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| メディアニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| メディアニュース・２０１８/ | １２～１０ | ９～７ | ６～４ | ３～１ |
「すきやばし次郎」で道を決めた 中国最高の学歴をひっさげて麺レストラン
目標は「宇宙人に研究されるほどの店」
米粉は中国の南方で好まれる主食だ。
一説によると、歴史は紀元前3世紀、秦の始皇帝が南部・桂林に攻め入ったときにさかのぼる。
麺を食べ慣れた北方の兵士が、南の米食に慣れなかったため、米を麺に加工して食べたそうだ。
日本人がよく知っているビーフンより太い。
ちょうどスパゲティといったところか。
「看板商品」と書かれている
「黄牛肉粉」（28元＝約462円）を頼んでみた。
頼んで数分でできあがった米粉は、辛みのきいた汁にマッチし、添えられた牛肉が味わいの幅を広げていた。
この日は昼食を食べていなかったこともあり、夕飯の時刻が迫ってはいたが、あっという間に平らげてしまった。
ふと配膳口の上を見ると、壁には
「碩士（大学院生）米粉」と書かれていた。
なぜ、大学院生なのか。
この会社が生まれた経緯と深く関係している。
「中国人、韓国人、日本人……アジア人は米を食べる。30億人が食べるこの食材で、世界一流の飲食ブランドがなぜないのか」
そう語るのは、覇蛮の運営会社
「伏牛堂」の創業者で、最高経営責任者の張天一（チャン・ティエンイー）だ。
「その理由はアジア文明が過去200年、世界で十分に強くなかったからだ。将来、覇蛮は金拱門（チンコンメン）のように、飲食の代名詞になりたい。30年後、宇宙人が地球に攻めてくるとき、『覇蛮とは何か？』と研究するほど、たくさんの店を構えたい」。金拱門は、中国でマクドナルドを運営する会社だ。
最高学府・北京大大学院で法律学ぶ ※シナに北京大学卒は五万といる！
出前に行ったら口説かれた ※金満家日本人には既に冒険心は無かろう！
自分をどう差別化するか
前略
会社がある中関村は、全国から創業を志した起業家が集まり、ベンチャーがひしめく。
当然、経営者の交代や、会社そのものの消滅も珍しくない。
だが、創業から4年、
「覇蛮」を掲げる伏牛堂は成長を続けている。
現在、50店舗だが、
「北上広深」と呼ばれる北京、上海、広州、深センの4大都市を中心に2年以内に200店舗まで増やす考えだ。
アリババ集団と組んで北京市内では無人レストランの展開も始めている。
また、オンラインでの販売も増やしたいと考えている。
天一の机の上には、中国の国旗
「五星紅旗」が置かれていた。
後ろの棚には「ドラえもん」の人形が飾られていた。
赤と青、好対照をなしていた。
ドラえもんが好きなのか聞いてみたところ、天一は
「小さい頃から見ている。何でも出してくれるのが良い」と答えた。
※この店はケシの実を使っていないのか？
人種不明！ 氏名公開せず！
産経ニュース ＮＨＫの元紅白責任者がセクハラで停職処分
ＮＨＫ制作局エンターテインメント番組部の部長を務めていた男性職員が、ＮＨＫ内部の女性にセクハラ行為をしたとして今年８月、停職３カ月の懲戒処分を受けていたことが２８日、分かった。
男性職員は平成２８年と２９年に紅白歌合戦の責任者を務めていた。
関係者によると、男性職員から２９年春ごろに被害を受けたと、女性が訴えたため内部調査を進めた結果、セクハラ行為があったと認定したという。 ※犯罪ではないのか？
男性職員は今年６月、別の局に異動となった。
男性職員は芸能音楽番組を長く手がけ、紅白歌合戦のチーフプロデューサーなどを歴任。
紅白の司会者や出場歌手の選定に携わっていた。
ＮＨＫ広報局は
「公表の基準に当たらないため、事実の有無を含めて答えられません。セクハラに該当する行為があれば、内規に従って厳正に対処しています」とコメントしている。
産経ニュース フェイスブック、５千万人情報流出か ハッカーが攻撃
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は２８日、ハッカーから攻撃を受け、約５千万人の利用者の個人情報が流出した恐れがあると発表した。
被害は確認されていないが、ハッカーがアカウントを乗っ取れる状態になっていた。
利用者が住む地域は不明。
既に捜査当局に通報した。原因となったシステムの問題は修正したという。ＦＢは世界で２２億人超の利用者を抱える。
ＦＢを巡っては、最大８７００万人分の個人情報が英政治コンサルティング会社に不正利用されていたことが今春に判明した。
新たに問題が発覚したことで、企業が膨大な個人情報を持つことの危うさが改めて意識されそうだ。
産経新聞ウエブ版・産経ニュースに異常なほど多い、見苦しい孫正義のコマーシャル！
日本人が国籍を己の為だけに利用する新自由主義者である孫正義の基調講演動画をタダだからと見るのか？
無責任な戦後政治（自民党）・戦後から続く反日の言論弾圧！
ＬＧＢＴ特集『新潮４５』休刊は度が過ぎる
２０１８・９・２６ ユーチューブ
小川榮太郎『新潮４５』への疑問に答える②
２０１８・９・２６
【Front Japan 桜】米中貿易戦争のこれから / リーマンショックから10年～世界の景気、日本はどうなる？ / 「新潮45」休刊は言論の敗北 / 「安倍3選」の敗者とは[桜H30/9/26] （２）
２０１８・９・２１ 日本人必見動画！
小川榮太郎『新潮４５』への疑問に答える① （３）
２０１８・９・２１
「LGBTを攻撃対象にする人が増えるのでは」 『新潮45』を巡る応酬に当事者が危惧すること （４）
２０１８・９・２１ ユーチューブ
小川榮太郎『新潮４５』への疑問に答える① （５）
２０１８・９・１９ メディアビジネス
「新潮45」の論調にSNS上で内部から批判 新潮社は「社員の言論統制しない」と明言 （６）
性的マイノリティ―（ＬＧＢＴ）に関する特集企画に批判が集まり、月刊誌『新潮４５』の休刊が決まった。
「編集上の無理が生じたことは否めない」。
社長声明の文面からは出版界が抱えるホンネも垣間見える。
３５年以上の歴史を持つ老舗雑誌。
休刊という最も重い判断は妥当だったのか。
「罪の意識はありませんか？」 小川榮太郎手記「私を非難した新潮社とリベラル諸氏へ」
「編集長に責任は理不尽」 藤岡信勝手記「言論圧力に屈した新潮社よ、恥を知れ」
まずは騒動を検証せよ 『新潮４５』が「真っ当な論壇誌」として生まれ変わることを望む
「雑誌崩壊」は避けられない 部数はミニコミ誌以下『新潮４５』は遅かれ早かれ命脈尽きた
ただの商売失敗が原因 『新潮４５』休刊は、言論の自由を装う「最後の悪あがき」に過ぎない
「生きづらさ」を思い知る
つづく
※ＬＧＢＴは先進国病と言われて久しいが、多くの人間にとって無縁だが、本来、ファジーであるべき問題だが、馬鹿な日本人が公にした。
ここまで来れば白黒をハッキリ決着を付けねば治まるまい。
杉田水脈衆議院議員は日本人にいい機会を与えたと思う。
ＬＧＢＴは先ず、下記に指摘した通り、言論界と精神科医を交え日本人の社会通念として結論を出す必要があろう。
政治を巻き込むかは言論者と精神科医が決めればいい。
課題：ＬＧＢＴは人類として正常なのか？ 異常なのか？ 異常とするなら精神疾患なのか？ 改善するのか？ 単なる性的趣味なのか？ これ等を明確にしなければ、どうにもなるまい！
表現の自由を争うのは結論が出たからである。
※表現力豊かな日本語は戦後、残念だが、反日左翼日本人による原論弾圧により奪われたが表現が多い！
（２）
「コメント」
「新潮４５」休刊に関する話題は1：11：11あたりからです（撮影中に休刊のお知らせが入りました）。
※多くの投稿あり！
（２）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・saya
■ ニュースPick Up
・「新潮45」休刊は言論の敗北 ※反日左翼の日本人らしくない集団言論弾圧に負け、逃げたか？ 「新潮４５｝！
日本人なら二度とこのような言論弾圧に屈してはならい！
・再び流出～仮想通貨が迎えた危機
・広島高裁、伊方原発再稼働認める合理的判断
・野党の衆参ねじれ～主導権争い加熱と引き抜き合戦
・「安倍3選」の敗者とは誰か
・最大の産別労組「UAゼンセン」改憲論議に意欲
■ 米中貿易戦争のこれから
■ リーマンショックから10年～世界の景気、日本はどうなる？
（３）
「コメント」
小川個人へではなく、「新潮４５」への批判に対する話は4：55頃からです。
新潮社の発表が行われる前に撮影したものですが、主張に変更はありません。
続編を予定しておりますので、お楽しみに！
※多くの投稿あり！
（４）
「記事内容」
自民党・杉田水脈衆議院議員の寄稿が波紋を呼んだ月刊誌『新潮45』。
18日に発売された10月号の特別企画
「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が、さらなる物議を醸している。
発端は、『新潮45』8月号に掲載された杉田議員の
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」といった寄稿。
これに対し、自民党本部前には杉田議員に抗議するデモ隊が集まった。
さらに、
「杉田衆議院議員は本当にLGBTの問題に対する理解不足であり、人権という問題について全く理解をしていない」（立憲民主党・枝野幸男代表）、
「謝罪撤回をいまだにしない。このことをもって辞任に値する」（共産党・小池晃書記局長）、
「ああいう発言が党内から出てしまうことが悲しいですよね」（自民党・小泉進次郎筆頭副幹事長）と与野党から批判の声があがったが、杉田議員本人は口を閉ざしたままだ。 ※朝鮮系小泉進次郎に違和感！
『新潮45』の10月号には、この問題に対して
「論文の『生産性』という言葉は誤読」
「杉田議員への『メディア・リンチ』だ」といった7人の主張が掲載されている。
こうした『新潮45』の姿勢に対してTwitter上で次々に批判が投稿されると、新潮社内部からも批判の動きが起こり、
「新潮社出版部文芸」の公式Twitterが『新潮45』への批判ツイートを相次いで拡散した。
そして、新潮社の創始者・佐藤義亮氏の
「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事（佐藤義亮）」という言葉を紹介した。
そうした中、ある新潮社の社員は
「『新潮45』は新潮45の考え、編集方針があってやった。一方で、それは違うという社員がいることは確かで、私も全てが正しいとは思っていない。そういうものではないか」とコメント。
新潮社の宣伝部は、
「弊社では、言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に関して、言論統制のようなことは従来より一切行っておりません」としている。
（５）
「コメント」
小川個人へではなく、
「新潮４５」への批判に対する話は4：55頃からです。
新潮社の発表が行われる前に撮影したものですが、主張に変更はありません。
※多くの投稿あり！
（６）
「記事内容」
自民党の杉田水脈（みお）議員が、新潮社の月刊誌
「新潮45」8月号に
「LGBTは生産性がない」などと主張する記事を掲載して批判を浴びたことを受け、同誌は9月18日発売の10月号に
「そんなにおかしいか 『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載。
多方面から寄せられた批判に反論した。
【新潮社の声明文「社員の言論統制はしない」】
だが、こうした「新潮45」の論調に対し、内部からは疑問の声が挙がっているようだ。
同社の文芸書編集部が運用する公式アカウント
「新潮社出版部文芸」は、
「新潮45」10月号の発売後、Twitter上で、読者・有識者・出版関係者などによる同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。
リツイートした意見は、
「『新潮45』と新潮社の経営陣、いい加減にしろ」
「新潮45の編集部はどんな気持ちで雑誌を出しているんだ。ヘイト記事を出版したくてその業界に入ったわけじゃないだろう」
「『新潮45』は確実に新潮のブランドイメージを損ない、傷つけている」――など。
さらに同編集部は19日午前、新潮社の創始者である佐藤義亮氏の言葉
「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」をTwitterに投稿。
Web上から抗議を続けている。
同社宣伝部もこの動きに追随し、文芸書編集部を応援する投稿などをリツイートしている。
言論統制は行わない
“内紛”ともとれる論争が続いているが、新潮社はこうした状況をどう捉えており、どう対処していくのだろうか。
ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、新潮社は
「杉田水脈氏の論文に端を発する『新潮45』の記事については、社内でもさまざまな意見が存在しているが、弊社では言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に関して、言論統制のようなことは従来より一切行っていない」（宣伝部）と回答した。
