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| 大韓民国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 大韓民国ニュース・２０１６/ | １２～１１ | １０・９ | ８・７ | ６・５ | ４ | ３・２ | １ |
「ベトナム虐殺」大韓民国が被告席に座るか
法の前に立った「ベトナム戦民間人虐殺」
ク・スジョン氏(50)が警察から電話を受けたのは今年7月だった。
虚偽事実摘示による名誉毀損事件で告訴されたという内容だった。
彼は8月23日に警察に出頭し3時間にわたり調査を受けた。
「調査官はこの問題をよく知らないようでした。私が質問の核心を把握できずに答えるのが難しいほどでしたから。もっとも、歴史的事実の全貌を分かってこそ捜査できるのですから、誰がしても簡単ではないでしょう」。
彼は「事実関係の確認よりは『告訴人があなたの主張が虚偽と言っているがどう思うか』と訊かれて当惑しました」と話した。
ク氏は韓国とベトナムの間の公正旅行（フェアトラベル）と公正貿易（フェアトレード）をする社会的企業「アマプ」の本部長であり、今年9月に発足した「韓国-ベトナム平和財団」の理事だ。
職業や肩書は今後も変わるかも知れないが、ベトナム留学中だった1999年に韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺事件を時事週刊誌＜ハンギョレ21＞を通じて韓国に最初に知らせた事実は決して変わることはない。
論文発表、口述収録、マスコミインタビューなどで真実を発掘し知らせることに没頭していたら、いつのまにか17年が過ぎ、何の予告もなく“法”とぶつかった。
その出会いは極めて不快なものだった。
※韓国軍のベトナム人虐殺がようやく世界に認知されつつあるが、アメリカの枯葉剤散布（戦争犯罪）は未だ世界の目に曝されていない。
韓国は在日韓国人をいじめながら「金づる」として利用
1950年代初頭の朝鮮戦争によって壊滅的な打撃を受けた韓国は、1960年代から1970年代にかけ「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を遂げた。
目覚ましい発展の裏には、他ならぬ「在日」からの援助や投資が大きく寄与したと言われる。
だが、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は「韓国はそんな同胞を蔑み、利用し続けてきた」と語る。
＊ ＊ ＊
ソウルでの友人に、在日韓国人出身の徐相雲という男がいた。わりと近年、知り合ったのだが昨年秋、自宅の階段でころび、打ちどころが悪くて急死した。
筆者より年下でまだ60代だった。
葬儀に出かけたが、親族や弔問客も少なく寂しいものだった。
夫人と息子にお悔やみを述べ、たった二人の在日系弔問客と思い出話を交わした。
彼は在日韓国人の実業家として知られた故・徐甲虎氏（1915－1976年、日本名・阪本栄一。別表参照）の息子の一人だった。
晩年は尾羽打ち枯らした暮らしぶりだったが、祖国・韓国に対する父の貢献、功績を記録に残そうと奔走した。
東京・南麻布の一等地にある約3千坪の広大な韓国大使館の敷地は、実は1960年代の初めに、父・徐甲虎氏が韓国政府に寄贈したものだった。
韓国大使館は2013年、老朽化のため建て替えられたが、その際、館の一階に彼の功績を称える資料室が作られ、その胸像も設置された。
息子・徐相雲をはじめ在日韓国人のアピールの結果である。
つづく
【日韓】”韓国が隠蔽し続けた東京裁判資料”が『白日の下に晒される』凄まじい展開！東京裁判が日本の歴史歪曲の根源というトンでも理論！
ナシ
「投稿紹介」
まっ正しく正確に翻訳しても検閲でアウトだし下手したらコイツ達投獄されて闇から闇に…怖いねぇこれが韓国!名前だけの自由と民主
ソウルで市民２万人デモ 機密情報流出疑惑
韓国の朴槿恵大統領が友人の女性に機密情報を渡していたとされる問題で、検察当局は２９日、大統領府の強制捜査に踏みきった。
大統領府に検察の捜査が入るのは、極めて異例のこと。
この問題は、朴大統領が友人の実業家・崔順実氏に、発表前の演説原稿などの機密情報を渡していたとされるもの。
検察関係者によると、２９日午後、捜査員らが大統領府に入り、流出に関わったとされる秘書官らの事務室にある書類の任意提出を受けたという。
大統領府に検察の捜査が入るのは、極めて異例のこと。
検察は秘書官らの自宅の家宅捜索も行った。
今後、流出の経緯について捜査を進める方針。
一方、韓国・ソウルの中心部では、真相の究明と朴大統領の退陣を求める大規模なデモが行われ、主催者発表で２万人以上が参加した。
市民の怒りが収まる気配はなく、朴大統領はますます窮地に追いこまれている。
韓国・朴槿恵大統領、首席秘書官全員に辞表の提出命じる
２０１６・１０・２９ 朝日新聞デジタル ソウル＝東岡徹
韓国検察、大統領府を家宅捜索 機密文書の流出問題など （２）
問題の収拾を図る狙いがあるとみられるが、批判が収まる気配はない。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、知人で民間人の崔順実(チェ・スンシル)氏に機密資料などを渡したとして、謝罪した問題で、朴大統領は28日夜、10人いる首席秘書官全員に、辞表の提出を命じた。
韓国大統領府は、「近く、大統領府参謀陣の人事を断行する」としている。
朴大統領の秘書官をめぐっては、崔氏が人事にも介入した疑惑が報じられていた。
朴大統領は、人事を刷新することで、問題の収拾を図る狙いがあるとみられるが、最新の支持率は、政権発足以来、最低の17%を記録していて、批判は収まりそうにない。
（２）
「記事内容」
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は２９日、大統領府を家宅捜索した。２９日は各地で朴氏の辞任を求める集会が開かれており、国民の反発も高まっている。
朴氏は就任以来、最大の危機を迎えている。
朴氏は２５日、長年支援してもらっていた民間人のチェ・スンシル氏に機密文書を渡し、アドバイスを受けていたことを認め、謝罪した。
大統領府の文書流出は法律で禁じられているが、大統領は憲法の規定で在職中、刑事訴追を受けない。
検察当局は２９日、文書流出に関わったとされる側近らの大統領府内の事務室を捜索。
流出にどう関わったかなどについて調べる。
又、検察当局は、チェ氏がスポーツや文化に関する二つの財団の資金を流用するなど私物化したとされる疑惑も捜査している。２９日は財団の資金を集めるために経済界に圧力をかけたと取りざたされている首席秘書官らの事務室も捜索した。
※責任を他人に押し付けるパク・クネ大統領（朝鮮人）だが本来、大統領責任、辞職すべきだろうに・・・セオル号どうなったの？
中国にも軍事情報協定提案か 韓国
聯合ニュースは２８日、韓国政府が日本と安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結交渉を再開させる方針を固めた一方で、中国にも同協定の締結を呼び掛けていたと、韓国政府消息筋の話として伝えた。中国側は反応を示していないという。
中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発しており、聯合ニュースは「中国側は難色を示すと見られる」と伝えた。
消息筋は２８日、同ニュースに、韓国政府が中国政府に最近、２０１２年以来２回目の提案をしたと明らかにした。
別の消息筋は「（締結済みの）ロシアに加え、日中とも締結すれば、北朝鮮情報の正確を期す上で有用だ」と語った。
※唖然、日本が韓国と軍事情報共有！ 危険極まりない愚行である。
機密入りタブレット端末に自撮りの写真も 朴槿恵大統領の親友は所有を否定
