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【武田の乱】北朝鮮が日本に核ミサイルを打つ時 #武田邦彦
ナシ
【Front Japan 桜】経済成長について / 中国と北朝鮮の「特別な関係」[桜H29/3/15]
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
■ 経済成長について
■ 中国と北朝鮮の「特別な関係」 ※重要情報！
第1部1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖【CGS 倉山満】
『じっくり学ぼう！日本近現代史〜自民党政治〜』
第1部 保守合同とはなんのため？
第1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖〜
講師：憲政史家 倉山満先生、聞き手：神谷宗幣
『じっくり学ぼう！日本近現代史』完全版はこちら：http://kinosukun.jp/cgs/
驚愕！日本はキタの巣窟、日本の法の理不尽さがココに浮き出る！
ナシ
「投稿紹介」
１）テロ等準備罪を平然と共謀罪だと言い出すもどきがいる国だものスパイ防止法何て制定できる訳ない自分が捜査対象になると分かって居るから全力で倒閣運動中。
知ってる癖に皆口に出来ない。
２）ナルホド だから法整備をわざと遅らせてる訳ね 法務省解体せよ
※嘘つき安倍総理と文鮮明（統一教会）の怪しい関係！
日本人は在日朝鮮人と在日韓国朝鮮人と共存している訳ではない！
在日朝鮮人と在日韓国朝鮮人が勝手に居座っているだけ！ 決して身近に感じる民族ではない！
存在は大迷惑である。
反日日本政府と北朝鮮の間に深い深い闇がある事は日本人は皆知っている。
「ヘイト法」「在日特権」「本名を名乗らず通名使用」、日本政府は在日犯罪を隠し、日本人が差別を受けているのが日本の実態である。
多くの投稿あり！
第1部1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖【CGS 倉山満】
『じっくり学ぼう！日本近現代史〜自民党政治〜』
第1部 保守合同とはなんのため？
第1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖〜
講師：憲政史家 倉山満先生、聞き手：神谷宗幣
『じっくり学ぼう！日本近現代史』完全版はこちら：http://kinosukun.jp/cgs/
※多くの投稿あり！
韓国紙「摩擦解消を放棄」＝文政権の対日政策批判
韓国紙・中央日報は30日、社説で日韓関係を取り上げ、
「政府は最高裁の元徴用工訴訟での（日本企業への）賠償判決以降、韓日関係が悪化の一途をたどっても、葛藤（摩擦）解消を放棄したような姿勢を見せてきた」と指摘、文在寅政権の対応を批判した。
社説は、ハリス駐韓米大使が27日の講演で、
「韓日が良好な関係にあって初めて、韓米日3国も恩恵を受ける」というトランプ大統領の発言を引用し、日韓関係の改善を呼び掛けたことを紹介。
「この2年間、韓日の葛藤に関し沈黙してきた米国まで、現状を深刻とみて、声を出し始めた」と分析した。
その上で、文大統領と安倍晋三首相に対し、
「現実的な解決策」を見いだすため、早期に会談すべきだと訴えた。
(朝鮮日報日本語版) 韓国軍首脳がF35受領行事出席見送り、北を配慮か
韓国空軍初のステルス戦闘機F35Aが29日、韓国空軍清州基地に到着した。
これで韓国軍は米国・日本などに続き、世界で8番目のステルス戦闘機保有国になった。
この日、韓国空軍は飛行団長（准将）の主管で受領式典を開いた。
だが、国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は出席せず、李旺根（イ・ワングン）空軍参謀総長は一時的な出席にとどまった。
これをめぐり、韓国軍が北朝鮮の顔色をうかがっているのではないか、という指摘が出ている。
韓国軍関係者は29日、
「きょう午後2時35分ごろ、F35A戦闘機2機を、運用基地である空軍清州基地で無事に受け継いだ」と発表した。
韓国空軍初のF35A戦闘機2機は、今月22日（現地時間）に米国メリーランド州ルーク空軍基地を出発し、ハワイなどを経由して計1万3800キロあまりを飛び、清州基地に到着した。
米空軍の戦闘機パイロットが、KC135空中給油機から空中給油を受けつつF35Aに乗ってきた、と韓国空軍関係者は伝えた。
F35Aはステルス能力を基盤として、支援戦力なしに好きな時、好きな場所へ隠密裏に潜入して目標を選んで攻撃できる戦略機だ。
最近戦力化された空中給油機と並び、F35Aの配備は韓国空軍の戦術・戦略に画期的変化を呼ぶと期待されている。
また、F35Aは、そのステルス機能ゆえに、北朝鮮のミサイルを探知・追跡・破壊する作戦概念
「戦略標的打撃」（旧キルチェーン）の中心戦力にも挙げられる。
韓国軍の宿願だったステルス戦闘機はやって来たが、国防相の姿は見当たらなかった。
国防部は
「鄭長官は4－5月ごろ開かれるはずの戦力化式典に出席する予定。通常、受領式には出席しない」と説明した。
また空軍参謀総長は29日、
「戦力化現場点検」を理由に同部隊を訪れてF35A受領式に出席した。
一部からは
「軍首脳部そろって不参加という事態で、参謀総長だけ『責任逃れ』の形で来たのではないか」
「北朝鮮の顔色をうかがっている」という批判の声が上がっている。
朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は今年1月、韓国軍のステルス戦闘機配備を批判して
「軍事的対決が関係改善の雰囲気をだめにしかねない」と主張した。
※韓国は終わろうとしているが、日本もである。
北朝鮮104カ所...核施設リスト 韓国メディア報道
北朝鮮の核問題をめぐって、韓国政府が把握する北朝鮮の核施設のリストを、韓国メディアが初めて入手したと報じた。
中心的な施設は、40カ所にのぼるという。
韓国KBSによると、韓国政府が把握するリストには、北朝鮮内部に核関連施設が全部で104カ所あると記載されている。
このうち、40カ所が中心的な施設とされ、非核化の措置が必要で、核の研究施設が15カ所、ウラン鉱山が8カ所あるなどとしている。
北朝鮮の核関連施設のくわしい場所が報じられるのは、初めて。
こうした中、アメリカと韓国の両政府は、4月11日に、ワシントンで首脳会談を行うと発表した。
膠着(こうちゃく)する非核化交渉で突破口を見いだせるかが焦点で、北朝鮮への制裁や南北の経済協力に関して調整を図るとみられる。
朝鮮人のやる事は昔（日帝時代）も今も同じ！
【自由朝鮮が声明】脱北者の組織で「金正恩政権を根本から揺るがす」と宣言！！➡ 韓国に住んでいる脱北者とは連携していないと主張し、韓国以外の国で活動している脱北者でつくる組織だ！！
２０１９・３・１７ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
北朝鮮の反体制団体関与か 大使館襲撃事件
２０１９・３・８
揺れる朝鮮半島！「自由朝鮮」発足を「3・1」にぶつけた意図とは？
◆つまり北朝鮮との交渉は打ち切られたということ…
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〇世襲（せしゅう）とは？
特定の地位（官位や爵位など）や職業、財産等を、子孫が代々承継することである。
家に伝わる爵位を継承することを襲爵、位階・地位などを世襲することを襲位、先祖伝来の名跡などを世襲することを襲名という。
法的な根拠を有する場合に限らず、事実上の場合についていうこともある。
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△主体思想（しゅたいしそう）または チュチェ思想（チュチェしそう）とは？
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）及び朝鮮労働党の政治思想である。
（２）
「記事内容」
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、関係筋の話として、スペインのマドリードで２月２２日に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に
「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたと報じた。
この団体は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、２０１７年２月にマレーシアで暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らの身柄を保護したとされ、今月１日には
「自由朝鮮」と改称し、金正恩体制打倒のための
「臨時政府」の発足を宣言した。
同紙がスペインからの報道を紹介したところでは、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館所有の高級車２台に乗って逃走した。
大使館は現地警察に被害を届けなかったという。
複数の専門家は同紙に対し、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると指摘。
これらの活動には最近まで駐スペイン大使を務めた国務委員会の金革哲（キム・ヒョクチョル）対米特別代表が関わっていたとみられるとしている。
関係筋は同紙に、襲撃犯らが事件当時の様子を撮影したビデオを近く公開する可能性があるとの見通しを明らかにしたという。
スペイン紙パイスは１３日、捜査当局が襲撃犯と米中央情報局（ＣＩＡ）との関連を調べていると報道。
関係筋はポスト紙に、同団体は事件に関しどこの政府とも連携していないと語ったが、記事の筆者はツイッターで、
「強奪品には金革哲氏に関する貴重な情報が含まれているとみられ、襲撃犯らが一流の各国情報機関にもてはやされるのはほぼ確実だ」と指摘した。
この団体は、今月１１日にクアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館の外壁にハングルで
「金正恩打倒」などと書かれた落書きが見つかった件への関与を主張している。
（３）
「記事内容」
南北融和路線を採り北朝鮮の金正恩党委員長に接近を図る韓国で
「厄介な問題」が浮上した。
マレーシアで毒殺された正恩委員長の異母兄・金正男氏の息子である漢率(ハンソル)氏に近い団体が、臨時政府樹立を宣言したのだ。
「自由朝鮮の建立を宣言する」
「この政府が北朝鮮人民を代表する単一かつ正当な組織だ」。
日本の統治下にある朝鮮半島で起きた
「3・1独立運動」から100年目を祝っていた3月1日、
『自由朝鮮』を名乗る団体がホームページを通じ、こうした声明を発表し脱北者に決起を呼び掛けた。
「声明文読み上げの撮影現場がソウル市内の公園とみられることなどから、脱北した韓国在住の元工作員の関与が疑われています。3月1日という文在寅大統領の祝賀の日を選んだのは、北朝鮮の人権弾圧に目をつむり、人権派弁護士の名に恥じてやまない文大統領への当て付けです。『自由朝鮮』の前身は『千里馬民防衛』といい、ハンソル君を保護したグループです」(北朝鮮ウオッチャー)
実は自衛隊機へのレーダー照射問題では、ただならぬ説が出回っている。
それは正恩委員長が、国民にまで寄付を募り、軍を投入して突貫工事を進める
「元山葛麻海岸観光地区」の視察中に、朝鮮人民軍による暗殺未遂事件が発生したというものだ。
「正恩委員長は一命を取り止め、主犯格の軍人たちの大半は即刻逮捕、処刑されましたが、そのうち5人は逃亡し船を乗っ取って、韓国ではなく日本に向けて亡命を図りました。 そのことを知った北朝鮮当局は騒然となり、正恩委員長自身がホットラインを通じて文大統領に船の拿捕を依頼したのです。 これで海洋警察庁の警備艦はもとより、韓国海軍が誇る駆逐艦『広開土大王』まで駆り出して、日本海一帯を捜索した理由の説明が付きます。 こうした韓国側の不審な行動をキャッチした自衛隊は、P-1哨戒機を発進させ偵察に向かったのですが、韓国の“隠密行動”の目的が発覚したり、北朝鮮船が日本に渡ったら大変な国際問題になると恐れ、止む得ない非常手段として、自衛隊の哨戒機を追っ払うためレーダー照射を行ったのです。 こんな反乱とされかねない行為を駆逐艦の一艦長に判断できるはずもなく、軍の上層部でもありません。 軍をシビリアンコントロールしている文政権そのものの命令だったのです」(国際ジャーナリスト)
亡命兵士は板門店まで連行され、北朝鮮側に引き渡されたことは言うまでもない。
だからこそ、韓国側の卑劣な行為に激怒した『自由朝鮮』は
「3・1」に水を差そうとこの日決起したのではないか。
正恩委員長の求心力も落ちている。
文大統領の求心力もだ。
「北朝鮮の活動、非核化と矛盾」 在韓米軍司令官
在韓米軍のエイブラムス司令官は２７日、米下院軍事委員会公聴会に出席し、
「我々の監視している北朝鮮の活動は非核化とは矛盾している」と指摘した。
シュライバー米国防次官補（アジア・太平洋担当）もまた、
「非核化の問題について語るべき進展は見られない」と述べ、米国防当局としては北朝鮮の非核化の取り組みを厳しく評価している姿勢を示した。
一方、共和党のウォルツ下院議員は日米間の防衛協力を進めるため、日本国憲法の９条改正の必要性を指摘。
これに対し、シュライバー氏は
「日本政府と日本人の主権の問題」と直接答えなかったが、集団的自衛権を認めた憲法の解釈変更について言及し、
「９条の解釈変更によって我々には多大な柔軟性と範囲を与えられた。我々はそこから利益を得ている」と語った。
※アメリカはもっとハッキリ言えよ！
米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」
「金剛山（クムガンサン）観光再開と開城（ケソン）工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」
先月２７～２８日、ベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米協議を推進する韓国外交部に対して米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に用心深く伝えたという言葉だ。
米国務省・議会に広い人脈を持つこの消息筋は２５日、
「米国側は韓国外交部にも迂回的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。
彼は
「開城工業団地と金剛山観光の再開方案に苦心していた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と、その話は取り出さないようにしようというホワイトハウスの間を調整しなければならないソウルの外交安保部署が困った立場に立たされた」と話した。
韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている。
自由に動ける幅も減った。
外交安保部署のある当局者は、最近周囲に
「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには（青瓦台に）苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したという。
米国政府が韓国政府の声を避けるような気流はハノイ会談が決裂したあと加速している。
日本のある外交消息筋はこの日
「ハノイ会談以降、米国は国務省だけでなく全方向から北朝鮮に対する本格的なスタディを始め、北朝鮮戦略の全面的検討と再確立に動いている」とし
「私も非公開で招待されてワシントンを訪問して自分の考えと展望を伝えたが、韓国政府関係者とは距離を置くような雰囲気だった」と伝えた。
彼は
「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」と伝えた。
彼がワシントンを訪れた時、制裁を担当する財務省の核心官僚や情報部処当局者などが出席して彼の意見を聴取したという。
韓国外交部の主要当局者もハノイ会談の決裂後、相次いでワシントンを訪れた。
北核を担当する李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長が６日（現地時間）にスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表に会ったほか、李東烈（イ・ドンリョル）平和外交企画団長は１４日、南北経済協力を主な議題とする韓米ワーキング（実務）グループ会議を開いた。
金泰珍（キム・テジン）北米局長もワシントンを訪問した後、２２日に帰国した。
しかし匿名を求めた外交消息筋は
「外交部核心当局者が相次いで訪米した後、納得できるほどの訪米結果を公表することができずにいる」とし
「このような状況自体が、韓米共助の亀裂が深化しているという証拠」と話した。
韓国外交安保ラインは米国議会からもやりきれなさを感じている。
むしろ米議会ではトランプ行政府よりも過激な発言が登場していると複数の外交消息筋が伝えた。
ハノイ会談決裂後、数回ワシントンを訪問して共和党・民主党の上・下院議員に接触した消息筋は
「一部の議員が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の三一節祝辞に疑問を提起した」と話した。
文大統領は祝辞で
「金剛山観光と開城工業団地の再開方案も米国と協議する」という立場を明らかにしていたが、これを問題視した。
消息筋は
「一部の議員は『文大統領の言葉の中で、多くのことが懸念される』と話して、すぐに『いや違う。事実、文大統領の言葉すべてが懸念される』と話した」と伝えた。
韓米関係の危機がこれ以上悪化しないようにするためには、外交安保部署のパラダイムを変えるべきだと外交安保専門家は口をそろえる。
元国家安保戦略研究員首席研究委員のチョ・ソンリョル氏は
「現在、青瓦台国家安保室は各部署で派遣された公務員の出張所にすぎないようだ」とし
「有機的協力体系を構築して、現場の部署と青瓦台が一つのチームになるように情報共有と意思疎通を強化しなければならない」と強調した。
北朝鮮経済が専門のキム・ビョンヨン・ソウル大学経済学科教授は
「米朝調整者としての役割を果たすには、北核問題ばかり見ていてはいけない」とし
「米国など国際社会に対する理解度が高く、米国内の評判が高い人物で北朝鮮を深く理解している人物を登用するべき時」と指摘した。
専門家は青瓦台の焦りも警戒した。
峨山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム研究委員は
「今回の政府を見ると、奔〓（けものへんに章）顧放獲兎（逃げるノロジカを見て捕まえたウサギを置いた、他人のものを見ているすきに自分のものを失うという意味）という言葉が思い浮かぶ」とし
「北核に没頭して焦るあまり韓米同盟を害する失敗を犯すべきではない」と強調した。
外交部韓半島平和交渉本部長の経験がある前職外交官は、匿名を前提に
「人的再構成が難しい状況なら、最近国家安保室第２次長に任命した金鉉宗（キム・ヒョンジョン）前産業部通商交渉本部長をうまく活用しなければならない」と助言した。
通商専門家だが英語が堪能で米国を深く理解していて、米国内に幅広い人脈があるという理由からだ。
複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した。
日米関係に精通した消息筋は
「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば米国も動いて日本も牽制（けんせい）できるだろう」と助言した。
北朝鮮撤収の南北連絡事務所 北側オフィスに支援人員勤務＝韓国政府
２０１９・３・２２ ソウル聯合ニュース
北朝鮮 開城の南北共同連絡事務所から撤収＝韓国当局 （２）
韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は25日の定例会見で、北朝鮮側が撤収した開城の南北共同連絡事務所の北朝鮮側オフィスに、南北経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の管理を担っていた中央特区開発指導総局の関係者らが勤務していることを明らかにした。
ただ、何人が勤務しているのかについては分かっていない。
連絡事務所4階にある北朝鮮側オフィスに同総局の関係者が詰めているようだ。
韓国側のオフィスは2階、南北協議のための会談場は3階にある。
同総局は、北朝鮮が連絡事務所からの撤収を韓国側に通知した22日午後以降、韓国側と協議し、連絡事務所に代わって韓国側関係者の訪朝と帰還を手助けしている。
白氏は
「金曜日（22日）に総局の関係者が連絡事務所に来て（韓国側と）協議した。北との協議は円満に行われている」と説明した。
連絡事務所は昨年4月の南北首脳会談での合意により、同年9月に開所。
南北の当局者が常駐し、毎週金曜日に所長会議を行っていた。
しかし、物別れに終わった2回目の米朝首脳会談前の先月22日を最後に会議は開かれず、北朝鮮側は今月22日、
「上部の指示」と説明して撤収した。
連絡事務所で勤務する韓国側の関係者は25日午前、通常通り訪朝した。
当分の間は韓国側関係者のみが勤務する体制が続く見通しだ。
※北朝鮮は撤収した後、米の情報と米韓の情報が入り難くなった事に気付き修正したのか？
（２）
「記事内容」
北朝鮮が22日、韓国との連絡チャンネルの一つである開城の南北共同連絡事務所から一方的に撤収した。
韓国統一部によると、北朝鮮側はこの日午前、
「上部の指示」と説明して撤収。
実務的な問題は追って通知するとした。
南北は昨年9月に同事務所を開設し、週1回、南北の所長が出席する定例会議を開くことで合意したが、会議は先月22日を最後に開かれていない。
事務所に常駐していた北朝鮮側所長代理も今月半ばから不在が続き、何らかの問題が起きたのではないかとの憶測を呼んでいた。
韓国政府は北朝鮮側の決定に遺憾を表明し、南北間の合意通り連絡事務所が正常に運営されることを望むとの立場を示した。
米のビーガン代表が北京入り 北朝鮮対応巡り中国と協議
米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が24日から北京を訪問していることが25日分かった。
外交筋が明らかにした。
2月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したのを受け、中国の孔鉉佑外務次官らと今後の対応を巡り意見交換する。
北朝鮮側は寧辺の核施設廃棄と引き換えにした国連制裁解除に米側が応じなかったことを非難。
今後の米朝交渉をどうするかは金正恩朝鮮労働党委員長が近く立場を明らかにするとしている。
ビーガン氏は中国に対して米朝交渉継続を目指すトランプ政権の意思を強調すると同時に、国連制裁の履行を求めるとみられる。
トランプ氏、対北追加制裁の撤回を指示とツイート 政権混乱
２０１９・３・２３ AFP＝時事
トランプ氏、対北追加制裁を撤回 金委員長への「好意」で （２）
２０１９・３・２２ ワシントン ２１日 ロイター 北朝鮮核ミサイル問題・米がシナ海運2社に制裁！
米、中国海運2社に制裁 北朝鮮の制裁逃れを支援 （３）
トランプ米大統領は２２日、北朝鮮に対する
「追加制裁の撤回をきょう指示した」とツイッターで述べた。
米政権は２１日に北朝鮮関連の制裁を発表したばかりで、側近や政権当局者の間では混乱が広がっている。
トランプ氏はまず
「米財務省はきょう、現行の対北朝鮮制裁に加え、大規模な追加制裁を発表した」と言及。
そのうえで、この制裁の撤回を指示したと主張した。
ツイートを受け政権内では混乱が生じ、側近はトランプ氏がどの制裁に言及していたのか確認する作業に追われた。
多くの側近はすぐに、北朝鮮の制裁逃れを支援したとされる中国海運２社への制裁を指していると判断。
この新規措置は既存の制裁権限に基づき実施された。
しかし事情に詳しい情報筋２人によると、トランプ氏のツイートは中国海運企業への制裁に関するものではなく、準備中の大規模な対北追加制裁を指していたという。 ※ツイートは明確な表現にして欲しいものだ！
この制裁はまだ発表されておらず、トランプ氏が２２日に発表済みだと発言した理由は不明。
情報筋の１人は、トランプ氏が準備中の制裁と財務省による２１日発表の制裁を混同したとの見方を示した。
後者は２２日の報道で取り上げられていた。
政権高官は、現時点では北朝鮮に対する追加制裁を進める予定はなく、中国海運企業に対する措置は維持するとしている。
ただ、トランプ氏の発表は自らの政権による措置を批判した格好で、政権の特徴である型破りで規律に欠けた政策の進め方を改めて浮き彫りにした。
制裁実施にかかわる政府関係者の一人はトランプ氏のツイートから３時間後の時点で、
「我々は不意を突かれた状態で、何が起きているのか理解に努めているところだ」
「みなツイッターとニュースを見つめている」と語った。
ホワイトハウスからは何も指示がなく、待ちの状態が続いているという。
ホワイトハウスのサンダース報道官は今回のツイートについて聞かれ、
「トランプ大統領は金委員長を好ましく思っており、こうした制裁は必要ないと考えている」と述べた。
トランプ氏がどの制裁に言及していたのかは明確にしなかった。
核拡散の防止を訴える団体、米国科学者同盟のアダム・マウント氏は、トランプ氏のツイートにより、米外交官が他国に北朝鮮に対する圧力を維持するように説得することがより困難になったと指摘した。
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、米財務省が北朝鮮に対する国際的圧力を強化するために科した制裁を撤回すると発表した。
【写真】ベトナム・ハノイを訪れた金正恩氏とトランプ氏のそっくりさん
トランプ氏はツイッター（Twitter）に
「財務省がきょう、現行の対北朝鮮制裁に加え、大規模な追加制裁を発表した。私はきょう、これら追加制裁の撤回を命じた」と投稿した。
トランプ氏が言及した制裁は、21日に発表された中国企業2社に対する措置を指すとみられる。
2社は、国際社会が北朝鮮の核開発を終わらせるために科した制裁の回避を支援したとされる。
この制裁は、ベトナムの首都ハノイで2月末にトランプ氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との会談が物別れに終わった後、北朝鮮に対し初めて圧力をかける措置となっていた。
サラ・サンダース（Sarah Sanders）米大統領報道官は
「トランプ大統領は金委員長に好意を持っており、この制裁が必要だとは考えていない」と説明した。
（３）
「記事内容」
米財務省は２１日、北朝鮮による制裁逃れを支援したとして、中国の海運会社２社を制裁対象に指定した。
物別れに終わった２月末の米朝首脳会談以降で初めての北朝鮮関連の制裁措置となる。
【ロイター特集】北朝鮮
制裁の対象となるのはDalian Haibo International Freight Co. LtdとLiaoning Danxing International Forwarding Co. Ltd。米国との取引が禁止されるほか、米国内の資産も凍結される。
財務省はこのほか、北朝鮮のタンカーに対する違法な石油供給、もしくは違法な北朝鮮産の石炭輸出に関与した疑いがある６７隻の船舶のリストを公表した。
船舶間の取引に関与した船舶は、台湾、中国、ロシア、韓国などの港湾施設に停泊した形跡があるとしている。
ムニューシン財務長官は声明で、
「米国、および米国と考えを共にするパートナー国は、北朝鮮の最終的でかつ完全に検証可能な非核化の実現を引き続き目指しており、国連安保理の対北朝鮮制裁措置の完全な実施がこの目標達成に向け重要な役割を果たすと確信している」とした。
※シナと真面に向き合えない嘘つき安倍総理始め政官財は日本に日本の敵、台湾の敵、人類の敵、シナ人（韓国客・留学生・移民）を日本に迎え入れるな！
戦後の日本政府と親韓日本人が恣意的に日韓対立を醸成した張本人！
元韓国駐在武官が指摘「文在寅大統領は“反日”で“北への接近”を誤魔化している」
韓国のある国会議員の発言がにわかに注目を集めている。
「これ以上、大韓民国の（文在寅）大統領が金正恩の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かせないようにしてほしい!」
【写真】発言が大炎上している韓国の美人議員
3月12日、保守派の韓国最大野党・自由韓国党の院内代表である羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員は、国会で行った演説で
「文在寅大統領は北朝鮮の金正恩労働党委員長の首席報道官である」という内容の米通信社ブルームバーグの記事を引用し、このように述べたのだ。
この発言が韓国の政界で大炎上。
文大統領の政権与党・共に民主党の党首は
「羅議員の発言は国家元首冒涜罪だ」（注:そんな罪は存在しない）という声明まで発表した。
文在寅大統領と北朝鮮との関係性は、以前から注目されてきた。
「文政権は、中枢が民主化運動上がりの人々で占められている“左翼・親北政権”だ」
「文大統領は両親が現在の北朝鮮出身なので、北へのシンパシーが人一倍強い」
一般的にはこのような説明がなされてきた。
これをどう見るべきか。
もはや文大統領自身が北のエージェントのような存在
韓国駐在武官を経験した元陸将の福山隆氏は、
「文藝春秋」4月号 掲載の座談会（「日韓断交」完全シミュレーション）で、次のように指摘している。
「文政権は、最重要課題として北朝鮮との関係改善にのめり込んでいる。 もはや文大統領自身が北のエージェントのような存在だといっていいでしょう。 韓国内にも、『北に接近しすぎだ』と思っている国民は相当いる。 そこで次々と（反日）ネタを広げ、日本を挑発し、バッシングする。 それに日本が反発すれば、国民の目は一斉にそちらに向きますから、北に擦り寄っているという“不都合な真実”を誤魔化すことができるというわけです」
さらに、福山氏はこう警鐘を鳴らす。
「私は、文大統領によって韓国社会のみならず、（韓国）軍までもが左傾化している可能性があると見ています。 今、文政権が進めているのは、これまで北の情報収集を至上命題としてきた国家情報院と韓国軍情報部隊の“骨抜き”です。 『（政権が親しい）北の動きをあまり細かく監視するな』というメッセージを込めた方針だと見ていいでしょう」
文政権のこうした動きには、韓国の保守派も危機感を強める。
その表れが、冒頭の羅議員の演説だったのだ。
この
「文大統領は金正恩の首席報道官」発言をした羅議員は現在、与党・共に民主党の公式インスタグラムで
「＃品位のない彼女」とハッシュタグをつけられ、
「羅卿瑗は安倍の首席報道官」など、猛烈なバッシングの対象となっている。
文政権がどのような政権なのか、いま一度、冷静に検証する必要があるだろう。
「文藝春秋」4月号 の座談会には、福山氏のほか、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏、元駐韓大使の寺田輝介氏、韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏、新潟県立大教授の浅羽祐樹氏という各界の“韓国経験者”が結集。
文在寅政権の現状と日韓関係の展望を徹底議論している。
※親韓の意味のない座談会！ 文春よ、安っぽい記事で銭を稼ぐな！
安倍政権が進める消費増税、移民解禁、アイヌ新法などの亡国政策に絶対反対の意思を表明するとともに、天皇陛下を侮辱した韓国に相応の懲罰を求める緊急国民行動の模様をお届けします。
現場に馳せ参じる事が出来ない皆様は、インターネット生配信でご参加下さい!