また、新潮社の公式Webサイトには、
「SNSなどの外部サービスによる情報発信は、当社の公式発表・公式見解を表しているわけではない。各部署に公式アカウントの運用担当者は複数名おり、個人の見解を表しているわけでもない」との旨が記載されている。
宣伝部によると、文芸書編集部への支援ともとれるリツイートも
「個人の判断に基づいたもので、部署を代表する公式な見解ではない」という。
社としては特に規制を設けず、自由な議論を容認する方針のようだ。
産経ニュース 欧米に比べサイバー報道の影が薄いのはなぜか 神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋
海外出張での楽しみの一つにしているのが、現地の新聞を読むことだ。
残念ながら英語の新聞という制約はあるものの、幸いどこの国でも英字紙はたいてい手に入る。
それらに目を通すと、中国やロシアによる官公庁や企業に対するサイバー攻撃に関する記事が多いことに気づかされる。
その一方、日本では自国に対するサイバー攻撃に関する記事が少ないなとふと不思議に思った。
これは日本のサイバー防衛が完璧だからなのか。
いや、そんなことではなさそうだ。
なぜなら今年の防衛白書が中国などのサイバー分野における能力向上に警戒感を示し、年内に策定する新たな防衛大綱ではサイバー空間での防衛強化が焦点になっている。
実際は、防衛能力は十分ではなく、相手の攻撃頻度が増し、より巧みになっている状況に対応するための強化というのが真相ではなかろうか。
サイバー関連の報道についていえば、偽サイトに誘導して個人情報を盗む
「フィッシング」など犯罪行為に絡む記事はよく見かけるが、日本に対するどこかの国家によるスパイ行為や世論誘導工作といった形でのサイバー攻撃についてはほとんど聞かない。
また、東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発の状況、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での海底調査などについて産経は熱心に追っているが、新聞全般での扱いはまだまだ小さい。
たとえば、ほぼ常態化している沖縄県・尖閣諸島の接続水域への中国公船による航行は、数行のお決まり文句の記事にいつも収まっている。
これでは日本国民がサイバー空間や日本近海において何が起きているのかを把握することは容易ではない。
日本と欧米の新聞を比較すれば、情報の質と量の違いは歴然である。
なぜ日本でこうした報道が少ないのか。
政府が国民世論の沸騰を懸念していることに加え、自らの防衛能力など手の内を見せたくないと考えている事情があろう。
しかしこれ以外にも、メディア側が防衛や安全保障に関する情報を政府発表に依存し過ぎているのも原因ではなかろうか。
安全保障や防衛は常に表面からは見えない微妙な事情が存在する。
それゆえ、政府が伝えたい情報をそのまま流すだけではなく、さまざまな独自のソースを駆使してより旺盛に事実を探って報道する姿勢が必要であろう。
民主主義にとって
「知る権利」は極めて大事であるゆえ、伝えられるべき情報が報道されないのは時として深刻な弊害をもたらす。
偽ニュースが問題となっている昨今だが国民に正確な情報を知らせる大事な役割を担っているのが新聞だ。
ぜひとも日本のメディアに奮起していただきたい。
【衝撃 日本】中国から執拗なバッシングを受ける産経新聞！日本に必要な産経新聞を守らねば！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※日本人は人類の敵シナ共産党を打倒しよう！ 日本人の敵ＮＨＫと朝日新聞、毎日新聞を打倒、いい面、悪い面もあるが産経新聞だけは応援しよう！
反日の言論弾圧・表現の自由（嘘はダメ）は厳守、立ち向かえ日本人！
小川榮太郎『新潮４５』への疑問に答える①
２０１８・９・２１
「LGBTを攻撃対象にする人が増えるのでは」 『新潮45』を巡る応酬に当事者が危惧すること
２０１８・９・１９ メディアビジネス
「新潮45」の論調にSNS上で内部から批判 新潮社は「社員の言論統制しない」と明言 （２）
小川個人へではなく、「新潮４５」への批判に対する話は4：55頃からです。
新潮社の発表が行われる前に撮影したものですが、主張に変更はありません。
続編を予定しておりますので、お楽しみに！
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
自民党・杉田水脈衆議院議員の寄稿が波紋を呼んだ月刊誌『新潮45』。
18日に発売された10月号の特別企画
「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が、さらなる物議を醸している。
発端は、『新潮45』8月号に掲載された杉田議員の
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」といった寄稿。
これに対し、自民党本部前には杉田議員に抗議するデモ隊が集まった。
さらに、
「杉田衆議院議員は本当にLGBTの問題に対する理解不足であり、人権という問題について全く理解をしていない」（立憲民主党・枝野幸男代表）、
「謝罪撤回をいまだにしない。このことをもって辞任に値する」（共産党・小池晃書記局長）、
「ああいう発言が党内から出てしまうことが悲しいですよね」（自民党・小泉進次郎筆頭副幹事長）と与野党から批判の声があがったが、杉田議員本人は口を閉ざしたままだ。 ※朝鮮系小泉進次郎に違和感！
『新潮45』の10月号には、この問題に対して
「論文の『生産性』という言葉は誤読」
「杉田議員への『メディア・リンチ』だ」といった7人の主張が掲載されている。
こうした『新潮45』の姿勢に対してTwitter上で次々に批判が投稿されると、新潮社内部からも批判の動きが起こり、
「新潮社出版部文芸」の公式Twitterが『新潮45』への批判ツイートを相次いで拡散した。
そして、新潮社の創始者・佐藤義亮氏の
「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事（佐藤義亮）」という言葉を紹介した。
そうした中、ある新潮社の社員は
「『新潮45』は新潮45の考え、編集方針があってやった。一方で、それは違うという社員がいることは確かで、私も全てが正しいとは思っていない。そういうものではないか」とコメント。
新潮社の宣伝部は、
「弊社では、言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に関して、言論統制のようなことは従来より一切行っておりません」としている。
（３）
「記事内容」
自民党の杉田水脈（みお）議員が、新潮社の月刊誌
「新潮45」8月号に
「LGBTは生産性がない」などと主張する記事を掲載して批判を浴びたことを受け、同誌は9月18日発売の10月号に
「そんなにおかしいか 『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載。
多方面から寄せられた批判に反論した。
【新潮社の声明文「社員の言論統制はしない」】
だが、こうした「新潮45」の論調に対し、内部からは疑問の声が挙がっているようだ。
同社の文芸書編集部が運用する公式アカウント
「新潮社出版部文芸」は、
「新潮45」10月号の発売後、Twitter上で、読者・有識者・出版関係者などによる同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。
リツイートした意見は、
「『新潮45』と新潮社の経営陣、いい加減にしろ」
「新潮45の編集部はどんな気持ちで雑誌を出しているんだ。ヘイト記事を出版したくてその業界に入ったわけじゃないだろう」
「『新潮45』は確実に新潮のブランドイメージを損ない、傷つけている」――など。
さらに同編集部は19日午前、新潮社の創始者である佐藤義亮氏の言葉
「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」をTwitterに投稿。
Web上から抗議を続けている。
同社宣伝部もこの動きに追随し、文芸書編集部を応援する投稿などをリツイートしている。
言論統制は行わない
“内紛”ともとれる論争が続いているが、新潮社はこうした状況をどう捉えており、どう対処していくのだろうか。
ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、新潮社は
「杉田水脈氏の論文に端を発する『新潮45』の記事については、社内でもさまざまな意見が存在しているが、弊社では言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に関して、言論統制のようなことは従来より一切行っていない」（宣伝部）と回答した。
また、新潮社の公式Webサイトには、
「SNSなどの外部サービスによる情報発信は、当社の公式発表・公式見解を表しているわけではない。各部署に公式アカウントの運用担当者は複数名おり、個人の見解を表しているわけでもない」との旨が記載されている。
宣伝部によると、文芸書編集部への支援ともとれるリツイートも
「個人の判断に基づいたもので、部署を代表する公式な見解ではない」という。
社としては特に規制を設けず、自由な議論を容認する方針のようだ。
米支貿易戦争中・日本はトランプを孤立させてはならない！
産経ニュース 米国の対中制裁 孤立主義やめ包囲網築け
トランプ米大統領が中国による知的財産権の侵害を理由として、中国からの輸入品に新たな追加関税を課す制裁第３弾を発動すると発表した。
対象は、従来の制裁より格段に大きい年２千億ドル（約２２兆円）相当である。
食料品や服飾品など米国民の暮らしに直結する品目も多い。
中国への打撃のみならず、米国経済も無傷では済まされないだろう。
第３弾の発動は米産業界でも反対する声が強かった。
トランプ政権には、もっと自制的に振る舞うよう重ねて求めたい。
貿易や投資で米中それぞれと密接につながる日本経済への悪影響も避けられまい。
中国は対抗措置をとる。米国は残る輸入品すべてに追加関税を課すことも検討するといい、報復の連鎖が収束の気配すら見せないことを懸念する。
米中の衝突は、双方の経済力と不可分である安全保障を視野に入れた覇権争いでもある。
中国に対峙（たいじ）するには強硬な圧力こそが有効だという判断なのだろう。
発動自体は想定されたことでもある。
そうであっても、近く閣僚級協議が見込まれていたのである。
ここでの中国の出方を見ず、２４日に強行するのは乱暴だ。
当初は１０％の上乗せにとどめるが、どこまで着地点を見通しているのか。
米国は世界最大の経済大国であり軍事大国だ。
圧倒的な力を背景に相手国を従わせる手法は、中国と同様、対米摩擦の渦中にある日本やカナダ、欧州などの同盟国相手でも強まる危うさがある。
一方で中国は、米国の要求を曖昧にかわすことなどできないという現実を受け入れなければならない。
中国は市場経済と相いれない恣意（しい）的な国家介入や不公正な貿易慣行を続けてきた。
「中国製造２０２５」に基づき、軍事とつながる先端技術を国産化しようと、海外の知財も不当に奪ってきた。
これらは、米国だけでなく国際社会がこぞって批判してきた問題である。
中国が反保護主義を名目に日欧と対米共闘を図ろうとするのは筋違いである。
自らの覇権主義的傾向を抜本的に改めない限りは、対米摩擦は収まるまい。
日本は欧州などと連携し、米国が孤立主義に陥ることなく対中包囲網を共に築くよう強く促すべきだ。
米政権の独善に対するのと同様、中国の不当な振る舞いにも毅然（きぜん）と対処する。
これは米中に続く経済大国としての責務である。
杜撰なＮＨＫ！
産経ニュース ＮＨＫ受信料帳票１３９６人分廃棄 職員「処理間に合わず」
ＮＨＫは１８日、視聴者の名前や住所などの個人情報が記載された１８２２人分の受信料に関する帳票を廃棄・紛失したと発表した。
うち廃棄は１３９６人分、紛失は４２６人分。
ＮＨＫによると、この帳票は受信料の未収期間などを記載した
「支払期間指定書」。
８月３０日に視聴者から問い合わせを受け、大阪放送局・北大阪営業センター（大阪府豊中市）で帳票を確認しようとしたところ、倉庫に保管してあるはずの帳票４束（１８２２人分）がなかった。
調査の結果、４束のうち３束（１３９６人分）は職員１人がシュレッダーで故意に廃棄していた。
この職員は
「業務多忙で処理が間に合わず、長期間経過したため言い出せなくなった」と説明。
残る１束（４２６人分）は、誤廃棄の可能性が高く、これまでに個人情報の不正利用の連絡はないという。
日本の発展を阻む財施法第四条の存在をしれ！
産経ニュース リーマン後の日本 危機に耐え得る経済力を
２０１８・９・１４ チャンネル桜 フロントジャパン 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】平和主義は貧困への道～緊縮財政の真の原因 / 野田大臣のふるさと納税規制は官僚へのおもねりか！？ / 北方四島を取り返すには道東を繁栄させるべし[桜H30/9/14] （２）
世界に激震をもたらしたリーマン危機は、バブル崩壊後の長期低迷から脱しつつあった日本経済を再び奈落に沈めた。