韓国のＪＴＢＣテレビは２７日夜、朴槿恵大統領から機密資料を受け取っていた親友の崔順実氏（６０）が韓国紙、世界日報とのインタビューで、朴氏の演説草稿など機密資料のデータなどが保存されていたタブレット端末は自分のものではないと主張したことについて、端末の中には「自撮り」された崔氏の顔写真があり、崔氏の主張は信用できないと反論した。
ＪＴＢＣは崔氏の関係先で端末を入手。
２４日にその中にあったデータが機密漏えいの決定的な証拠だと報じ、朴氏は２５日、謝罪に追い込まれた。
崔氏は２６日にドイツで行った世界日報とのインタビューで「タブレット端末は使い方も知らない。
他人のものではないか」と主張していた。
韓国各地の大学では、学生や教授が朴氏退陣を求める声明を発表するなど、政権批判が拡大している。
【新・悪韓論】韓国ナショナルデー参加者の「格」ガタ落ち 「黄昏の国運」象徴か 他国の欠礼を怒り、自国の無礼は語らず
儒教の悪い面だけ集大成したような国とは、言い過ぎかもしれないが、韓国人が「序列（ランク）絶対文化」に固まっているのは、儒教の影響だろう。
そうした国民にとって、ナショナルデー（国の記念日）への参席者のランクが、ガタ落ちしたことは、よほどのショックであるようだ。
外交の上でナショナルデーとは、在外公館が盛大なレセプションを催し、当該国の政府要人、経済人、他国の大使らを一堂に集め、国威を示す場だ。国軍記念日のパーティーとともに、在外公館の一大イベントだ。
韓国のナショナルデーは１０月３日の開天節（ケチョンチョル＝建国記念日）だ。
５０００年前、天帝の庶子と熊から化身した女性との間に生まれた檀君が国を開いたとされる日だ。
在外公館は、その国の政治日程や行事をにらんで、１０月３日の前後にレセプションを開く。
北京の韓国大使館は、１０月１９日に、開天節と、国軍記念日（本来は１０月１日）を兼ねたレセプションを開いた。
つづく
ついに強制捜査…朴槿恵大統領の友人宅などを検察当局が捜索 財団私物化疑惑は事件に
韓国大統領府が設立に関与した疑いのある２財団を朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）氏が私物化し資金を流用した疑惑をめぐり、ソウル中央地検は２６日、崔氏の自宅や両財団などを一斉に家宅捜索した。
捜索を受けたのは「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」で、いずれも昨年１０月以降に設立され、崔氏の側近が理事長に就任。
財団設立には大統領府高官が関与し、全国経済人連合会（全経連）に資金集めを指示したとの会社役員の証言が、すでに国会で公表されている。
資金の総額は約７７０億ウォン（約７０億円）にも上り、サムスン電子など韓国トップの財閥系企業も多く出資したという。
検察は全経連も家宅捜索した。
さらに、企業から寄せられた財団への資金を、崔氏所有の企業に出資させるよう要請した疑いもあり、大半の韓国メディアは財団が事実上、崔氏によって運営されていたと報じていた。
朴大統領と４０年来の仲で、「朴政権の陰の実力者」とまで呼ばれる崔氏の捜査をめぐっては、捜査の難航が予想されていた。朴氏は２５日、崔氏に内部文書を渡したことを事実上認め、国民に謝罪した。
これを受け、捜査を進めていた検察は家宅捜索に入ったかたちだ。
朴槿恵政権、最大級スキャンダル？ 大統領の演説草稿、演説前に親友に提供か 重要機密、国政に影響した可能性も
２０１６・１０・２６ 産経ニュース 共同 【激震・朴政権】
朴槿恵大統領、北朝鮮との軍秘密接触の情報も提供か 新たな疑惑、韓国のテレビが報道 （２）
２０１６・１０・２６ 産経新聞 ソウル＝名村隆寛
演説内容を友人へ事前提供…朴大統領、国民に謝罪 （３）
韓国ＪＴＢＣテレビは２４日夜、朴槿恵大統領の演説草稿や閣議資料のファイル４４点が、演説や閣議の開始前に、朴氏の「親友」とみられる女性に提供されていたことが分かったと報じた。
女性のパソコンデータの分析で判明したという。
演説前の内容などは重要機密で、政権内でも大統領やごく少数の高官しか接することができない。
機密提供は違法で、提供を受けたこの女性が継続的に国政に影響力を行使した疑いがあり、朴政権で最大級のスキャンダルに発展することは必至だ。
朴氏がこの事実を知っていたかどうかや提供の経緯が焦点になる。
女性は、１９７０年代に朴氏が事業を共にした宗教家、故崔太敏氏の五女の崔順実氏（６０）。
２０１４年の旅客船セウォル号沈没当日に朴氏と密会していたとの根拠のないうわさが出た朴氏の元側近チョン・ユンフェ氏の元妻で、大統領府が財界に要求して多額の資金を出させた疑いがある二つの財団を私物化したとの疑惑も拡大している。
同テレビによると、データの記録から、崔氏は草稿ファイルを朴氏の演説の１～３日前に開いていたことが判明。
草稿には修正候補箇所を示す可能性がある赤文字で表示された部分が多数あった。
この中で朴氏の実際の演説では表現が変わった箇所があるため、崔氏が原稿を添削していた疑いもある。
（２）
「記事内容」
「記事内容」
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が演説草稿など機密資料を親友の女性、崔順実氏に提供していた疑惑をめぐり、朴氏が大統領当選直後の２０１２年、韓国と北朝鮮の軍秘密接触に絡む情報を崔氏に渡していた疑いが新たに浮上した。
ＪＴＢＣテレビが２５日報じた。
報道によると、問題の情報は、朴氏が政権引き継ぎのため当時の李明博大統領と会談した際、朴氏の想定発言を事前にまとめた文書に含まれていた。
「南北間で最近どのような接触があるのか」との朴氏のせりふの下に、韓国軍が北朝鮮の国防委員会（現国務委員会）との秘密接触を３回行ったもようだとの非公開情報が注記されていた。
会談は１２年１２月２８日午後行われ、崔氏は同日午前に文書を入手したという。
当時は１０年１１月の北朝鮮軍による韓国・延坪島砲撃などを受け緊張が高まっていた。
（３）
「記事内容」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、「友人」とされる女性、崔順実（チェ・スンシル）氏（６０）に対し、国の重要機密である自身の演説の草稿や閣議資料を事前に渡し、同氏を国政に関与させたとして謝罪する国民向け声明を発表した。
大統領の演説内容を事前に見られるのは本人や一部の政府高官に限られ、公職者ではない崔氏に提供するのは、大統領記録物管理法などに抵触する可能性がある。
これにより朴政権が大打撃を受けるのは必至だ。
演説内容の事前提供は韓国ＪＴＢＣテレビが２４日夜に報じた。
それによれば、朴氏の演説草稿などのファイル４４点が事前に崔氏に渡っていたことが、崔氏が持っていたパソコンの記録から判明。
崔氏はファイルを朴氏が演説する１～３日前に開き、草稿などの資料を修正した形跡が確認されており、原稿を添削した疑いがある。
※男だから分からないが、女が守勢に回った場合、世間の冷ややかな風当りに、相談もせず一人で孤独に耐え得るだろうか？ 嘘つき福島瑞穂の様に常に嘘で攻めている場合は平気だろうが・・・
朴槿恵の低レベル発言を嗤う
「日帝＝ナチスだった」「韓国は善良なる被害者」……。
外交の場で対日ファンタジー史観丸出しの発言を吹聴して回る朴槿恵大統領。
延々と続く「告げ口外交」にアメリカは辟易している。
朴槿恵政権はいい加減、そのことに気付いた方がいい。
「引きこもり形元首」の妄想 世界遺産まで政治問題化 「上から目線」で押し付け 「５０年」でも遠い首脳会談
反日だけで大丈夫？ 花田紀凱の「天下の暴論」
Q ： 韓国の朴槿恵大統領の「告げ口外交」についてどう思いますか？
２０１６・１０・２５現在 理解出来る １，８２８ 理解出来ない ３，７４４ 辟易している２２，３５３