・日時： 平成31年3月22日（金） 15時00分～17時00分過ぎ
・場所：首相官邸前～衆議院第二議員会館前
・主催：頑張れ日本！全国行動委員会・国民保守党準備委員会
※水島は日本の戦後政治の正体を知らな過ぎ！
現トランプ政権とオバマ政権以前のアメリカを一括りにするな！
水島よ、次に進む前に嘘つき安倍総理を支持し続け、日本人をミスリードして来た過ちを総括し、多くの日本人に謝罪しろ！
嘘つき安倍総理は教育基本法を改正したと言うが、何が変わってのか？ まだ未練があるのか？
北朝鮮に焦り？ 韓国を「当事者」と呼び対米交渉の仲介促す
２０１９・３・２２ （１/２ページ）
(朝鮮日報日本語版) 対北政策巡り韓米間に意見の違い、韓国高官もついに認める （２）
２０１９・３・２１ （１/４ページ） 文/鈴置高史 週刊新潮WEB取材班 デイリー新潮 2019年3月20日 掲載 何処ヘ行く、迷宮に迷い込んだ反日韓国！
米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目” （３）
北朝鮮メディアは22日、南北関係の改善に向けた措置の履行など、韓国に対し積極的な役割を求めた。
北朝鮮の対外宣伝インターネットメディア
「メアリ」は、韓国外交部が今年の業務計画で米朝交渉を仲介、促進する役割を担うと表明したことに触れ、
「現実的に今の南朝鮮（韓国）当局は言葉では北南（南北）宣言などの履行を騒ぎ立てながらも、実際には米国の顔色をうかがうばかりで、北南関係の根本的な改善に向けた実践的な措置を何ら取れずにいる」と批判。
その上で
「米国に対し要求することは要求し言うべきことは言う、当事者の役割を果たさなければならない」と求めた。
対韓国宣伝用ウェブサイト
「わが民族同士」は個人名の論評で、米朝関係の仲立ちをして北朝鮮制裁の枠組み内で南北交流協力を推進するという韓国統一部の今年の業務計画を、
「優柔不断な態度」
「北南宣言履行へのわずかの真剣さも意志も見られない」と批判した。
別の宣伝用メディア
「朝鮮の今日」は、自分たちの関心や利益に従わせようとする外部勢力の干渉と介入を許せば、南北関係は再び不信と対決の悪循環を繰り返すことにしかならないと指摘した。
それでも、これらメディアは米国に対する直接の非難は控えた。
米朝対話の再開に向け韓国の積極的な役割を促したといえる。
（２）
「記事内容」
韓国外交部（省に相当、以下同じ）の康京和（カン・ギョンファ）長官と趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米韓国大使が21日、北朝鮮政策との関連で
「韓米の間には意見・立場の差があり得る」と発言した。
ハノイ米朝会談の決裂後、外交関係者を中心に韓米協調の亀裂を懸念する声が次第に高まりつつある状況で、韓国の高官が米国との意見の違いを公に認めたのだ。
【表】北朝鮮政策を巡って意見が分かれる韓米
米国務省はこの日、
「南北関係の進展は非核化の進展と歩調を合わせて進められるべき」とコメントした。
米国連邦議会は、韓国政府の北朝鮮政策に懸念を表するため、来月に大規模な訪韓を進めるという。
だが韓国大統領府（青瓦台）は、21日も国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、南北協力事業の推進を話し合った。
外交消息筋は
「文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮の側から米国を説得しようとしているので、米国の不満が強まっている」と語った。
■「韓米の意見の違い」、公に認めた韓国政府
■ハノイ会談後、さらに疎遠になる韓米
前略
21日には、韓国メディアが「米国政府の当局者が
『文在寅大統領の北朝鮮政策は全て嫌い』
『金剛山、開城工業団地の話をするのなら、今後あなた（韓国政府の関係者）とは会いたくない』と発言した」とも報じた。
なお韓国外交部は、当該報道について
「事実無根」とコメントした。
こうした中、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は21日、ある講演で
「ハノイ会談の失敗を契機として、北朝鮮には核を放棄する考えがないことがはっきり表れた。金剛山、開城など南北経済協力もペースを調整していくべき。ここで間違えたら、韓米間の不協和音を触発しかねない」と語った。
（３）
「記事内容」
文/鈴置高史
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国にケンカを売った。
核を手放そうとしない北朝鮮に対し、堂々と経済援助に動き始めたのだ。
【表】朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか
国全体が分別を失った
2月27、28日にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談で、
「非核化せずに、制裁だけ緩和させよう」との北朝鮮の本心が露わとなった 。
会談と前後して、北朝鮮が破棄したと称していた弾道ミサイル基地の復旧の兆候 があることも明らかとなった。
というのに韓国は、制裁破りの援助に動く。
当然、米国も世界もそんな韓国に驚きの目を向ける。
文在寅政権の暴走は止まるのか――。
米朝首脳会談の翌3月1日、
「3・1節」記念演説で文在寅大統領は
「金剛山観光と開城工業団地との再開も米国と協議します」と宣言した 。
いずれも北朝鮮に多額のドルが渡る、南北の経済協力事業である。
もちろん米国は一蹴した。
3月7日、匿名を条件にブリーフした国務省高官は
「金剛山観光と開城工業団地に対する（国連）制裁を解くのか」との質問に対し、たった一言「NO」と答えた 。
韓国の保守系紙は
「北朝鮮に非核化意思がないことが明らかになった後も制裁緩和を求める文在寅政権に、米国が怒り出した」と一斉に懸念を表明した。
朝鮮日報は社説
「文の『金剛山・開城工団の提案』に『NO』と一言だけ答えた米国」（3月9日、韓国語版）で以下のように書いた 。
●（「NO」との答弁は）同盟国のトップが公に言及した提案を米国が即座に拒否したということだ。
米国の方針はすでに決定済みなので、韓国は邪魔するな、との意味だろう。
●米国の朝野 全体が北朝鮮に核放棄を決心させるには圧迫だけであるとの共感で1つになった。
●だが、韓国の統一部は
「金剛山・開城工団再開案を用意して米国と協議する」と言い、与党関係者は「それらを利用して米朝仲介を牽引せよ」と要求した。
●大統領だけでなく、集団的に分別を失ってしまったのだ。
こんな韓国の動きを見て米国の関係者らは
「ジョークでやっているのだろう」と言っているという。
大統領は金正恩の首席報道官
ルビコン河を渡って「北岸」へ
同工異曲の「妄想作戦」
防衛ラインは対馬海峡に後退
韓国がすがれるのは北の核
韓国は米国との同盟を――つまり“核の傘”を、失う可能性が高まっている。
その際、韓国は
「誰の核に頼るのか」を決めねばならない。
中国かロシアか、それとも自主開発か。
最も手っ取り早いのが、北朝鮮の核を頼る手だ。
北朝鮮から核弾頭を全て除去する完全な非核化は難しい。
仮にそれが実現しても、核弾頭の開発に携わった人材は残り、核の潜在保有国ではあり続ける。
その事実に直面する韓国人のうち、かなりの人々が
「北朝鮮と和解すれば、その核は自分たちに向くどころか民族の核として活用できる」と信じるであろう。
掲載図
「朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか」で言えば
「ケース４」である。
韓国で
「民族の核」に反対するのは、極めつけの保守だけとなるだろう。
朝鮮日報の楊相勲・主筆は
「南北の政権が野合し、運命共同体になった」と書いた 。
だが、現実はもっと厳しいものだろう。
南北の政権だけではなく国同士が――韓国と北朝鮮という2つの国が、運命共同体になっているのだ。
だからこそ、世界からどんなに冷笑されようと、国内からどんなに批判が高まろうと、文在寅政権は
「勝算あり！」とばかりに、ますます北とのスクラムを固く組むのである。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。
1954年（昭和29年）愛知県生まれ。
早稲田大学政治経済学部卒。
日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。
95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。
18年3月に退社。
著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。
2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
(朝鮮日報日本語版) 北の瀬取り疑惑事例130件超、ここ1年で2倍に
韓国海軍と韓国海洋警察が情報当局などから入手した
「北朝鮮船舶による違法積み換え疑惑の動向」がここ1年で2倍に増加していたことが19日までに分かった。
北朝鮮は国連安保理決議により石油製品の輸入が制限されている。
そのため北朝鮮は制裁の網をかいくぐろうと海上での違法な荷物の積み替え
「瀬取り」を行っているが、これが今や東シナ海だけでなく西海（黄海）でも行われているのだ。
国際社会からの制裁が長期にわたっている影響で、北朝鮮の違法行為もより広い範囲に広がっているのだ。
ところが韓国軍は北朝鮮の違法行為を確認してもこれを公表しないため、さまざまな憶測を呼び起こしている。
保守系野党・自由韓国党の白承周（ペク・スンジュ）議員が韓国軍合同参謀本部から直接報告を受けた内容によると、北朝鮮船舶による違法な瀬取りは2017年には年間六十数件だったのが、18年には130件以上にまで増加していた。
これは単に
「疑われるケース」ではなく、韓国軍が収集した通信、衛星、情報などに基づいた数字だという。
これについて白議員の事務所関係者は
「公海上における違法な瀬取りが通信などによって比較的はっきりしたケースだ」とコメントした。
違法な瀬取りはこれまで主に東シナ海で行われてきたが、実は西海でも同じように行われていたことも分かった。
韓国軍関係者によると、韓国の港に近い西海上で違法な瀬取りが行われ、これが摘発されたケースも実際に確認されているという。
韓国のいわゆる
「中庭」においても北朝鮮は違法な瀬取りを行っていたわけだ。
この問題について韓国軍関係者は
「北朝鮮による違法な瀬取りは、最近はもうどこででも行われている」とコメントした。
韓国軍は米国の要請を受け2017年から北朝鮮船舶による違法な瀬取りを摘発する作戦を実施し、十数件を摘発した。
国連安保理の対北朝鮮制裁委員会が先日公表した北朝鮮による違法な瀬取り事例の中には、実際に韓国軍が摘発したものも含まれている。
制裁委員会の定例報告書によると、北朝鮮が船舶を使って石油製品などを取引した件数は昨年1－8月だけで148件に上る。
制裁委員会は報告書の中で
「北朝鮮は安保理決議に違反して石油製品や石炭の違法な瀬取りを増やしている」と指摘した上で、北朝鮮の南浦港を拠点に行われる瀬取りの実態も公表した。
報告書には
「海外の銀行や保険会社は自分たちも知らないうちに数百万ドル（数億円）規模に上る違法な石油製品の瀬取りに引き続き関与している」
「石炭の瀬取りも増加しており、これらの違法行為は国連安保理の対北朝鮮制裁を無用の長物にしてしまった」などとも指摘されている。
上記の韓国軍関係者は「違法な瀬取りに関する情報が入れば、海軍が出動して証拠の収集に乗り出し国防部（省に相当）に報告する」
「ただし公海上で民間の船舶が行っている行為を韓国軍は強制的に検問しない」などと説明した。
海軍は証拠を収集して国防部に報告し、国防部は大統領府と安保理の対北朝鮮政策委員会に報告する。
韓国軍関係者は
「情報が入るたびに出動し、違法な瀬取りを監視している」と強調した。
ただし韓国軍は情報源の保護と流出防止などを理由に北朝鮮による違法な瀬取りについて一般には公表していない。
白議員は
「米国や日本などは安保理決議に違反した北朝鮮による違法な瀬取りの様子を撮影した写真を公表し、国際社会に注意を促しているが、韓国国防部と合同参謀本部は全くそうしていない」
「これは政権の顔色をうかがう行為に他ならず、北朝鮮の核とミサイルの脅威を除去するための安保理決議にあいまいな態度を取り続けるのと何ら変わりがない」などと指摘した。
これに先立ち安保理は2017年9月、北朝鮮が6回目の核実験を強行した際、北朝鮮に対する石油製品の供給量を30％減らすことを定めた安保理決議2375号を採択した。
同年11月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）
「火星15型」を発射した時には2397号決議を採択し、北朝鮮への石油製品供給量の年間の上限を200万バレルから50万バレルに削減した。
(朝鮮日報日本語版) 北に拒まれた「仲裁者」論…立場ない文政権
北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が15日、
「米朝交渉中断を検討」と発言したことで、外交関係者の間からは
「米朝間の『仲裁者』『促進者』役を自任してきた韓国政府の動ける幅がかなり狭まった」という声が出ている。
崔善姫外務次官は同日の会見で、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は朝米対話のため苦労しているが、南朝鮮は米国の同盟であるため『プレイヤー』であって、『仲裁者』ではない」と述べた。
これまで米国と足並みがそろっていないと批判されてきたのにもかかわらず、米朝対話再開のため南北経済協力を推進してきた韓国政府が、北朝鮮にも信じてもらえない状況になっているということだ。
この日、カンボジアを訪問中だった文大統領は、フン・セン首相との首脳会談中に外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官から北朝鮮の
「交渉中止検討」の知らせを報告された。
大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は現地での記者会見で、
「ソウルの大統領府国家安保室は崔善姫外務次官発言の意味について多角的に（関係方面と）接触し、真意を把握しようとしている。北朝鮮と連絡を取っているところだ」と述べた。
韓国政府は現在、韓国国家情報院と北朝鮮の統一戦線部ルートなどを稼動させているという。
崔善姫外務次官が韓国は仲裁者ではないと述べたことについて、韓国大統領府は
「個別の表現についてはコメントしない。北との対話を再開するため努力している」と語った。
韓国政府は崔善姫外務次官の記者会見を事前に把握していなかったとのことだ。
北朝鮮、米を揺さぶり＝非核化交渉の中断示唆
２０１９・３・１５ モスクワ時事
非核化交渉、中断を検討＝米国に譲歩せず－北朝鮮次官 （２）
北朝鮮の崔善姫外務次官は15日、ハノイで2月末に開かれた米朝首脳会談で米側が求めた
「完全な非核化」について、
「いかなる形でも譲歩するつもりはないし、そのような形の交渉は望んでいない」と述べた。
【写真】不機嫌な金正恩委員長
交渉中断を示唆することで、協議再開に前向きなトランプ米政権を揺さぶり、主導権を握る狙いとみられる。
平壌での外国メディアへの発言をロシアのタス通信が伝えた。崔氏によると、金正恩朝鮮労働党委員長が近く、米朝交渉に関する声明を発表する。正恩氏は1月、制裁が続けば
「新たな道」を模索すると警告しており、声明の内容によっては米朝間の緊張が再び高まる恐れもある。
また、一部廃棄された北西部・東倉里のミサイル発射場では最近、復旧の動きが察知された。
正恩氏が中断していたミサイル発射の再開を表明するかも注目される。
※拉致問題・嘘つき安倍総理は「私の出番」と大口を叩いていたが、どうするのだろうか？
嘘つき安倍総理と外務省は何も情報が入らないのだろうか？
日本人から税金を搾り上げる役人と二階と菅の言い成りに動く嘘つき安倍総理だが、結果は悉く失敗。
ただ、海外に紐の付いた銭（ＯＤＡ）をばら撒きホイホイされるのが嬉しく、今やこれが最大の楽しみ。
新宿歌舞伎町で身につけたのだろうが、ホスト外交も成果上がらず！ 保守論客を手玉に取り「日本人を騙してくれよ」には感心したが、騙された保守論客も馬鹿と思うが、ミスリードも既に限界に達している。
嘘つき安倍総理の末路は厳しかろう。
（２）
「記事内容」
タス通信によると、北朝鮮の崔善姫外務次官は15日、非核化をめぐる米国との交渉について、北朝鮮指導部が中断を検討していると明らかにした。
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～
平壌で外交団や外国メディアに対し語った。
崔次官は
「われわれは米国の要求に対していかなる形でも譲歩をするつもりはないし、そのような形の交渉は望んでいない」と語った。崔次官によると、金正恩朝鮮労働党委員長は近く、米朝交渉に関し、公式のメッセージを発表するという。
金正男氏殺害事件巡る2人に明暗 何が判断を分けた
２０１９・３・１２ ＦＮＮ
【速報】インドネシア人被告・起訴取り下げで釈放 金正男氏殺害 裁判 （２）
実行役とされる2人への判断が分かれた格好だ。
おととし、マレーシアの空港で北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男（キム・ジョンナム）氏殺害の罪に問われた2人の女性。
彼女たちの明暗ははっきりと分かれた。
実行犯の1人とされたインドネシア国籍のシティ・アイシャさん（27）は3日前の裁判で検察側が起訴を取り下げ、釈放。
一方、ベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告（30）に対しては14日に起訴の取り下げを却下する判断が下され、裁判は継続されることとなった。
起訴取り下げを却下したことについて、今のところ検察などから理由は示されていない。
しかし、犯行当時の映像を見る限り、アイシャさんは正男氏に触れることはなく、証拠からも彼女のDNAなどは検出されていない。
これに対してフオン被告は明らかに正男氏に触っていて、彼女の爪からはVXガスが検出されている。
また、インドネシアはアイシャさん釈放に向けて政府が強く働き掛けていたことも判断に影響を与えた可能性がある。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の兄、正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件の裁判で、検察は、インドネシア人の被告について起訴を取り下げ、被告は釈放された。
この事件は、北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男氏が2017年2月に、クアラルンプールの国際空港で猛毒の神経剤
「VX」で殺害されたとして、インドネシア人のシティ・アイシャ被告と、ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告が起訴されたもの。
11日午前に始まった裁判の冒頭で、マレーシアの検察当局は、アイシャ被告について、殺人罪での起訴の取り下げを申請、裁判所もこれを認めたため、アイシャ被告は釈放された。
フオン被告の処分については、現在まで明らかになっていない。
これまでの裁判で、2人は殺意を否認していて、弁護側は、
「いたずら動画への出演だと思っていた」との被告の主張を立証する作業に入っていた。
「韓国軍は単独で北朝鮮に対峙できず」香田元海将に聞く
日経ビジネスの3月11日号特集
「韓国 何が起きているのか」では、悪化を続ける日韓関係について有識者の見解を紹介した。
外交だけでなく、昨年末の韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題など、安全保障面でも日韓の関係は冷え込んでいる。 ※自主防衛に関心がある日本人は既に理解している。 危機を迎えている日本人に必要な核心を突いた記事を書け！
半島有事の際の日本の安全保障はどうなるのか。
軍事面で韓国とどう付き合うべきか。
海上自衛隊の元艦隊司令官、香田洋二氏に聞いた。
*****
――昨年末の自衛隊哨戒機への韓国海軍の火器管制レーダー照射問題について、韓国側は今も照射を否定しています。
世界中の軍事関係者は日本の主張が正しいと見ています。
韓国の人以外はそうだと言える。
中立的な立場でプロの常識を働かせれば言うまでもないことです。
［編集部から：海上自衛隊のP1哨戒機が昨年12月20日、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、北朝鮮船舶に対する救難活動を実施していたとする韓国海軍駆逐艦から突然、火器管制レーダーの照射を受けた。この照射は目標にミサイルなどを向ける攻撃直前の行為。日本や韓国など21カ国の海軍などが2014年に採択した海上衝突回避規範で、この行為は攻撃の模擬とされ、指揮官は回避すべき動作と規定している。］
韓国国防省は当初、
「正常な作戦活動の中でレーダーを使った」としていたが、後に火器管制レーダーの照射を否定し、捜索用レーダーを使用したと主張を変えた。
自衛隊はこれに対し、探知した電波のデータや画像などを公表したが、韓国側は自衛隊機が「威嚇飛行」をしたと非難をし、主張は対立したままとなっている。
●日本はもっと戦略的に動くべき ※日本は未だＧＨＱ（世界統一派）の占領下にある国、嘘つき安倍総理に何か期待できるのか？ 日本人に自主防衛を訴えたいのであれば、日本の戦後政治の実情を暴露しろ！
●北朝鮮の核放棄はあり得ない
前略
――米朝首脳会談は物別れに終わりました。
北朝鮮の核放棄は進まないようです。
米CIA（中央情報局）や国家情報局の報告から、北が核放棄をすることはあり得ないと考えるべきです。
今回は予想通りの結果でした。
※香田よ、お主も所詮、戦後政治の仲間、核心に触れられまい！
北朝鮮公館襲撃に米関与か スペインでCIAと報道
スペイン・マドリードの北朝鮮大使館が2月22日に襲撃された事件で、13日付のスペイン紙パイスは、同国情報機関などが犯行グループの一部の身元を特定し、少なくとも2人が米中央情報局（CIA）とつながりがあることが判明したと伝えた。
スペイン政府筋の話として報じた。
スペイン側の照会に対してCIAは関与を否定したが、政府筋は証拠は固く
「（関与否定は）ほとんど説得力がない」とみているという。
パイスは同盟関係にあるスペインの同意なく米側が襲撃を実行したとすれば、外交問題に発展する可能性があると指摘した。