それから１０年がたつなかで、足元の日本の景気は、海外経済の好調さにも助けられ、緩やかながらも回復している。
だが、そこに力強さはない。
企業収益の改善が所得や消費の拡大につながる好循環はみられず、脱デフレも宣言できないままだ。
大規模な金融緩和など非常時の政策対応も続いている。
危機の発信源でありながら、いち早く利上げに転じた米国などと比べ、回復力の弱さは否定しようがない。
海外経済が変調を来せば、国内が大きく揺らぐ脆弱（ぜいじゃく）性は今も同じである。
次なる危機に備えるためにも、成長産業を着実に育てるなど、経済を底上げする取り組みを強めなければならない。
金融業界がリーマン危機で受けた打撃は欧米ほどではなかった。
それでも、需要蒸発といわれた世界同時不況で企業は深刻な業績悪化に直面した。
派遣切りが問題になったのもこのころだ。
長期デフレで染みついた縮み思考にリーマン危機が追い打ちをかけた。
苦境を脱した今も、企業は稼いだ儲（もう）けをため込んで、賃上げなどに積極的になれない。
第２次安倍晋三政権発足後の景気回復過程で、まずはっきりしたのは、人手不足などが隘路（あいろ）となる成長力の弱さだった。
打開するには、生産性向上などを通じて経済全体の供給力を高める必要があるが、なお不十分なのだろう。
経済の牽引（けんいん）役となる企業の顔ぶれにも大きな変化はない。
この１０年、アップルやグーグルなどのＩＴ企業が世界の株式時価総額ランクで上位を占めるようになったが、日本は相変わらずトヨタ自動車やＮＴＴグループが上位だ。
旧態依然とした経済のままでは激変期にある世界経済の成長に追いつけまい。
規制や税制などの改革を通じて日本経済の潜在的な成長力向上を急ぐべきだというのがリーマン後１０年の教訓である。
かつて８０兆円台だった財政規模は危機後の経済対策などで一気に膨張し、今や１００兆円前後である。
財政・金融政策の非常時対応をいつまでも終えられないようでは、次なる危機時、新たな政策を機動的かつ効果的に講じる余地が限られるだろう。
官民ともに認識しておくべき視点だ。
（２）
「記事内容」
キャスター：佐藤健志・saya
■ ニュースPick Up
・プーチン「前提条件抜きで平和条約」提案は安倍首相へのツッコミ
・北方四島を取り返すには道東を繁栄させるべし
■ 平和主義は貧困への道～緊縮財政の真の原因
■ 野田大臣のふるさと納税規制は官僚へのおもねりか！？
※多くの投稿あり！
佐藤健志氏が日本がデフレから抜け出せない理由を暴いた！
これで日本政府の不可解な財政運営の謎が解けた！
私が予想した通り、やはり戦後直後、日本人の心無き三流日本人（木っ端役人）が日本国に罠を仕掛けていた！
法律＝財政法、第四条が日本の財政規律を定めている。
日本の保守派の論客達は嘘つき安倍総理を利用し儲けているだけの騙し屋である！
嘘つき安倍総理は保守派を利用し総理の座にあり続け、日本破壊の総仕上げを断行中、日本最大の危機はもう直ぐ眼の前にある！
日本の保守派にも騙されるな、日本人！
日本政府は戦後以来、反日！ 私の主張が立証された思いである！
日本に必要なものは自民党が最も恐れる「保守新政党」の登場である。
財政規律に於いて不可解な事象がある。
木っ端役人は己の所得倍増に池田隼人を利用したのか？ 利権確保に田中角栄の列島改造を利用したのか？
それから、何故、国債を発行し始めたのか？ アメリカから指示された話もある。
２０１８・９・１２ ユーチューブ
池上彰はブラックジャーナリスト？ パクリ疑惑の真相 （２）
出演：上念司×大高未貴
※大東亜戦争時、特攻作戦を立案した日本人を戦争犯罪人にする朝鮮系上念司！ この辺りが日本人と朝鮮系の違いである。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本のメディアは誰もが出鱈目と知っているが、投票不正が発覚！
ラジオＮＩＫＫＥＩ、音楽番組でディレクターが投票操作 番組打ち切り
ラジオＮＩＫＫＥＩは１２日、ラジオＮＩＫＫＥＩ第２の音楽番組で、担当ディレクターがリスナーからの投票結果を意図的に操作していたとして ※こ奴、日本人か？
「リスナーの皆様の期待・信頼を裏切る行為」と謝罪した。
番組は打ち切りとなった。
報道各社に送付したＦＡＸによると、投票操作が発覚したのは平日正午から放送している
「Ｃｌｉｃｋ ＤＥ Ｏｎ－Ａｉｒ」という番組。
あらかじめ番組サイトに掲示した計３０曲の中から、リスナーが聴きたい曲をクリックし、投票の多かった１２～１３曲を放送する。
操作があったのは主に月曜と金曜の放送で、その曜日の担当ディレクターが
「連打アプリ」という多数連続してクリックするアプリで一部楽曲への投票を水増ししていたことが判明したという。
８月２４日の放送でアクセスが集中し番組用のパソコンからサーバに接続できなくなり、技術担当者が調べたところ、今回の操作が発覚した。
ラジオＮＩＫＫＥＩによれば、このディレクターは委託先の番組制作会社の人間で、１年半にわたり、
「２回に１回の割合で連打アプリを使っていた」ことが分かったと説明。
連打アプリを使った理由については
「一部リスナーの連打アプリによる特定の楽曲へのリクエスト数の集中に対応するため、自分も連打アプリを使って数字のつじつま合わせをしたかった」と説明しているという。
他の曜日のディレクターに不正はなかった。
ラジオＮＩＫＫＥＩは
「社員、外部ディレクターら、番組に関わるすべての者にメディアにかかわる一員としての自覚を求めるとともに、一段とコンプライアンスを強化し、研修や教育を徹底します。各番組におけるチェック体制も強化します。申し訳ありませんでした」と謝罪した。
戦後は政治が日本人を騙す日本に「公平」「公正」の概念さえあるまい！
産経ニュース 「中立」「公平」「公正」さを建前に…ニュースキャスターの時代は終わった 木村太郎氏
テレビをつければ、どの局も代わり映えのない情報番組ばかりである。
しかも、キャスターに起用された芸能人が、ニュースに関してどや顔でコメントする場面に出くわすこともある。
そこに深みもなければ、説得力もない。
キャスターの役割とは一体何なのか。
◇
「トランプ大統領のいわゆるロシア疑惑については、これまで何の証拠も見つかっていません。それなのに（疑惑を捜査している）モラー特別検察官の応援団の民主党関係者は、絶望的になって大統領をおとしめる材料を必死に探しています」（ＦＯＸニュース『ハニティー』ショーン・ハニティー氏）
「昨年の大統領選で当選すべくもない候補者が当選し、その人物がロシアと特別な関係があることが判明した以上、われわれはこの問題を集中的にお伝えしなければならないのです」（ＭＳＮＢＣ『レイチェル・マドー・ショー』レイチェル・マドー氏）
今年第２四半期で、米国のケーブルテレビ・ニュース視聴者数が１位、２位だった番組（ＴＶニューザー調べ）の司会者の発言である。
トランプ大統領に対する立場は正反対だが、２人の発言は
「中立」さや
「公平」さとはほど遠い主義主張をむき出しにしている。
肩書を
「司会者」としたが、彼らはもはや日本でキャスターといわれる
「アンカー」ではない。
放送局も
「ホスト」「ホステス」と呼び、役割も全く変わっているからだ。
かつての
「アンカー」は、記者やカメラマンが取材しディレクターが編集したニュースをリレーの最終走者アンカーのように視聴者に提供する役割とされ、自分の考えをひけらかすのはタブーだった。
◆主役はニュース専門局
◆日本も「司会者」の時代
前略
さらに、
「政治的な公平性」などを求めた放送法４条の撤廃も論議され始めており、加えて放送法の規制を受けないネットテレビも当然増えることが予想されるので、米国のようにキャスターに代わって
「司会者」が幅を利かせる時代が来ると考えた方がよいだろう。
※日本国は今、戦後統治（グローバル化）が齎した毒気に当たり中毒症状が出ている！
統治機構は日本人の人の好さに付け込み嘘で日本人を騙し、失政を隠し、失政を反省せず糺さず、失政ばかりを繰り返している。
それに加えて、反日左翼は嘘を多用し世論工作をやり国さえ歪めている。
日本はシナと朝鮮の様な正義無き悪しき国に成り下がろうとしている。
正義と悪の戦いは今、始まったばかりである。
嘘つき安倍総理が統領である統治機構が変わらなければ、キャスターの時代も終わるはずがない！
何故か？ 政府とメディアは敗戦利得者であり反日仲間である。
朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」
ウェブサイト
「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事２本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事１本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする
「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。
この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。
朝日新聞広報部は
「８月２３日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。
すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。
新たにメタタグが見つかったのは、平成２６年８月５日付朝刊の特集
「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された
「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。
過去の記事で慰安婦を
「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について
「全く別」とした上で、
「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。 ※大嘘！ 朝日新聞の編集委員は馬鹿なのか？ もしや朝鮮人ｏｒシナ人か？ 日本人が慰安婦（売春婦）と挺身隊の区別が出来ぬハズなかろうに・・・！ 誤魔化すな！ 卑怯者！
捏造報道して今更、何を言う！ 天皇陛下と英霊、日本人に謝罪しろ！
過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年９月１０日までなかった。
また、この記事は
「２０１９年４月３０日１６時２３分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は
「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、２０１６年４月に仮の設定として公開期限を２０１９年までとした」と説明した。
一連の記事にメタタグが埋め込まれていたことは、ＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏が見つけた。
慰安婦関連の英語版記事の修正を求める活動を、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らとともに行う中で、検索を回避する設定の存在に気づいたという。
メタタグは、ウェブページの情報をグーグルなどの検索エンジンに提供するキーワード。
検索しにくくしたり、逆に検索されやすくすることができる。
通常はウェブページ上には表示されず、第三者が書き換えることはできない。
問題の記事はいずれも
「ｎｏｉｎｄｅｘ」
「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」
「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」の３つのメタタグが埋め込まれ、検索できなくなっていた。
メタタグ
文書をウェブページで表示する際に、使用する言語や文字を指定するための情報。
文書の内容の説明やキーワードなども記述されている。
通常はパソコンなどの画面に表示されないが、検索エンジンは、この情報を参考に検索順位を決める。
【台湾CH Vol.247】台湾の国民的英雄、五輪メダリストの紀政さんに聞く2020台湾正名公民投票の行方 / 台湾人選手を中国人扱いしたTBSが謝罪[桜H30/9/8]
台湾チャンネル第247回は、
①アジア大会の中継で、台湾人選手の国籍を「中国」と表示したTBS。 ※ＴＢＳは嘘を報じるな！
日本人、台湾人の抗議にさらされたためか訂正と謝罪を行ったが…。
②台湾で東京五輪での台湾正名を巡る公民投票の立案署名が中央選挙委員会に提出！そこで台湾の五輪メダリストであり、台湾正名運動のリーダーである紀政さんをお招きし、お話を伺う。 ※頑張れ台湾！ 日本人と共に頑張ろう！
キャスター：永山英樹・謝恵芝
女子中学生誘拐でTBSの中国人社員逮捕！わざわ日本に来て日本人に迷惑かける外国人犯罪は日本人より量刑重くするべき
２０１８・９・２
産経ニュース ＴＢＳ社員の３０歳男逮捕 自宅に少女連れ込んだ疑い
TBS映画・アニメ部 余卿30歳
静岡在住の女子中学生を自宅に誘拐し逮捕
被害者とはSNSで知り合った模様