※理解出来るが１，８２８（７％）あるが、反日左翼、反日日本人、在日、半島帰化人が答えているのだろうが、日本は健全化している証であろう。
ユネスコの分担金、韓国も払ってないことが判明！真面目に拠出してた日本に見捨てられて韓国人発狂ｷﾀ━(°∀°)━！
ナシ
駐韓中国大使「韓国と中国は夫婦のような関係」
「韓国と中国の関係は夫婦の関係のようだ。ガラスコップを投げたり皿を割るほどひどく喧嘩をすることはあっても、結局、うまく過ごしていくしかない運命だ」。
邱国洪駐韓中国大使は１９日、韓国中堅企業連合会がソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで主催した招請講演会で「両国間の政治的な葛藤は経済関係に影響を与えない」とし、このように語った。
ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）問題が政治・軍事交流に影響を与えるだろうが、経済協力は特に衝撃を受けないという意味だ。
また邱大使は一部で提起されている「ビザ報復」について「誤解」と強調した。
邱大使は「中国内の一部の旅行会社の違法行為を正す過程で取られた措置」とし「以前までは一部の旅行会社だけがビザ発行業務を代行したが、今後は合法的な組織ならすべて招請資格を与えることになるだろう」と説明した。
韓中経済協力の見通しに関する質問には「両国間で締結されたＦＴＡ（自由貿易協定）の効果が来年からは明確に表れる」とし「世界的な景気沈滞、両国間の政治的葛藤などの影響を受けないわけにはいかないが、長期的に見ると経済協力の潜在力は依然として大きい」と答えた。
韓国株を買う外国人…ことし１１兆ウォン、９カ月連続で買い越し
韓国証券市場では外国人投資家による買いが続いている。
１９日、韓国取引所によると、ことしに入って外国人は１１兆３５９２億ウォン（ＫＯＳＰＩ１０兆４９６０億ウォン、ＫＯＳＤＡＱ８６３２億ウォン）分の株を買った。
今月１～１９日の買い越し額も２４１６億ウォンに達する。
ことし１月に３兆ウォン近く（２兆７９９９億ウォン）売ったことを除けば、２月からは毎月買い越し傾向を続いている。
外国人による買い越しが９カ月連続したのは２００９年以降初めてだ。
特に、サムスン電子を除く時価総額２位～５０位の種目を８兆ウォン近く買うなど大型株に集中的に投資している。
つづく
【海外の反応】韓国台風被災地に送り付けられた、韓国国内からの"救援物資"のデタラメな実情を知った韓国人の反応
ナシ
※情けない民族である。
現代（ヒュンダイ）自動車労組が１２年ぶり全面スト突入！ 「労働貴族」が韓国経済を蝕んでいる
現代自動車のストライキが、韓国経済に悪影響を及ぼしている。
現代自の労働組合にとっては“恒例行事”だが、今年は工場の生産ラインを止める「全面スト」を１２年ぶりに実施するなど、経営側との交渉がこじれにこじれ、今月１２日に２度目の暫定合意に至った。
韓国経済は、下請けメーカーに業績悪化の懸念があるほか、今年１～８月の韓国内の自動車輸出がメキシコに抜かれて世界４位になるなどの打撃を受けた。
それでも、“自分さえ良ければ”と馬耳東風の現代自労組は、政府高官や中小企業団体から総スカンを食らっている。
現代自労組は９月２６日、全組合員が勤務せず部署ごとに決起集会を開き、国内３工場の生産ラインを全面停止した。
つづく
※折角、大日本帝国がやりたくない併合をして両班と奴隷を廃止したが、朝鮮は先祖返りをしているのであろう。
韓国が鬱陵島に海兵隊配置へ 竹島の近く 北朝鮮の警戒や日本の牽制が狙いか
韓国海兵隊司令部は１１日、竹島から西方に約９０キロ離れた韓国領の鬱陵島（ウルルンド）に、２０１８年から海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
国会国防委員会への業務資料で報告した。
韓国メディアによれば、配置される兵力は中隊か大隊の規模になるとみられており、海兵隊関係者は新たな創設ではなく、既存の部隊を鬱陵島に巡回配置すると説明したという。
韓国軍では鬱陵島への兵力配置を進めていたが、配置の時期など計画が明らかになったのは初めて。
配置は北朝鮮への警戒や圧力が主なものとみられる。一方で、竹島をめぐって日本を牽制する狙いもうかがえる。
※韓国は何処が敵国か理解していないのであろう。
もう韓国を亡ぼせ！
損失年間１兆円！韓国社会揺るがす「接待禁止法」騒動…高額報酬狙う韓流“ランパラッチ”って！？
接待や付け届けが根付く韓国で、社会を揺るがす法律が９月２８日施行された。
公務員や議員、教師、記者への金品提供や接待を事実上禁じる「不正請託および金品授受の禁止関連法」（通称・金英蘭＝キム・ヨンラン＝法）だ。韓国経済研究院は経済的損失が年約１１兆６０００億ウォン（約１兆円）に上るとの試算を発表。
すでに高級飲食店が廃業するケースもでている。
韓国メディアによると、違反の通報者に支払われる高額の報奨金を狙って“盗撮教室”が繁盛し、通称名とパパラッチを合わせた造語「ランパラッチ」まで登場している。
「割り勘」文化へ 悪影響？ 内需拡大に異例の要請
中略
いずれにしても韓国の文化と社会を揺るがす荒療治が成功するか、しばらく見守る必要がありそうだ。
米韓が演習開始、その名も「不屈の意志」 中国の「玄関先」で空母ロナルド・レーガンも展開
米韓両軍は１０日朝、韓国周辺海域で合同演習「不屈の意志」を開始した。
１０日は北朝鮮の朝鮮労働党創建７１年の記念日。
米韓両国は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に米韓の結束と攻撃能力を示し、挑発を牽制（けんせい）する狙いだ。
毎年行われている定例演習とは別で、１５日まで。
韓国政府によると、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンを含む空母打撃群が韓国西方の黄海と南部済州島沖に展開。
中国の「玄関先」である黄海での空母展開は中国の反発を招きそうだ。
米韓連合軍関係者は１０日、黄海に入る時期は明かせないと述べた。
ＫＢＳテレビによると、米軍は朴槿恵政権発足後の２０１３年１０月にも空母ジョージ・ワシントンを黄海に投入した。
しかし、韓国政府は当時これを公表せず、中国に配慮したとみられた。
※アメリカ軍は日本からレーガンを派遣、朝鮮半島有事の際、当然、北朝鮮は日本に核ミサイルを撃ち込む。
これこそ、質の悪いアメリカの狙いなのだろう。
韓国、取締船沈没で中国に抗議 漁船の衝突「故意」
韓国外務省は９日、同国西方の黄海上で７日に中国漁船の違法操業を取り締まっていた韓国当局の高速艇に中国漁船が衝突、沈没させたとして、駐韓国中国総領事を呼び抗議した。
死者は出なかったが、韓国側は漁船が故意に衝突し逃走したとしている。
聯合ニュースが伝えた。
抗議を受けた中国総領事は遺憾の意を表明し、自国漁船への指導や取り締まりを強化する考えを示した。
同ニュースによると衝突当時、現場の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では４０隻超の中国漁船が違法操業。
沈没したのは仁川海洋警備安全署の高速艇で、乗っていた要員１人が海に投げ出されたがすぐに救助された。
中国漁船を巡っては韓国南西部の全羅南道沖でも９月末、韓国当局が取り締まり中の漁船内で閃光弾を使用した直後に火災が起き漁船員３人が死亡、中国が韓国に調査を求めた。
※韓国で何故、シナへの抗議活動が起きないのか？ 日本は戦後、韓国とシナへ間違った謝罪外交が今の日韓、日支問題を引き起こし、外交関係に暗い影を落としている。
そして、両国の文化侵略が進み日本の伝統文化が脅かされているのである。
竹島を「領土問題」にした盧武鉉、潘基文の両氏 韓国のお粗末な独島研究の現状 下條正男・拓殖大教授
２００５年３月１６日、島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことが契機となり、竹島は再び日韓の係争の地となった。