※形勢が悪い世界統一派は世界を混乱させたいのか？ 誰へのメッセージなのか？ 金正恩ｏｒ習金平なのか？
トランプ大統領へのメッセージなのか？ イギリスへのメッセージなのか？
【Front Japan 桜】緊急来日！スティーブン・バノン氏の爆弾発言 / 災害に即応する第１ヘリ団～防衛省オピニオンリーダー部隊見学[桜H31/3/13]
キャスター：河添恵子・葛城奈海
■ ニュースPick Up
・※河添氏が米朝関係を解説！
■ 緊急来日！スティーブン・バノン氏の爆弾発言 ※河添氏がバロンの爆弾発言とファーウエイ、５Ｇ、日米関係を詳しく解説！ 河添さん、バロン氏が嘘つき安倍総理を持ち上げた様だが、バロン氏が嘘つき安倍総理の対シナ政策を知らないと思うのか？ 余りにも稚拙！ 持ち上げた理由は河添さん始め保守派を刺激したくない配慮だよ。
日米の通商交渉ではっきり分かるよ。
■ 災害に即応する第１ヘリ団～防衛省オピニオンリーダー部隊見学
北朝鮮にロールス・ロイスなどの高級車 国連が制裁違反調査
北朝鮮でロールス・ロイスなどの高級車が目撃されたことを受け、国連が一部の国を対象にぜいたく品の輸出禁止を含めた対北朝鮮制裁の違反の有無を調査していると、AP通信が11日（現地時間）に報じた。
同通信は今週中に公表予定の国連の対北朝鮮制裁履行報告書を引用し、国連が約20カ国を対象に制裁違反の有無を調査中だと伝えた。
この報告書は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが毎年2回、安保理に提出するもので、制裁の履行と効果に関する総合的な評価結果となる。
同通信が入手した報告書によると、北朝鮮への輸出が禁じられているロールス・ロイスのファントム、メルセデス・ベンツのリムジン、トヨタ自動車の高級車・レクサスの前輪駆動モデルなどのぜいたく品が北朝鮮に持ち込まれている。
昨年10月にポンペオ米国務長官が北朝鮮・平壌を訪問した際には、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）がロールス・ロイスとみられる黒い車に乗って現れる姿が海外メディアに報じられた。
また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年9月に平壌で金委員長と一緒にカーパレードを行った際、北朝鮮が提供したオープンカーも、ベンツの最上級モデル
「マイバッハS600プルマン・ガード」を改造した車と推定された。
北朝鮮、仮想通貨635億円窃取 制裁逃れに韓国関与も 国連の報告書
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルが今後公開する新たな報告書の内容が判明した。
北朝鮮が2017年1月～18年9月の間、サイバー攻撃を用いて仮想通貨交換業者から少なくとも5億7100万ドル（約635億円）を窃取したと推計。
この中に18年1月に起きた日本の仮想通貨交換業者
「コインチェック」の巨額流出事件も含んでいる。
同パネルは今月中旬に報告書を公開する予定。
毎日新聞が入手した報告書は他に、韓国企業などが関与した可能性のある北朝鮮からの違法な石炭輸入などにも言及。
17年4月～10月に北朝鮮産の石炭や鉄など計4万トンの原産地を偽装し、ロシア経由で韓国に密輸した事件について調査中と明記した。
この事件では、韓国人4人と貿易会社5社が密輸に関与したとして起訴された。
韓国の検察当局は、安価な北朝鮮産の石炭などを取引することで利ざやを稼ぐことを密輸の動機とみているという。
北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮の制裁逃れの実態や加盟国の制裁実施状況を調査し、報告書を年2回、制裁委に提出する。
昨年9月の中間報告書は、米露が内容で対立したため、公開されなかった。
3回目の米朝会談「時間必要」＝米補佐官、北朝鮮けん制
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は10日のABCテレビの番組で、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3回目の首脳会談を行う可能性について、
「ある程度の時間が必要になるかもしれない」と述べ、実現には時間がかかるとの見通しを示した。
ボルトン氏は
「（北朝鮮の核開発を許した）過去の政権の失敗を繰り返さないことをトランプ氏は非常に明確にしている」と強調。
ミサイル発射場の復旧を進めていると伝えられたことに関し、
「（本当なら）大統領は非常に失望する。核実験とミサイル発射がないことが前向きな兆候だと、彼は繰り返し述べている」と語り、北朝鮮の動きをけん制した。
ロシアで北朝鮮製品のネット通販を計画 外貨獲得助ける
ロシアで北朝鮮製の化粧品や健康食品、建築資材などを専門に扱うインターネット通販サイトを開く計画が進んでいる。
北朝鮮の後ろ盾として、国連の制裁緩和を求めるロシアの北朝鮮支援策の一環。
ロ朝貿易を増やして経済関係を密にすることで、国連の制裁に苦しむ北朝鮮の外貨獲得を助ける狙いがある。
【写真】通販サイトで販売する北朝鮮製の朝鮮ニンジン入りの酒＝２０１９年３月２日、ウラジオストク、石橋亮介撮影
サイトの設立計画を発案した沿海地方朝鮮協会のワレンチン・パク会長によると、ロシア極東ウラジオストクにロ朝の合弁会社を設け、北朝鮮との貿易やサイトの運営などをする。
ロシア側が官民合わせて計約７割を、北朝鮮側が約３割を出資。
プーチン大統領が毎年出席し、９月にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムの今年の開催までに運営を始める目標だ。
北朝鮮との貿易は国連制裁で厳しく制限されているが、パク氏は
「商品は全て国連制裁の対象外」という。
「品質は非常に高く、需要は見込める。規模は小さいが、北朝鮮の外貨獲得の助けになる」と期待する。
計画は、モスクワで４～６日にあったロ朝の政府間委員会でも話し合われ、合弁会社を３月中に設立することに合意した。
インタファクス通信によると、同委員会に参加したロシアのコズロフ極東・北極圏発展相は
「貿易が禁じられていない商品の流通を促し、ルーブルで決済する方法を検討している」と話し、国連制裁に触れない枠組みを政府間で協議していることを明らかにした。
米韓の新たな演習、北朝鮮側が反発「共同声明に反する」
北朝鮮の朝鮮中央通信は７日、米韓が４日から新たな合同指揮所演習
「同盟」を始めたことについて、昨年６月にシンガポールでトランプ大統領と交わした共同声明に反すると批判した。
同通信は
「朝鮮半島の平和と安全を願う全同胞と国際社会の願いに対する真っ向からの挑戦だ」とした。
米韓の新たな演習は、毎年春に実施してきた大規模な合同指揮所演習
「キー・リゾルブ」の規模や日程を縮小して実施されている。
米国防総省は、定例の演習を縮小する理由について、北朝鮮の非核化に向けた
「外交努力を支援する」ためと説明している。
文化財の南北交流・協力議論 政策フォーラム発足＝韓国
２０１９・３・８ ＷＯＷ！Ｋｏｒｅａ
韓国大統領府「開城工業団地の再開、国連制裁の枠組み内で検討」 （２）
文化財に関する南北間の交流や協力について議論し、関連政策を講じる韓国政府の諮問機関
「南北文化遺産政策フォーラム」が8日、発足した。
文化財庁はソウルで発足式を開き、同フォーラムの運営の方向性や役割について説明した。
文化財庁の臨時組織
「南北文化財交流事業団」を支援する同フォーラムは、年末までに非武装地帯（DMZ）の文化財の保存策と活用策を講じ、2020～21年には南北文化遺産全般の保存策と活用策を研究する。
今年は6回の会議を開催し、南北によるDMZの世界文化遺産登録推進、歴史遺跡や建築遺産の保存、総合学術調査推進などを取り上げる。
同フォーラムは各界の専門家約50人で構成され、運営委員は15人。
考古学者の崔秉鉉（チェ・ビョンヒョン）崇実大名誉教授が運営委員長を務める。
文化財庁の鄭在淑（チョン・ジェスク）庁長は
「南北文化財交流は民族の当面の課題だ。南北が手を取り合い、韓民族共同の文化財を保存し活用するシステムを構築する」と述べた。
（２）
「記事内容」
韓国青瓦台（大統領府）は8日、開城工業団地再開問題と関連し
「国連制裁の枠組み内で検討し、米国と協議する」と明らかにした。
青瓦台の高官はこの日、
「完全な非核化という目標に向けて米国と緊密に協力している」と述べた。
高官は続けて「もう1つ重要なことは、非核化をした場合に北朝鮮にどんな恩恵があるのかについて説明する必要があるということだと思う」とし
「国連制裁という枠組み、既存の国際社会の制裁の枠組み内でこのようなこと（開城工業団地再開）を慎重に同盟国である米国としっかり協議する必要があるとみている」と言及した。
関係者はまた
「米朝首脳とも文在寅（ムン・ジェイン）大統領を信頼しており、そのため私たちの役割がある」とし、
「米国のメッセージを私たちがよく理解しているため、これを（北朝鮮が）しっかりと理解できるよう、北朝鮮側に私たちがきちんと説明する」と述べた。
※普通の人間には理解し難く世界で嫌われる朝鮮民族！
【ＪＮＮ独自】北朝鮮「制裁逃れ」公表へ、安保理で報告書採択決定
北朝鮮の制裁逃れをめぐる報告書について、国連安全保障理事会が公表を決めたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。
これは、ＪＮＮが入手した国連安保理・制裁委員会の専門家パネルによる報告書で、北朝鮮が石油精製品を不法に輸入し、核・ミサイル活動も続けていると制裁逃れの実態が記されています。
国連安保理内部で５日、報告書の採択を決めたことが、関係者への取材で分かりました。
一部の安保理理事国が自らの関与が疑われる記述に不満を示し、紛糾しましたが、最後はアメリカと中国、ロシアも合意したということです。
前回の報告書は、アメリカとロシアが対立し、採択できませんでした。
先月の米朝首脳会談では、北朝鮮が
「制裁緩和」を求めましたが、安保理として
「制裁圧力の継続」で結束した形です。
報告書は１４日までに採択、公表の見通しです。
「歴史的大失態」を見せた金正恩と文在寅に、この先明るい未来はナシ
金正恩が北京に寄らなかった理由
米朝首脳会談の決裂が朝鮮半島情勢に波紋を広げている。
焦点はずばり、権力者たちの行く末である。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は生き残れるのだろうか。
結論を先に言えば、私は2人とも政治的に
「極めて厳しい立場に追い込まれた」とみる。
これほどの大失態を演じながら、2人が生き残れるとすれば、まさに驚くべき能力だ。
今回の結末を見れば、2人にそれほどの能力があるとは思えない。
まず、正恩氏からだ。
正恩氏は首脳会談が失敗に終わった後、予定を早めて帰国の途についた。
列車は途中、中国の北京近くを通りながら、正恩氏は習近平国家主席とは会談せず、したがって失敗の報告もせず、さっさと平壌に戻ってしまった。
会談が成功していたら、正恩氏は得意顔で習氏に成果を報告していただろう。
そうしなければならない義理もある。
正恩氏にとって、習氏は最大の後ろ盾だ。
ことし1月には4回目の訪中で、米朝会談について習氏と綿密に打ち合わせていた。
昨年6月のシンガポール会談の際は、正恩氏が習氏と会談した後で突然、強気になって、米国のトランプ大統領に会談をいったんキャンセルされた経緯もある。
習氏の正恩氏に対する影響力は強い。
外交上の作法に従えば、会談が成功しようと失敗しようと、正恩氏が習氏に報告するのは当然である。
それさえできなかったのは、よほどの打撃だったからだろう。
メンツ丸つぶれで合わす顔がなかったのだ。
堂々と習氏に会って握手していれば、多少とも失敗を糊塗できたのに、できなかったのは
「完全敗北」と、自ら白状したも同然である。
このあたりに正恩氏の未熟さが出ている。
それも無理はない。
正恩氏は他人と交渉する必要がない
「独裁者」だ。
そのひ弱さが出た形だ。
とくに致命的だったのは
「会談は成功間違いなし」と思い込んで、北朝鮮国内で事前に大宣伝を繰り広げてしまった点である。
国民は異例の大報道に接して
「正恩氏が会談で米国から制裁緩和を取り付けるのではないか」と期待しただろう。
いまさら失敗とは言えず、国営メディアは仕方なく
「協議は継続」と報じざるをえなかった。
だが、いくら報道管制を敷いても、情報は漏れる。
韓国メディアは
「北朝鮮で会談失敗の情報が拡散している」と報じた(https://headlines.yahoo.co.jp/hl？ a=20190305-00000043-cnippou-kr)。
こうなると、正恩氏はいくら独裁者とはいえ、政治的に厳しくなる。
早くも
「会談失敗の責任を側近に押し付けるのではないか」などと観測が飛び交っているが、それで乗り切れるかどうか。
それより
「裸の王様」になる可能性もある。
金正恩が陥った「最大の危機」
吹き飛んだ文在寅の思惑
次に、文在寅大統領である。
世界に制裁緩和を訴えてきた文氏の戦略は
「金剛山観光事業と開城(ケソン)工業団地の操業再開を勝ち取れば、正恩氏も満足するはずだ」という判断に基づいていた。ところが、フタを開けてみたら、正恩氏はそれにとどまらず、全面的な制裁解除を要求した。
文氏は完全に正恩氏の意図を読み違えた。
トランプ政権は完全な非核化に向けて具体的措置を表明すれば、金剛山観光と開城工業団地の譲歩くらいは考えていた可能性がある。
ところが、肝心の非核化がゼロ回答では妥協する余地がない。
文氏は
「米朝対立の仲介者」のごとく立ち回ってきたが、仲介者として失敗しただけでなく、正恩氏の意図を読み違えて、本当の役割である
「北朝鮮の代弁者」としても失敗した。
さらに、トランプ氏の意図を正恩氏に伝えるのにも失敗した。 ※文在寅は米欧州歴訪で騙せたと大きな勘違いをしたまま、金正恩に世界情勢を伝えた可能性が大である。 法螺を交えた大嘘（勘違い）、実に朝鮮人らしい。
これでは話にならない。
文氏は正恩氏からもトランプ氏からも信頼を失った。
実質的に、もう出番は回ってこないだろう。
米朝交渉において、文氏の存在感は
「風前の灯火」だ。
文氏は何を目標にしていたのだろうか。
私は、正恩氏と示し合わせて
「南北赤化統一」を夢見ていたのだと思う(2月15日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59896？ page=3)。それも、実は
「北朝鮮の核付き統一」ではないか。
表立って言えなくとも
「南北は核付き統一なのだ」と世界に思いこませられれば、朝鮮半島の存在感は、核がない場合よりも圧倒的に高まるからだ。
だが、そんな文氏の思惑は会談失敗で完全に吹き飛んでしまった。
文氏はようするに、自分の都合に合わせて夢見ていたにすぎない。
これほどピンぼけの大統領がいつまで権力を維持できるか。
私は懐疑的だ。
今回の会談失敗は、文大統領の求心力にも暗い影を落としている。
米朝会談の決裂直後に北が譲歩案 米応ぜず
２０１９・２・２５
(朝鮮日報日本語版) 【社説】「非核化」の概念さえ合意していない米朝 （２）
米ＣＮＮテレビは６日、物別れに終わった２月末の米朝首脳会談で、トランプ米大統領が交渉を打ち切った後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が新たな提案を崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官を通じて米代表団に伝えていたと報じた。
報道によると、提案は会談２日目の２月２８日にトランプ氏が滞在先のホテルを出発する準備をしていたころに行われ、寧辺（ニョンビョン）の核施設廃棄の見返りに制裁の一部解除を求める内容だった。
米側が廃棄する対象範囲が不明確だと問いただすと、金氏は再び崔氏を通じて
「寧辺のすべて」と回答したが、米側は交渉再開に応じなかった。
解除する制裁の範囲やペースをめぐって隔たりが解消できなかったとしている。
米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は６日、ワシントンで外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、韓国外務省の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と協議。
米当局者は協議について
「北朝鮮の非核化に向け、継続的で協調的な取り組みについて話し合った」と説明した。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮が廃棄を約束したミサイル発射場の再建を進めているとの情報が伝えられたことについて、
「もしそうなら、金委員長に非常に失望する」と述べた。
トランプ氏は「非常に初期段階の報告だ」とした上で、
「もう少し様子を見よう。最終的には解決される」と述べ、北朝鮮側の意図を見極める考えを示した。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が列車を使って2回目の米朝首脳会談の開催されるベトナムに向かっている。
飛行機を使えばわずか4時間で行ける距離だが、これを60時間以上かけて列車を使っているのだ。
単なるショーかもしれないし、あるいは北朝鮮の航空機が老朽化しているのが理由かもしれない。
いずれにしても重要なことは北朝鮮の核廃棄だが、これは4時間の距離を60時間かけて行くのと同じくらい尋常ではない。
北朝鮮との実務交渉を担当する米国のある政府高官は
「非核化に対する見解を一致させることが交渉チームの最優先の課題だ」
「北朝鮮が非核化の決断をしたのかまだ分からない」などとコメントした。
会談はまさに目前に迫っているが、
「非核化」という言葉が何を意味するか双方の間で今なお合意に至っていないというのだ。まさに開いた口がふさがらない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「金正恩氏は（彼の語る非核化が）国際社会が求めるものと全く違いがないとの点を明確にした」と語っていたが、この発言は一体何だったのか。
韓米間で最終的な調整を行うため韓国に来る予定だった米ホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官の来韓も、特別な説明もないままキャンセルされた。
最終的に韓米間では先週、文大統領とトランプ大統領が35分間の電話会談を行っただけで今回の会談に至ったのだ。
何か重大なことがあるたびに金正恩氏が中国との結束を確認してきたのとはあまりにも対照的だ。
かつて米朝対話に関与したことのある元米中央情報局（CIA）幹部は先週末、金正恩氏が
「私の子供たちが生涯核を持って生きていくことは望まない」と発言したことを明らかにした。
1992年にも故・金日成（キム・イルソン）主席は韓国からの使節団との昼食会で
「われわれは核を製造しないし製造する必要もない。大国と核による対決をする考えもない。同族を抹殺する核を開発するなど想像もできない」と語っていた。
金正恩氏は
「非核化は金日成主席の遺訓」とも述べた。
それらの言葉を信じた結果、今北朝鮮には50個以上の水素爆弾が存在する。
非核化が本当ならレトリックなど必要ない。
今回の米朝首脳会談によって北核廃棄への道筋を付けるには、核兵器や核物質、ウラン濃縮施設など全てをトランプ大統領の任期中に廃棄する具体的な計画が提示されなければならない。
それなしに今やくず鉄同然の寧辺核施設廃棄の見返りに制裁が緩和されるとか、
「核とミサイルの凍結」という20年以上前の詐欺が再び繰り返された場合、北朝鮮は核保有の道へと向かうことになる。
トランプ大統領が反応！
北朝鮮のミサイル発射場、稼働状態に戻る 米シンクタンクが分析発表
２０１９・３・７ ワシントン時事
米大統領、本当なら「非常に失望」＝北朝鮮ミサイル発射場復旧 （２）
２０１９・３・６ ワシントン共同
非核化せねば制裁強化と北に警告 ボルトン米補佐官 （３）
２０１９・３・６ ソウル時事
北朝鮮、ミサイル発射場復旧の動き＝韓国情報機関が報告 （４）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年９月に
「廃棄」を約束した北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場で構造物を建て直す動きがある問題で、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と北朝鮮分析サイト
「３８ノース」は７日、構造物の再建が早くも完了し、発射場が稼働状態に戻ったとする、衛星画像に基づく分析を発表した。
ＣＳＩＳは
「北朝鮮の行動はトランプ米大統領の外交戦略を侮辱するものであると同時に、トランプ氏がハノイでの首脳会談で経済制裁の解除を拒否したことに対する北朝鮮の反発を示すものだ」としている。
ＣＳＩＳが今月２日と６日撮影の画像を比べたところ、ロケットを移動させるレール式の構造物と垂直式エンジン燃焼試験台の再建が終わっていたことが判明。
試験台の付近には待避施設が新たに設けられ、近く燃焼試験を準備している可能性もあると指摘した。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、ＦＯＸニュースの番組で一連の動きに対し
「北朝鮮がこうした方向に向かうのであれば失望させられる」と強調しつつ、トランプ氏が北朝鮮との非核化交渉を
「再開する用意がある」とし、３回目の首脳会談に前向きな考えを示した。
具体的な時期などの見通しについては明らかにしなかった。
国務省高官も同日、記者団に対し、東倉里での活動に関し北朝鮮に説明を求めると表明した上で、今後の交渉の見通しについて、トランプ氏の１期目の任期が終了する２０２１年１月までの非核化は
「達成可能だ」と主張した。
同高官は、米朝が核計画の
「申告と凍結」を含む数多くの懸案で溝を埋めることができたと指摘したが、重要な分野で合意形成が進んでいないことを認めた。
さらに、米朝が非核化に向けた部分的措置と見返りを交互に出し合う
「段階的非核化」について、
「米政権内では誰も唱えていない」とし、
「北朝鮮に対する圧力路線は維持される」と強調。
トランプ氏の決断次第では
「制裁の強化もあり得る」とした。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮がミサイル発射場の復旧を進めていると伝えられたことについて、
「もしそうなら、非常に失望する」と表明した。
【写真】北朝鮮、ミサイル発射場復旧の動き
ただ、
「まだ初期段階のリポートだ」とも述べ、北朝鮮側の真意を見極める必要があるという考えを示した。