これは社長が説明責任と任命責任取るべき、普段から「説明責任がー」「任命責任がー」言ってんだから、高校生もダメだが中学生はもっとマズいだろー
前川喜平「そうだそうだ」
224条「未成年者略取及び誘拐罪」
懲役 3ヶ月～7年
+刑法177条 強制性行罪（強姦罪）
成立要件の脅迫・暴行については
「反抗を著しく困難にする程度のものでも」
強盗罪のように抵抗不能になるほどの暴行でなくても成立
懲役5年以上無期まで！
主張 外国人の犯罪は量刑を重くすべき
外国の大使館の連絡したりと手間が増える
わざわざ日本にやってきた外国人が日本人と日本国に迷惑かける不届き
自分ちで自分の親の財布からお金抜くのとわざわざ他人の家に行って他人の財布から盗むのとどっちが悪質か
（２）
「記事内容」
少女を自宅に連れ込んだなどとして、静岡県警は２日、未成年者誘拐の疑いで、東京都渋谷区渋谷、ＴＢＳ社員、余卿容疑者（３０）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は８月中旬から９月２日までの間、静岡県中部に住む１０代少女が未成年と知りながら、自宅に連れて行ったとしている。
ＴＢＳによると、余容疑者は平成２７年４月に入社し、現在は事業局映画・アニメ事業部に所属している。
同社は
「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で、関係者の方に深くおわびする。事実関係を調べた上で厳正に対処する」とのコメントを出した。
※ＴＢＳは在日韓国朝鮮人の雇用数を公開しろ！ 処分は公開しろ！
三流日本人が統治した戦後日本・そろそろ元に戻そうよ！
産経ニュース テレビ朝日公式サイト、障害者採用ページに検索回避のタグ
テレビ朝日が公式サイトの障害者募集ページで、検索を回避するタグを使っていたことが３１日、分かった。
同局の
「障がい者採用」のページに、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする
「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」という２つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。
テレビ朝日広報部は指摘を認めた上で、
「『テレビ朝日 障がい者 採用』で検索すると、当社の『採用情報』のポータルページがヒットする」とし、
「検索を回避しようとしているわけではない」と反論した。
タグを入れた理由については、障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に
「誤って応募することがないよう」設置し、そのままにしていたと説明。
「誤解を招きかねない」として、タグは既に削除した。
同社にはこの件で数件の意見が寄せられたという。
メタタグをめぐっては、朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できない設定になっていた。
※朝日新聞グループはやはり三流！
朝日グループに努める（役員・従業員）日本人始め在日韓国朝鮮人、在日シナ人は皆、等しく三流に違いない。
ＮＨＫ受信料・権力を持たない日本人はＮＨＫに勝てない！
レオパレス入居者の敗訴確定＝NHK受信料の支払い―最高裁
あらかじめテレビが設置されたレオパレス21（東京）の賃貸物件の入居者にNHK受信料を支払う義務があるかどうかが争われた訴訟で、
「義務がある」とし、入居者側敗訴とした二審判決が確定した。
最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）が29日付で、入居者側の上告を退ける決定をした。
一審東京地裁は2016年、
「受信設備を設置した者はNHKと契約義務がある」とした放送法の規定を踏まえ、入居者はテレビを設置しておらず、支払い義務はないと判断した。
これに対し、二審東京高裁は17年、
「テレビを占有使用している者も設置者に含まれる」と指摘。
一審判決を取り消し、入居者側逆転敗訴を言い渡した。
訴訟は、兵庫県内のテレビ付き賃貸物件に入居した福岡市の男性が、NHKに支払い済みの受信料の返還を求めて起こした。男性は勤務先の指定で15年に約1カ月間入居したが、NHKの集金スタッフに契約を求められ、受信料を支払った。
※日本は現在の与野党が政権を担う限り、日本人は決して幸せになれない！
心ある日本人有志は保守新党を立ち上げ日本人が幸せに暮せる日本を創れ！
産経ニュース 産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難
２０１８・８・３０ ＮＨＫ ＮＨＫがシナにご注進！
官房長官 産経新聞への取材拒否で中国側に抗議 （２）
２０１８・８・３０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】自民党総裁選とポスト安倍～ 加藤清隆/ 日本体操協会の偽善と欺瞞 / 中国・産経新聞への言論弾圧 / 首相「サイバー・宇宙で優位を」 他[桜H30/8/30] （３）
２０１８・８・２９ 北京＝藤本欣也、西見由章
産経ニュース 中国、本紙の代表取材拒否 日本人記者会がボイコット
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３０日、中国側が２９日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、
「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。
華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。
「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、
「これは基本的な常識だ」と強弁した。 ※シナ人の常識は世界の非常識！
産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、
「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。
北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、
「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。 ※シナ人の歪曲、日本人はシナ人と大違い！
また産経新聞が２９日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、
「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。
※嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナと何をしようと画策して入るのか！ 明快に答えろ！
（２）
「放送内容」
中国で行われた外務省の秋葉事務次官と王毅外相の会談をめぐって、中国側が産経新聞社の取材を認めなかったことについて、菅官房長官は午前の記者会見で極めて遺憾だとして、外交ルートを通じて中国外交部に抗議したことを明らかにしました。
29日、中国の北京で行われた外務省の秋葉事務次官と、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相との会談をめぐって、中国側が産経新聞社の取材を認めなかったため、日本側の報道機関は中国側の決定を受け入れられないとして一致して取材を取りやめました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で
「政府としては、表現の自由を含む基本的人権の尊重や法の支配は国際社会における普遍的価値であって、いかなる国においてもその保障は重要だと考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は
「今般の事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側に抗議を行った」と述べ、29日、外交ルートを通じて中国外交部に抗議したことを明らかにしました。
中国外務省は反発「抗議受け入れられない」
中国で行われた外務省の秋葉事務次官と王毅外相の会談をめぐって中国側が、産経新聞社の冒頭取材を認めず日本政府が抗議したことについて中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で、
「日本政府の抗議は受け入れられない」と反発しました。
また華報道官は、中国外務省は外国の記者が中国で取材できるように協力しているとしたうえで、日本のメディアが一致して冒頭取材を取りやめたことについて
「メディア自身の意向なのか、それとも誰かから何らかの圧力があったのか」と述べ、日本側の対応は不可解だという認識を示しました。
（３）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 悠久の宇宙を思う～時空を超える旅
■ ニュースPick Up
・日本体操協会の偽善と欺瞞 ※統治機構ボロボロ！ 日本体操協会は相撲協会の問題も日大アメフト事件も皆同じ構図、時間の経過と共に忘れ去られ有耶無耶に何事も根本的に解決せずさせず！ 統治機構の悪の縮図が今、四方八方から露見している。
・中国・産経新聞への言論弾圧 ※朝日新聞はシナに媚びて取材拒否に同調か？ 朝日新聞が怪しい！ 水島が日本メディアの危うさを指摘！
・首相「サイバー・宇宙で優位を」 ※日本にとって危険な嘘つき安倍総理の正体は？ 何をし日本国を何処に向け舵切りをしているのか？
・概算要求102兆円で良いのか？ ※日本は世界唯一の不思議な国！ 日本人の税金で飯を喰らう財務役人（財務省）は嘘で日本人を騙し、国を衰退させているが、一体、何処の誰に忠誠を尽くし、緊縮政策を実行し続けているのか？
・オール沖縄・玉城氏出馬 ※小沢一郎（朝鮮）の怪！
・米中覇権の狭間の日本 ※立ち位置を明確にせず、日支首脳会談を模索している情けない大嘘吐きの安倍総理！
■ 自民党総裁選とその後
ゲスト：加藤清隆（政治評論家）
※多くの投稿あり！
（４）
「記事内容」
中国当局は２９日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。
北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして会談冒頭の取材をボイコットした。
テレビ局側も同様の対応をとった。
産経新聞は
「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。
会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が２８日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者らを選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。
中国外務省が同日中に
「外務省の方針に基づき産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。
秋葉氏は王氏に続いて会談した楽玉成外務次官に対し、
「このようなことが二度と起こらないようにしてほしい」と抗議したことを記者団に明らかにした。
秋葉氏によると、王氏との会談では日中関係の改善の勢いを維持することで一致。
１０月に予定される安倍晋三首相の訪中については
「積極的に両者で調整を進めている」と述べた。
中国当局は６月、日本記者クラブ主催の中国チベット自治区への取材団派遣をめぐっても産経新聞記者の参加を拒否。
日本記者クラブは
「言論・表現の自由の観点から承認できない」として派遣を中止した。
産経新聞は、３月に行われた李克強首相の記者会見への出席も昨年に続き拒否されている。
◇
「不当な妨害」
井口文彦産経新聞社執行役員東京編集局長の話
日本記者団の代表取材者として申請した産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する。
近年、国内外メディアに対する中国当局の締め付けが厳しくなっており、６月にも日本記者クラブが主催したチベット自治区への取材団派遣において産経新聞記者の参加を拒否し、取材団派遣が中止となっている。
特定メディアの排除を求める中国当局の対応は、決して承服できるものではない。
中国の状況を読者に対して正確に伝えるべく、産経新聞社は今後も全力を尽くしていく。
※嘘つき安倍総理よ、人類の敵（ホロコースト）、日本人と台湾人の敵シナと首脳会談して何をやるのか？ 日本国の品格を落とすな！
【NHK BS1 国際報道2018】～中国でウイグル族大量拘束! 今何が？～
ナシ
※多くの投稿あり！
シナの工作機関・ＮＨＫはシナの人権問題をこの程度でお茶を濁したシナの人権報道！
世界に向け嘘を発信、露見した卑怯者・朝日新聞＝反日外国勢力の犬！
産経ニュース 朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明
朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。
朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、
「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。
検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集
「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版２本。
１つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。
もう１つは、
「女子挺身（ていしん）隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。
いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに２６年８月２２日午前１０時にアップされていた。
ところが、この２本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする
「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」という３つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
中略
ギルバート氏はＵＲＬを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。
この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。
朝日新聞広報部の回答
「２０１４年８月２２日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」
※正義心ある善人から追い詰められた悪魔の手先の工作機関・朝日新聞が情けない言い逃れ！
TBSが【反日報道】をする恐ろしい原因
ナシ
※多くの投稿あり！
ＴＢＳは日本政府が反日仲間であり、当然、司法も反日仲間、これを分かっていたから、在日朝鮮人の恫喝に対抗せず、ズルズルと朝鮮人を雇用、挙句に朝鮮人から母屋を乗っ取られたのか？ 日本にこんなメディアが必要か？
朝鮮人は戦後直後、帰還事業により殆どの朝鮮人は祖国に戻った。
現在、朝鮮総連に所属する朝鮮人は戦後、密入国した朝鮮人の可能性がある。
従って、己等を正当化する為、新たな多くの嘘を捏造している可能性がある。
戦後の日本政府は満洲国、朝鮮半島から帰国する多くの日本人が虐殺や強姦された事実を隠し続け、特権を与え保護し続けているのである。
反日分子を日本国が通名を許してまで保護する価値があるのか？
朝鮮人は終戦直後、ＧＨＱが保護する中、国内に於いて皇太子殿下暗殺未遂事件を起こしたり、多くの日本人を虐殺したり、悪事の限りを尽くしたのである。
朝鮮人が殺戮した日本人の数、全て合わせれば、竹島を含め１万人は下るまい！
これを在日韓国朝鮮人は隠したいのである。
笑劇・新自由主義者・嘘つき安倍総理から壊された日本と日本人！
産経ニュース 「リンカン」って誰のこと？ 教科書と新聞表記の微妙な違い
もう半年前のことになってしまうのですが、高校入試の時期になると産経新聞東京本社では、関東の各都県の公立高校入試の問題と解答の分冊を発行しています。
この分冊は、各都県の読者に新聞に挟み込む形（折り込み）で届けています。
校閲部では入試問題と解答のチェックをしています、というと誤解されそうですが、問題内容を校閲しているわけではなく、分冊の各面に、入試問題と解答が漏れなくあるかということをチェックしているのです。
そのなかで、茨城県の入試問題と解答をチェックしていたときのことです。
「社会」の解答で、ある標準解答とされるものが目に留まりました。
「リンカン」
一瞬「？」という思いとともに、答えが間違っているのかと思ってしまいました。
問題を確認してみると以下の通りです。
「アメリカでは１８６１年に南北戦争がおこったが、この戦争中に『人民の、人民による、人民のための政治』と演説した大統領の名前を書きなさい。（以下略）」
解答の備考には「『リンカーン』でも可」とありましたが、今の中学生は社会科の授業で
「リンカン」と習うのが多数になっているのかと思わされました。
いくつかある教科書発行会社の中で、社会科教科書を発行している帝国書院のホームページに説明がありました。
「社会科Ｑ＆Ａ」の中で
「アメリカ合衆国大統領『リンカーン』を『リンカン』と表記するようになったのはなぜですか」との問いに対して、
「…グローバル化が急速に進展している現状を踏まえ、できる限り現地の読み方に近い表現で外来語を書き表しています。…弊社では『リンカン』を日本語読みとして使用しています。…他社でも『リンカン』と記載している出版社があります」（抜粋）。
社会の国際化に伴い現地読みに近づけようとする流れがあって、教科書での表記も変わってきていることのようです。
中学校ではまだ全ての教科書というわけではないようですが、高校では、ほぼ「リンカン」で統一されているようです。
時代の流れといってしまえばその通りなのかもしれませんが、新聞ではまだ 「リンカーン」の表記で、弊社の用語の基準集である『産経ハンドブック』では、外国人名表記例の中に「リンカーン」を載せています。
出稿部からはたまに、
「リンカーン」のファーストネームの表記は「エーブラハム」か「エイブラハム」かを聞かれることはあります（産経は「エーブラハム」）。
ですが、これからは若い記者から
「リンカン」の間違いでは、と聞かれてしまうのでしょうか。
上記、帝国書院のＨＰでは、ほかにも新聞などとは表記が違うものの説明がありました。
今回は省略しますが、また別の機会に触れたいと思います。
（な）
◇
【赤字のお仕事】
校閲部記者が、日ごろの編集業務で体験した興味深いエピソードや豆知識をつづったリレーエッセーです。
産経ニュース 法務当局の驕りと矛盾を指摘できない新聞の劣化を憂う 作家・ジャーナリスト・門田隆将
新聞は、書かなければならないことをなぜ書けないのだろうか。
私は、麻原彰晃元死刑囚らオウムの幹部たちが７月６日に７人、２６日に６人、計１３人が死刑執行されたことを報じる新聞記事に失望した。
ただ法務省に迎合するような
「総論」記事しかなかったからだ。
本来の新聞ジャーナリズムの役割を完全に放棄していたのである。
日本では、８０％以上の国民が死刑制度を支持している。
計２９人もの死者を出した未曽有のオウム事件の当事者たちだけに、死刑の判断は当然であり、執行もその通りだろう。
しかし、あくまでそれは執行が
「正当であること」が前提だ。
では、今回、“すべて”が正当だったのだろうか。
答えは
「ノー」である。
最大のものは、上川陽子法相が死刑囚の
「再審請求権」を完全に奪い去ったことだろう。
刑事訴訟法第４３５条以下には、再審請求について定められている。
判決が確定した事件でも、法に定められた事由がある場合は、審理をやり直すよう申し立てることができるのは受刑者の基本的権利である。
今回、死刑執行された１３人は、再審請求を行っていた者がほとんどだった。
その中には、
「新事実の発見」によって再審請求の進行協議が現実にスタートし、新証拠の提出や次回の協議の期日まで決まっていた死刑囚がいた。
中略
実は、現場には問題点を報じようとした記者もいたが、
「細かなことはどうでもいい。執行後に（死刑囚の）親御さんたちのコメントさえ取れればそれでいい」とデスクに命じられ、記事を断念させられた者もいた。
問答無用の執行という法務当局の驕（おご）りと矛盾さえ指摘できない新聞。
日本の新聞ジャーナリズムは、そこまで劣化している。
※日本政府とメディアは同じ穴の貉！ ＧＨＱ占領下から始まった反日統治機構の正体を知れ！
日本の統治機構の国是は反日、日本人はどうでもいい！ メディアだって同じ敗戦利得者集団であるが、反日メディアの保護者が反日日本政府（統治機構）である。
門田さん、メディアを批判するなら、日本政府（司法）も批判しろよ、不様は日本政府の方がより不様である。
日本国を歪めている元凶はメディアでも無く、シナでも無く、アメリカでも無く、日本政府（統治機構）である！
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース TwitterやFacebookは、もはや政治的な「中立」ではあり得ない
シリコンヴァレーの巨人は、ここ5年で
「政治的な責任」が急速に膨らんでいることを痛感してきた。
Twitterをテロリストが利用したり、大統領選の際にロシア人がFacebookでデマを拡散したりするなどの出来事が起きたが、管理者は中立を装い何も手を打たなかった。
だがいま、自分たちのデジタル帝国をどのように統治するかを真剣に考えるときがやってきた。
TEXT BY EMERSON T. BROOKING AND P. W. SINGER
TRANSLATION BY NORIAKI TAKAHASH
WIRED(US)
トランプ政権は2018年6月に、アメリカに亡命を希望する親子を別々に収容するやり方を中止すると発表した。
生後数カ月の赤ちゃんまでも親と引き離すという冷酷なやり方に対して多くのアメリカ市民が怒り、大変な戦いの上に勝利をつかんだ。
国会議員へのロビー活動を続け、国土安全保障省との契約者によるショッキングな証言があり（子どもに対して、風呂代わりにキッチンの流しを使わせた）、引き離される親子の胸が痛くなる画像や映像が多く流された。
つまり、大勢の活動家が行動した結果の勝利だったのだ。
活動家のなかには、国土安全保障省の組織である米国移民・関税執行局（ICE）の施設を閉鎖したり、トランプ政権の高官をレストランからつけ回したりした者もいた。
こうした努力を束ねたのはソーシャルメディア、はっきり言うとTwitterだった。
動きが早く、口の悪いこのプラットフォームを利用するアメリカ人は5人に1人しかいないが、現代のアメリカ政治の礎石になりつつある。
Twitter上でジャーナリストは事実を集め、大統領が意見をつぶやく。
ここにストーリーが集まり、勢いよく広まっていき、やがてここを離れて大きな流れとなる。
また、ここは戦場の様相を日に日に強くしている。
ハッシュタグがついた意見の分かれる問題の白黒をつけようと、それぞれの陣営に人が集まり、
「戦争」をくり広げるのだ。
だが、Twitterには管理者がいる。
彼らは間違いを犯しやすい生身の人間の小集団だ。
そして、トラブルはここから始まる。
世界を崩壊させようという管理者たちの行動によって、シリコンヴァレーの王たちは、自分たちが政治と距離を置くことがますます難しくなっているのを知る。
Twitterが下した意思決定
親子分離政策に反対する熱心なロビー活動がネット上で展開されているときに、Twitterは2つの特筆すべき意思決定をした。
1つ目は、サム・ラヴィーンというソフトウェア開発者が、1,500人ものICE職員のデータベースをつくった件だ。
つづく
「政治的な責任」が急速に膨らむ
中立は選択できなくなる
前略
彼らは世界で最も影響力をもつコミュニケーション・システムを支配している。
実際に、ユーザーのホームページに資金集めのリンクを貼るという小さな行動や、アルゴリズムを抜本的に変えるという大きな行動によって、彼らは毎日、政治のバランスを動かしているのだ。
アメリカ政府はいま、ひどい状態だ。
この先もっと悪くなるだろう。
ソーシャルメディア・プラットフォームは、そもそも最初からそれほど中立ではなかった。
そしていま、彼らは
「中立性」を言い訳にするのはやめて、社会全体の利益のために、自分たちのデジタル帝国をどのように統治すればいいかを考えるときが来ている。
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「慰安婦」英文記事、朝日新聞のヘリクツ
２０１８・８・１２ （１/３ページ） 【正論９月号】
産経ニュース ケント・ギルバート 朝日新聞へ“抗議”訪問記 カリフォルニア州弁護士 ケント・ギルバート／ＡＪＣＮ代表 山岡鉄秀
今年７月、慰安婦問題に関する朝日新聞電子版の英文記事をめぐり、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と海外在住日本人らでつくる団体代表の山岡鉄秀氏らが朝日新聞に修正を申し入れた。
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法治国家とは思えない 漫画村と政府が「同じ穴のムジナ」と言える３つの理由
ケジメは「脱退」か「除名」
（２）
「記事抜粋」
この記事は、月刊「正論９月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
謝罪後も残る英語の問題表現 ※嘘を認める反日日本自民党政府は日本人の為になるのか？
私たちは先日、朝日新聞の英語版ウェブサイトで少なくとも３年以上にわたり続いている、慰安婦についての“印象操作”の是正を求めて、同社に直接出向いて申し入れをしました。