その竹島問題を顕在化させた“功労者”は、当時の韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（故人）と潘基文（パン・ギムン）外交通商相（現国連事務総長）である。
韓国側では、これまで「日韓の間に領土問題は存在しない」としてきた。
それを潘氏が「竹島問題は日韓関係よりも上位概念」とし、盧大統領は竹島問題に対する持続可能な研究機関の設置を指示して、パンドラの箱を開けてしまったからだ。
それが同年４月、当時大統領府政策室長だった金秉準（キム・ビョンジュン）氏を団長として発足した「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」である。
折に触れ竹島問題に言及した盧大統領
金氏が今年８月２２日付の韓国の『毎日新聞』（電子版）で、「金秉準の対談」コーナーに独島学会会長の慎（シン）・ヨンハ氏を招き、当時の状況と竹島問題についてインタビューしている。
つづく
竹島領有めぐり、日韓で異なる根拠 渡海免許と朱印状の混同による誤解 慎むべき文献の恣意的解釈
現代に影を落とす安龍福の偽証 偽証を「歴史の事実」とした韓国側 竹島の部分だけ都合よく解釈し
この慎氏の杜撰（ずさん）な文献解釈は、日本の行政上の権利を停止した連合国最高司令部の指令「ＳＣＡＰＩＮ第６７７号」の第３項を根拠に、「独島が韓国領になった」と主張した際もなされていた。
だが同じ文書の第６項には、これを「最終的結論としてはならない」と明記されている。
事実、第３項で竹島とともに日本の行政上の権利が停止された北緯３０度以南の琉球諸島、伊豆諸島、小笠原諸島などはその後、日本に返還されている。
慎氏は、竹島の部分だけを都合よく解釈したのである。
盧大統領を「対日協力者」とするのは、慎氏らの荒唐無稽な竹島研究をうのみにし、国策として虚偽の歴史を国際社会に拡散して、竹島を係争の地としたからだ。
日本側としては、竹島が日本の懐に戻る時まで、韓国側の誤謬（ごびゅう）を指摘し続けることのできる優位な立場に、立つことができたのである。（９月３０日掲載）
※韓国は歴史の捏造はお手のもの、日本は史実を突き付けるしか手はない。
日本はシナの崩壊が大チャンス、韓国に経済制裁をするだけでいい。
韓国原潜「検討の必要」 軍制服組トップ
韓国軍制服組トップの李淳鎮合同参謀本部議長は７日の国会で、軍の原子力潜水艦保有について「軍事的な効率性や周辺国の状況などを総合的に見ながら検討する必要がある」と述べた。
韓国では北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発に対抗し、水中での作戦能力が高い原潜を保有すべきだとの声が政界で出ている。
軍幹部が検討に積極的な姿勢を見せたのは初めて。李氏は韓民求国防相と「議論する」とも述べた。
韓国国防省は、北朝鮮の８月のＳＬＢＭ発射実験を受け、北朝鮮は３年以内にＳＬＢＭを実戦配備し、原潜の建造も進める可能性があるとの分析を明らかにしている。
※大統領も軍人も皆同じレベル、敵国が理解できていない。
【韓国経済崩壊】米国投資ファンドが「サムスン電子の解体分割を要求する」驚きの事態！！明らかな罠だと日本側は恐々
ナシ
※誰が儲けるのか？
平和賞候補のコンゴ医師、日本政府は「許しを求めなければ」…ソウル平和賞を受賞
アフリカ・コンゴ東部の紛争地で組織的な性暴力被害に遭った女性らの救済に当たる産婦人科医ムクウェゲ氏が６日、ソウルで、慰安婦問題は戦時中の性暴力であり、日本政府の被害者への対応は不十分だとの認識を示した。
同氏は７日に発表されるノーベル平和賞の候補の一人と目され、日本に続き韓国を訪問した。
ムクウェゲ氏は韓国メディアとのインタビューで、日本政府は「被害者の（元慰安婦の）要求を受け入れ、許しを求めなければならない」と話した。
また「ソウル平和賞」を受賞した後のスピーチで、元慰安婦は「想像もできない苦痛や暴力にさらされた」と指摘し、「韓国で正義の回復を求め続けている女性らの力に励まされる」と強調した。
※日本に何しに来たの？ 反日左翼女性が呼び込んだのか？ 韓国政府の新手、韓国の嘘を信じる馬鹿現る。
通貨スワップナシ！
【韓国経済崩壊2016年10月】「韓国から出て行け」…韓国巨大財閥【大和魂＋α】
ナシ
韓国の“接待禁止法”施行から一週間。「密告」に震える人たちと「歓喜」するサラリーマンたち
「接待文化を根絶する」という主旨で施行された“金英蘭（キム・ヨンラン）法”。正式名称「不正請託および金品授受の禁止関係法」は、9月28日の施行から早くも一週間が過ぎた。
過度な規制との指摘もある同法だけに、その影響力は凄まじいという。
改めて、金英蘭法について見よう。
対象となるのは、公職者やメディア関係者、私立学校職員など。
彼らやその配偶者が年間計300万ウォン（約30万円）、一回100万ウォン（約10万円）を超える金品を受け取った場合、どんな理由であれ刑事処罰の対象になる。
会食は3万ウォン（約3000円）までなどと、上限額も定められているのだから厳しい。
そんな金英蘭法が施行されて一週間が過ぎた現在、「韓国社会は凄まじい速さで変貌している」（『韓国日報』）という。
公職者たちは、法的許容範囲内の行為すら自粛。
社会のあらゆる場面で「キャンセル」「保留」「延期」が相次いでいる。
利用客の7～8割が政府関係者のソウル政府庁舎近くにあるバーは、二日連続で売上0ウォンを記録したらしい。
また、大学の教授らも学生からの差し入れを一切、受け取れなくなった。
というのも、申告制度のある金英蘭法の“通報”第1号とされる人物は、「学生に缶コーヒーをもらった教授」だったからだ。
金英蘭法の対象者たちはこの一週間、非常に神経質になっているらしい。
いつ誰に“密告”されるかわからないだけに、ナーバスになるのも無理ないかもしれない。
事実、通報だけでなく、“捜査”第1号も出た。
告発されたのはソウル江南区のシン・ヨンヒ庁長。彼女は管内の敬老堂（老人たちのための社会福祉施設）会員たちを招待して文化芸術体験行事を行ったのだが、会員たちに食事や交通費などを提供したという。
告発され、捜査が行われたものの、江南警察署は10月4日、同会員たちは金英蘭法の対象となる“公職者”には当たらないと判断している。
聞くとなにやら閉塞感ばかりが強調されてしまうが、金英蘭法は一般的なサラリーマンから支持されているというデータもある。
就業サイト「Incruit」が会員1105人を対象に実施したアンケート調査の結果（10月3日発表）を見ると、金英蘭法に対する意見を問う質問では、「不正腐敗の清算に向けて当然であり、公職社会での変化が期待される」などと肯定的な意見が57％に上った。否定的な意見はわずか5％だ。
こういったアンケートや街中の声を知ると、あらためて金英蘭法が取り締まるべき対象がどこにあるのかを実感できる。
韓国は、国の腐敗の度合いを比較した「腐敗認識指数」がOECD加盟国のなかでも目立って悪い。
特に腐敗が進んでいると指摘されているのは政治家で、韓国国会議員の平均資産額は日本の約5倍という驚愕の調査結果もある。
金英蘭法の確たるターゲットがどこにあるかは明らかだろう。
ちなみに金英蘭法はメディア関係者も対象になっていて、筆者の知り合いの記者たちも困惑気味だ。
例えばKリーグの試合会場の記者室に行けば、ホームゲーム主催チーム側が用意した軽食や食事にありつけたが、それもなくなったという。
最近の韓国はコンビニ“弁当戦争”が激化しているのでコンビニ弁当などを持参して試合会場に行くそうだが、記者室で食べるもなんとも味気ないらしい。
また、一般紙の記者たちは、企業の広報部や幹部たちとのランチ取材や夜の会合もなくなり、残念がっているらしい。
企業幹部側も警戒して誘いにも乗ってこないという。