韓国各紙によると、韓国の情報機関、国家情報院は5日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きを把握したと報告。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）も、2日の人工衛星写真を基に、同発射場の復旧が進んでいると分析した。
ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が不調に終わったことを受け、北朝鮮側がミサイル開発再開の動きを見せて、けん制している可能性もある。
CSISは北朝鮮が
「（米国に屈しない）決意を示そうとしているかもしれない」と警鐘を鳴らした。
（３）
「記事内容」
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は5日、北朝鮮が非核化しないのなら
「経済制裁の緩和はないし、われわれは制裁強化を検討するだろう」と警告した。
FOXビジネステレビのインタビューで語った。
ボルトン氏は
「北朝鮮は過去の米政権と同様、われわれが部分的な（非核化の）取引を受け入れる代わりに、大きな制裁緩和を得られると考え」て、2回目の米朝首脳会談に臨んだと強調した。
今後について「ボールは北朝鮮側にある。
北朝鮮経済には明るい未来があり、これを生かしたいのであれば、トランプ大統領にはまた会談する用意がある」と述べた。
（４）
「記事内容」
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は5日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きが把握されたことを明らかにした。
北朝鮮で「会談失敗」広まる＝制裁強化懸念する住民も－米系放送
6日付の韓国各紙が非公開懇談会に出席した議員の話として報じた。
国情院は
「屋根や扉を取り付けている」と報告。
「専門家の立ち会いの下で発射場を廃棄する際の広報効果を高める目的か、あるいは、米国との交渉が失敗した場合にミサイル発射場として再び活用するためとみられる」と説明したという。
米朝首脳会談、合意できると思わせた韓国・文大統領のミスリード
ベトナムのハノイで、2月末に開催された2回目の米朝首脳会談が決裂に終わった。
ドナルド・トランプ米大統領は記者会見で、決裂の原因は北朝鮮の金正恩・労働委員長が「制裁の全面解除を要求したから」と語った。
両首脳ともに、米朝会談の“成功”が国内での政治基盤を強めるためにも必要だったはずだ。
なんらかの合意の形は作るだろうという大方の予想を裏切った結末は、米朝の間の認識や立場の隔たりがいかに大きいかが改めて浮きぼりになった形だ。
● 「非核化」の定義で もともと隔たりがあった
● 具体化のプロセスでも 思惑は違った
● 制裁の“全面解除”で決裂 トランプ大統領の判断は妥当
● 「南北融和」急ぐ文大統領が ミスリードした可能性
● 金正恩氏の次の手は2つ 日朝関係が動く可能性も
会談決裂後、トランプ大統領は、交渉は続けることにしたと言いつつも、次回の首脳会談の約束はしていないと言い切った。
しかも
「制裁は続ける」と、付け加えるのを忘れなかった。
今後、金正恩委員長が取り得る選択肢は2つしか残されていない。
米国の要求を全面的に受け入れることを前提に再び話し合いに応じるか、
「我が道を歩む」（金正恩氏の新年の辞）かだ。
後者の
「我が道」とは、核戦力をむしろ強化することで、米国をもう一度交渉の場に引き戻そうというものだ。
だが、その戦略はへたをすれば、米国や韓国との間で再び緊張を生む事態になることを意味する。
この2つの道以外に第3の道もなくはない。
かつて
「米国同時多発テロ」（2001年9月）が起きた後の2002年1月に、当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が、イラン、イラクなどとともに北朝鮮を
「悪の枢軸国」として名指しして非難し、武力行使の構えを見せたとき、北朝鮮は日本に接近してきた。
その年の9月に金正日総書記（当時）が小泉首相を平壌に招き、拉致を認めたのは、ブッシュ大統領と良好な関係にある小泉首相を通じて、北朝鮮は戦争より対話を望んでいることを米国に伝え、米国の攻撃を回避するためだった。
金正恩委員長も米国を動かし、米国の圧力を和らげるためには日本を動かす必要があると考えているのかもしれない。
2月に入って、北朝鮮はそのような気配を見せてもいた。
残念ながら、北朝鮮が本気で日本と向き合おうとするのは、米国とうまくいかない場合だ。
ハノイ米朝会談の決裂で、日本は、拉致問題や非核化問題で北朝鮮と直接、向き合う覚悟と準備が必要になりそうだ。
米朝首脳会談決裂の後、米空軍B-52H大型爆撃機が日本周回
トランプ大統領は、F-22Aラプターで米軍の戦力誇示
米朝首脳会談後の米朝の動きが複雑だ。
北朝鮮の金正恩委員長とのベトナムでの会談の後、トランプ米大統領は、3月1日、帰路、アラスカに立ち寄り、世界最強とされてきたF-22Aラプター・ステルス戦闘機の前に立って、米軍は、米国を攻撃するなという強力な警告だと強調した。
トランプ大統領は、F-22Aラプターを米国の力の象徴として使用したのだろう。
【写真】B-52Hストラトフォートレス爆撃機とAGM-86巡航ミサイル、U-2Sドラゴンレディ高高度偵察機を写真で見る
首脳会談を含め、米朝交渉とは、北朝鮮の核やミサイルといった大量破壊兵器を巡る交渉であり、つまり、軍事力の基盤となる兵器を巡る交渉である。
北朝鮮、東倉里施設再建の兆し
米空軍、B-52H戦略爆撃機で日本周回
U-2Sドラゴンレディの嘉手納展開継続は、日米韓関係の象徴か
そして、1月23日、24日に沖縄・嘉手納基地に展開したU-2Sドラゴンレディ高高度偵察機4機は、同基地で離発着を繰り返し、3月6日時点でも、展開を継続している。
本来は、韓国内の基地に分遣隊として派遣されるU-2Sドラゴンレディだが、高高度から映像・画像情報を収集するセンサーの塊で、機関砲もミサイルもない、丸腰の軍用機だ。
さらに、離陸の際に外れる主翼の下の車輪を着陸時には、クルマで追跡し、停止したところで、車輪を取り付ける。
軍用機としては、かなり、特異な存在であり、脆弱ともいえるかもしれない。
極東の軍事情報収集という極めて重要な役割を果たすドラゴンレディだが、その脆弱性や情報の流れゆえに展開先を、韓国ではなく、沖縄県に移しているのなら、日・米・韓の現在の関係を象徴しているようにも受け取られるかもしれない。
北朝鮮ハッカー、米朝首脳会談の間も西側への攻撃を継続
先週、2回目の米朝首脳会談がベトナム・ハノイで開催されていた時、北朝鮮と関係するとみられるハッカーはアメリカ企業などへの攻撃を続けていたと伝えられた。
ニューヨーク・タイムズはサイバーセキュリティ企業マカフィーのリサーチャーの言葉を引用し、米朝首脳会談の開催中も、北朝鮮のハッカーはアメリカやヨーロッパの企業に対する18カ月におよぶ攻撃を継続していたと伝えた。
マカフィーは3月3日（現地時間）、世界的なハッキング活動
「Operation Sharpshooter」についてのレポートを発表、ハッカーは政府や軍事企業のみならず、エネルギー、通信といった基幹産業全体で80以上の機関をターゲットにしていたことを明らかにした。
レポートはまた、Sharpshooterの攻撃は主にアメリカ、イギリス、ドイツ、トルコの金融サービス、政府機関をターゲットとしていたようだと付け加えた。
以前はスイス、イスラエルを攻撃していた。
マカフィーは最初の攻撃は2018年12月に発見されたが、2017年9月に始まった可能性があると記した。
レポートによると、攻撃は北朝鮮が支援しているとされるラザルスグループ（Lazarus Group）の以前の手法と著しい類似点があった。
似たようなソースコードが含まれ、以前、同グループが行った偽の求人募集と極めて似ていた。
マカフィーのリサーチャーは匿名の政府機関と連携し、ハッカーが使うサーバーの1つにアクセスし、攻撃の様子をリアルタイムで監視していたとニューヨーク・タイムズは伝えた。
攻撃は主に銀行、電気・ガス・水道などの公益施設、石油、ガスなど、アメリカとヨーロッパの企業100社以上をターゲットにしていた。
「敵のコマンド＆コントロール・サーバーのコードにアクセスできたことは稀なこと」とマカフィーの上席プリンシパルエンジニア兼リードサイエンティストのクリスチャン・ビーク（Christiaan Beek）氏はレポートに記した。
「これらのシステムは、サイバー攻撃のインフラの内部構造についての知見を提供してくれる。これらは通常、法執行機関によって押収され、民間企業のリサーチャーがアクセスできることは滅多にない」
北朝鮮のハッキンググループは、2014年のソニー・ピクチャーズや同年の世界的なワナクライ攻撃など近年の大掛かりなマルウェア攻撃を画策したとされている。
グループはまた2018年の「Operation GhostSecret」にも関係している。
この攻撃では、アメリカ、オーストラリア、日本、中国など、17カ国のサーバー幅広い業種の重要なデータを盗もうとしていた。
［原文：While Trump was meeting with Kim Jong Un in Vietnam， North Korean hackers reportedly attacked targets in the US and elsewhere］
米朝決裂が中東に飛び火し「第3次世界大戦」を招く可能性
「ハノイの決裂」の余波
先週2月28日のトランプ大統領と金正恩委員長による
「ハノイの決裂」の余波は、週が明けても収まるどころか、むしろ広がりを見せている。
私が今後、最も懸念するのは、北朝鮮の核という東アジアの問題が、中東問題に飛び火することである。
そうなれば人類は、第3次世界大戦という
「悪夢」も想起せざるを得なくなってくる。
どういうことか？ 以下、順を追って述べよう。
3月1日、
「韓服」に身を包んだ韓国の文在寅大統領が、ソウルの光華門で、
「3・1独立運動100周年式典」を執り行い、長い演説を行った。
理想主義者である文大統領は、この一大イベントに、韓国と北朝鮮の一体化という夢を託した。
南北統一は絵空事ではないと言いたかったのだ。
日本ではこの日の演説を評して、
「また文在寅の反日が出た」という非難の声が喧しかった。
だが、私の印象としては、反日的要素は予想以上に封印されていた。
もしかしたら本来は、そうした要素も盛り込んでいたのかもしれないが、そうだとしたなら、
「ハノイの決裂」によって急遽、削除してしまったのだろう。
なぜなら、北朝鮮はアメリカと決裂したいまこそ、
「日本カード」を切ってくるに違いない。
そうなると
「親北路線」の文在寅政権としては、日本を同じ
「親北」の仲間に取り込もうとするはずで、これまでのような
「反日攻勢」は封印するからだ。
ともあれ、まずは、南北統一を夢見る理想主義的な雰囲気が漂った文在寅大統領の演説から紹介する。
力が入って、言いたいことを詰め込みすぎたせいか、だいぶ長いスピーチになったが、以下に全訳した。
「統合によって真の独立が完成する」
謎の団体「自由朝鮮」からのメッセージ
「起ち上がれ、奴隷になることを拒む者たちよ！」
キム・ハンソル氏の潜伏先
ネタニヤフ政権の思惑
世界的な危機は避けられるか
一方のイランはどうか。
2月11日にイラン各地で、1979年に親米のパーレビ国王体制を打倒したイラン革命40周年を祝う式典が開かれた。
ロシアメディア
『スプートニク』の同日の報道によれば、テヘランのアザティ(自由)広場で行われた記念式典で、ロウハニ大統領は次のように演説した。
「空対空、地対地、海対海などさまざまなタイプのミサイル開発のために、われわれが許可を求めたことはないし、求めることも決してない。われわれの道、軍事力発展の道を続けよう」
イランで日増しに高まる対米強硬路線のさなか、2月25日には
「イラン核合意」の立役者である穏健派のザリフ外相が、自身のインスタグラムで辞意を表明した。
だが27日になって、ロウハニ大統領が外相の辞意を受理しないと発表するなど、イラン国内での引き締めは進む一方だ。
こうした一連の動きの中での先週の
「ハノイの決裂」である。
「決裂の立役者」となったのは、2月28日午前の米朝拡大首脳会談に突如、参加したボルトン大統領安保担当補佐官である。 「ペンス＆ボルトン」の強硬派コンビは、昨年5月のイラン核合意からの離脱に続き、今度は北朝鮮に対して
「ちゃぶ台返し」をやってのけたのである。
だがトランプ政権が、イランと北朝鮮を
「平和の枠組み」から押しのけたことは、大変危険なことだ。
なぜなら、イランと北朝鮮は長年の
「盟友」であり、おまけに互いの利害もピタリ一致しているからだ。
イランでは大量の石油が産出されるが、いま喉から手が出るほど欲しいのが、核とミサイル兵器の技術である。
一方の北朝鮮は、今回の
「ハノイの決裂」によって、当面は国連の経済制裁が解除されないことがはっきりしたため、ますます経済的苦境に陥る。
そうなれば、どうしても欲しいのが外貨とエネルギー(石油)であり、もはや売れるものは核兵器とミサイル兵器しかない。
ここまで条件が整えば、北朝鮮からイランに核・ミサイル兵器の技術が渡るのは、時間の問題である。
アメリカ及びイスラエルも、そうしたことを重々承知しているからこそ、今回キム・ハンソル氏の
「亡命政権」を出してきたのだろう。
「ハノイの決裂」を、世界的な危機に広げてはならない。
※トランプ大統領は北朝鮮とイラン＋韓国の関係を十分承知している。
トランプ大統領は英仏の軍艦を日本に送り込み、英仏が自衛隊と協力し、北朝鮮の瀬取り監視活動を開始した。
問題は文在寅の韓国、北朝鮮から依頼された核兵器を韓国の輸出貨物に紛れさせイランに運ぶ可能性がある。
次は陸路、北朝鮮＋韓国・北朝鮮＋ロシア・北朝鮮＋シナルートだが、衛星監視だけで防げるのか？
イランは核開発を中止したのか？
中東に飛び火するより、シナによる台湾軍事侵攻の方が先、確立も高い。
米台ｖｓシナが武力衝突する中、北朝鮮は核兵器をイランに輸送するだろう。
イランが核兵器を手に入れた時、東アジアの局地戦が第三次世界大戦に拡大する可能性を高くする。
世界統一派がどう動くのか？
トランプ大統領は世界を守れるのか？
嘘つき安倍総理は敵国の大量のシナ人を受け入れ、巨額な税金をシナ人に貢ぎ続けている。
米朝会談物別れの舞台裏…文在寅氏の「仲介」の限界が露呈
ハノイでの米朝首脳再会談の決裂は、トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化措置と制裁解除という本題を詰め切らずに会談に臨んだことが原因とみられる。
金氏は制裁解除を引き出せると踏んだ寧辺（ニョンビョン）の核施設廃棄を韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に最初に提案しており、米朝会談の失敗は文氏の
「仲介外交」の限界も露呈させたといえそうだ。
文氏は４日に開催した国家安全保障会議（ＮＳＣ）で
「米朝両首脳が近く会い、妥結が実現することを期待する」と述べ、
「われわれの役割も再び重要になった」と仲介役としての再登板に意欲を示した。
金氏が廃棄の意思を示した寧辺核施設を
「北の核施設の根幹」だとし
「完全に廃棄されれば、非核化は逆戻りできない段階に入る」と高く評価。
制裁解除が議論されただけでも
「大きな進展」だと主張した。
寧辺以外の核施設の査察や廃棄も求めたトランプ氏との温度差を浮き彫りにした。
北朝鮮は、寧辺の
「完全廃棄」と交換に求めた制裁解除は国連決議のうち、５件の人民生活に関わる項目だけだとし、全面解除を要求したとする米側に反発した。
だが、この５件は石炭など北朝鮮の主力輸出品の禁輸や石油の輸入制限に当たり、
「制裁効果の９９％を占める」（韓国の専門家）とも指摘される。
このため、米側は制裁の骨抜きにつながると判断したのだ。
米紙ニューヨーク・タイムズが交渉参加者らの話として伝えたところでは、北朝鮮が寧辺廃棄への見返り措置として米側に特定制裁の解除を求めたのは会談６日前の実務者協議だった。
金氏がトランプ氏との直談判に懸けていた証左だ。
金氏は２月２７日の会談初日に寧辺と引き換えに５件の制裁解除を提案。
これに対し、トランプ氏は全ての核施設の廃棄を求め、金氏が信頼関係が不十分だと反論し、平行線に終わった。
金氏が昨年９月、文氏との首脳会談で米側の相応の措置を条件に寧辺核施設の永久廃棄を打ち出した際には、条件が整い次第、外貨源となる開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開でも合意。文氏は欧州首脳らに制裁緩和の必要性を説いて回った。
米朝間の接触が限られる中、文氏の反応から金氏が
「寧辺は制裁解除のカードになる」と予断を持ったとしても不自然ではない。
文氏という金氏寄りの
「仲介役」を挟んだことでボタンの掛け違いが生じた可能性がある。
米朝が物別れとなった翌日の１日、文氏は日本統治からの独立を求めた三・一運動から１００年を記念した演説で
「新朝鮮半島体制」や「平和・経済協力共同体」を掲げ、開城工団や金剛山の再開を米国と協議していくと強調した。
勝者はトランプ大統領のみ！
米朝交渉決裂で「笑う日中」と「大慌ての韓国」
ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したというニュースが日本に大きく伝えられると、それを静かに祝う音が首相官邸や外務省に響いた。
その夜、目に見えて緊張がほぐれた様子のある外務省高官は簡潔だが含みのある意見を繰り返した。
もうすでに広く波及した、
「間違った合意をするのであれば何も合意しないほうがましだ」という意見だ。
米朝首脳による交渉決裂によって、日本は最悪の悪夢を回避することができた。
その悪夢とは、アメリカが北朝鮮の非核化についてはほとんど進展しないような合意、そしてさらに最悪なこととして、長距離ミサイル計画に終止符を打たせる代わりに日本襲撃が可能な短距離弾道ミサイルは手付かずで残す、といった合意を北朝鮮と交わすことだ。
トランプ大統領が交渉の中で拉致問題を提起したという、まだ確証のない主張をコメントに付け加えた安倍晋三首相は、歓喜を抑えきれないようだった。
■日本にとってはマイナス面も
■文大統領にとって後を引く問題に
■危機が北朝鮮全体に広がっている
■北朝鮮と中国はより親密になる
前略
現在の北朝鮮の経済的状況を鑑みると、米朝関係が再び緊迫化する事態は避けられそうだ。
金委員長自体がその必要はないと考えるかもしれないし、韓国への心証を悪くしたくないと考えるかもしれないからだ。
ただいずれにせよ、
「中国と北朝鮮の関係はより親密なものになり、そこへロシアも加わることになるだろう」とポンフレット氏は話す。
今回の交渉決裂で、結局最も得をしたのは果たして中国だったのだろうか。
※東洋経済は事実を書けよ！
日本は今、文在寅を笑っている場合ではない！
日本は戦後以来、トランプ大統領の政敵である世界統一派の下僕になり果てている。
嘘つき安倍総理は今、トランプ大統領と共に歩いていると思うのか？
日本は今、トランプ大統領の登場で、戦後初めて、戦後秩序から脱却する絶好のチャンスが到来している。
嘘つき安倍総理は「日本を取り戻す」と大口を叩いて総理の座を射止めた戦後初の総理である。
だが、第一次政権で挫折（世界統一派の指令・役人）、五年後、再び総理の座に返り咲いた。
しかし、嘘つき安倍総理は総理に返り咲いた後、アメリカ議会に於いて「戦後秩序を踏襲する」と世界統一派に誓い再び、天皇陛下と日本国、日本人を裏切り、今尚、裏切り続けており、天皇陛下と日本国、日本人を守る気概さえ無い。
日本人よ、こんな為体な安倍総理（戦後政治・政官財癒着談合）を信じるのか？
トランプ大統領と政権中枢は嘘つき安倍総理の一連の対支政策を知っており、対日姿勢が大きく変化し、日本にとって悪く変わる可能性さえある。（日米貿易交渉）
日本人は今、肝を据え決断しなければならない時期、日本人の決断と選択に日本国の未来が委ねられている。
日本はトランプ大統領と共に世界統一派に立ち向かい真の独立国家を目指すのか？
従来通り世界統一派の下僕のまま死んだ振りを続けるのか？
台湾と共にシナの属国に成り果てるのか？ どうする、日本人！
米韓軍事演習終了「節約のため」と米大統領
トランプ米大統領は3日、毎年春の米韓合同軍事演習を終了する理由に関し
「何億ドルもの米国の金を節約するためだ。現時点で北朝鮮との緊張緩和も良いことだ」とツイッターで主張した。
日本の統治機構＋左翼は世界統一派の下僕、朝鮮人汚染が酷く腐っている！
米朝首脳会談は「国益守り成功」 ボルトン大統領補佐官が擁護
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は3日、CNNテレビなど米メディアのインタビューに相次いで応じ、事実上決裂した2月末の米朝首脳再会談に関し、トランプ大統領を擁護した。
「米国の国益を守ったので、紛れもなく米国にとって成功だった」と述べた。 ※擁護する必要は無く、大成功！
会談に関し
「将来の明るい経済のために、北朝鮮が完全な非核化のための取引に応じる可能性があった」と指摘。
一方で、
「トランプ氏が北朝鮮との悪い取引を拒否した」
「失敗だったと思わない」と述べ、物別れに終わった今回の判断の正当性を訴えた。
※トランプ大統領へ、
嘘つき安倍総理の対シナ外交に要注意！
世界の為、アメリカの為、日本の為、台湾の為、嘘つき安倍総理に騙されないで欲しい。
ポンペオ米国務長官、韓日中外相と電話会談…「北非核化協力要請」
ポンペオ米国務長官が１日（現地時間）、韓国と日本、中国の外相と電話会談し北朝鮮の非核化問題を協議した。
米国務省のパラディーノ報道官はこの日報道資料を通じ
「ポンペオ長官がハノイで開かれた米朝首脳会談について韓中日外相らに説明した」と明らかにした。
ポンペオ長官は韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官との通話で、北朝鮮の非核化問題に対し緊密に調整することにしたと米国務省は明らかにした。
続けて日本の河野太郎外相、中国の楊潔チ共産党外交担当政治局員との電話通話でも米朝首脳会談について協議した。
米国務省によると、ポンペオ長官は日本に北朝鮮問題に対する次の段階を紹介し非核化に対する約束を再確認した。
ただし次の段階が何かは説明しなかった。
楊政治局員との対話では国連制裁順守を強調した。
ポンペオ長官は北朝鮮に対する国連制裁は平和で安定した北朝鮮非核化に向けた世界の努力という立場を再確認した。
これは中国外交部が対北朝鮮制裁緩和議論を要求したことから制裁順守を促したものと分析される。
また、２人は貿易問題を含む両国関係の懸案についても議論した。
トランプ大統領ｖｓ世界統一派（金正恩）・完全勝利したトランプ大統領
