
※上段の韓国考をご覧頂ければ、彼女の嘆きがよく分かるが、韓国はシナと同様、言論の自由が無く、国民が史実を知る術がない。
彼女が望む成熟した日韓関係の到来は決してない。
尋問延々２２時間！ サムスントップの「徹夜聴取」が終了 韓国特別検、立件に自信か
韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の友人、崔（チェ）順実（スンシル）被告の国政介入事件を捜査している特別検察官（特検）は１３日朝、サムスングループの経営トップである李（イ）在鎔（ジェヨン）サムスン電子副会長に対する取り調べをいったん終えた。特検は１２日朝、崔被告側への巨額出資をめぐる贈賄などの疑いで事情聴取を開始、休憩を挟みながらも取り調べは約２２時間に及んだ。
李氏は１３日朝、報道陣の質問には一切答えず、特検が入居するビルを出た。
特検は、立件に自信を持っているもようで、近く逮捕するか在宅起訴にとどめるかの結論を出す見通し。
聯合ニュースによると、李氏は容疑を否認し、「被害者」の立場を強調。朴大統領から強い圧力を受けて仕方なく出資したとの趣旨の供述をしているという。
特検によると、李氏は１２日、昼食時に６千ウォン（約５８０円）程度の弁当、夕食時に韓国式ジャージャー麺を食べたという。
※韓国は北に併合された方が国民は幸せかも・・・
パク・クネ大統領と稲田防衛相はおしゃれ優先、女丸出し、二人は政治家なの？
蔡英文総統は国を本当に背負っており、二人と格が違い過ぎて比較にならない。
潘基文氏のおいと実弟を起訴 ベトナム高層ビル売却めぐり賄賂 意欲見せる韓国大統領選に影響も
国連の潘基文（パンギムン）前事務総長のおいら親族２人が１０日、ベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁判所に起訴された。
複数の米メディアが報じた。
潘氏は次期韓国大統領選に意欲を見せており、親族のスキャンダルが選挙戦に影響を与える可能性がある。
起訴されたのは、潘氏のおいのパン・ジュヒョン被告と、ジュヒョン氏の父で潘氏の実弟に当たるパン・ギサン被告。ジュヒョン被告はニューヨークで不動産仲介業をしており、ギサン被告は韓国の不動産大手、京南企業の元顧問。
両被告は、京南企業がベトナム・ハノイに所有する高層ビルを中東諸国内の政府系ファンドに８億ドル（約９２０億円）で売却するため、中東の高官に賄賂を提供することを計画。仲介人との間で２０１４年４月、５０万ドルを賄賂として提供し、売却が成立した際にはさらに２００万ドルを支払うことで合意したという。
実際には、仲介人が５０万ドルを着服したため、高官側には支払われなかった。仲介人も起訴された。
韓国紙などはこれまで、ジュヒョン被告らがカタールの政府系ファンドに売却を計画していたと報道。京南企業に売却交渉が順調に進んでいると見せかけるため、ジュヒョン被告が同国側の文書を偽造した疑惑なども浮上している。
日本、「少女像」設置に報復…韓日通貨スワップ協議の一方的中断を通知
「少女像」をめぐり韓国と日本の関係が急速に冷え込んでいる。
政治的葛藤レベルを越え、経済同盟の亀裂に向かっている。
日本政府は６日、釜山（プサン）日本領事館前の慰安婦少女像設置に反発して通貨スワップ協議を中断すると一方的に企画財政部に通知した。
通貨スワップとは非常時に保有外貨の枯渇に備えて特定の国と通貨交換を約束する協定。
万一の場合に備えた「通貨防衛同盟」という側面が強い。
韓日は昨年８月から通貨スワップ再協定に向けて協議を進めてきた。
麻生太郎副総理兼財務相はこの日、「信頼関係を作った上でしないとなかなか安定しない」と述べた。
宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）は「政治・外交的な原因で韓日通貨スワップ協議が中断されたのは遺憾」と述べた。
韓日は高官級経済協議の延期も決めた。
これに先立ち日本政府は長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国も決めた。
通商外交的に問題が生じる場合、駐在国の政府が大使など該当国の外交使節の責任者を呼んで抗議する。
日本は今回、この段階を抜いて直ちに大使を帰国させることにした。
長嶺大使と森本釜山総領事は来週、日本に戻る予定だ。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、長嶺大使をソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎に呼び、日本の措置に遺憾を表した。
尹長官は「両国が信頼関係を基礎に問題を解決していくことを望む」という立場を伝えた。
菅義偉官房長官はこの日、閣議後の記者会見で「韓国政府に少女像問題に適切な対応をするよう強く求めてきたが、現時点で状況の改善が見られなかった」と発表した。
安倍首相はこの日、バイデン米副大統領との電話会談で釜山少女像に関連し「韓日政府間の合意に逆行するのは建設的でない」と主張した。
※日本はアメリカと緊密に連絡、反日日本政府は合意内容が国民にバレる事を予想し、先手を打ったのか？
それとも、アメリカが動くのか？ 鈍感な韓国政府だけが気付いていないのだろう。
韓非子のいう国が滅ぶ兆候…韓国は大丈夫か １月７日
中国・戦国時代の法家思想の大成者、韓非子は国が滅ぶ兆候の一つに、こんな例を挙げる。
「無礼な態度で隣の大国を侮り、貪欲のへそ曲がりで外交もまずいという場合」。
国民感情が実定法に優越する「国民情緒法」が横行する韓国は、隣国日本は法治国家だということを忘れていたようである。
▼堪忍袋の緒が切れたということだろう。
菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する像が設置されたことに対し、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する日韓合意と、国際法に照らして「極めて問題だ」と強調し、対抗措置を発表した。