朝日新聞社への抗議デモなどは度々行われているところですが、同社の担当者に直接面談して、申し入れするというのは、あまり先例がないことではないでしょうか。
現在、同社からの返答を待っているところではありますが、申し入れの経緯を皆様にお伝えしたいと思います。
朝日新聞は英語版で、慰安婦のことを Ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎ と直訳しています。
ところがこの言葉を使う際に、決まって ｗｈｏ ｗｅｒｅ ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ ｔｏ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ ｂｅｆｏｒｅ ａｎｄ ｄｕｒｉｎｇ Ｗｏｒｌｄ Ｗａｒ（第二次大戦前および大戦中に、日本兵に対する性行為を強制された）という説明が付されているのです。
この説明部分は、元となっている日本語の記事にはなく、英語版にのみ付けられているものです。
朝日の慰安婦に関連する記事については日本語版よりも英語版のほうが長い傾向があり、時には英語版のみに
「女性たちの多くは日本の植民地だった朝鮮半島出身であった」との説明が付されていることもあります。
私たちはこれまでも、朝日新聞デジタル英語版の問題点について度々指摘してきました。
それに対して朝日新聞社は
「女性を拉致して性奴隷にした、とは書いていない」と弁明しています。
しかし、英語圏のネイティブスピーカーが朝日の英語表現を読めば
「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けます。
こうした“印象操作”がずっと行われているのです。
つづく
※日本政府は何故、戦後７３年になるにも関わらず、朝日新聞を糺せないのか？ 日本は政治が機能しているのだろうか？
産経ニュース 行政院報道官の２つの名前にしのばれる先住民の苦労
台湾の行政院（内閣に相当）で報道官に就任した女性（４４）を囲む会があった。先住民のアミ族出身で、台湾社会の多様性を重視する民主進歩党らしい人事だ。
報道官の自己紹介動画を基に書いた７月１３日付の記事では、名前を
「グラス・ヨタカ」と表記したが、ご本人に直接、その由来と実際の発音を聞いてみた。
正確には
「グラス・ユダカ」だという。
グラスは祖母の名を取り、ユダカは姓ではなく父親の名。
祖父が日本統治時代に
「ヨシナリ」という日本名を名乗って、息子にも日本名をつけた。
おそらく
「ユタカ」だが、アミ族の発音とローマ字表記の関係で
「ユダカ」になったと話してくれた。
アミ族の言葉は日本の影響もあり、机は
「ツクイ」、テレビは「ディリビ」とも言う。
かつては
「葉冠伶」という名だった。
終戦で中国国民党政権の施政下に入った台湾では、１９４６年以降、中国風の名前が強要され、戸籍に部族名を記載できなくなった。
８０年代に部族名の回復運動が始まり、９５年の法改正で漢字による音訳記載が認められたが、ローマ字表記は２００１年まで認められなかった。
台湾の新聞では今も
「谷辣斯・尤達●（＝上の下にト）」「Ｋｏｌａｓ Ｙｏｔａｋａ」の２表記がある。
歴史に翻弄された先住民の苦労がしのばれる。
※田中よ、台湾人にもっと敬意を払った記事を書けないのか？ 同和の日本人とはまるで違う。
産経ニュース フジテレビに車突っ込む 運転の男を逮捕 「故意に突っ込んだ」 警視庁
４日午後１１時４５分ごろ、東京都江東区青海のフジテレビ湾岸スタジオに、乗用車が突っ込んだ。
警視庁東京湾岸署は、正面玄関の自動ドアを壊したとして、建造物損壊容疑で、自称、千葉県在住で職業不詳の男（３６）を現行犯逮捕した。
けが人はいなかった。
同署によると、男は暴れることなく自分から車を降り、
「故意に突っ込んだ」と話し、容疑を認めているという。
同署が動機などを調べている。
産経ニュース 〈６８０〉菅野完氏という“ジャーナリスト”につきまとううさん臭さ
２０１８・８・３
【DHC】8/3(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
森友問題での籠池夫妻への取り入りぶり、入手した情報で、あたかも自分がマスコミを操っているかのような思い上がりぶり、菅野完（すがの・たもつ）という“ジャーナリスト”にはうさん臭さがつきまとう。 ※日本人か？
「性的暴行」事件を起こして女性に訴えられ、敗訴の前歴も。
その菅野完氏の〈衝撃の過去〉を『週刊現代』（８／１１）がスクープ。
「菅野完氏 米警察が女性暴行で逮捕状 いまも『国外逃亡中』の身だった！」
２１年前、米国留学中、ガールフレンドを電話機で殴ったりなどして逮捕され、裁判で〈罰金６５０ドルなどの支払い命令と、１２ヵ月の保護観察処分〉。
が、この判決日の直前、菅野氏は
〈「第２の犯行」〉を引き起こした。
〈罪名は「家族や同居人への傷害罪」。
〈菅野氏はすぐさま保証業者に立て替えさせて２５００ドルの保釈金を納めた〉。
ところが
〈保釈中に逃亡し〉日本に帰国。
“ジャーナリスト”として活動を始めたというわけだ。
テキサス州ベル郡当局の見解。
〈「公判期日に出廷しなかった以上、逮捕状はいまも有効です。再逮捕されないかぎり、アクティブ（有効）のままです」〉
『現代』の取材に菅野氏は〈「全て事実」〉と認めている。
菅野氏の籠池夫妻への取り入りぶりについては発売中の月刊
『Ｈａｎａｄａ』９月号で、籠池氏の長男が詳細に証言しているので、ぜひご一読を。
それにしてもこんな人物を重用していたメディア、テレビ局の見識を疑う。
『週刊文春』（８月９日号）の
「杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員に『育児丸投げ』『不倫』騒動を糺（ただ）す」は典型的な“水に落ちた犬は叩（たた）け”記事。
「育児丸投げ」といったって娘が中・高校時代、政治活動が忙しく祖父母に面倒見てもらっていた、というだけの話。
「不倫」も噂話の域を出ない。
最近、読み物に力を入れている
『週刊新潮』（８月９日号）、小林信也さん（スポーツライター）の
「監督たちのバイブル『甲子園の心を求めて』をめぐる物語」が、感動的。
※警視庁は何故、遺棄らかに犯罪者である菅野完を逮捕しアメリカに送らないのか？
（２）
「放送内容」
出演：上念司×大高未貴
00:16:41 文科省職員 横領で懲戒免職
00:25:21 菅野完氏 20年前にアメリカで女性に暴行 ※こ奴、よく世間に顔を晒せるものだ！ 日米間に犯罪者引き渡し条約が無いのか？
00:39:18 「ニュース女子」で名誉毀損 辛淑玉氏 DHCテレビジョン提訴
00:51:12 枝野氏 地上イージス見直しを 費用高騰で
00:58:18 ジョネトラダムスの大予言（省庁再々編でアベノミクス再始動）
01:14:00 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:14:46 お知らせ（“コレ聞き”スペシャル夏）
01:17:38 トラ撮り！（上念司氏：ジョネガミ水軍 日本海に進出！）
01:22:29 トラ撮り！（大高未貴氏：池袋の猫カフェ）
01:23:02 トラ撮り！（大高未貴氏：UFO展とムー！？）
01:23:55 視聴者からのメール（縮小団活動報告）
01:24:21 視聴者からのメール（産経新聞に切り替えました）
01:25:23 視聴者からのメール（入試のために朝日新聞の天声人語を読むことが課題になってます）
01:31:15 米 中国に関税25%に トランプ大統領指示／習近平ポスターに墨汁をかけた女性 精神科病院に強制入院
01:42:15 北朝鮮 ICBM開発を継続
01:51:39 首相 自民総裁3選有力 所属議員310人が支持
日本人差別・事実を知られると困る在日韓国人＋反日左翼の工作！
産経ニュース ネトウヨ ユーチューブ「大量削除」の波紋 遠藤薫氏
「ネトウヨ動画を潰そうぜ」。
今年５月、匿名掲示板サイトの呼び掛けがきっかけとなり、保守系言論人らが投稿したユーチューブ動画が大量に削除される騒動があった。
差別表現をめぐる「運動」にまで発展した背景に何があったのか。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。
対応するにあたっては、ユーザーからの
「通報」を参考にすることも多い。
したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。
この運動によって２０万本以上の動画が削除され、自主削除したものも１０万本近いといわれている。
ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は
「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。
◆ヘイトスピーチ ※大量削除は密入国者（犯罪者）である在日韓国人も権利拡大工作を調べず、一方的にヘイト法を成立させた馬鹿な反日西田昌司が齎した日本人差別である。
自民党の戦後政治そのものである。
わが国では、平成２８年６月にいわゆる
「ヘイトスピーチ対策法」を施行した。
これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。
したがって、もしある動画、ある言説がヘイトスピーチの要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。
ただ、問題は多くの表現が明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが、攻撃性を含んでいるし、
「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。
そもそも今回の
「運動」は、２ちゃんねる（現５ちゃんねる）から
「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。
２ちゃんねるが
「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この
「運動」を不思議に思う人もいるのではないか。
一方、「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、必ずしもよく分かっているわけではない。
「ネット右翼」という正式な呼称からも示唆されるように、ネット上で右翼的な発言を活発に行っている人々を指すと考えられるが、それは
「保守」とどの程度重なるのかなど、その像は必ずしも明確ではない。
ｉＲＯＮＮＡに掲載された本稿全文では、筆者が行った意識調査に基づき、一般ネットユーザーのヘイトスピーチに対する意識も考察した。
詳しくはこちらをお読みいただきたい。
◆裁くのはＩＴ企業
さて、今回の
「運動」を通して一つ言えることは、その効果が極めて間接的であり、また限定的だったことである。
というのも、先にも述べたように、実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手ＩＴ企業である。
ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。
従来なら通報先となったはずの国家や司法は、単にキャンペーンを展開しているにすぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。
だから今回の
「運動」では、国家（警察）や公的機関には通報しない。
グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する。
こうしてみると、今やヘイトという社会悪を裁くのはＩＴ企業なのだ。 ※ＩＴ企業は反トランプ勢力の世界統一派の仲間である。
いつの間にか、ＩＴ企業こそが
「公（おおやけ）」を担う主体になったのかもしれない。
この構造を踏まえるならば、将来、
「規制」をたてに
「表現の自由」に行きすぎた制限をかけてくるのは、ＩＴ企業かもしれないのである。
まだまだ書きたいことは多々あるが、今回の
「運動」から浮かび上がる最も興味深い謎は、右翼と左翼、あるいは保守と革新の軸と、この運動の対抗軸とどのように交差しているのか、あるいはすれ違っているのか、という問題である。
「２ちゃんねる」とは結局、私たちの社会に何をもたらしたのか。
開設以来すでに２０年を過ぎた今、改めて考えることは大きな意味があるのかもしれない。
※日本人は、自ら日本国を歪めてしまった反日日本政府の戦後政治（自民党）を総括し、統治機構そのものを根本的に変える必要がある。
・やまゆり園事件と強制不妊手術【下】実名 差別に克つため
・〈時代の正体〉やまゆり園事件と強制不妊手術【中】身勝手「善意」の暴走
・〈時代の正体〉やまゆり園事件と強制不妊手術【上】命の選別 癒えぬ痛み
【DHC】7/25(水) 北村晴男×百田尚樹×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・７・２４ 共同
産経ニュース 韓国、日本拠出１０億円分の予備費計上 慰安婦合意に基づく日本の資金凍結
２０１８・７・２４ （１/５ページ）
産経ニュース 慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」（回答書全文） （２）