いずれにせよ、施行から一週間で早くも明と暗がくっきりしてきた金英蘭法。
このまま韓国社会に定着するのか、注視したい。
※今回の法律、外国人にも適用して欲しいものだ！
買収・過剰接待はシナと朝鮮の武器だが、餌食になった日本人も多かろう。
「マースク、韓国の海運会社に興味ない…買収しないだろう」＝ＷＳＪ
世界１位コンテナ船社であるデンマークのマースクは韓国の現代（ヒョンデ）商船と韓進（ハンジン）海運を買収しないだろうとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日（現地時間）、報じた。
同紙は、消息筋を引用してマースクが韓国の海運会社を買収する代わりに他の海運会社が破産直前に集まってきて売却に出るのを待つだろうと伝えた。
マースクに精通した消息筋は「韓進海運あるいは現代商船の買収説は突然作られたデマ」と一蹴して「マースクは韓国の海運に興味がない」と明らかにした。
この消息筋は「業界最高役員によると、マースクは破産危機にあるもう少し小さな海運会社にアプローチして、もっと安値の買収件について話し合うことを待っている」と付け加えた。
※朝鮮人の素性が世界にバレている結果だが、韓進海運問題はパク・クネ大統領の失政である。
「ＴＨＡＡＤ、星州ゴルフ場に来年配備」＝韓国
韓国国防部が３０日、在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を慶尚北道星州郡（ソンジュグン）の星州ゴルフ場（ロッテスカイヒル星州ＣＣ）に配備することにした。
２０１４年６月３日に当時のスカパロッティ韓米連合司令官が「本国にＴＨＡＡＤを要請した」と明らかにしてから８５０日目だ。
韓民求（ハン・ミング）国防部長官はこの日午前、国会と該当自治体を訪問し、「カチ山と厭俗山（ヨムソクサン）、ダルマ山（ゴルフ場）の３カ所を対象に韓米が専門家を構成して調査した」とし「他の場所は大規模な土木工事と基盤施設を新しく設置しなければならないが、ダルマ山は工事の所要がほとんどなく適期にＴＨＡＡＤ配備が可能」と述べた。
国防部は特に「国民の生命をより安全に守るために来年中にＴＨＡＡＤ体系が配備されるよう進めていく」と強調した。
朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日、在韓米軍の関係者との昼食会で「北の狂気を抑止できる最も効率的な手段は韓米同盟を土台にした連合防衛態勢」と述べた。
国防部のムン・サンギュン報道官は「地域住民の賛否が分かれていて、国防部は発表しないことにした」とし「地域住民に説明することを公式発表と判断した」と伝えた。
韓国ＴＨＡＡＤ予定地決定、中国外務省「断固とした反対」表明
韓国でＴＨＡＡＤを配備する予定地が決定したことについて、中国外務省の耿爽報道官は３０日の会見で「断固とした反対」を表明しました。
「（ＴＨＡＡＤ配備は）中国を含む地域国家の戦略的利益を損害し、地域の戦略バランスを破壊することになる」（中国外務省 耿爽報道官）
また、耿爽報道官は「中国は必要な措置を講じて国家の安全保障面の利益と地域の戦略バランスを維持する」と述べ、対抗措置をとることも示唆しました。
一方、アメリカと韓国に対しては、「中国を含む地域国家の合理的な懸念を直視しすべきだ」として、配備を直ちに停止するよう強く求めました。
※大好きな韓国と大好きなシナが喧嘩しているぞ！ ＴＢＳが仲裁に入ったら？
韓国海警、検問に抵抗した中国漁船に閃光弾…火災で３人死亡
韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業をしていた中国漁船で火災が発生し、中国人船員３人が死亡した。
取り締まりを避けて逃げる中国漁船に乗り込んだ韓国海警が投げた閃光爆音弾が爆発し、漁船から災と煙が上がった。
木浦（モクポ）海洋警備安全署（木浦海警）によると、２９日午前９時４５分ごろ、全羅南道新安郡紅島（ホンド）の南西約７０キロの海上で１０２トン級の中国漁船Ｓ号で火災が発生した。
火災の直後、木浦海警所属３００９艦は消火砲を使って鎮火に入った。
またＳ号に乗っていた船員１７人のうち１４人を救助し、３００９艦に乗せた。
しかし鎮火を終えた海警が船内を調べていたところ、午後１２時２分ごろ、中国船員３人（３０代１人、５０代１人、６０代１人）が機関室内の床にうつ伏せになった状態で見つかった。
３人の呼吸と脈拍を確認できず海警は直ちに心肺蘇生術を実施したが、午後３時４６分ごろ死亡した。
３人に特に外傷はなかった。
海警は煙で窒息死したとみている。
Ｓ号に火災が発生した海上は韓国側ＥＥＺ。
つづく
※違法操業、シナも文句を言えまい。
サムスン、今度は洗濯機が「破裂」の恐れ 「家全体が揺れる」異常な振動 それでも機種名公表せず
韓国サムスン電子が米国で販売した縦型洗濯機が異常な振動を起こし、利用者がけがをする恐れがあることが分かった。
同社が２９日までにウェブサイトで明らかにした。
米メディアによると、「家全体が揺れる」ような大きな振動が起きたり、洗濯機がバラバラになるケースも出ているという。
同社によると、２０１１年３月から１６年４月までに製造された縦型洗濯機で防水性の高いものや寝具などを洗った場合、まれに異常な振動が起きるケースがみつかっている。
同社は利用者のけがにつながる可能性があるとして、こうしたものを洗う場合は低回転の設定で洗うように呼びかけている。
【新・悪韓論】朴大統領に近い２財団の怪 大量資金集め 退任後に捜査対象の観測
自由な体制のなかに巣食う腐敗を剔抉（てっけつ＝えぐり出す）することが、自由な体制の護持につながる－。
造船疑獄事件（１９５４年）を手掛けた「鬼検事」河井信太郎氏が講演会で述べたことを思い出した。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の行動がまったく逆だからだ。
腐敗を批判する声は、国の根幹を覆そうとする左翼による陰謀だ、との状況認識はさておく。
１つの問題は「だから、体制内の腐敗分子を守る」と動いていることだ。
しかし、最近明るみに出た２つの財団による金集めが、体制の中心が腐敗していることを示すとしたら、「左翼による陰謀論」も自己防衛のための詭弁（きべん）となる。
疑惑の財団とは「ミール財団」と「Ｋスポーツ財団」だ。
ミールは韓国料理の世界への普及、Ｋスポーツは韓国の伝統スポーツの世界普及を掲げている。
これまでに韓国メディアが伝えた疑惑の主な内容は、
（１）韓国の認可事務は時間がかかるのに、２つの財団が申請翌日に認可を得ている
（２）大統領のフランス訪問ではミールが、イラン訪問ではＫスポーツが記念イベントに出場した。
実績もない財団が選ばれたのは不可解
（３）全経連（＝日本の経団連に該当）の主導で、財閥企業が自主的に出捐（しゅつえん＝金銭の寄付）しているが、ミールが４８６億ウォン（約４４億２６００万円）、Ｋスポーツが２８８億ウォン（約２６億２２８０万円）も短期間で集められたのは政権の圧力があったからではないのか－といった点だ。
とりわけ、Ｋスポーツについては、朴氏の「最側近」とされる女性が、話を持って回ったことが明らかになっている。
女性は「空白の７時間」で、秘線（密会相手）とされた男性の元妻だ。
その女性が通うスポーツマッサージ店のオヤジが、２８８億ウォンもの大金を握る理事長になっている。
いかにもダミーではないかというわけだ。
もう１つ。
２つの財団の事務所が、朴氏の私邸から近い位置にあることも疑惑を高めている。
つまり、大統領退任後、これらの財団を操り、時に目立つイベントをするだけで、企業からの出捐金を自在に懐に入れようとしているのではないか、ということだ。
サムスン製タブレットが航空機内で発煙…緊急着陸していた
デトロイト発アムステルダム行きデルタ航空ボーイング７６７－４００の機内で２６日、韓国サムスン電子のタブレット端末から煙が出て緊急着陸していたことが分かった。