核兵器ある限り「未来ない」＝米朝首脳会談は「生産的」－トランプ大統領
トランプ米大統領は2日、ワシントン郊外で開かれた保守派の政治集会で演説し、北朝鮮について
「（非核化で）合意を結べば経済面で素晴らしい未来を手にするが、核兵器がある限り、いかなる未来もない」と述べた。
制裁緩和議論すべきでない＝対北朝鮮で仏独
北朝鮮との今後の交渉で、
「完全な非核化」を要求していく考えを改めて示した。
トランプ氏は演説で、ハノイでの金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は
「生産的」で、首脳間の関係も良好だと主張。
非核化をめぐり合意できなかったことに関しては
「受け入れられる合意でない以上、時には寄り道しなければならない」と説明した。
また、これまでの交渉で北朝鮮に見返りを与えていないことを強調した上で
「いずれかの時点で何かするかもしれない。われわれでなく他の国に与えさせるかもしれない」と指摘。
非核化の進展次第で、日韓などが経済的支援を行う可能性を示唆した。
※誰もが最貧国北朝鮮ｖｓ世界最強国アメリカの戦いと考えていただろうが、実は違う。
朝鮮半島問題は戦後のアジソンライン（呼び水）、朝鮮戦争までに遡る。
朝鮮戦争は世界統一派が仕掛けた金日成＋米＋ソ＋支の勝者無きやらせの戦争であった。
狙いは北東アジア共産化である。
戦後の日本はＧＨＱ占領下、三流日本人（世界統一派＝共産主義者・役人）が統治を開始、戦後直後の共産革命だけは防げたものの、戦後復興を終えた統治機構（政官財）は日本共産化を進めている。
嘘つき安倍総理は日本人を騙し、次世代の党を駆逐、日本人から政党選挙の選択肢を完全に奪った。
嘘つき安倍総理は既に、多くの保守論客を取り込み、多くの日本人を騙し、グローバ化（共産化）に拍車を掛けている。
世界統一派（安倍総理含む政官財）は最早、日本共産化計画の最終段階にあると言える。
目覚めよ、日本人！
米韓、大規模合同軍事演習を中止
米国防総省は2日、米韓両軍が毎年春に実施する二つの大規模な合同軍事演習を中止すると発表した。
北朝鮮との緊張緩和のための措置で、より小規模な訓練に切り替えるとみられる。
※トランプ大統領ｖｓ世界統一派（戦後秩序）＝米支の覇権争い同様、結論はまだ先！
懐柔できず、朝鮮人を認識しただけ！
米朝会談、対立は初日から トランプ氏「取引成立」狙う
２月２７、２８両日に開催された米朝首脳会談で、２７日夜の夕食会の席上、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が寧辺（ヨンビョン）の核施設の廃棄の
「見返り」として制裁解除を主張したのに対し、トランプ米大統領が寧辺のみならずすべての核施設の廃棄を主張し、意見が対立していたことがわかった。
米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が２日、複数の出席者の話として伝えた。
同紙によると、トランプ氏がすべての核施設を廃棄するよう求めたのに対し、正恩氏は米朝両国の間でまだ十分な信頼関係が構築されていないことを理由に異を唱えたという。
トランプ氏の提案は、両首脳間で大きなディール（取引）を成立させるためのものだった。 ※国際政治は全て国益を賭けたディール、当然だろう。
トランプ氏は
「恋に落ちた」と自賛するほど正恩氏と自身の関係を良好と考えており、正恩氏が提案を受け入れると考えていたとみられる。 ※トランプ大統領のしたたかさを表す「褒め殺し」作戦！ 米支貿易戦争勃発前、トランプ大統領は習近平に対し同じ作戦を実行している。
しかし、米情報機関は北朝鮮が核を放棄する可能性は低いと分析しており、ニューヨーク・タイムズ紙によると、ボルトン米大統領補佐官やポンペオ米国務長官ら大統領側近は、トランプ氏の提案が実現する可能性は
「ほぼゼロ」と考えていたという。
一方、寧辺の核施設の廃棄の見返りとして５件の国連制裁の解除を求めた正恩氏の提案は、米国のビーガン北朝鮮政策特別代表と北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）対米特別代表による実務者協議でも赫哲氏が主張し、ビーガン氏が難色を示していたものだ。
ポンペオ氏は事前にトランプ氏に対し、
「寧辺核施設の廃棄だけで合意すれば正恩氏からだまされたと見られることになる」と忠告していたという。
正恩氏はトランプ氏ならば自身の提案を受け入れると考えていたとみられ、正恩氏にとってもトランプ氏からの
「逆提案」は誤算だったとみられる。
また、同紙によると、トランプ氏は今回の首脳会談で、昨年６月のシンガポールでの首脳会談以来、懸案となっていた米朝双方の
「非核化」の定義の食い違いについて、米側による
「非核化」の定義を記載した文書を正恩氏に手渡したという。
制裁緩和議論すべきでない＝対北朝鮮で仏独
国連安保理で3、4月に安保理で初の
「共同議長国」を務める仏独両国の国連大使は1日、国連本部で記者会見し、2回目の米朝首脳会談で北朝鮮の非核化に向けた具体的進展がなかったことを受け、北朝鮮に対する制裁決議の解除や緩和を議論すべきでないとの考えを示した。
ドイツのホイスゲン国連大使は、
「現時点で制裁体制を変更する必要性はない」と指摘。
フランスのデラトル国連大使も具体的な進展がない中で
「制裁の解除や緩和を安保理の議題にすべきでない」と述べた。
【討論】第二回米朝会談とアジアの行方[桜H31/3/2]
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授） 佐々木類（産経新聞論説副委員長）
髙山正之（コラムニスト） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
増元照明（前「家族会」事務局長） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
※増元照明（前「家族会」事務局長）さんは嘘つき安倍総理から騙されているが 荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）は赤い日本政府と嘘つき安倍総理を信じていない！
是非、両氏の話を聞き比べて欲しい。
「先に非核化せよ」 中国も金正恩氏に圧力か 1月の朝中首脳会談録を入手と韓国紙が報道
◆米国への不満吐き出した金正恩氏に対し…
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が1月初めに中国を訪問した際、習近平国家主席が
「非核化からしなければならない」と述べていたと、韓国日報ウェブ版が2月27日に報じた。
北京特派員が朝中首脳会談録の抜粋を入手したとしている。
【関連動画を見る】 まるで教師と生徒 金正恩氏訪中時の「屈辱のメモ取り場面」 中国では反復放送 北の放送ではカット
韓国日報の報道が事実だとすれば、トランプ米大統領との会談を前に訪中して支援を要請する金正恩氏に対し、中国が非核化を迫っていたことになる。
韓国日報が入手したという朝中首脳の発言抜粋録によると、金正恩氏は
「我われは非核化のために多くの努力をしてきた。しかし、米国はむしろ制裁を強化している」と、米国に対する不満を吐き出し、
「制裁解除が難しいのなら、米国が我われに何をしてくれるのか疑問だ。米国がもっと進展した姿勢を見せなければならない」とも述べたという。
さらに金正恩氏は、
「中国が率先して役割を果たしてほしい」と述べ、米国への働きかけを要請した。
ところが、金正恩氏が
「今後、改革及び開放をする」と発言したのに対し、習近平氏は、
「重要なのはその話ではない。非核化からしなければならない」と答えたという。
一方で習近平氏は、
「国際社会の対北朝鮮制裁が緩和される必要がある。中国は非核化措置に伴う役割をしながら、平和協定の議論の過程にも必ず参加する」
とも述べたと、韓国日報は報じた。
アジアプレスでは、1月後半に平壌から中国に出国してきた北朝鮮のビジネスマンと接触したが、
「金正恩同志が中国を訪問した際、早く非核化するよう圧力を受けたと聞いた」と語っていた。
米朝決裂の余波続々！ 北の独裁政権打倒の呼びかけ！韓国大統領の“反日”姿勢に変化も
“金正男氏の息子”支援団体が北“独裁打倒を呼びかけ
事実上の決裂となった米朝首脳会談から一夜…
そのショックの冷めやらぬ中、北朝鮮の独裁を打倒する“革命”の声が挙がった。
【画像】北の独裁政権打倒を呼びかける少女…
“革命”の呼びかけを行ったのは、
「千里馬（チョルリマ）民防衛」と名乗る脱北支援団体。
2017年2月にマレーシアの空港で暗殺された金正恩委員長の兄・金正男氏の息子であるキム・ハンソル氏の救出を支援したと発表した団体だ。
3月1日この団体がホームページで公開したのが、北朝鮮の市民に向け金正恩委員長の独裁体制の打倒を呼びかける動画だ。
千里馬民防衛HPで公開された動画：
反対する、そして対抗する。
光復（解放）という明るい光が平壌にすべて届く日まで、人民を圧制した者らに立ち向かって戦う。
立ち上がれ！立ち上がりなさい、奴隷になりたくない人たちよ。
数十年間、人道主義に反する莫大な犯罪を起こした北の権力に対抗するため、立ち上がる。
自由朝鮮の建設を宣言する。
この政府が北朝鮮人民を代表する、単一で正当な組織であることを宣言する。
朝鮮半島の民族衣装・チマチョゴリを着た女性が
「金正恩政権に代わる臨時政府を発足させる」と宣言するこの動画。
女性の顔にはモザイクがかかっている。
動画が撮影されているのは韓国ソウル市内の公園だが、この場所は“三・一運動の象徴”とも言える市民たちが独立宣言書を読み上げた場所。
脱北支援団体が金正恩政権打倒を呼びかけたのは、まさに日本による朝鮮半島統治に抵抗した独立運動の象徴的な場所だったのだ。
米朝首脳会談が事実上決裂し、経済制裁が継続する苦しい立場となった北朝鮮に、この外部からの“革命”の呼びかけはどう響くのだろうか？
さらに2月22日にはスペイン・マドリードの北朝鮮大使館が襲撃され、コンピューターなどが奪われる事件も発生していた。
大使館に侵入したのはアジア系の10人ほどのグループだというが、そのうちの1人は金正日総書記のバッジをつけ、書類のありかを聞き出そうとしたという。
韓国メディアはこの事件と“革命”を呼びかけている団体との関係に関心を寄せており、今後の動きが注目されている。
米朝決裂の余波 日本批判を避けた韓国
一方、韓国ソウルでは日本統治下で起きた最大の抗日独立運動から100周年の記念式典が行われた。
文在寅大統領は式典の中で決裂に終わった米朝首脳会談について
「両首脳の間に連絡事務所の設置まで議論が成り立ったことは、両国関係正常化のための重要な成果でした」と語り、会談継続を高く評価した。
しかし、元駐韓大使の武藤正敏氏は
「韓国が思い描いていたビジョンが白紙になった」と文政権の落胆を指摘している。
武藤正敏氏：
米朝が合意に至らなかったということで、かなりショックを受けたのではないか。
金正恩委員長のソウル訪問が実現すればまた支持率が上がってくるということで、バラ色のイメージを描いていたと思うが、それがパーになってしまったというのが実態じゃないかと…
また、文大統領は日韓関係について
「朝鮮半島の平和のため、日本との協力を強化する」と述べる一方で、 ※日本の経済支援が欲しいだけの大嘘！
「日本統治に協力した“親日”勢力について清算すべき」とも強調した。
反町理キャスター：
米朝首脳会談の決裂を受け、日本政府関係者からは
「政権浮揚を狙う文大統領は、反日機運をあおる演説をするのではないか」という懸念も出ていました。
ところが実際には式典では文大統領は直接的な日本批判を避けた形だったわけです。 ※避けていない！
朝鮮半島問題に詳しい共同通信論説委員の平井久志氏によると
「そもそも100年前の1919年の三・一宣言は独立を求めたものの非暴力、日中韓の連携をうたったものであり、“反日”ではないんだ」としています。
文大統領の1日の演説もそうした基本に基づいたものだったのかもしれません。
しかし現実論として“反日カード”は今の韓国では政権支持率を押し上げる力はないという見方も出てきていると聞きます。
文政権は4月には韓国が日本の統治に反対し上海に亡命政府を樹立して100周年を祝う予定なんですけれども、慰安婦や徴用工の問題が両国間に横たわる中、冷静な未来志向のメッセージが発信されるイベントになることを期待したいと思います。 ※無駄な期待をするな！ 武藤正敏と反町理は印象操作でもやってるつもりか？ 愚か者！
米朝合意「適切な時でない」＝トランプ大統領、金正恩氏との良好な関係強調
トランプ米大統領は28日放映された米FOXニュースのインタビューで、金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の米朝首脳会談について
「（合意文書に）署名する適切な時ではなかった」と説明した。
米国が主張する非核化と、北朝鮮の求める制裁解除をめぐって、折り合いがつかなかったとも述べた。
首脳会談の開催地ベトナム・ハノイで収録したインタビューで、トランプ氏は正恩氏に関し
「彼は私のことが好きだし、私は彼のことが好きだ」と良好な関係を強調。
北朝鮮の非核化を求める姿勢に変更はないと強調するとともに
「合意は容易でないが、やらなければならない」と交渉継続に意欲を示した。
トランプ氏は同日夜（日本時間3月1日午前）、大統領専用機で帰国した。
＜緊急インタビュー＞「えっ、制裁続くの？」 朝米会談物別れに国内は大がっかり
２０１９・３・１ ハノイ＝武田肇 朝日新聞 北の役人の足搔き！
北朝鮮外相が深夜に会見、トランプ氏の発言に反論 （２）
◆制裁解除を期待していたのに…
北朝鮮の金正恩氏とトランプ米大統領の非核化をめぐる首脳会談は、物別れに終わった。
2月28日午後4時過ぎから始まったトランプ大統領の記者会見。
非核化の範囲と相応措置である経済制裁の緩和で合意点を見いだせなかった、トランプ氏は述べた。
【関連写真を見る】 経済難でボロボロの廃墟になった北朝鮮各地の工場(10枚)
18時になって、北朝鮮北部に住む取材協力者から電話連絡が入った。
「それで、朝米会談はどうなりましたか？」 と訊く。
気になるようだ。
昼食会はキャンセルされ、共同声明も出せず、会談は成果なく終わった、と伝える。
「ということは、経済制裁が続くということですか？」
――そういうことですね。当分の間、制裁緩和はないでしょう。
「(金正恩氏が) 平壌を発つ時から、ずっとテレビで放送していたので期待していたのに…。〇〇道の貿易局には、他地域の商社の人間が集まって来ています。今度こそ制裁が解かれるはずだと、すごく盛り上がっていたのになあ。それで、制裁はどれくらい続くんでしょうか？」
この協力者は、中国との貿易が盛んな国境都市在住だ。
ハノイでの朝米会談が決まった後、制裁緩和を見越して、全国の貿易商社の担当者が続々集結しているというのだ。
地方政府の貿易局に登録するためだという。
――制裁がいつまで続くかは分かりませんね。
米国側は、寧辺(ニョンビョン)以外の隠匿された核施設の非核化措置を求めたのに、金正恩氏がそれを受け入れになかったようです。
「制裁が緩まないんだったら大変だ。国家機関が密輸して入ってくる自動車部品などの価格が上がり続けていて、車両を利用した商売は、運賃がどんどん高くなっています」
――非核化が進まないから、一般住民が経済制裁で苦しむ現実がありますね。
「(金正恩政府が) もともと我われ民衆の心配なんかしていますか？ もし制裁が解けても、昔のように、私たちに配給くれると期待している人なんて、ここにはいませんよ。皆、怖いから口には出せないだけ。核放棄はしないと思う」
――なぜ核放棄に向かわないと思いますか？
「会議とか講演会では、核武力があるから帝国主義者どもは我われに手出しできない、核武力がなければ食われてしまって奴隷として生きることになる、ずっと、そんな説明を受けてきたわけです。でも、本気でそう思っている人なんていないでしょう。上の連中は、自分の地位が危うくならないか心配だから放棄しないのだと思います」
（２）
「記事内容」
ハノイで開かれた米朝首脳会談に臨んだ北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に同行している李容浩外相らが１日未明、韓国など一部メディアを対象に記者会見を開いた。
李氏は、トランプ米大統領が２８日の会談後に開いた記者会見で、米朝が合意をまとめられなかった理由に正恩氏が経済制裁の全面解除を要求したことを挙げたことをめぐり、
「我々が要求したのは全面的な制裁の解除ではなく、一部の解除だった」と主張した。
【写真】正恩氏を激写せよ、徹夜の闘い
記者会見を中継した韓国ＹＴＮによると、李氏は北朝鮮側が求めた制裁解除について、
「国連制裁決議の計１１件のうち２０１６年から１７年までに採択された５件で、民間経済と人民の生活に支障を与える項目」について、まず解除を求めたと主張した。
そのうえで、米国が解除に応じれば
「（核施設のある）寧辺地区のプルトニウム、ウラニウムを含むすべての核物質施設を、米国の専門家たちの立ち会いのもと、両国の共同作業で永久に廃棄すること」を、首脳会談では提案していたことも明らかにした。
李氏は、この提案について、
「これは朝米両国間の現在の信頼水準からみて、我々が考える最も大きな幅の非核化措置」だとした。
李氏はまた、米国は北朝鮮がとるべき非核化措置について、
「寧辺の廃棄のほか一つを追加しなければならないと主張した」と指摘。
「他の一つ」が何かは具体的に説明しなかったが、
「これにより米国が我々の提案を受け入れる準備がなされていないことは明白になった」と述べ、北朝鮮の提案を米国が受け入れなかったことが、合意に至らなかった理由であることを示唆した。
李氏は提案が
「最良の方法」だとして、今後も米側に応じるように求めていくとした。
北、国連制裁のほぼ全面解除を要求と米高官
ロイター通信によると、米国務省高官は１日、不調に終わった２度目の米朝首脳会談に関し、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設の一部閉鎖と引き換えに、同国の大量破壊兵器開発計画を直接の標的とする制裁を除き、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁を全面解除するよう要求していたことを明らかにした。
同高官は
「北朝鮮には現時点で、大量破壊兵器の開発計画を全面凍結する意思はない」と指摘した上で
「制裁緩和によって何十億ドルもの資金を北朝鮮が手にする事態となれば、結果として米国が北朝鮮の大量破壊兵器開発計画を支援することになる」と述べ、米国として到底容認できない要求だったと明かした。
同高官はまた、北朝鮮が
「非核化の定義」について具体的に提示してこなかったとも語った。
ポンペオ国務長官もマニラで記者団に対し、北朝鮮は
「基本的に制裁の全面解除を求めてきた」とし、寧辺の核施設についても具体的にどの部分を閉鎖する用意があるかなどを明確にしなかったとしている。
ポンペオ氏は
「米国は（非核化に向けた）話し合いの再開に前向きだ」とも強調した。
一方、トランプ氏は２月２８日、ハノイでＦＯＸニュースとのインタビューに応じ、
「会談は不調だった」と認めた上で、トランプ氏が
「完全な非核化」を求めたのに対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は
「特定の分野に限った非核化を要望した」と述べた。
ハノイでの２日間の会談については
「とても良かった」としつつ、
「双方とも（合意の）用意ができていなかった」と総括した。
※習近平同様、金正恩は懸案の本質を捕らえず！
米朝首脳会談、非核化など合意できず
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２８日に行った首脳会談は合意に達しなかった。
ロイター通信などが報じた。
米ホワイトハウス関係者によると、非核化や経済に関しては議論を行った。
※トランプ大統領にとって北の核保有は脅威に非ず、核は正恩の命綱、当然である。
大きな顔をして米朝会談を語れるのか？
朝鮮半島の非核化は複雑なプロセス＝米朝会談で安倍首相
２０１９・２・２６ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
首相補佐官、拉致の提起要請 米朝会談で米国務次官に （２）
安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、２７日からベトナム・ハノイで開かれる第２回米朝首脳会談に関連し、非核化の進め方や朝鮮半島の平和をめぐり米国と緊密にすり合わせていると述べた。
ただ、詳細は控えた。
希望の井上一徳委員への答弁。
半島の非核化は複雑なプロセスとも指摘した。
井上氏は、一部報道では朝鮮戦争の終結宣言の検討も取り沙汰されている米朝会談にどのように期待しているかを質問。
安倍首相は
「先般トランプ大統領と日米電話首脳会談を行ない、北朝鮮の核、ミサイル、そしてなにより重要な拉致問題の解決に向けて緊密に方針をすり合わせた」と述べた。
そして
「朝鮮半島の完全な非核化に向けた検討は、例えば核弾頭、核物質、ウラン濃縮施設、弾道ミサイルおよびそれらの製造施設等の廃棄や検証のあり方など多くの要素を含む複雑なもの」と指摘。
「その具体的な進め方や、朝鮮半島の平和と安全を巡る議論を含め、米国との間で緊密にすり合わせを行なっているが、この場で詳細は控えたい」とコメントした。
最重要課題である拉致問題については
「帰国を強く求める拉致被害者の想いをトランプ大統領に丁寧に説明し、大統領から前回同様、今回の米朝会談でも協力を約束する旨、力強い発言があった」とした。
（２）
「記事内容」
訪米中の薗浦健太郎首相補佐官は２５日、ワシントン市内で記者団の取材に応じ、ヘール米国務次官（政治担当）と国務省で会談し、ベトナムの首都ハノイで開催される米朝首脳会談で日本人拉致問題について北朝鮮側に提起するよう要請したことを明らかにした。
ヘール氏からは理解が示されたという。
薗浦氏によると、会談では、北朝鮮の核・ミサイルを含む大量破壊兵器の完全廃棄に向けた取り組みを継続することも求めた。ヘール氏からは日米間で情報共有を緊密化していくことが提起された。
第2回米朝首脳会談は「空気の入っていないバルーン」 北朝鮮の狙いを専門家に聞いた
「非常に困難な首脳会談になる」
2回目の米朝首脳会談。北朝鮮の非核化で進展はあるのか、北朝鮮の狙いは何なのか。かつて6か国協議で北朝鮮との交渉の首席代表を務めていたクリストファー・ヒル元国務次官補に、ワシントン支局の柴木特派員が話を聞いた。
【画像】ベトナム・ドンダンに到着し列車を降りた瞬間の金正恩氏
“非常に困難な首脳会談となる”