00:03:30 本編
00:11:26 ケント氏 朝日の英語報道に申し入れ 慰安婦問題で ※
00:59:37 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:00:51 法科大学院の学生募集停止 西南学院大 定員割れ続き
01:03:40 弁護士の実態
01:23:14 裁判官の懲戒を申し立て ツイッター投稿で東京高裁
01:32:22 元オウム上祐氏に刃物入り郵便物 ひかりの輪施設に
01:42:22 米・EU首脳会談「欧州からの輸入車に何かをしなければ」
01:49:12 北朝鮮ミサイル発射場解体開始か／在韓米軍司令官「北の核製造能力は存続」と警戒
01:54:19 枝野氏の水の飲み方
01:57:59 岸田氏 自民総裁選に不出馬 3選支持
（２）
「記事内容」
韓国女性家族省は２４日、慰安婦問題の日韓合意に基づき日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算で置き換えるため、相当額の予備費を計上する案が同日、閣議で承認されたと発表した。
１０億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府は同額を自国予算で拠出、日本拠出分を凍結する方針を既に示していた。
女性家族省は、予備費をどう執行するかは日本政府などと協議して決めるとしている。
１０億円は合意に基づき設立された韓国の
「和解・癒やし財団」に対し、２０１６年に日本が拠出。
生存者や、故人の代理人らに現金が支給された。
既に支給された資金を
「韓国政府の拠出金」とすることで、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いがある。
一部の元慰安婦や支援団体は財団の解散も求めている。
財団は理事らの辞任が相次ぐなど事実上、休眠状態にある。
※朝日新聞は回答を韓国に事前に知らせたのか？ 朝日新聞の回答報道と同時に韓国政府が動いた！
（３）
「記事内容」
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、朝日新聞は２４日までに
「申し入れに応じることはできない」と回答した。
ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し
「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」と語った。
ギルバート氏らは今月６日、朝日が慰安婦の説明で
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制された）」としている表現が
「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。
朝日は申し入れに応じられない理由について
「慰安所の生活で『強制的な状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、現在の安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」などと説明した。
豪州で慰安婦問題解決に取り組む
「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」代表で、有志の一人である山岡鉄秀氏は記者会見で
「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。
◇
朝日の回答の全文は以下の通り。
中略
記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。
以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。
※ケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れて頂いた皆さんのご苦労に感謝します。
大日本帝国を捨て裏切った戦後の日本政府の戦後政治（自民党）が齎した嘘の従軍慰安婦・性奴隷である。
売国奴の村山元総理や売国奴の宮沢元総理、売国奴の河野洋平、売国奴の嘘つき安倍総理率いる日本政府の売国政策を楯に朝日新聞が拒否！
当然と言えば当然、日本政府が認め続けれ限り、売国企業・朝日新聞は掲載内容の訂正すらしないだろう。
嘘の従軍慰安婦（性奴隷）の本丸は嘘つき安倍総理率いる反日日本政府と決まった。
しかし、嘘つき安倍総理は何処まで馬鹿なのか！
日本は今、危機に瀕している。
多くの日本人は天皇陛下と日本国、日本人を守る保守新党の登場を首を長くして待ち望んでいる。
日本人の敵は国内にいる。
産経ニュース 米露首脳会談 世界を危うくする接近だ
トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と会談し、
「最悪だった米露関係は変わった」と胸を張った。
だが、今回の会談の結果を歓迎することはできない。
むしろ、世界を危うくする接近というべきである。
ロシアは自国の利益のために国際秩序を平気で乱す。
その行動を押さえ込もうとしないトランプ氏は甘すぎる。
自由と民主主義、法の支配を尊重してきた米国のリーダーとして、トランプ氏には、力による現状変更や不法行為を許さないという断固たる姿勢を、ロシアに示してもらいたかった。
ロシアは、ウクライナのクリミア半島を武力で併合し、サイバー攻撃で米欧への選挙干渉を繰り返している。
シリアではアサド政権の庇護（ひご）者として振る舞っている。
英国での神経剤による元ロシア情報部員らの暗殺未遂事件はロシアの関与が批判されている。
プーチン政権は国際社会から非難されても、制裁を科せられても態度を改めない。
関係を改善できる理由は見当たらない。
２０１６年の米大統領選について、米情報機関はロシアのサイバー攻撃を通じた干渉があったと断定している。
これに関わったロシア軍の情報当局者１２人が、首脳会談直前に米特別検察官によって起訴されたばかりだ。
だが、トランプ氏は会談後の会見で
「プーチン氏は強く、説得力を持って否定した」
「ロシアが干渉する理由が見つからない」などと述べ、ロシアの肩を持った。
コーツ米国家情報長官は米露会談後に出した声明で、ロシアの干渉は
「明白だ」と表明した。
米大統領が公の場で、自国の情報機関を信頼しない言動をとる。
極めて異様な光景だ。
これで、世界に関する情報がうまくトランプ氏に伝わるのだろうか。
会談で米露は核問題の協議開始で一致した。
プーチン氏は、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長や中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約のあり方を議題にする考えを示した。
ロシアが優位に立つ小型核の軍縮を取り上げないとしたら話にならない。
トランプ氏は、エネルギーをロシアに依存するドイツを
「ロシアの捕虜」と言い放った。
トランプ氏自身が、強権国家ロシアの指導者の虜（とりこ）になっているのであれば、事態は極めて深刻である。
産経ニュース 摩訶不思議な「静観」 中国並みに対ロシア脅威意識を 神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋
先日、米ワシントンを訪問した際の話である。
ドイツ政府主催のディナーに招かれ、駐米ドイツ大使による国際政治情勢を悲観する印象的なスピーチを聞いた。
最大の懸念は中国とロシアだと言い切る。
大使は両国を法の支配と自由主義に基づく国際秩序に対する挑戦者だと位置づけ、われわれが尊いとする価値観を擁護するため一致団結して行動に迫られる日は必ず到来するという。
１９３０年代の自国の歴史が念頭にあるのか、大使の話にはすごみと説得力があった。 ※ドイツは昔から反日、メルケル（元共産主義者）が今、シナと何をしているか知らないのか？ ロシアともべったり！ 外国人に直ぐ、感化されるのが日本人、情けない！
意外だったのは一外交官が公の場で、両国を民主主義に対する脅威として名指しし、明白に批判したことだ。
私は日本の外交官がここまで（特にロシアに対して）厳しいスピーチを行うのを聞いたことがない。
これは安倍晋三政権がロシアへの経済援助と引き換えに、北方領土問題について何らかの譲歩を期待していることと無関係ではなかろう。
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への侵略・併合が国際法に反した武力による国境変更の試みであるとの事実は忘れ去られ、同地の住人はロシアへの帰属を求めていたのだから致し方がないとの意見すら耳にする。こうした意見は、仮に沖縄の県民が中国への帰属を求めれば中国が同県に侵略・支配したとしても問題ないというような、暴論にもつながりかねない危ない考え方だ。
先月参加したある国際会議でも、欧州を筆頭に各国防大臣はロシアに対して厳しい言葉の放列を敷いた。
ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への偽情報拡散や各種のサイバー攻撃を行い、イギリスでは軍用レベルの神経剤を用いて元スパイの暗殺を試み、その二次被害も起きている。
アメリカでも一昨年の大統領選にロシアが介入したことによる余波は続いており、マティス国防長官は今もロシアに対して厳しい言葉を向けている。
にもかかわらず、西洋自由主義社会の本流から隔絶されているのか、日本ではロシアに対する批判はあまり聞こえない。
いつも中国を糾弾する右派勢力もロシアについては静かである。
世論の全般的な無関心を反映してか、日本のメディアがロシアの脅威を語るのはまれで、言及しても中国と比較すれば雲泥の差がある。
中国、ロシアともに自由主義をないがしろにする隣国であるにもかかわらず、扱いにここまで違いがあるのは摩訶（まか）不思議だ。
先週のこの欄で門田隆将氏は、
「新聞はなぜ問題の本質を突かないのだろうか」と問うた。
全く同感である。
国際政治でも本質を突く報道は不可欠だ。
日本を取り巻く国際情勢は今後厳しさが確実に増していくという現実を、国民に啓蒙（けいもう）するのもまた、新聞の重要な使命なのだから。
※法学研究科教授・簑原俊洋よ、お主大丈夫か？ お主の論調は反トランプ勢力である世界統一派の主張と同じ。
ダボハゼの如く何にでも食い付き結果を出せない浅はかな騙し屋、嘘つき安倍総理の中途半端な外交を批判しろ！
日本は今、トランプ大統領を最大限利用しなければ、日本は滅びの道を辿るだろう。
日本が対ロシア、対人類の敵シナと単独で戦争できるのか？
日本人は共産主義が大嫌い！ どう考えても人類の敵、日本人と台湾人の敵であるシナは日本が組む相手に非ず！
今のロシアはプーチン独裁色が強いが、既に民主化された国家であり、大日本帝国が裏切られ戦い占領されたソ連に非ず！ 日本は米露首脳会談の結果次第で対ロシアを判断すればいい。
【台湾CH Vol.240】産経の台湾報道に中国怒り / チャンネル桜が台湾の民視（FTV）と提携 / 蔡総統が西日本豪雨にお見舞いメッセージ[桜H30/7/14]
台湾チャンネル第240回は、
①蔡総統が西日本豪雨にお見舞いメッセージ。これに対し安倍晋三首相も台湾に。
②チャンネル桜が台湾のテレビ局、民視（FTV）と提携。
③台湾の呉釗燮外相とのインタビュー記事を掲載した産経新聞に中国が抗議したのはなぜか。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
チャンネル閉鎖の件、朝日新聞が取り上げました！｜竹田恒泰チャンネル2
２０１８・７ ＩＲＯＮＮＡ
ユーチューブ「ネトウヨ動画削除」の波紋 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
今年５月、動画投稿サイト「ユーチューブ」のアカウントが突然停止する騒動に巻き込まれた作家、竹田恒泰氏がiRONNAに独占手記を寄せた。
差別表現をめぐる一部利用者の「通報」が発端だったようだが、「ネトウヨ潰し」を標榜した彼らの狙いは明らかである。
竹田氏の動画は本当にヘイトだったのか。
「邪道の極み」ユーチューブ対応
「理想的な自主規制」
「２ちゃんねる」の存在意義
４年前に「韓国版」削除
アカウント凍結の理由
なぜ罵倒合戦になるのか
Ｑ ： ユーチューブが『竹田恒泰チャンネル』を突然停止した対応についてどう思いますか？
姑息な言論テロであり、許せない ３９３ 差別表現を無くすためであり、歓迎する ５０ どちらとも言えない ３
※責任は嘘つき安倍総理以下日本政府にある。
仕掛けたのは朝鮮人に操られた吉田清治と吉田清治を利用し嘘を垂れ流し続けた朝日新聞、ＮＨＫ、馬鹿な福島瑞穂、嘘を認め放置し続けた反日日本政府（安倍総理・自民党役人）である。
が、日本人が垂れ流した大嘘を利用し集ったのが韓国政府と韓国人である。
韓国政府と韓国人に加勢したのが、密入国者の在日韓国人と日本の反日勢力、そして日本政府である。
歴史事実を知った日本人は反日勢力（日本・韓国）に反撃を開始！ 今に至る訳だが、事実を隠し続けたい韓国人と在日韓国人がユーチューブにネトウヨ動画削除依頼を出した可能性がある。