米ＡＢＣニュースや航空専門ニュースサイトによると、飛行中のデルタ機内から煙が出て、異臭が漂ったことから、英マンチェスターの空港に緊急着陸。
機内を調べたところ、プレミアムシートの座席の下にサムスンのタブレット端末がみつかったという。
同機はその後再び離陸し、約３時間遅れでアムステルダムに到着した。
米連邦航空局（ＦＡＡ）が事態を把握し、原因を調査している。
座席の間にタブレットが挟まっていたことに気付かないまま、乗客が座席をリクライニングさせたところタブレットが破損し、バッテリーから煙が出たとの見方もある。
サムスンでは新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリーが相次いで爆発、リコール（回収・無償修理）を行っている。
韓国の中央日報は、タブレットからの煙については「バッテリーそのものの問題ではなく、外部的要因によるもの」とするサムスン電子関係者の見方を伝えている。
２３日には、インドの格安航空会社の機内でリコール対象とは別のサムスンのスマホから煙が出る騒ぎがあった。
※韓国終了か？
韓国海運破綻で世界中が大混乱、コンテナ船が１カ月“漂流” 「家族が危篤なのに…」船長に非情な命令
韓国海運最大手、韓進（ハンジン）海運が８月末に経営破綻し、世界の物流に混乱が続いている。
中国・上海に次ぎコンテナ取扱量が多いシンガポール港の沖合では、同社のコンテナ船が荷降ろしできないまま１カ月以上、立ち往生。乗組員らの不安も高まっている。
シンガポール英字紙、ストレーツ・タイムズは２６日、同船が「不安の波に飲み込まれた」と、韓国人船長（３６）の証言を伝えた。
韓国・釜山を８月１７日に出港、シンガポールに寄港し中東に向かう予定だったが、船主のドイツ企業が２９日、賃料未払いを理由に提訴。
積み荷を差し押さえられる懸念もあり、荷降ろしも出港もできなくなった。
韓国人１１人、インドネシア人１３人の船員は冷凍コンテナなど積み荷点検を続けるが、水や食料はあと３０日分。
船長は、家族危篤の連絡を受けたがシンガポール当局の帰国許可待ちで、韓進海運担当者からは今月１４日、「任務をしっかりと」と伝えられたきりという。
※韓国政府は国家意識が無い愚かな対応！ 国が亡ぶだろう。
韓国・済州島で女性切られ死亡、中国人男拘束 急増する中国人観光客の凶悪犯罪で島の住民に広がる不安
韓国南部のリゾート地、済州島で１７日、聖堂で祈っていた韓国人女性（６１）が刃物で切られ、１８日に死亡した。
警察は中国人の男（５０）を拘束した。
済州島では最近、急増している中国人観光客による凶悪犯罪が目立ち住民に不安が広がっている。
韓国メディアによると、済州島は中国からの観光振興目的で３０日以内の滞在者のビザを免除しており、この男も観光客としてビザなしで入国していた。
島では９日にも、中国人観光客８人が食堂で女性経営者や他の客らを暴行して重傷を負わせた。
地元の元喜龍知事は対策を取ると表明した。
聯合ニュースによると、済州島を訪れた外国人観光客は２０１１年に約１０４万人だったが１５年は２６２万人を超え、このうち約８５％が中国人だった。
※世界の迷惑国家が迷惑国家の無法者・シナ人からいじめにあっているが、それでもシナ人の銭が欲しいのか？
潘基文氏は国連で何をしたのか その1 あだ名が「ヌルヌルのウナギ」
国連事務総長のポストにここ10年近く就いてきた韓国人の潘基文氏がまもなく退任する。
韓国政府元外交官の潘氏は国連事務局のトップとしてこれまで複雑な波紋を何度も広げてきた。
だが、よい波紋というのはまずなかった。
流れてくるのは潘氏のいかにも国連トップにふさわしくない無能ふうな言動、ゆがんだ挙措を投射する情報ばかりだった。
8月のリオデジャネイロでのオリンピック開会式で潘氏が居眠りをしていたという報道もその氷山の一角だった。
潘基文国連事務総長とは一体なんだったのか。
国連にどんな影響を及ぼし、国際社会にどんな軌跡を残したのか。
わが日本にはどんな余波を与えたのか。いくつかの視点から潘基文総括を試みよう。
日本にとっては単に国連外交だけでなく、対外関係全般にこの隣国出身の人物が国連という組織を通してぶつけてきた波風の数々はときには国益の核心までを揺さぶる悪影響があったのである。
だからこそその人物の記録の検証には二重三重の意味があるといえよう。
つづく
韓国でコレラとＣ型肝炎が蔓延中 猛暑、カクテル注射…観光に影響も
日本では、はしかが流行しているが、お隣・韓国では、コレラとＣ型肝炎で大騒ぎだ。
８月下旬に突如、感染者が確認され、朴槿恵（パク・クネ）大統領が注意を呼びかける事態になった。
原因はどこにあるのか。
韓国特有の商習慣も関係する感染症拡大の現地事情をノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。
「発展途上国型の感染症」
韓国メディアで今こんなフレーズが盛んに飛び交っている。
発端は８月２３日、コレラ患者の発生が報じられたことだ。
以後９月１１日現在、患者は４０～７０代の男女４人に増えた。
うち３人は韓国南東部・巨済島の海産物が感染源とみられ、現地住民や水産業界に動揺が広がっている。
もう１人は海外で感染、帰国後に発症したという。
※韓国の生鮮食品は大丈夫か？ ノーチェックの様だが・・・
韓進海運、財閥一族に高まる批判 資金出し渋り、物流混乱続く
経営破綻した韓国海運最大手、韓進（ハンジン）海運をめぐり、財閥一族への批判が高まっている。
兄弟企業の大韓航空の金融支援は全額支払いの遅れが懸念され、女性前会長は、責任の所在を曖昧にした。
韓国メディアからはオーナー一族の「法的責任」を問う声も出ている。
１１日、米カリフォルニア州ロングビーチ港で韓進の船舶４隻の荷降ろしが再開された。
積み荷にはサムスン電子の家電製品や部品３８００万ドル（約３９億円）相当も含まれていた。
韓国政府は米国政府からも事態の早期解決を要請されており、一部とはいえようやく積み荷問題が動き始めた。
ただ、物流の混乱が完全に解消するには資金繰りの問題が立ちはだかっている。
韓進海運が保有しているコンテナ船のうち７０隻以上が港湾近くに待機しており、荷降ろしに必要な費用は約１７００億ウォン（約１５８億円）とされる。
つづく
オバマ米政権、Ｂ１戦略爆撃機を韓国に展開 北朝鮮を牽制
米空軍は日本時間の１３日午前、米領グアムに配備されているＢ１戦略爆撃機２機を韓国に展開させた。
在韓米軍関係者が明らかにした。
２機はソウル南方の米空軍烏山基地の上空に飛来した。
５回目の核実験を行った北朝鮮に迅速かつ強力な攻撃を加える能力があることを見せつけて挑発をけん制し、同盟国韓国の防衛義務を果たす決意を示す狙いがある。
韓国では、保守派内から北朝鮮に対抗した核武装論が再燃しており、米韓両政府は拡大を警戒している。
実験から４日後の展開はこうした声を抑える目的もありそうだ。
韓国南東部で観測史上最大規模の地震 余震９１回、原発やＫＴＸが停止
韓国南東部の慶尚北道（キョンサンプクト）慶州（キョンジュ）市付近で１２日午後７時４０分ごろ、マグニチュード（Ｍ）５・１の地震が発生。午後８時半ごろにはＭ５・８の地震が起きた。
Ｍ５・８は韓国の観測史上最大規模。韓国気象庁によると、震源地は慶州の南南西約８キロで、震源の深さは約１０キロ。
震源に近い釜山など南東部の広い地域で大きな揺れが観測され、建物にヒビが入ったり、水道管が破裂したりした。
約３００キロ離れたソウルでも揺れを感じた。
この地震で２人がけがをした。
１３日午前０時までに９１回の余震が観測されたという。
慶州市にある月城（ウォルソン）原子力発電所では稼働を停止し、点検作業が行われた。
地震発生時、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の一部が緊急停止した。