「（首脳会談に例えて）このバルーンには、実は空気が入っていないのではないか」
「協議には十分なメカニズムがない。我々は答えより疑問の方が多い状態で首脳会談に突入する」
―去年の1回目のシンガポールの首脳会談以降進展はあったのか？
率直に言って、去年のシンガポールでの首脳会談以降の進展は極めて乏しい。
対話もほとんどなかったし、進展もない。
トランプ大統領には次の首脳会談では進展があり、目的がある首脳会談だということを示す大きなプレッシャーがあるだろう。
―会談ではアメリカや国際社会にとって重要な成果を残せるのか？
トランプ大統領は今回の首脳会談に多くの懐疑論があることを理解している。
多くの人々が今回の首脳会談の目的は何かと疑問に思っている。
トランプ大統領は、いくつかの本当の進展というものを見せる必要があると理解している。
問題は、何が進展なのかということだ。
北朝鮮が例えば非核化の意思があると繰り返すだけでなく、彼らの核開発計画をまとめるのか。
今のところ北朝鮮がそのような用意をしている兆候はない。
北朝鮮は今回の会談で非核化に関するいくつかの新しい決定を出してくる可能性があるが、懸念は、本当に廃棄する必要のある施設のリストを検査するまでには至らないということだ。
非核化の可能性は？
終戦宣言は盛り込まれるか
2020大統領選を見据えて
取材を終えて
ヒル氏は、自らの交渉経験を踏まえ、北朝鮮は一度何かを決定しても、すぐに取り消してくる可能性があると指摘、トランプ大統領が
「クールさ」を保てるかが重要だと述べた。
かつては自らも北朝鮮の非核化交渉に深く携わったヒル氏、2回目の米朝首脳会談は困難との見方を示す一方で、将来的な非核化は不可能ではないとも述べた。
総じて準備不足を指摘し、米朝首脳会談を
「空気の入っていないバルーン（風船）」に例えたヒル氏の言葉が印象的だった。
正恩氏、ベトナム到着＝27日夜、トランプ氏と1対1会談－特別列車が国境の駅に
ベトナムの首都ハノイで27、28の両日開かれる2回目の米朝首脳会談を控え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は26日午前、ベトナムに到着した。
トランプ大統領も同日、ベトナムに到着する予定で、昨年6月のシンガポール以来、米朝首脳が再びそろい踏みする。
ロイター通信によると、サンダース米大統領報道官は25日、大統領専用機中で記者団に、トランプ氏は27日夜に正恩氏と1対1形式で最初の会談を行い、その後、両首脳は側近を交えて夕食会を行うと明らかにした。
北朝鮮の最高指導者によるベトナム公式訪問は正恩氏の祖父、故金日成主席（当時は首相）が1958年に訪れて以来で、正恩体制下では初めて。正恩氏の党委員長としての外遊は、朝鮮半島の南北軍事境界線にある板門店の韓国側に足を踏み入れたことを除き、中国、シンガポールに続き3カ国目。
正恩氏は26日午前、特別列車でベトナムとの国境に接する中国南部・広西チワン族自治区憑祥からベトナム入りし、北部ランソン省にあるドンダン駅に到着した。
現地メディアによれば、同駅では出迎えの準備が進められ、赤いカーペットも用意されたという。
「中国の挑発許した」韓国、日米との歩調乱れに危機感
中国軍機が２３日に韓国の防空識別圏に進入し、鬱陵島（ウルルンド）と竹島（島根県隠岐の島町）の間の上空を飛行したことを批判する韓国で、日米との歩調の乱れが
「中国の挑発」を許した－との危機感が出ている。
中国軍機による韓国防空識別圏への進入は昨年だけで１４０件余り。
韓国が神経をとがらせるのは、両島間での飛行が初めてだったためだ。
竹島を
「独島（トクト）」と呼び不法占拠する韓国だが、中国側の新たな動きに当惑している。
２５日付の韓国紙、朝鮮日報は海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題に加え、韓国釜山（プサン）沖で４～５月に行われる海上共同訓練への海自の参加をめぐり日韓で見解の食い違いが出ていることなど、日本との確執を問題視。
また、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が米朝首脳会談に先立つ訪韓を直前に中止し、釜山で予定されていた日米韓高官級協議が取りやめとなった直後に中国機進入があったと指摘した。
文化日報は社説で
「韓米日の安保協力が確固なら、中国はこんな粗暴には出てこられない」と強調。
「米韓合同演習が中止・縮小され、韓日関係は友好国ではなく『敵国』の水準だ」と懸念を示した。
さらに、ボルトン氏の訪韓中止は
「文在寅（ムン・ジェイン）政権への不快感」が理由だとの見方もあるとし、
「確固たる同盟なき生存はないというのが、韓国の地政学的な宿命であることは、身に染みた歴史の教訓だ」と日本などとの関係悪化に警鐘を鳴らした。
米朝首脳会談に向け…金委員長が天津を訪問
２０１９・２・２４ ソウル＝桜井紀雄
産経ニュース 金正恩氏が専用列車を選んだわけ… （２）
米朝首脳会談に向けて北朝鮮を出発した金正恩委員長が２４日、中国の天津を訪れたことがわかった。
２３日に特別列車で平壌を出発した金委員長は２４日午後、経済開発区がある天津を訪れた。
過去に金日成主席や金正日総書記も視察していて、経済優先の路線に舵（かじ）を切った金委員長としては、国家統制下で発展をとげた中国式の市場経済を参考にする狙いもあるとみられる。
金委員長はまた、天津で中国政府の高官とも会談したという。
金委員長の今後の移動について韓国メディアは、中部の武漢や南部の広州などを通ってベトナムに向かう可能性があると報じている。
（２）
「記事内容」
北朝鮮・平壌から中国を経てベトナムに入る鉄道ルートは約４千キロに及び、空路なら約３時間半で済むところを、２日半前後かかるとされる。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がベトナムまで専用列車を走らせるという多大な労力を費やす選択をした裏には、国民に向けたメッセージとともに、会談相手であるトランプ米大統領を強く牽制（けんせい）する意図が込められているようだ。
金正恩氏の祖父、金日成（イルソン）主席は１９５８年のベトナム訪問で中国南部の広州まで列車で移動した後、空路でハノイ入りした経緯がある。
金正恩氏は、カリスマ性の強かった祖父の服装や行動をまね、権威付けを図ってきた。
今回も祖父の訪越とルートを重ねることで、米朝会談に一層重みを持たせる狙いとみられる。
中略
金正恩氏が既に移動を始めたとすれば、金革哲氏が経過を報告し、指示を仰ぐのが難しくなる。
実務担当者間の協議ではなく、トランプ氏自身の決断に期待を託してきた金正恩氏が、トップの判断が必要な議題は
「会談本番で決めよう」とトランプ氏にメッセージを発信したともいえそうだ。
ポンペオ長官「北朝鮮の非核化、ベルリンの壁の崩壊のように…」
２０１９・２・２２ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】トランプ非常事態宣言の問題点 / 保育士不足で自治体ができる事[桜H31/2/22]
「ベトナム・ハノイでの第2回朝米首脳会談を通じて 誰も予想できなかった非核化が実現することを期待している」 21日のインタビューで“外交的配慮”に欠けた発言 ベルリンの壁の崩壊から1年後、東ドイツは西ドイツに吸収
北朝鮮の非核化を
「ベルリンの壁」の崩壊に喩えて説明した。
北朝鮮の非核化も、誰も予想できなかった壁の崩壊のように、奇跡的に成し遂げられるかもしれないという肯定的な見通しを表した言葉だが、重要な交渉を控え、北朝鮮に配慮する外交的感受性に欠けた発言という批判が高まるものと見られる。
ポンペオ長官は21日に放送された米
「FOXビジネス・ネットワーク」とのインタビューで、北朝鮮の核問題が近いうちに解決されるという期待が薄れているという質問に対し、
「私は1989年に若い軍人として東ドイツと国境地帯を巡察していた。誰もベルリンの壁が崩れた時、そのような日が来るとは予想できなかった。私はここ(朝鮮半島)でも、世界がこれまで誰も予想できなかった非核化に向けた北朝鮮の行動が実現する、そのような日を迎えられることを望んでいる。私はこれまで我々がしてきたこと、我々が加えた経済制裁、トランプ大統領らが導いた交渉によって、世界が1989年に目撃したような瞬間を私たち皆が迎えられると期待している」と答えた。
東ドイツは1989年11月、ベルリンの壁崩壊の翌年、西ドイツに吸収統一された。
ポンペオ長官は米陸軍士官学校を卒業した後、1986年から1991年まで将校として義務服務を終えた。
ポンペオ長官はさらに、トランプ大統領が
「急ぐ必要はない」という言葉で北朝鮮に対する期待値を下げているのではないかという質問に対し、
「私は彼が期待値を下げているとは思わない。政権発足当初はミサイルと核実験が行われていた。しかし、この1年以上、そのような種類の実験は行われていない。また、私たちは米国人の遺骨を引き渡してもらっており、米国務省のチームはハノイで(北朝鮮と)交渉中で、また他のチームは平壌(ピョンヤン)から数週間前に戻ってきた。私は27日から28日にかけて行われる両指導者の会談で、真の進展が見られると期待している。金正恩委員長は彼の国を非核化するという昨年6月のシンガポールでの約束を履行する真の進展を成し遂げてほしい」と述べた。
※北朝鮮はアメリカの脅威に非ず！ アメリカは北朝鮮を米支対立に利用している。
（２）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
※米支関係、拉致問題に言及！ 日本人必見動画！
■ トランプ非常事態宣言の問題点
■ 保育士不足で自治体ができる事
拉致被害者は全員奪還できるのか！
北朝鮮への「経済協力」前面に 米ホワイトハウス、首脳会談前に声明
米ホワイトハウスは21日、ハノイで27～28日に開催される2回目の米朝首脳会談を前に
「トランプ大統領が描く米朝関係の明るい将来ビジョンの核となるのは、金正恩朝鮮（労働党）委員長の下での力強い経済発展だ」との声明を発表した。
非核化に向けた北朝鮮の行動を引き出すため、経済協力に前向きな姿勢を前面に出した形だ。
一方、ハノイ入りしている米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の金革哲（キムヒョクチョル）国務委員会米国担当特別代表が21日から実務者協議を始め、首脳会談後に発表される共同声明の文言などを最終調整中だ。
昨年6月の初回会談に続き今回も、両首脳が通訳のみを同席させる
「1対1」の時間が設けられる他、食事を交えた会談が予定されている。
ホワイトハウスの声明は
「北朝鮮が完全な非核化への約束を履行すれば経済発展の選択肢を保証する」とした上で、北朝鮮への投資呼び込み▽インフラ向上▽食糧安全保障の強化――などについて「関係国と共に検討する用意がある」としている。
トランプ氏は今年に入り、中国、ロシア、韓国に囲まれた北朝鮮の
「地理的優位性」に繰り返し言及し、
「北朝鮮経済が持つ高い潜在力」の開花を後押しする考えを強調。
非核化工程の第一歩として米国が要求する
「保有するすべての核兵器・施設の申告」にも北朝鮮側が応じず、交渉が停滞する中、経済協力カードを押し出し、非核化で進展を勝ち取りたい思惑がある。
これに関連しポンペオ米国務長官は21日、NBCテレビとのインタビューで
「我々が何を差し出すか、彼らが何を差し出すか、交渉の中身には言及しない」と発言。
首脳会談で、北朝鮮の具体的措置への見返りとして何らかの譲歩を提示する可能性を示唆した。
政府高官も21日、記者団に
「北朝鮮とさまざまな分野で関わり合う準備がある」と述べた。
高官は
「段階的な『行動対行動』を志向しているわけではない」と述べ、北朝鮮が完全非核化に応じるまでは制裁圧力を緩めないとする従来方針の維持を強調。
しかし、経済協力が完全非核化にどう結びつくかや、履行の担保を北朝鮮側からどう取り付けるのかは不透明な状況だ。
韓国文在寅またもや大失敗！ 韓国野党がパニック状態！ 非核化の費用を全額負担しますとトランプに宣言！
ナシ
※多くの投稿あり！
核実験ない限り「急がず」 北朝鮮非核化でトランプ氏
トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に北朝鮮の非核化について
「核実験がない限り、急がない」と明言した。27～28日に迫る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との再会談を前に、安倍晋三首相と20日に電話会談することも明らかにした。
トランプ氏は
「最終的には北朝鮮の非核化を見たい」と強調しながらも
「差し迫ったスケジュールがあるわけではない。他の人は早く見たいかもしれないが。もし実験したら別の話になる」などと語った。
※北朝鮮は日本の敵に非ず、日本の真の脅威はシナである。
日本にシナ人が大挙して来ているが、留学生含め訪日シナ人は大日本帝国軍が南京で２～３０万人の大虐殺を実行したと信じているぞ！
嘘つき安倍総理に騙されるな、日本人！
北朝鮮に未公表の中距離弾道ミサイル基地 米研究所公表 沖縄やグアム射程
米政策研究機関
「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は１５日、南北の軍事境界線から約２５０キロ北方の北朝鮮中部サンナムに、中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程３千キロ以上）が配備された稼働中のミサイル基地が存在すると指摘した報告書を発表した。
報告書は同基地について、沖縄やグアムの米軍基地を含む東アジアの複数の標的に対する戦略的先制攻撃を行うのが目的とみられると指摘。
また、同基地は北朝鮮が公表していない約２０カ所の弾道ミサイル基地の一つで、米朝の非核化協議の対象にもなっていないとみられるとした。
同研究所は、北朝鮮が公表していない弾道ミサイル基地のうち１３カ所を特定したとし、今年１月にも北西部の新五里（シノリ）にある中距離弾道ミサイル
「ノドン１号」が配備されたミサイル基地の存在を指摘していた。
報告書はまた、今後の米朝交渉で、北朝鮮が発表した北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル基地
「西海（ソヘ）衛星発射場」のみを解体することで合意した場合、
「他の未公表の弾道ミサイル基地が米軍や韓国に及ぼす脅威がうやむやにされる」ことになると警告した。
南北、共同連絡事務所で所長会議…三・一節の共同行事などを議論
南北は15日、開城南北共同連絡事務所で所長会議を開き、三・一節(独立運動記念日)100周年南北共同行事などの懸案を議論したと韓国統一部が明らかにした。
この日、韓国側所長のチョン・ヘソン統一部次官と北朝鮮側の所長代理ファン・チュンソン祖国平和統一委員会部長が会議を開いた。
北朝鮮側がこの日、三・一節共同行事開催と関連した具体的な立場を韓国側に伝えてきたのかは確認されていない。
政府は今年1月、共同行事開催地や日程などを盛り込んだ韓国側の提案を北朝鮮側に伝達していたが、北朝鮮側は具体的な回答をしていない。
南北はさらにこの日の会議で、南北間の懸案問題と朝鮮半島情勢と関連した事案を議論した。
統一部の関係者は「南北間で協議中である多くの事業が支障なく推進されるよう緊密に協力していくことにした」と述べた。
「北朝鮮、核放棄の可能性低い」米インド太平洋軍司令官
米インド太平洋軍トップのフィリップ・デービッドソン司令官（海軍大将）は１２日、上院軍事委員会に提出した声明で、
「我々は北朝鮮が、すべての核兵器やその製造能力を放棄する可能性は低いと考えている」と警戒感を示した。
米政府の情報機関を統括するコーツ国家情報長官も先月末、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低いとの見方を示している。
北朝鮮の非核化をめぐり、軍と情報機関が厳しい見解で足並みをそろえた格好だ。
デービッドソン氏は、北朝鮮が２０１７年１１月以来、弾道ミサイルを発射していないと指摘したうえで、
「緊張は緩和された」と評価。
ただ、
「北朝鮮が現在も米国と国際社会に与えている脅威について警戒し続けなければいけない」とした。
さらに、
「軍の戦闘即応性こそ北朝鮮の脅威に対する最も有効な抑止力だ」と述べ、軍事力によって北朝鮮に圧力をかけ続ける重要性を強調した。
１２日の上院軍事委員会の公聴会には、デービッドソン氏とともに、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官（陸軍大将）も出席。
エイブラムス氏は北朝鮮の軍事能力について
「検証可能な変化は皆無か、ほとんどない」と指摘したうえで、
「米国、韓国、そして周辺地域の米国の同盟国は引き続き危険な状態にある」と語った。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７、２８日にハノイで２回目の米朝首脳会談を開催する予定だ。
トランプ氏は北朝鮮の非核化に向けた取り組みに楽観的な見通しを示している。
※まやかし、自衛隊明記の憲法改正で済む話ではないぞ、日本人！
北朝鮮、空港などに兵器保管 制裁は「無効」と国連専門家パネル
北朝鮮問題を担当する国連（UN）の専門家パネルは、同国政府は核・弾道ミサイル開発計画を無傷で維持しており、米軍の攻撃に備えて空港などの民間施設に兵器を保管していると指摘した。
AFPが5日、国連安全保障理事会（UN Security Council）に提出された機密報告の記述を確認した。
【関連写真】軍事パレードに登場した北朝鮮の大陸間弾道ミサイル
専門家パネルは報告で、北朝鮮政府は石油製品や石炭の密輸能力を維持し、武器禁輸にも違反しており、同国への制裁は
「無効」だったと指摘。
「DPRKは『斬首』攻撃を実質的に防ぐ目的で、空港などの民間施設を弾道ミサイルの組み立てに利用し、試験を行っている」とした。
「DPRK」は北朝鮮の正式な国名「朝鮮民主主義人民共和国」の英文略称。
報告書は、北朝鮮の港と空港で、違法な石油輸入・石炭輸出や北朝鮮国民による大量の現金輸送といった決議に違反する行為が横行していることも分かったとしている。
北朝鮮は依然として武器取引禁止にも違反しており、シリア、イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織フーシ派（Huthi）、リビア、スーダンに軽火器を提供しようとしているという。
国連の金融制裁にもかかわらず北朝鮮の金融機関は少なくとも5か国で活動しており、制裁を逃れるため、複数の国で北朝鮮の外交官らが銀行口座を管理しているという。
報告の内容は、北朝鮮が兵器開発計画を断念するとは考えにくいが、制裁緩和を勝ち取るためにその活動を縮小することはあるかもしれないという米情報機関の評価と軌を一にするものだ。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は今月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と2回目の首脳会談を予定している。
米側は会談で、北朝鮮の兵器開発計画の放棄に向けて具体的な進展を得たい考え。
米朝首脳27、28日にベトナムで再会談
２０１９・２・６ 共同
2月中旬の日米外相会談が見送り ポンペオ氏が訪独を中止 （２）
トランプ米大統領は5日の一般教書演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と2月27、28日にベトナムで再会談すると発表した。
（２）
「記事内容」
米朝首脳再会談に向けて調整していた2月中旬の日米外相会談が見送られることが分かった。
15～17日にドイツ南部ミュンヘンで開かれる国際会議に合わせた会談を予定していたが、ポンペオ米国務長官がドイツ訪問を取りやめたという。
外務省幹部が6日、明らかにした。
幹部は
「米朝首脳再会談に集中する必要があるため、ポンペオ氏がミュンヘン入りを取りやめると米国側から連絡があった」と記者団に述べた。
河野太郎外相は会談の代わりに、電話協議を通じてポンペオ氏から米朝協議の状況について説明を受ける考えだ。
米朝会談、ベトナム・ダナンで開催 北朝鮮が提案に同意
北朝鮮は２日までに、今月末にも開かれる米朝首脳会談の場所として、米国が提案したベトナム中部のダナンで同意した。
北朝鮮が韓国にした説明として、南北関係筋が明らかにした。
時期については合意に至っていないという。
同筋によれば、北朝鮮は当初、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の警護などの面から、平壌や板門店を望んでいた。だが、米国は米朝双方に負担がないアジアを希望。
モンゴルとベトナムが受け入れの意思を示したが、気候面などを考えてベトナムで開くことに合意したという。
※今度は金正恩が搭乗する飛行機を何処が提供するのか？
北朝鮮制裁順守を強調＝違反指摘「聞いてない」－韓国政府
２０１９・１・３０ ニューヨーク共同
安保理、韓国の違反指摘へ 南北使用の石油届けず （２）
国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、南北協力事業に関連した韓国の
「制裁違反」を指摘する見通しとなったことを受け、韓国外務省報道官は31日の記者会見で、
「わが政府は制裁の枠組みを順守しながら南北交流・協力事業を進めるという基本的立場の下、専門家パネルとも緊密に協力している」と強調した。
その上で「専門家パネルが制裁違反に言及したという話は聞いたことがない」と述べた。
※モラル無き韓国の事、専門家パネルに工作を仕掛けていたのだろうが、思惑に反した北朝鮮制裁委員会の突然の指摘に驚いているのであろう。
（２）
「記事内容」
韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。
北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。
外交筋が明らかにした。
安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。
核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。
制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。
在韓米軍縮小禁止の法案提出＝米議会、トランプ氏けん制
米下院の与野党議員8人は30日、在韓米軍の縮小を事実上禁止する法案を提出した。
在韓米軍縮小に意欲をのぞかせるトランプ大統領が、今後予定される北朝鮮との首脳会談で米軍の縮小・撤収を取引材料にしないようにくぎを刺す狙いがある。