▼駐韓日本大使と駐釜山総領事の一時帰国や、韓国側が求める通貨交換（スワップ）協定協議の中断など、弱腰といわれてきた日本外交としてはかなり強烈な中身である。
新たな慰安婦像設置に、安倍晋三首相が激怒していたことも後押しとなった。
▼外務省幹部は「韓国側は『そこまでやるのか』と驚いていた」と語る。
一方の韓国外務省は６日、「非常に遺憾だ」とコメントを出したが、像設置を事実上、黙認していたのだからそれをいう資格はない。
自国民の情緒は偏重しても、日本人にも感情があるという当たり前のことは理解していなかったらしい。
▼米国のバイデン副大統領も早速、日韓合意を支持し、着実な履行を強く期待する旨を表明し、日本側に立つことを明らかにした。
既に貪欲に１０億円を受け取っている韓国は、外交的にも追い詰められた。
▼問題は、像設置の背景に、親北朝鮮勢力の暗躍が指摘されることだ。
にもかかわらず、北が暴発しかねない今、像の撤去一つできない韓国は大丈夫なのか。
韓非子のいう「亡徴（ぼうちょう）」を見るようで恐ろしい。
※自民党（日韓友好議連）の日韓外交が韓国（韓国人）をダメにした。
日本が永きに渡り甘やかし続けた結果、言う事を聞かない、手も付けられない、身勝手な振る舞いをする馬鹿な放蕩息子に育ったのが韓国である。
朝日新聞の責任も大である。
(朝鮮日報日本語版) THAAD：「配備先送り」共に民主議員8人が訪中へ、中国政府は歓待
韓国野党、共に民主党の国会議員8人が4日から6日まで中国を訪問し、王毅外相らと終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題について意見交換する予定だ。
THAAD問題をめぐる民主党議員の訪中は昨年8月に続き2回目となる。
議員らは次期大統領選で有力候補と目される文在寅（ムン・ジェイン）元代表の「THAAD配備は次の政権に先送りすべきだ」とする主張を中国側に伝える予定とされ、論議を呼びそうだ。
訪中するのは、宋永吉（ソン・ヨンギル）、兪銀恵（ユ・ウンヘ）、尹官石（ユン・グァンソク）、朴釘（パク・チョン）、朴賛大（パク・チャンデ）、申東根（シン・ドングン）、柳東秀（ユ・ドンス）、鄭在浩（チョン・ジェホ）の各議員で、北京で王外相をはじめ、外交・通商閣僚と会見する予定だ。
孫議員は「THAAD配備決定以降、中国人観光客が前年同期比で28％減少し、中国人が主に利用してきたソウル市内の免税店では中国人に対する売り上げが26％減少。百貨店の中国人に対する売り上げも約25％急減した」とした上で、「経済・文化だけでなく、民間交流協力まで制限を加える中国政府の措置を中断するよう申し入れてくる」と説明した。
今回の訪中には盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一外交安保戦略秘書官を務めた朴善源（パク・ソンウォン）盧武鉉財団企画委員も同行する。
朴委員はイ・ジョンソク元統一部（省に相当）長官とともに盧武鉉政権の外交・安全政策で中心的な役割を果たした。
朴委員は今回の訪中で、「THAAD配備問題は次の政権に先送りすべきだ」とする文元代表の立場を説明する方針とされる。
中国側も次期大統領選の有力候補の立場を代弁する民主党議員を政治的に利用する可能性が高い。
韓国外交部関係者は「中国政府が民主党議員を歓待し、現政権のTHAAD政策を批判するとみられる」と述べた。
民主党のベテラン議員も「中国当局に利用されるのが明らかなのに、なぜ今訪中するのか理解できない」と批判した。
※韓国は終わるな。
朝鮮人らしい判断、大日本帝国はこれに惑わされ半島に関わって失敗したのである。
トランプ大統領はどう判断するのか？
日本は全土にTHAAD配備をして東シナ海と日本海側にアイアンドームを建設すればいい。
大都市は地下壕を建設、人とネット関連を地下に潜らせろ！
韓国、日産に課徴金３億１千万円、販売停止も 「キャシュカイ」など２車種で書類に不正
韓国環境省は２日、韓国で販売されている日産自動車の２車種で認証書類に不正があった問題で、韓国日産に対し課徴金３２億ウォン（約３億１０００万円）の支払いと販売停止を命じたと発表した。
また、２車種の認証書類偽造の疑いで検察に告発した。
対象となったのは、セダン「インフィニティＱ５０」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」。
環境省は、ポルシェとＢＭＷの輸入車の申請書類にもそれぞれ同様の不正があったとして、課徴金支払いと販売停止を命じた。
※よくやるよ、もう引き上げろ！ メリットあるのか？
崔被告の娘をデンマークで拘束、不法滞在の疑い 韓国特検、早期送還で強制捜査へ
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を政府から独立して捜査する「特別検察官」（特検）は２日、崔被告の娘で有名女子大に不正入学したとされ、指名手配中の鄭（チョン）ユラ氏（２０）が、デンマークで不法滞在の疑いで現地警察に拘束されたことを明らかにした。
鄭氏については、名門といわれる梨花（イファ）女子大学への特待生としての裏口入学に加え、在学中に不正な単位取得があったことが判明。
同大は鄭氏を退学処分にした。
特検は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に鄭氏の国際手配を要請していた。
早期に韓国に送還させ、捜査を進める方針だ。
特検は、ドイツに設けられた崔被告母子のペーパー会社に韓国最大の財閥、サムスングループが送った巨額資金に関して、朴氏からの便宜供与を期待した賄賂性があるものとみて調べているもよう。
資金は乗馬選手でもある鄭氏の馬の購入に充てられていた疑いがある。