韓国では地震が少なく、驚いた住民からの消防や警察への通報が１万件を超えたという。
※「アイゴー、アイゴー」と叫びながら右往左往する朝鮮人の姿が目に浮かぶ。
蜜月だった朴槿恵政権と朝鮮日報の間で一体何が起きたのか？ 主筆を辞職に追い込み、記者を強制捜査…
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の「応援団」とみられてきた保守系最大手紙、朝鮮日報と大統領府の関係がこじれにこじれている。
同紙が朴大統領の最側近にまつわる疑惑を最初にスクープしたのに対し、親朴派議員らが同紙主筆と企業の“癒着”を暴露、主筆は辞職に追い込まれた。
スクープした記者や、最側近への捜査を検察に要請した特別監察官が、逆に捜査を受けるという異例の事態ともなっている。
韓国メディアは互いに非難し合うばかりで、「報道の自由」への危機に一致して対抗するという意思は感じられない。
産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された揚げ句、無罪となった事件の教訓は生かされなかったのか－。
「先進国ではあり得ない」記者への強制捜査 「腐敗既得権勢力」が朴政権を見限り？
公約の監察制度を骨抜きにした「疑心暗鬼」 公約の監察制度を骨抜きにした「疑心暗鬼」
公約の監察制度を骨抜きにした「疑心暗鬼」
中略
産経新聞前ソウル支局長問題が浮上した際には、引用元となっただけに、火の粉がかからないよう、産経批判を繰り返した事情は理解できなくもない。
ただ、それにとらわれるあまり、「報道の自由」という普遍的価値からの主張に二の足を踏み、自らに降りかかっくることもあり得ると想定できなかったというなら、残念でならない。
それ以上に、韓国メディアが政治闘争に拘泥し、「報道の自由」がおざなりになるようなら、権力を監視すべき報道機関の役割、政治の透明性に計り知れないマイナスだ。
何よりも、韓国国民にとって、これほどの不幸はない。
※嘘つき安倍総理が示した「価値感が違う国」ならではの出来事だろう。
韓国は先進国では無い。
韓国は韓国、勝手にやらせておけばいい。
日本の反日左翼メディアは「報道の自由」と「言論の自由」を間違って捉えているのではないのか？ 「嘘」や「捏造報道」、「偏向報道」は決して許されるものではない。
ドイツに慰安婦像計画 韓国側提案 欧州初
ドイツ南西部フライブルク市で、国連が「人権デー」と定める１２月１０日に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像を設置する計画があることが７日分かった。
同市によると、姉妹都市の韓国・水原市の廉泰英市長が書簡で提案し、フライブルクのディーター・ザロモン市長が受け入れた。水原市によると、フライブルクの少女像が実現すれば欧州初となる。
フライブルク市はスイスやフランスの国境に近く、人口約２２万人。
水原市のほか、愛媛県の松山市などと姉妹都市になっている。
フライブルク市によると、像は水原市からの「贈り物」で、同市側が少女像の制作やデザインを担当し費用も負担する。
フライブルク市中心部の公園に設置する予定。
フライブルク市国際交流部門の幹部は、「決して日本を侮辱する意図はない。女性への暴力に反対する姿勢を明確にするためだ」と説明している。
※ドイツ人の基本は反日、フライブルク市国際交流部門の幹部も朝鮮人同様、嘘つきである。
世界の港が「韓国船」受け入れ拒否 韓進ショック１４０億ドル訴訟も 東京都にも余波
韓国の海運最大手、韓進（ハンジン）海運が日本の会社更生法にあたる法定管理を申請したことを受け、同社のコンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否されるなど混乱が生じている。
韓国メーカーの北米向け輸出への影響も懸念されるなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の準備不足も指弾された。
「韓進ショック」は東京都にも及んでいる。
韓国メディアによると、韓進が保有するコンテナ船やバルク船は計１４１隻あるが、５日時点でこのうち７９隻が２３カ国４４港で入国を拒否されるなど運航に支障が出た。
貨物の積み卸しを委託された業者が代金が支払われないことを恐れて作業を拒否するなどの事態が起きているという。
中略
ハンギョレ新聞は、納期が遅れている貨物に関して最大１４０億ドル（約１兆４５６０億円）規模の訴訟に巻き込まれる懸念があると報じた。
中略
また、東京都が約５０％の株式を保有する東京港埠頭（ふとう）によると、韓進は青海コンテナ埠頭のＡ３ターミナルを１９９４年以来、借り受けている。
また、中央防波堤外側外貿コンテナ埠頭のＹ２ターミナルについても昨年８月に本契約の前段階にあたる賃貸借予約契約を韓進と結び、２０１７年に供用開始予定となっている。
東京港埠頭は「動向を見極めたい」（総務課）としている。
韓国では、韓進が今後、再建ではなく清算に向かう可能性が高いとの観測もある。
仮に清算となれば、東京港の一連の契約について見直される可能性もありそうだ。
※日本は韓国船を差し押さえた方がいいだろう。
韓国紙は数日前、過去最高の外貨準備高と自慢げに報じていたのだが・・・
Ｇ２０でも朴槿恵大統領は三重苦の憂鬱…通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか？
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日、開幕した。
各国首脳の中でも経済・政争・安全保障で三重苦の韓国、朴槿恵（パク・クネ）大統領は一段と足取りが重いに違いない。
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備で韓国イジメを始めた議長国、中国を静め、日本には一層の経済関係の強化、というよりも支援を求めなければならない。
ソウル特派員当時、日韓経済に携わった韓国の元官僚、経済人らから「第三国に売り込みをかける韓国のゼネコンやプラントメーカーは、日本のメガバンクの資金調達力に全面依存している」という話を聞いた。
融資額は数百億円から数千億円規模。
日本側もそれなりにもうけたのだろう。
彼らは「これが韓日経済協力のあるべき姿だ。両国は歴史対立を乗り越えて経済協調の時代ですよ」などと語気を強めていた。
つづく
※加藤よ、韓国が「虎穴」程、大それた国なのか？ 棚ボタで出来たちんけな国だろうに・・・
歴史捏造国家・韓国人が吐く言葉なのか？ 擦り込まれた被害者意識、「借り」！感じるはずが無かろうに・・・
９・５ 朝鮮紙が外貨準備過去最高と自慢げに報じている。
同窓の権力者に粛正された満州人脈は…「同徳台」＝満州国軍官学校の光と影
クーデター先陣は後輩
１９６１年５月１６日、韓国陸軍第２軍副司令官、朴正煕（パクチョンヒ＝当時少将、満州国陸軍軍官学校２期、後に韓国大統領）が主導した軍事クーデターが勃発する。
同日早朝、決起部隊の先陣を切って首都ソウルへ突入したのは軍官学校の後輩で、第１海兵旅団を率いる准将、金潤根（キムユングン、９０）＝軍官学校６期、後に韓国海兵隊中将＝であった。
決起には軍官学校の先輩、李東河（イドンハ）、朴林恒（パクイムハン）、李周一（イジュイル）＝いずれも１期＝らも参画。
クーデターを成功させた朴は国家再建最高会議議長に就任、６３年には韓国大統領の座に就く。
満州人脈は主要勢力の１つだった。
金潤根は『韓国現代史の原点－朴正煕軍事政権の誕生』にこう書いている。
《満州国軍官学校は、その所在地から同徳台（どうとくだい）の通称があった。ソウル近辺に勤務する同徳台出身の将校達は、週末になると中華料理屋に集まって…憂国の悲憤慷慨（ひふんこうがい）を吐露する会合に変わっていった》。
朴正煕も軍官学校の後輩をかわいがり、「同徳台」の会合にはポケットマネーを惜しみなく出していたという。