「米韓同盟支援法」と命名された法案では、韓国に展開する米兵を2万2000人以下に縮小するために国防予算を使うことを制限。
予算使用には、北朝鮮による
「検証可能かつ不可逆的な非核化の達成」を議会に証明することなどを義務付けた。
国防総省によると、韓国には昨年9月末時点で米兵約2万5000人が駐留している。
ロシア、北朝鮮に原発提供を秘密裏に提案か 米紙報道
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２９日、複数の米政府当局者の話として、ロシアが北朝鮮に対し、核兵器と弾道ミサイルを放棄する
「見返り」として、原発を提供する提案を秘密裏に伝えていたと報じた。
ロシアがエネルギー政策をめぐり、北朝鮮への影響力を強める狙いとみられる。
ポスト紙によると、ロシア側の提案は昨年１０月下旬、北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が停滞している最中にあった。
ロシアは北朝鮮に対し、ロシア政府が原発を運転し、使用済み核燃料などをロシアに移送することを提案。
北朝鮮が原発を利用して核兵器を製造するリスクを減らす狙いもあるとみられる。
歴代の米政権は北朝鮮へのロシアの影響力が増すことを嫌ってきた。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で北朝鮮問題を担当したビクター・チャ元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長によると、ロシアは当時、北朝鮮に軽水炉提供を提案したが、米政府が反対したという。ただ、チャ氏はポスト紙に対し、
「トランプ大統領は伝統的な考え方に固執していない」として、ロシアの提案にどう反応するかは不透明だと指摘した。
文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長女と家族が昨年７月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。
保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年４月、夫からマンションの贈与を受けたが、３カ月で売却し７月に夫、息子（文氏の孫）と東南アジアに移住。
息子は現在、現地の国際学校に通っている。
マンションは本来、文氏から購入したものだという。
野党議員は
「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」
「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。
また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。
韓国大統領府は「子供の教育は移住の理由ではない。
事実と異なる」とし、
「学校関連の書類公表は個人情報の侵害で、相応の措置を取る」と反論した。
文氏の長女一家の海外移住は法律には抵触しない。
ただ、韓国メディアによると、大統領在任中の家族の海外移住は初めてという。
小学生に海外で教育を受けさせることに加え、不動産の贈与や売買の情報もあり、
「何かの事情があるように思われ、国民としてその理由が気になる」（朝鮮日報）との報道もある。
国家元首の娘と孫の海外移住は現在のところ、政権攻撃の好材料にされている。
トランプ大統領が掲げた“１年”…韓国政府、有効期間の延長に集中
２０１９・１・２４ 金 敬哲 (ジャーナリスト 在ソウル) Ｎｅｗｓ Ｓｏｃｒａ
在韓米軍撤退観測高まる 分担金で米韓折り合えず （２）
韓米、防衛費分担金の最終調整 米国の「最上部の指針」の通牒によると 「10億ドル、1年後に再交渉」 韓国「1兆ウォン未満」を掲げ 「3年または5年間有効案」を提示
韓国と米国が第10次防衛費分担特別協定を締結するため、分担金総額と有効期間をめぐり、詰めの調整に乗り出した。
昨年末、第9次協定が終了し、1日から協定の空白状態が続く中、双方の神経戦が交渉の妥結につながるかどうかに注目が集まっている。
防衛費分担金の総額と有効期間など核心的な争点をめぐり、昨年12月以降平行線を走ってきた韓米が最終調整を試みているというシグナルは、ハリー・ハリス駐韓米国大使が昨年末に大統領府を訪問した事実が22日に伝えられ、明らかになった。
両者が交渉力を高めるために秘密にしてきた分担金総額や有効期間などの交渉内容も、これを機に公開され始めた。
その前日の21日、カン・ギョンファ外交部長官は
「防衛費分担金の交渉過程で韓米間で意見の隔たりが大きい状況だ」と述べた。
両者はまだ接点を見出せずにいるが、交渉状況を公開することで、互いに受け入れ可能な線を模索しているものと見られる。
韓米分担金交渉に詳しい消息筋は23日、
「双方が最後の意見の隔たりを埋めるため努力している」と話した。
現在まで残っている核心争点は分担金総額と有効期間だ。
米国は昨年末、
「最上部指針」であることを前提に、通牒を送ってきたという。
内容は、韓国に12億ドル(約1兆3500億ウォン)の分担を望んでおり、いかなる場合でも10億ドル(約1兆1300億ウォン)未満は受け入れられないというものだとされる。
協定の有効期間としては1年が提示された。
「最上部指針」はドナルド・トランプ米国大統領の指示を意味する。
さらに、韓国政府は当時、分担金の規模は“国民の心理的マジノ線”と言える1兆ウォン（約972億円）を上回ってはならないという立場を表明し、1年期限の協定は受け入れられないと対抗したという。
協定の有効期間を1年とする場合、早速来年から適用する協定交渉を再度開始しなければならないという面で、現実的ではないと判断したということだ。
代わりに、韓国は（有効期間）「3年または5年」を提案したという。
ただし、韓国がこれまで分担金総額として提示してきた9999億ウォン(約971億円)台、すなわち
「1兆ウォン未満」の分担という象徴性の見直しもあり得るという方針を決めたとされ、最終交渉では有効期間の折衝に焦点があてられるものと見られる。
大統領府が、米国側が提示した10億ドルを受け入れる用意があることをほのめかしたものと言える。
問題は米国側だ。
外交消息筋は
「米国が(従来の立場を見直すのは)容易ではないだろう」とし、
「米国が当初1年を提示した背景に注目しなければならない」と指摘した。
米国が昨年12月中旬の第10次交渉で、これまで近接していた交渉内容を振り出しに戻し、有効期間1年を要求したのは、米国が各国と締結した防衛費分担協定を再検討して、新しい原則を作るためだったという。
韓国だけでなく、日本や北大西洋条約機構(NATO)などとも新しい原則に基づき、新たに交渉に臨むということだ。
外交界では、米国が立場を変更するのは難しいと見られており、両国が接点を見出せるかどうかは不透明だ。
（２）
「記事内容」
北朝鮮外交に偏る文政権 日本の安全保障に悪影響も
今年のお正月を、韓国国民は北朝鮮の金正恩委員長の新年の辞で迎えた。
1月1日午前9時、韓国の国営放送KBSは、北朝鮮の朝鮮中央テレビが録画放送した新年の辞を生中継した。
トランプ米大統領の書斎を真似たような執務室で、金委員長は見慣れない背広姿でソファーに座って演説文を朗読した。
その突飛な演出は、新年早々から韓国人の目と耳を虜にした。
しかし、演説内容は従来の立場を繰り返すだけだった。
非核化問題では、北朝鮮はすでに具体的な措置を取ってきたので、これからは米国側が6.12合意を守らなければならないと求めた。さもなければ
「新しい道」を模索するという脅迫も忘れなかった。
一方、韓国国民に対しては、
「平和と繁栄の新しい歴史をともに作り上げた南の同胞」と称し、2019年には、
「南北関係の発展と平和繁栄、統一に向けて（一緒に）闘争し、より大きな前進を果たしていこう」と提案した。
具体的には、外勢(米国)との合同軍事演習および戦略武器の搬入中止、平和協定のための多国間交渉、開城工業地区や金剛山観光の再開、外部の制裁と圧迫に対して南北が手を取り合って団結して抵抗しようということだった。
新年の辞に対する韓国世論は賛否両論だったが、金氏が言及した
「韓米軍事訓練中断」
「9・19南北軍事合意の積極実践」
「金剛山観光再開」などのキーワードが各メディアやネットなどで終日取り上げられ、関心を高めた。
2日、文在寅大統領も大統領府で開かれた
「2019年新年会」で、「韓半島（朝鮮半島）が中心となって北にロシアと中国、南にアセアンとインドまでを結ぶ平和と繁栄の共同体を作っていこう」と演説、金正恩氏の新年の辞に応じた。
続いて7日、大統領府で設けられた中小企業関係者との懇談会でも、文大統領は金正恩氏の新年の辞を取り上げた。
「(北朝鮮が)開城工業団地と金鋼山観光を条件なしに再開すると言ったことは歓迎に値する」
「国際制裁問題が解決すれば素早く（開城工業団地と金鋼山観光の再会を）進めたい。南北経済協力には中小・ベンチャー企業も参加しなければならない」
文大統領は10日の新年記者会見でも南北経済協力に対する意志を強く表明した。
「国際制裁が解除して北朝鮮経済が開放され、インフラ建設になれば、中国など様々な国際資本が競って北朝鮮に入る。そのとき、韓国が機会を逃さないことが非常に重要だ」
「南北経済こそ新たな画期的な成長動力になるだろう」
「(南北経済協力は)われわれにだけに与えられた祝福だ」
「南北経済協力が本格化すれば地域経済も活性化する」
16日に発刊された文政権の初の国防白書は、
「北朝鮮は主敵」という表現を削除した。
韓国軍の主敵を北朝鮮から、
「韓国の主権、国土、国民、財産を脅し、侵害する勢力」へと転換した。 ※韓国は日米を敵にした！
加えて、北朝鮮を刺激すると指摘されていた
「キル・チェイン」(Kill Chain 北朝鮮軍の非対称戦力に対応するための防御システム)や、
「大量膺懲報復」(KMPR 北朝鮮が核・ミサイルを使用した場合、それに報復して北朝鮮軍首脳部や主要施設を素早く破壊する戦略)という用語も消えた。
その代わりに、白書全般にわたって、昨年9月の南北軍事分野合意の履行を強調し、南北間の軍事的緊張緩和と信頼構築に向けて韓国軍が努力していかなければならないと何回も強調した。
朝鮮半島情勢についても
「北朝鮮は(南北軍事合意の)事項に対して忠実に履行する姿勢を見せている」
「今後も北朝鮮は経済活路づくりのための外部的環境づくりへ向け、大枠で南北間の協力および交流基調を維持するものと見なされる」という楽観論で埋め尽くした。
一方、韓国内では北朝鮮の非核化に対する文政権の楽観論と、北朝鮮第一主義外交に対する批判の声も多い。
文政権が北朝鮮との関係改善だけに力を注ぐあまり、伝統的な米韓同盟を弱体化させるとともに日韓関係を悪化させることで、自ら孤立を招いているという指摘だ。
特に、次第に現実味を増している
「在韓米軍撤退」は、韓国の安保に決定的な危険をもたらすという警告が相次いでいる。
大統領候補時代のトランプ氏は、韓国が防衛費増強にかなりの貢献をしない場合は駐韓米軍を撤退すると何回も強調した。2017年の韓米首脳会談や2018年6月のシンガポール米朝首脳会談後の記者会見でも
「いつかは彼ら(在韓米軍)を家に帰らせたい」と述べた。
昨年末には、同盟擁護派のマティス国防長官がついに電撃辞任し、シリア駐留米軍の撤退が確定したことで、次は在韓米軍という観測が拡散された。
米韓が去年の3月から10回にも上る会議を持ちながらも、在韓米軍の防衛分担金について合意に至らなかった点も、在韓米軍の撤退の可能性を高めている。
現在、韓国政府は2万8500人の在韓米軍駐留費用の46%である9、600億ウォン(960億円)を支払っている。
今回の交渉で、トランプ大統領は最初2倍の増額を求めたが、最近では1.3倍の1兆3千億の増額を 提案してきたという。
また、交渉の期限をこれまでの5年から1年に縮め、毎年交渉する意思も伝えてきた。
これに対し、韓国政府は、
「建設費と人件費、各種税制上の恩恵まで含めると、すでに5兆ウォン以上を支払わされている」
「分担金が1兆ウォンを超えれば、世論が反対する」と激しく抵抗している。
米マスコミ各社は、防衛費負担交渉の決裂が在韓米軍の撤退につながると警告してきた。
米国の議会専門誌
「ザ・ヒル」は、
「トランプ大統領がSMA(防衛費分担金)交渉決裂を駐韓米軍撤退の機会と見なす恐れがある」とし、
「米韓の戦略的同盟関係の悲劇的で突然の終息になるだろう」と報じた。
米国の外交専門誌
「ディプロマット」は、韓国政府がトランプ大統領の防衛費分担金増額要求を拒否する場合、
「トランプ大統領が2回目の米朝首脳会談で、北朝鮮政権に対する好意の証として一方的に在韓米軍削減を宣言する恐れもある」と見通した。
米韓同盟の弱体化は、最近の米国側の北朝鮮核問題に対する姿勢の変化からも感じ取ることができる。
第2次米朝首脳会談に向けて、その準備に着手しているポンペオ米国務長官は11日、
「究極的に最も重要なのは米国国民の安全」と述べたが、この発言は韓国で大きな波紋を呼んだ。
膠着状態に陥っている米朝間の非核化交渉の局面転換のため、米国側がCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)の代わりに
「適切な水準の核凍結」へと後退し、ICBM（大陸間弾頭ミサイル）の廃棄の合意で交渉を終わらせようとするのではないかという疑問を生んだのだ。
在日米軍が公開した広報映像に
「北朝鮮を核保有国と認めたような内容が含まれている」という韓国メディアの報道も、韓国民に衝撃を与えている。
経済も外交も北朝鮮に偏る文政権と、金のために容赦なく同盟を切り捨てるトランプ政権によって、韓米同盟は未曾有の危機にある。
新年早々大揺れの米韓関係は、日本の安全保障にも大きな影を落とすことになるだろう。
北朝鮮タンカーまた「瀬取り」か １０件目、国連に通報
外務省は２４日、北朝鮮船籍のタンカーが、洋上で違法に物資を積み替える
「瀬取り」を行った疑いがある事案を確認したと発表した。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報し、米国などと情報を共有しているという。
２０１８年１月以降、同省が公表した同様の事案は１０件目。
瀬取りとみられる行為は１８日午後、海上自衛隊の補給艦
「おうみ」が中国・上海沖約４１０キロで確認した。
北朝鮮船籍のタンカー
「ＡＮ ＳＡＮ１号」に、船籍不明の小型船舶が横付けし、ホースを接続していたという。
石油などの燃料を違法に受け取っていた可能性もある。
このタンカーは昨年６月２９日にも、瀬取りとみられる行為をしていることが確認されている。
外務省によると、同じ船が繰り返し瀬取りをしている疑いが明らかになったのは初めて。
同省幹部は
「瀬取りが常態化している」と警戒している。
※日本は瀬取りと騒いでいるが、何故、制裁をしないのか？
史上初の米朝首脳会談の影に情報当局者の秘密接触
２２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、昨年６月のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談に関し、過去約１０年間にわたる米朝の情報当局者による水面下の接触が会談実現に道を開いたと伝えた。 ※北朝鮮は拝み倒したのであろう。
同紙によると、米朝の情報当局者による秘密接触は２００９年には始まっていたとされ、北朝鮮側の交渉窓口は当時、北朝鮮軍の情報機関
「偵察総局」の総局長だった金英哲（ヨンチョル）党副委員長が務めていた。
一方、最初の米側の窓口は息子ブッシュ政権下で朝鮮半島和平担当大使を務めた元中央情報局（ＣＩＡ）職員のジョセフ・デトラニ氏で、北朝鮮に拘束された米国人記者２人の解放などに尽力した。
同氏の任務は１２年、当時のモレルＣＩＡ副長官が継承。
モレル氏は金正日（ジョンイル）総書記の死去に伴う金正恩体制への権力移行を受け、対話のパイプ確保を図ったが、北朝鮮による核実験やミサイル発射とオバマ前政権による制裁強化で両国関係が冷却化すると、情報当局者の接触も途絶したとみられる。
しかし、トランプ政権下で米朝関係が再び緊迫化したのを受け、ＣＩＡで当時
「コリア・ミッションセンター」の責任者を務めていた韓国系米国人のアンドリュー・キム氏が１７年８月、シンガポールで北朝鮮側と接触し、情報当局者間のパイプを復活させた。
１８年３月、トランプ氏が訪米した韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長から金正恩氏が米朝の首脳会談を求めていると聞かされると、ただちに快諾。
一方で、首脳会談の提案が本当に金正恩氏の意向であるのか情報機関のルートを通じて確認した上で計画を進めたという。
今月訪米した金英哲氏はビショップＣＩＡ副長官とも会っており、米朝の情報当局者間の接触は現在も継続中とみられている。
訪米の金英哲氏が帰国へ
トランプ米大統領やポンペオ国務長官らと非核化問題について話し合うためワシントンを訪れていた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の有力側近、金英哲副委員長は１９日、民間機でワシントンを出発し北京経由で帰国の途についた。
金英哲氏は滞在中、２月末ごろの実施が決まった２度目の米朝首脳会談などに関し、記者団に対して一切コメントしなかった。
※アメリかに見抜かれている北朝鮮、両国は二度目の会談を実施するが、両者共、余り芳しい結果を齎さないと悟っているのではなかろうか。
試験中、トイレで退室 認める？認めない？司法判断は…
試験中に、トイレのために一時退室できないのは不合理だ――。
日商簿記１級の検定試験で途中退室し、結果が不合格となった都内の男性がこう主張し、試験を実施した東京商工会議所に受験料の賠償や慰謝料を求める訴訟を起こした。
しかし、東京地裁（篠原敦裁判官）は
「どんなルールを定めるかは実施者の裁量」として請求を退けた。
１０日にあった判決によると、簿記試験は開始から３０分以内の退室や、それ以降に退室した場合の再入室を規則で禁止している。
２０１７年１１月に１級検定を受けた男性は、開始１５分後からトイレを我慢し、３０分を過ぎた後に行ったため、再入室できずに帰宅。
結果は不合格だった。
訴訟で男性は
「完全にコントロールできない生理現象に配慮する義務が東商にはある」と訴えた。
東商は、
「退室を認めると、携帯電話を使ったカンニングにつながる恐れがある」などと、ルールの正当性を主張していた。
判決は
「トイレが原因で、実力を発揮できない受験者が出る可能性はある」とする一方、
「カンニングを完全に排除できない」という東商の主張を認めた。
試験自体は１コマ９０分で、１５分の事前説明を含めた着席時間は１０５分間。
判決は
「過剰な水分摂取を控えれば、トイレに行かずに済む場合が多い」とも指摘した。
日商簿記は年間約５５万人が受験する。
１級は最難関で、公認会計士や税理士への登竜門といわれる。
韓米作業部会がテレビ会議 北朝鮮高官の訪米控え懸案調整
２０１９・１・１７ 北京聯合ニュース
正恩氏側近が北京到着 午後にワシントンへ出発＝米朝再会談調整 （２）
２０１９・１・１７ ソウル聯合ニュース
北朝鮮 海外からの投資誘致へ「地下資源の宝庫」とアピール （３）
韓国と米国は17日、非核化と南北関係、対北朝鮮制裁関連の懸案を調整する作業部会（ワーキンググループ）のテレビ会議を開催した。
韓国外交部の当局者が伝えた。
会議には韓国側から李東烈（イ・ドンリョル）外交部平和外交企画団長のほか統一部、青瓦台（大統領府）の関係者ら、米国からはアレックス・ウォン国務次官補代理らが出席した。
会議では、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長の訪米による朝米（米朝）高官協議開催と朝米首脳会談の推進状況について情報が共有されたとみられる。
金氏はこの日、中国・北京を経由して米国に向かう可能性が高い。
また、開城工業団地の韓国企業関係者の訪朝、南北離散家族の映像を通じた再会実施、インフルエンザ治療薬
「タミフル」の北朝鮮への提供などの南北協力事業について、米国の制裁免除に関する事項が議論されるとみられる。
韓米は作業部会を毎月1回程度開き、間にテレビ会議で実務レベルで進行状況を点検している。
直近では昨年12月21日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と米国の首席代表を務めるビーガン北朝鮮担当特別代表がソウルで作業部会を開いた。
今回のテレビ会議に続き、今月末か来月初めに米国で李度勲氏とビーガン氏が会議を開く可能性もあるとみられる。
ただ、米政府機関の一部閉鎖が続く場合は開催が延期される恐れもある。
この日のテレビ会議も当初は先週に開催が予定されていたが、米国の人手不足により1週間遅れで開かれた。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長が17日昼ごろ（現地時間）、平壌発の航空便で中国の北京国際空港に到着した。
トランプ米大統領と金正恩委員長による2回目の首脳会談の日程や議題を調整するため、午後にワシントンへ向かう見通しだ。
金英哲氏は到着後、専用車で空港を後にした。同日午後6時25分発のワシントン行きの便に乗るとみられており、それまで北朝鮮大使館などで休憩を取り、対米交渉戦略を最終調整するとみられる。
金氏はワシントン到着後、18日午前（米東部時間）にポンペオ米国務長官と会談し、同日午後にはトランプ氏と会談すると予想される。
一方、米紙ワシントン・ポスト（WP）は16日（現地時間）、米国とアジアの外交官の話として、トランプ氏が金英哲氏との会談後、早ければ18日に2回目の朝米（米朝）首脳会談について正式発表する可能性があると報じた。
（３）
「記事内容」
国際社会からの制裁緩和を求める北朝鮮が豊富な地下資源を前面に海外投資の誘致に乗り出し、注目を集めている。
北朝鮮の対外宣伝インターネットメディア
「メアリ」は17日、国家資源開発省調査局に所属する人物のインタビューを掲載し、北朝鮮は
「地下資源の宝庫」だとアピールした。
インタビューでは
「おそらく世界的にわが国ほど金属や非金属鉱物、石炭をはじめ地下資源が大変多い国はないだろう」と強調。
携帯電話やタブレット端末、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などハイテク製品を生産するために必要なレアアース（希土類）が豊富な点を積極的に打ち出した。
その上で、オーストラリアの地質学者が発表した研究結果に言及し、北朝鮮の地中にあるレアアースは2億1600万トンに上ると主張した。
同メディアは国家資源開発省の別の人物の発言として