世界は民度が高い日本人が嫌い！
誇れよ、日本人！
地球上に大和民族（日本人）（シナ人化、朝鮮人化した者を除く）程、正義と礼節を尊ぶ人種は存在せず！
木村太郎を絶対信じるな、日本人！
櫻井よしこVS木村太郎 木村太郎のまさかの発言に櫻井よしこがキレた？！
ナシ
※多くの投稿あり！
英仏が日本に近づいているのは利権目当てと知れ！ フランスは太平洋に領地がある。
＜警官制圧死映像＞「番組趣旨そぐわず」放送せずＴＢＳ判断
◇「番組のために許可された同行ロケで撮影」も理由に
鹿児島市で２０１３年に男性会社員が警察官に取り押さえられて窒息死した事件の映像をＴＢＳテレビの警察密着番組が撮影したのに放送しなかった問題で、同社は１２日、毎日新聞の取材に応じ
「番組のために許可された同行ロケで撮影された上、番組の趣旨にそぐわず使用に適さないと判断した」と説明した。 ※言い逃れ！
ＴＢＳは
「警察の違法行為が解明されないなら報道機関として看過できないが、捜査が行われ、警察官２人が有罪判決を受けた」ことも理由に挙げた。 ※今更何を言おうがいい逃れであり、後の祭り！
映像は県警が１４年１月下旬に差し押さえ令状で撮影した制作会社から押収した。 ※警察は権力を使い証拠隠滅を図った証である！
ＴＢＳは
「制作会社は警察に抗議したが、（ＴＢＳには）著作権がなく抗議しなかった」と説明。
１９９０年にＴＢＳの番組で暴力団関係者が市民を脅す場面を放送し、映像を押収された際には警察に抗議して経緯を自ら公表しており、異なる対応となった。
鈴木秀美・慶応大教授（メディア法）は
「著作権がなくても企画にはＴＢＳが関わっているはずで、抗議しない理由にはならない。報道機関なら押収された時点でニュースにし、事件映像を放送して抗議の意思を示すべきだった。警察密着番組を続けるための配慮だったと言われても仕方がない」と批判する。
ＴＢＳはこれまで取材に対し
「制作過程等はお答えしない」と文書で回答していた。
今回応じた理由について
「対応に問題がなく公表の必要はないと判断したが、（報道機関から）問い合わせが増え、正確にお伝えすることにした」としている。
※これが日本の司法でありメディアである！
毎日新聞とＴＢＳは同一企業と同じ、日本人はこの企業グループを信じていない！
公道で起きた事件だが、撮影クルーが殺人現場を撮影していた現場の目撃者がいなかったのか？
（敗戦利得者仲間））反日野田聖子が日本人が望むＮＨＫ改革が出来るのか？
産経ニュース 総務省、ＮＨＫの常時同時配信容認へ 受信料引き下げ、ガバナンス改革…検討課題も
総務省が、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信を容認する方針を固めたことが１１日、分かった。
ＮＨＫは２０２０年東京五輪・パラリンピック前の平成３１年度から、常時同時配信を開始したい意向。
ただ、総務省は受信料の引き下げなど複数の課題について検討を求めるとみられ、実施に当たってＮＨＫの対応が求められそうだ。
総務省の有識者検討会
「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、１３日の会合でまとめる報告書にＮＨＫの常時同時配信の容認を盛り込む予定。
これを受け、総務省は常時同時配信のほか、民放との連携といった新たなネットの活用推進のために放送法改正などの制度整備を検討する。
有識者検討会の報告書案では、ＮＨＫの常時同時配信の実施に関し、
「一定の合理性、妥当性がある」と強調。
一方で、ＮＨＫに対して、
▽情報公開による透明性の確保
▽引き下げなど受信料水準の見直し
▽地域情報の提供確保や（放送直後の番組を提供する）見逃し配信などネット活用の業務の在り方－について検討するよう求めている。
常時同時配信については、民放からＮＨＫの肥大化を懸念する声も根強い。
また、職員による受信料着服など不祥事も相次いでいてガバナンスの改革も必要だとの指摘もある。
政府関係者は
「ＮＨＫの目標時期に合わせて、手放しで（常時同時配信を）容認するわけではない」と話した。
産経ニュース 貿易戦争 首相は米中の独善戒めよ
世界経済を揺るがす重大な事態である。
米国が、中国の知的財産侵害に対して高関税を課す制裁を発動した。
中国も米製品に対抗関税をかけた。
さらに報復が連鎖する恐れもあり、貿易戦争の様相である。
企業が国境を超えて生産網を築くグローバル化が進んでいる。
米中衝突は両国経済を疲弊させるだけでなく、双方と密接につながる日本企業の活動にも多大な影響を及ぼそう。
米中間の勝ち負けでは済まないリスクの広がりを懸念する。
恫喝（どうかつ）的に貿易紛争を仕掛けるトランプ政権の手法が危ういのは言うまでもない。
だが、米国が照準を合わせる中国の不公正な貿易慣行や産業政策にも、厳しい目を向けないわけにはいかない。
外国企業に技術移転を強要したり、サイバー攻撃で技術を窃取したりする。国内企業は巨額補助金で優遇し、軍事とつながる先端技術の国産化を狙う。
米国をしのぐ製造強国は中国の国家目標だ。
従来は日米欧から批判を浴びても改めようとはしなかった。
もはや、そこに真摯（しんし）に向き合わない限り、米国との根源的な対立は解消できない。
その現実を直視するよう日本は中国を戒めるべきだ。
米中衝突は覇権争いの表れである。
本来、米国は日欧と連携して対中包囲網を強めるのが筋だ。
最近は欧州やアジアでも中国の経済覇権に対する警戒感が強まっている。米国はそれを追い風とすべきなのに、逆に孤立している。
米国による鉄鋼輸入制限は欧州連合（ＥＵ）やカナダなどの対抗措置を招いた。
米国は自動車への追加関税も検討中だ。
対中で結束すべき同盟国さえ標的にする米国の姿勢は極めて問題である。
トランプ大統領が独善的な外交をにわかに転換するとは考えにくい。
だが、日本としては同盟国まで敵に回す姿勢を改めるよう粘り強く訴えるほかない。 ※新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者・売国奴）の嘘つき安倍総理の経済政策がトランプ大統領と同じ経済政策なのか？ 違うだろう！
日米は明らかに経済政策に於いて対立している。 トランプ政権が見抜いていないとでも・・・
米国が孤立を深めれば、その分、中国は各国と連携を強めよう。 ※民主主義国がトランプ大統領を裏切りアメリカを敵に回せるのか？ トランプ大統領は今、グローバリズムをナショナリズムに変えるべく孤軍奮闘している真っ最中！ 世界の潮流（日本好機到来）であり、日本はトランプ大統領を応援せずしてどうする！
世界を変えてくれ、トランプ大統領！
安倍晋三首相は、それが米国の影響力を低下させる無意味さを説くべきだ。 ※嘘つき安倍総理の正体は既にトランプ政権にバレている！ 世界度最も困るのは無防備な日本である！
日米欧は、技術流出を伴う中国からの投資に歯止めをかける規制強化策や、中国によるデジタル情報の国家管理に対抗するルール作りなどで協力すべき分野が多い。 ※小物の嘘つき安倍総理がやれるのか？
世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革で歩調を合わせることも必要だ。 ※このまま反トランプ勢力の政界統一派（共産主義）の仲間である反日のシナに汚染された世界貿易機関に追従するのか？
その意義を米国にどう認識させられるかが問われよう。 ※馬鹿も休み休み言え！ 嘘つき安倍総理がやれるはずがない！
産経ニュース 朝日新聞の慰安婦英語報道で修正申し入れ ケント・ギルバート氏ら
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏らは６日、朝日新聞電子版の英語報道が
「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ、約１万の署名とともに表現の修正などを申し入れた。
朝日側は
「重く受け止める」として２３日までに回答すると応じた。
申し入れは、朝日が慰安婦の説明で「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制された）」としている表現を今後使用しないことや、朝日が朝鮮半島で女性を
「強制連行した」と虚偽を語った吉田清治氏の証言に基づく記事を撤回したことの英語発信を求めた。
ギルバート氏は申し入れ後の記者会見で
「世界の歴史をみても間違った報道によってこんなに国益が損なわれた例はほとんどない。それだけ重大な問題だということを朝日新聞に理解してもらいたい」と述べた。
※日本政府（自民党）の戦後政治は天皇陛下始め日大日本帝国と靖国に眠る英霊、今を生きる皇軍兵、日本人全てを馬鹿にしている証である。
にも拘らずだ、朝日新聞が垂れ流した嘘に何もせず放置したまま、嘘つき安倍総理は決して動く気配さえ見せなかった。
多くの心ある日本人が動く最中、嘘つき安倍総理はアメリカ議会でこの大嘘を認めた！
そして、日韓の歴史戦が続く中、日本人と日系人に苦労を強いたのである。
なでしこアクションの代表山本氏や藤井厳喜氏は渡米し日系アメリカ人と共に大嘘つき民族の韓国系とシナ系アメリカ人と戦った。
日本と戦ったアメリカ政府は見かねてか、３０億円を費やし大東亜戦争を検証（マイケル・ヨン氏）、朝日新聞が報じた従軍慰安婦（性奴隷）の記事内容を裏付ける資料が一切発見できなかったとユーチューブを通じて明らかにした。
にも拘わらず、嘘つき安倍総理は多くに日本人が反対する中、パク・クネ大統領と日韓合意（１０億円）を締結した。
韓国は、相も変わらず何も変わらずに現在に至っている。
ここで歴戦の本丸・朝日新聞に刃を突きつけたのが、在日アメリカ人であるケント・ギルバート氏と山岡鉄秀氏が嘘を世界に拡散した朝日新聞に対し慰安婦英語報道の修正申し入れたのである。
お二人には感謝！
日本政府は反日左翼に科研費を垂れ流し反日活動（学者・在日も）を支援すが、日本を守る為の科研費は一切ない！
科研費は日本政府（政治家・役人）が反日である証の一つ事例でしかない。
文系の大学教授連の８０～９０％は反日、これが日本政府（反日自民党＋反日役人）の戦後政治の実態であり、反日政府が進める日本の教育現場の実態でもある。
産経ニュース 日経新聞社が元社員告訴 社内情報漏らした疑い
営業秘密となる社員約３千人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、日本経済新聞社が不正競争防止法違反罪で、元社員（５３）を警視庁に告訴したことが３日、分かった。※何故、犯罪者の氏名と人種を公開しないのか？
顧客の情報を社外に持ち出していたことも社内調査で判明。
この分は第三者に渡った形跡はなかった。
６月５日付で懲戒解雇したという。
営業秘密となる社員約３千人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、日本経済新聞社が不正競争防止法違反罪で、元社員（５３）を警視庁に告訴したことが３日、分かった。
顧客の情報を社外に持ち出していたことも社内調査で判明。
この分は第三者に渡った形跡はなかった。
６月５日付で懲戒解雇したという。
この団体が今年１月、運営するブログに一部を掲載し、流出が判明。
元社員は、待遇改善のために内部告発したという趣旨の弁解をしているという。
他に、約３万６千人分の日経ヴェリタスの読者情報や、約３４万人分の電子版読者情報も持ち出していた。
※日経新聞は同社に謝罪記事を掲載したのか！
産経ニュース 中国でＮＨＫニュース中断 香港デモのニュースで画面真っ黒に
２０１８・７・１ ユーチューブ
返還21周年7・1デモ1【香港ポスト】 （２）
２０１８・７・１
産経ニュース 香港返還から２１年でデモ 「共産党独裁の終結」叫ぶ （３）
中国で１日、香港の主権が英国から中国に返還されて２１年となったニュースをＮＨＫ海外放送が報じた際、このニュースの途中で画面が突然真っ黒になって放映が中断された。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官が出席した記念式典の様子は報じられたが、香港市民らによる民主化を求めるデモは放映されなかった。
※政治家はＮＨＫの実態を問題にしろ！ ＮＨＫはシナの出先機関か？
（２） ※動画をご覧あれ！
（３）
「記事内容」
香港中心部で１日、英国から主権が中国に返還されて２１年となったのに合わせ、民主化を求めるデモが行われた。
参加者は
「（中国共産党の）一党独裁を終わらせろ」と叫びながら大通りを行進した。
中国の習近平指導部が香港への締め付けを強める中、香港当局は、２０１４年の大規模民主化デモを主導した学生団体の元幹部の被選挙権を認めないなど、中国に批判的な勢力の封じ込めを図っており、若者を中心に香港政治への無力感も漂っている。
デモ隊は、昨年７月に事実上獄中死したノーベル平和賞受賞者の中国の民主活動家、劉暁波氏の妻で、中国当局に軟禁されている劉霞さんの即時解放も求めた。
高齢者介護に携わる林鋭玲さん（３６）は
「（中国の影響力が増した）現状ではデモ参加に意味がないという人もいるが、香港でデモさえ行われなくなったら恐ろしい」と強調した。
※共産主義って何なの？ 日本の統治機構の中に多くの親シナやシナのスパイが潜んでいる。
日本を滅ぼそうと懸命に画策している財務役人は反日、親シナである。
共産主義の何処がいいのか？