つづく
同志とて例外でない 突然、刑務所独房へ 朴氏への複雑な思い
中略
最後の７期生は４人のうち、２人が満州に残り、昭和２１（１９４６）年、国共内戦で戦死したとみられている。
祖国へ戻った金光植と、もう１人は、長く病の床に就いたままだ。
金光植は軍を去った後、学問の世界に転じ、機械力学の専門家として、ソウルの私大、漢陽（ハニャン）大学などいくつかの学長を歴任した。
韓国内だけでなく、日本の同徳台同窓生との交友は今も欠かさない。
そして、「過去の歴史」を堂々と語れるのは、何らやましいことがないからだろう。
「私のように平凡な人生を歩んでいる者は問題ありません。何の野心もありませんしね」
※反日国の韓国で満州国が語られる事さえ不愉快である。
朝鮮半島に今、朝鮮人が奴隷にならず暮している理由を考えろ！
“自国エゴまるだし”中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明でも中国の反対で一度は発表が見送られた。
こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。
ＴＨＡＡＤで韓国を目の敵 「韓流」市場も牽制 英国は原発建設への中国参加見直し
豪州でも安全保障上の問題浮上
中略
世界第２位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。（８月３０日掲載）
※日本国民はシナ総スカン、日本政府だけが未だ、シナ離れをしていない。
この現実、どう捉えればいいのか？
米国大使館前の反米少女像はＮＧ 日本大使館前の反日少女像はＯＫ 韓国の〝隷米反日〟 ソウル・黒田勝弘
韓国の新聞に興味深い記事が出ていた。
在韓米大使館が地元の鍾路（チョンノ）警察署に書簡を送り、大使館の敷地１００メートル以内でも集会ができるとしたソウル行政裁判所の最近の判決に「憂慮」を表明し、大使館の施設や職員に対する安全を保証するよう要請したという（２日付、ハンギョレ新聞）。
報道によるとこれは、ある反米・親北団体が米大使館周辺での集会を禁止している地元警察を相手取って行政裁判所に不当だと訴えたのに対し、同裁判所が集会・デモ関連法の例外条項を挙げて「大規模な集会やデモに拡散する恐れがない場合は許される」との判決を出したことに対する不満からだとか。
行政裁判所は行政当局の措置に対する国民の異議を受け付けるところだが、鍾路警察署は判決に不服で上訴しており、その後も米大使館周辺での集会は引き続き禁止しているという。
つづく
※韓国の根は反米だが、露骨な反日国家・韓国と通貨スワップ、日本に何のメリットがあるのか？ チンケな韓国がシナの防波堤になるのか？
朴政権のあきれた日韓スワップ要請の狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか
財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。
韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。
通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。
ならば、「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべきだ。
韓国側の狙いは何か。
円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。
韓国の輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める。
中国（香港を含む）向け輸出比率は３割強と貿易相手中最大で、日本向けの約５％を圧倒している。
韓国はＧＤＰの１２％を対中輸出に依存するのだから、自国通貨を人民元に対して安定させるよう腐心する。
つづく
※利用されるだけの日本、姑息な韓国（朝鮮人）、当然考えているだろうが、財務省は頭が回るまい。
米軍の最新鋭迎撃システムの撤回要求に応じない考え示す 朴槿恵大統領、ロシア通信に
韓国の朴槿恵大統領は国営ロシア通信との書面インタビューで、中国やロシアが反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の必要性を強調、撤回要求に応じない考えをあらためて示した。
韓国大統領府が２日明らかにした。
朴氏は２日、ロシア極東ウラジオストクを訪問、３日にプーチン大統領と首脳会談を行う。ロシアはＴＨＡＡＤの韓国配備は米国によるロシア包囲網の一環と捉えて反発しており、会談でもプーチン氏が配備をやめるよう求めるとみられる。
朴氏はインタビューで、ＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮から国民を守るための自衛措置だと主張し、ロシアや中国などの「第三国」を念頭に置いたものではないと強調した。
※設置するまで、どう転ぶか分からん。
【新・悪韓論】韓国の警察官は今も昔も悪い人…新長官の過去に飲酒運転事故＆別荘疑惑
韓国では昔から、警察官とは「悪い人」の代名詞のような存在だった。
それは、現在も基本的に変わらない。
警察、検察、情報当局の人事を総括する大統領府の民情首席秘書官は、巨額の金銭スキャンダルに塗（まみ）れながら、朴槿恵（パク・クネ）大統領の庇護を受けて居座っている。
その民情首席の裁可を経た警察庁の新長官（５８）も、また“すごい経歴”の持ち主だ。
もう２３年も前のことだが、彼は飲酒運転をしていて事故を起こした。
衝突された車は全損だったというから、大きな事故だ。
休日に、転勤する警察官と昼食をともにした後、帰宅途中だったそうで、血中アルコール濃度は０・０９％。
当時の韓国の法令でも免許停止処分だ。
彼は罰金１００万ウォン（約９万円）を支払い一件落着したことになっていた。
ところが、新長官として名前が挙がるや、“その時のこと”が明るみに出た。
内部からのチクリとしか考えられない。
彼は事故を起こした際、警察官であることを隠し通し、警察内部の処分を免れていたのだ。
別の疑惑も出てきた。
つづく
※金持ち韓国人の騙しの実態が明らかに・・・
マクワウリでミサイルを“買う”… 韓国軍の懐柔に激怒した農民、卵投げつけ国防副長官追い返す
米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備を巡って韓国が揺れている。
ミサイルとセットで配備される探知レーダーによって中国上空の軍用機利用状況が詳細に判明するため、中国が大反対しているからだ。
加えて配備が決まった地域の住民は「農作物がレーダーの電磁波で不作になる」などと反対デモを実施する始末。
この状況を打開しようと、韓国軍は突飛な“作戦”を実施した。
果たしてその「メロン作戦」の行方は…。
マクワウリの町 信頼される軍とは
中略
こんな不祥事のオンパレードでは、国民の信を得られるわけがない。
８月２２日には、金恒坤（キム・ハンゴン）星州郡守（自治体の首長）が記者会見を行い、マクワウリ畑から離れた別の場所なら、星州郡内へのＴＨＡＡＤ配備を認めると発表した。
しかし韓国紙の「ハンギョレ」（電子版）によると、会見場から閉め出された反対派の住民住民約２００人が会見直後に会場に押し寄せ、絶対反対を表明。事態は混迷している。
積もり積もった不信を「マクワウリ買い占め」で懐柔しようとする軍の作戦は、前途多難のようだ。
※マクワウリ
近年、韓国産マクワが出回っているが、何と小さい事、表示を見ると韓国産、「これで商品か？」 表示を見て納得、買うのを止めた。
私が子供の頃から口にしていたマクワは韓国産と比べると随分大きく立派。
韓国産の小ささに驚いた。
これが日本人と朝鮮人の違いだろうが、何故、この程度のマクワを輸入するのか？ 日本で本当に売れるのかが疑問。