「ロシアをはじめ、多くの国がわれわれの資源開発事業に関心と投資の意向を示している」と伝えた。
このほか、北朝鮮には金、銀、銅、亜鉛、ニッケルのほかジルコニウム、ウラニウムなどさまざまなレアメタル（希少金属）も埋まっていると紹介した。
このような報道は、2回目の朝米（米朝）首脳会談開催を前に対北制裁の緩和、または一部解除を期待する北朝鮮の心理が表れたものとみられる。
北朝鮮の対中輸出10分の1に＝中国税関、制裁厳格化で打撃
中国税関総署が14日発表した2018年の貿易統計によると、北朝鮮からの輸入額は前年比88％減の14億2000万元（約227億円）に急減した。
北朝鮮の対外貿易の多くを占める対中輸出が10分の1近くまで減ったことで北朝鮮経済は大きな打撃を受けているとみられる。
国連安保理による対北朝鮮経済制裁に基づき、中国は17年から北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭や鉄鉱石、海産物、繊維製品などの輸入を順次停止しており、18年は通年で北朝鮮の対中輸出が大幅に減った。
税関総署の報道官は
「中国税関は一貫して全面的かつ厳格に安保理決議を履行している」と強調した。
米陸軍RC-12Xガードレイル電子偵察機飛来の意味
“空飛ぶ聞き耳”RC-12X増援？
1月6日、米空軍・横田基地に双発のプロペラ機が着陸した。
キングエア200という民間機がベースだが、機体上下にさまざまな形状、大きさのアンテナや突起が突き出している。
左右主翼端の大きな構造体もアンテナだろう。
【画像】“空飛ぶ聞き耳”RC-12Xの横田飛来
航空軍事評論家の石川潤一氏によると機体後部左右の、何かのマークのように見える黒っぽい
「●」も、
「移動体通信や小型無線機などで使われている周波数帯Pバンドの通信傍受用アンテナだ」という。
これは、米陸軍のRC-12Xガードレイルという電子偵察機だが、特に通信傍受が、その任務で徹底的に敵の通信を受信・記録するのだという。
いうなれば、“空飛ぶ聞き耳”。この画像を撮影、フジテレビのインターネット番組
「能勢伸之の週刊安全保障」に提供したSPAR65さんによると、横田基地にいたのは数時間で、どこかに飛び立っていったという。
そして1月9日には、沖縄・嘉手納基地にもRC-12Xが姿を見せた。
日本国内の基地には配備されていないRC-12Xだが、石川潤一氏によると、RC-12Xは米本土の基地に配備されているほか、韓国の平沢基地にも少数が配備されているが、横田基地に姿を見せたのは、米本土の基地所属のRC-12Xだという。
南北合意で「軍事境界線飛行禁止区域」…韓国偵察機の活動に影響は？
38North“ウラン濃縮の可能性”
英・仏海軍が北朝鮮瀬取り監視参加
仏空母「シャルル・ド・ゴール」展開
米朝首脳会談とRC-12X電子偵察機の活動
閑話休題、トランプ大統領が金正恩委員長との2回目の米朝首脳会談に、どのような姿勢で臨むか不明だが、米朝首脳会談が実施されるならトランプ大統領は、北朝鮮の核開発・生産状況、ミサイル等の配備・生産状況について、詳細に掌握していなければならないはずだ。
これは、日本の安全保障のみならず、英・仏にとっても関心事項だろう。
RC-12Xガードレイルの日本飛来は、米軍が極東で進めているかもしれない情報収集態勢強化の、氷山の一角ということかもしれない。
正恩氏、米朝会談の成果へ努力＝習氏同調「懸念解決を」
２０１９・１・１０ 北京共同
金正恩氏、北朝鮮の立場に配慮求める （２）
２０１９・１・９ （１/３ページ） 外信部次長
産経ニュース 【矢板明夫の中国点描】習近平氏と金正恩氏の共通点 （３）
２０１９・１・８ 北京＝延与光貞、ソウル＝牧野愛博
金正恩氏が７日から訪中 習近平氏の招きに応じ４度目 （４）
中国を7～10日に訪問した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は8日に北京で行われた習近平国家主席との会談で、朝鮮半島の非核化を目指す立場を堅持しながら対話と交渉を通じて核問題を解決すると表明した。
その上で調整が進められている2回目の米朝首脳会談に関し
「国際社会が歓迎する成果を得るために努力する」と強調した。
中朝の国営メディアが10日、伝えた。
中国国営新華社通信によると、習氏は会談で
「2回目の朝米首脳会談が行われ、成果を挙げることを支持する」と応じたほか、
「朝米が歩み寄ることを希望する」と訴えた。
※悪人二人が雁首揃えて、トランプ大統領を騙す策でも練ったのか！
（２）
「記事内容」
新華社電によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は中朝首脳会談で、関係各国が北朝鮮の立場を
「重視し、前向きに応えることを望む」と述べた。
制裁解除への協力を求めた可能性がある。
（３）
「記事抜粋」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が北京に到着した。
昨年３月の電撃的な訪中以来、４度目の訪問である。
一時冷え込んだとされた両国関係だが、ここに来て急接近したのは、米国のトランプ政権が中朝双方に政治的、経済的圧力を強化したことが理由だと考えられる。
今回の中朝首脳会談のテーマは、恐らくいつもと同じ
「トランプ対策」だと推測する。
よく考えれば、中国の習近平国家主席と金正恩氏の共通点は実に多い。
まず２人とも、党指導者の子供、中国風に言えば
「太子党」だ。
権力の座に上り詰めたのも国民意思を反映した選挙によってではなく、密室政治によるものだった。
また２人は、妻がともに歌手出身でしかも美人との評判だ。
これは偶然なことではなく、国民に人気の“アイドル”を妻にすることは、独裁国家の特権階級の間でよくある話だ。
権力闘争が大好きで政敵を容赦なく切り捨てるところも似ている。
習氏はこれまで、汚職などを口実に異なる派閥の党幹部を次々と監獄に送り続けたのに対し、金正恩氏は自分の地位を脅かす可能性がある異母兄、金正男（ジョンナム）氏の殺害を指示した。
そして２人の最大の共通点は、平気で約束を破り国際社会を欺くところだ。
中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際、
「知的財産権を守る」
「市場をオープンにする」などと約束したが、これらのルールを無視し、不当な競争手段で多くの利益を手にしている。
一方、北朝鮮はこれまでに何度も国際社会に
「核放棄」を約束し、その見返りに外国の支援を受けながら、一昨年まで核実験を繰り返してきた。
国際社会からの非難が強まると、中朝両国は開き直り、瀬戸際外交といった手段で相手を翻弄してきた。
これまで、習氏と金正恩氏の勝手な振る舞いに対し、国際社会は手をこまねき、効果のある対応を取ることができなかった。
しかし２年前、トランプ米大統領が登場したことで、状況は一変した。
中朝がこれまで使ってきた外交手法は、ビジネスの世界から政治家に転じたトランプ氏には全く通じない。
トランプ氏は１７年４月に習氏と、翌１８年６月に金正恩氏とそれぞれ首脳会談を行い、双方の言い分に当初は耳を傾けた。
中国からは
「通商や為替問題の解消への努力」、北朝鮮からは
「核放棄」といった約束を取り付けた。
しかしその後、双方がその約束を守る気がないことに気づくと、トランプ氏は厳しい姿勢に転じた。
北朝鮮に対しては、制裁の緩和を一切しなかった。
中国に対しては、輸入品の関税を引き上げるなど貿易戦争を仕掛けた。
特に“新冷戦”ともいわれる中国との対決は、習政権には大きな圧力となった。
その後、中朝両国からさまざまな手口で揺さぶりをかけられたが、トランプ氏の決意は変わることはなかった。
米国のことわざに
「私を１度だけだませたのなら、あなたの恥。私を２度もだませたのなら、私の恥」（Ｆｏｏｌ ｍｅ ｏｎｃｅ， ｓｈａｍｅ ｏｎ ｙｏｕ． Ｆｏｏｌ ｍｅ ｔｗｉｃｅ， ｓｈａｍｅ ｏｎ ｍｅ．）というのがある。
トランプ氏はまさにこれを教訓にしたといえる。
北京での４度目の中朝首脳会談。
どんな結論が出るのかわからないが、追い詰められた、よく似た２人の指導者が、今までのやり方を改めなければならないことに気づき始めたに違いない。
（４）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が７日、訪中した。
中国国営新華社通信と北朝鮮の朝鮮中央通信が８日朝、報じた。
訪中は習近平（シーチンピン）国家主席の招きを受けたものとしており、１０日まで。
正恩氏の訪中は昨年以来、４回目となる。
主に、２回目の米朝首脳会談の開催を巡って意見交換するとみられる。
【写真】労働新聞（電子版）が８日配信した金正恩夫妻。訪中に向けて出発する際に撮影したとみられる
朝鮮中央通信によれば、正恩氏には妻の李雪主（リソルチュ）氏、米朝や南北両協議を主導している金英哲（キムヨンチョル）党副委員長、党国際部長を務める李洙墉（リスヨン）党副委員長、李容浩（リヨンホ）外相らが同行している。
３氏はいずれも昨年６月の米朝首脳会談に同席した。
一方、中朝の政党間交流を担当する崔竜海（チェリョンヘ）党副委員長の同行は伝えられていない。
正恩氏の今回の訪問は、中朝間交流よりも米朝関係や北朝鮮の核開発問題などに主眼を置いている可能性が高い。
※トランプ大統領から追い込まれた習金平は支朝首脳会談しかない！
米専門家ら「正恩氏、トゲのあるオリーブの枝を差し出した」
２０１９・１・２ 朝日新聞
亡命の元北朝鮮公使、正恩氏あいさつ分析「再会談困難」 （２）
「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が抜け目のない賢いゲームをしている」
民主主義守護財団のデービッド・マクスウェル上級研究員は１日（現地時間）、金委員長の新年の辞を
「優れたように演出した一つの公演」としてこのように評価した。
マクスウェル研究員は中央日報の２０１９年金正恩委員長の新年の辞を評価してほしいという要請に
「経済発展を強調するビデオの背景画面を使った書斎での演説は金委員長を正常かつ合理的で、国際社会が受け入れて交渉できる真のプレーヤーのように映した」とも話した。
彼は内容上でも
「非核化交渉では米国が約束を破ったと主張した後、交渉は制裁緩和と合同演習の中断を含む米国の相応の措置にかかっていると（米国にバトンを）渡した」と指摘した。
同時に、
「南北関係を非核化と別個に追求するというのは韓米同盟の分裂のために努力を続けるという意味」として
「金委員長の思い通りに韓国が防衛費分担金交渉の膠着状況により同盟を犠牲にして独自的な平和を追求するなら、トランプ大統領が在韓米軍の撤収を決める環境が整えられる可能性があり恐ろしい」と話した。
「金正恩委員長がトゲのあるオリーブの枝を差し出した」という分析もあった。
ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は
「彼は北朝鮮を道徳的優位に置いて膠着の責任は米国に回し、建設的に見える提案には過度な条件を付けており、『国の自主権と国家最高利益を守護するために新しい道を模索する』と脅かした」と見た。
クリングナー研究員は
「一部の人々は北朝鮮の指導者が韓半島平和の動力であり、外交動力を維持するために米国がより多くの譲歩をしなければならないというかもしれないが、米国の兵器に対する購買中断を含んで要求をする一方で、核申告のような新しい非核化ジェスチャーは一つも見せていない」と指摘した。
彼は
「トランプ大統領が『非核化に成功した』という自身の主張を生かしたければ、第２回首脳会談の会議場には固く覚悟して出る必要があるとのメッセージ」とも分析した。
米外交協会のスコット・スナイダー研究員は
「今回の演説は基本的には経済発展など国内問題を優先して強調したもの」とし
「金委員長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共に昨年始めた南北和解と国際外交の進展を持続するという意志も見せた」と評価した。
スナイダー研究員は
「金委員長は核生産の中断、非拡散に対していくつかの公約を提示して外交的後続措置を正当化したが、これには米国が現段階で実現しにくい要求条件が含まれている」と分析した。
同時に
「第２回米朝首脳会談の扉は依然として開かれているが、その間韓国と米国は南北関係の進展が非核化に向かった北朝鮮の明確な措置と歩調を合わせるために緊密に調整する必要があるだろう」と指摘した。
米ブルッキングス研究所のジョナサン・ポラック研究員は
「金正恩氏は米国が対北朝鮮制裁体制を維持する場合新しい道を模索するだろうと警告の言葉を口にしたが、具体的に何をするかは示さなかった」とし
「彼も核・ミサイル試験を再開する場合、トランプ大統領を刺激するつもりだといった点は分かっている」と見た。
また
「（新年の辞は）非核化措置よりは米朝関係の改善に強調点を置いている」として
「北朝鮮と米国の非核化という概念が依然として完全に相反しているため」と指摘した。
ポラック研究員も
「金正恩氏は南北関係と米朝関係の間に可能なより広い空間を作ることを望んでおり、文大統領と違って二人を全く別の事案だと見ている」として
「米国が同意しない状況で南北間永久の平和協定が可能かがカギ」と指摘した。
トランプ大統領はこの日、ツイッターに掲載した新年のあいさつの映像で
「２０１８年一年は歴史的達成を成し遂げた年」として
「北朝鮮を見ると、われわれは本当にうまくやっている」と話した。
同時に「ロケットとミサイルは発射されておらず、われわれは急がないだろう」と話した。
（２）
「記事内容」
２０１６年夏に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩（テヨンホ）元駐英公使が１日、朝日新聞のインタビューに応じた。
同日に発表された金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の新年のあいさつを分析したうえで、米朝協議を核軍縮交渉に持ち込んで米国に核保有国の地位を認めさせてようとしていることや、制裁緩和を狙う意図が明らかになったと語った。
【写真】朝日新聞ソウル支局でインタビューに答える太永浩元駐英北朝鮮公使＝１日、李聖鎮撮影
金正恩氏は１日のあいさつで
「（米朝）両国間の新たな関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築して完全な非核化へと進む」と述べた。太氏は、昨年６月の米朝首脳共同声明を根拠にしていると指摘し、
「制裁解除と朝鮮戦争の平和協定が、非核化の前提だという意味だ」と説明した。
そのうえで、金正恩氏が２度目の米朝首脳会談で、共同声明の確認を求めるだろうとの考えを示した。
また
「トランプ米大統領も１回目の米朝会談がまずかったと理解しているようだ」との見方で、米国は再会談で非核化を迫るだろうと述べた。
このように米朝間の思惑にはずれがあることから、太氏は
「米朝首脳再会談の開催は当面、難しいのではないか」と述べた。
2019年「トランプが在韓米軍撤退」で世界大乱時代の幕が開ける
歴史は繰り返す
2019年、
「世界大乱を告げる亥年」が幕を開けた――。
本来なら寿(ことほ)ぐべき正月に、あまり楽観的とは言えない世界の近未来について語ることを、ご寛恕いただきたい。
「歴史は繰り返す」――人類の歴史は、戦争と混乱の歴史である。
なぜわれわれは戦争と混乱を繰り返すのかを鑑みるに、それは人間の持つDNAに関係しているとしか思えない。
ホモ・サピエンスは、46億年もの歴史を有する地球上に棲息する最新系の生物であるため、46億年分の生命体の進化が蓄積したDNAを備えている。
それは漠然と
「生存本能」と呼ばれているが、これが容易に
「闘争本能」に成り変わるのだ。
「自己が生き延びるためには周囲の他者を踏み倒さねばならない」と、
「内なる声」が体内にこだまし、個人の集合体である国家も、同様に順応するというわけだ。
19世紀のロシアの作家、フョードル・ドストエフスキーは、遺作となった『カラマーゾフの兄弟』で、ゾシマ長老にこう言わせている。
「この地上で最後の最後の二人になるまで人間は互いに殺し合いをつづけるに違いない。それに、この最後の二人にしてもおのれの傲慢さから互いに相手をなだめることができず、最後の一人が相手を殺し、やがては自分も滅び去ることだろう」(新潮文庫刊同書より引用)
一方、
「そのような悲観論は過去のものでしょう」と、楽観論を説く論者も、昨年現れた。
若いユダヤ人歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリで、世界的ベストセラーになった著書『ホモ・デウス』で、こう述べている。
「20世紀の中国でも、中世のインドでも、古代のエジプトでも、人々は同じ3つの問題で頭がいっぱいだった。すなわち、飢饉と疫病と戦争で、これらがつねに、取り組むべきことのリストの上位を占めていた。(中略)
これまでの世代は、戦争が一時的に行われていない状態を平和と考えていた。だが今日、私たちは、戦争が起こりそうもない状態を平和と捉えている。(中略)
2010年には肥満とその関連病でおよそ300万人が亡くなったのに対して、テロリストに殺害された人は、世界で7697人で、そのほとんどが開発途上国の人だ。
平均的なアメリカ人やヨーロッパ人にとっては、アルカイダよりもコカ・コーラのほうがはるかに深刻な脅威なのだ。(中略)
前例のない水準の繁栄と健康と平和を確保した人類は、過去の記録や現在の価値観を考えると、次に不死と幸福と神性を標的とする可能性が高い」(河出書房新社刊同書より引用)
ドストエフスキーの悲観論と、ハラリの楽観論は対照的だ。
私の個人的な見解を言えば、21世紀の人類は、飢饉と疫病は克服したかもしれないが、戦争は克服していない。
やはり人間の本能として、
「歴史は繰り返す」リスクを常に孕んでいる。
いまからちょうど100年前の1919年正月、4年にわたった第一次世界大戦が、50日前にようやく終結し、世界は安堵に満ちていた。
第1条から第26条で国際連盟設立を謳ったベルサイユ条約が締結されたのは、同年6月のことだ。
日本でも、自由闊達な
「大正デモクラシー」が真っ盛りだった。 ※大正デモクラシーは政官財の西洋かぶれ！ 今の日本は平成デモクラシ－真っ只中！ 戦後の日本は世界統一派の支配下にあり、国籍は日本企業だが、やる事はえげつない！ 稼いだ銭は投資に回さず、欧米の投資家が吸い上げ続けている情けない有様！
愚かな指導者である嘘つき安倍総理は経団連の指示の下、技術立国を捨て去り観光立国に舵を切った。
日本はいよいよ発展途上国へと転がり落ち始めている。
日本企業は既に外国人の手に渡りつつある中、安い労賃を求め日本の敵国から大量の移民を受け入れ労働コスト引き下げに躍起である。
最早、メイドインジャパンは蘇る事はあるまい！
だがそれから10年、アメリカ発の世界恐慌が起こり、20年後には第二次世界大戦が勃発したのだ。
いずれも、1919年の人々は、想像だにしなかったことだろう。
グローバリゼーションの敗北 ※馬鹿な嘘つき安倍総理は未だ、世界統一派に命乞いをする如く、日本をグローバル化に走らせ続けている。
保守派は未だ、嘘つき安倍総理を信じ、憲法改正だけに拘り、政官財の神輿でしかない愚かな指導者を支持し続け、真っ当な日本人をミスリードしつづけ、日本を亡国の渕へ誘い込んでいる。
「社会の4分化」と「左右両極の台頭」
「世界大乱時代」の幕開け
トランプが漏らしたホンネ
日韓に生まれる新たな火種
前略
防衛省がレーダー照射の第一報を発表した後、ある防衛関係者に聞くと、次のように述べた。
「9月に就任したばかりの鄭景斗(チョン・ギョンド)国防長官は、日本の航空自衛隊幹部学校で、指揮幕僚課程(CSC)や幹部高級課程(AWC)を修了しており、韓国軍きっての親日派だ。
そのため、とても鄭長官が主導して行った照射とは思えない。
これからアメリカ軍を通じて真相を確認するが、北朝鮮船籍を捜索中だった韓国海軍の駆逐艦が、北朝鮮にいい顔を見せたい『青瓦台』(韓国大統領府)の意向を忖度して、『日本を一発脅してやれ』という意図でやったのではないか」
ともあれ、アメリカ軍の東アジアからの
「撤退」は、日韓の新たな軍事的対立という火種を生むことを指摘しておきたい。
総じて言えば、2019年の初日の出を拝みながら、今後の世界情勢について、悲観的にならざるを得ないのである。
21世紀の科学技術は、量子コンピュータを始め、量子力学を基礎にしたものが主流になる。
量子力学の基本原理は、
「無秩序の中の調和」である。
せめて世界情勢も、混乱の中に調和を見出せるものになることを祈りたい。
※戦後の眠りから目覚めよ、日本人！
戦後の亡国（政官財癒着談合）政権を打倒する為、保守新党を立ち上げ、他国から侵略されず、馬鹿にされる事のない日本人の為の秩序ある嘘の無い日本国を目指そう、未だ未だ、間に合う！
正恩氏、米が制裁維持なら「新しい道」 トランプ氏とはいつでも会うとも
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は1日の新年の辞で、米国が北朝鮮に対する制裁を維持するなら
「新しい道を模索せざるを得なくなる」とけん制した。
一方で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とはいつでも会う用意があると表明した。
正恩氏は国営テレビで放送された新年の辞の演説で
「米国が全世界の前で約束したことを守らず（中略）わが国に対する制裁や圧力にこだわり続けるのであれば」
「わが国の主権と利益を守るために、われわれは新しい道を模索せざるを得なくなるかもしれない」と述べた。
昨年6月にシンガポールで行った米朝首脳会談にも言及し、トランプ氏と
「実りのある話し合い」を行い、建設的な意見を交換したと振り返った。
その上で
「米大統領とは今後いつでも同席する用意があり、国際社会に歓迎されるような成果を出すために全力を尽くす」と表明した。
一方、首脳会談以後ほぼ停止されている米韓合同軍事演習について、
「緊張の元」になっているとして米韓に実施しないよう要求。
「外部勢力の戦略兵器を含め、戦争関係の装備は持ち込まれるべきではない」と訴えた。
［速報］韓国政府 金正恩氏の新年あいさつを評価＝非核化努力を歓迎
２０１９・１・１ 北京共同 北朝鮮に貢いでいる共同の核保有国宣言記事！
核兵器つくらず使わないと金正恩氏 （２）
［速報］韓国政府 金正恩氏の新年あいさつを評価＝非核化努力を歓迎
※記事タイトルと記事が同じ！
文在寅の理想だろう！
（２）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は1日の新年の辞で、朝鮮半島非核化は自らの確固たる意思だと強調し
「これ以上、核兵器をつくらず使わない」と述べた。
※北朝鮮は既に、核弾頭を保有していると宣言したに等しい記事である。