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産経ニュース 民放キー局全社に是正勧告 労基法違反５年で９回
社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、三田労働基準監督署が平成２５～２９年、労働基準法違反で在京民放キー局全５社に計６回の是正勧告をしていたことが３０日、関係者への取材で新たに分かった。
この期間にテレビ朝日が３回の勧告を受けていたことは共同通信の取材で５月に明らかになっており、５社が受けた勧告は計９回となった。
各社の広報担当者は
「真摯に受け止め、改善に努めている」などと回答している。
三田労基署の勧告は、テレビ朝日が４回、日本テレビが２回、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビがそれぞれ１回だった。
指摘はほとんどが違法残業で、割増賃金の未払いや子役を不適切に働かせていたことも認定された。
テレビ朝日は、既に明らかになっていた平成２６年５月～２９年１月の３回のほか、２６年１月にも勧告されていた。
※ＮＨＫは何故、無いの！ 無いとかあり得ん！
産経ニュース 台湾が修学旅行先のトップに 背景に日本との良好な関係
良好な日台関係を背景に、日本から修学旅行で台湾を訪れる高校生が急増しており、２０１６年度も米国を上回って２年連続で修学旅行先のトップになった。
２９日、台北市内の万芳高校では神奈川県立金沢総合高校の修学旅行生との交流が行われ、陳景峻副市長は
「楽しい思い出をつくり、また来てください」と日台交流の拡大に期待を示した。
全国修学旅行研究協会（東京）によると１６年度の台湾への修学旅行生は２６２校の４万１８７８人。
２位の米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）が２５４校の３万６６６１人、３位がシンガポールで１４２校の１万９２８６人と続く。 ※ハワイとグアム、シンガポールで何を学ぶのか？ 目的は遊びだろう！
台湾への修学旅行生は０６年度には３５５２人で、１０年で１０倍以上に増えた。 ※日本人が目覚めつつある証である！
一方、当時上位だった韓国や中国は減少傾向にある。
台湾は親日感情が強く、日台間の往来客総数も増えており昨年は６５０万人を超えて過去最多。
産経ニュース なぜＮＨＫ職員襲撃犯の実名を報じないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
５月１８日午後９時半ごろ、東京都渋谷区神山町の路上で、中年男性が何者かに突然後ろから首を切りつけられ、長さ１５センチ、深さ５センチの傷を負った。
命に別条はなかったといっても、一歩誤れば命を落としかねない重傷だった。
この事件は５月１９日の各紙朝刊で報道され、次いでこの負傷者が４８歳の映像制作会社の社員で、ＮＨＫ放送センターを出てきたところを襲われたことが判明した。
つまりこの時点で、事件はＮＨＫとの何らかの関連をうかがわせた。
その後、事件から１０日以上経過した５月３０日の朝刊には、犯人とみられる男は在留資格が切れていたために入管難民法違反容疑ですでに逮捕されており、警察はさらに殺人未遂容疑で逮捕する予定－との記事が掲載された。
ここで男は韓国籍であることが明らかになるが、実名は出されていない。
またこの時点の記事では、この男は犯行に及んだ翌日の５月１９日に渋谷署に出頭していた－とある。
では、それから１０日以上も詳細が発表されなかったのは一体なぜなのか。
まことに不思議であるが、その説明はない。
５月３０日の各紙夕刊（産経は同３１日朝刊）には、犯人が殺人未遂容疑で再逮捕され、ここで韓国籍の男の実名が李宰弦であることが明らかになる。
犯行の動機は産経が比較的詳しく報道している。
同３０日の記事では
「男は出頭時、『ＮＨＫの報道内容に腹が立ってやった』などと話し、その後『日本のメディアに腹が立った』とも話したとされる」とある。
また、同３１日の記事では「李容疑者は１９日に出頭した際、
『無責任な報道をする日本のメディアへのメッセージだ』『日本のメディアのトップはＮＨＫだと思った』などと話していたが、現在は黙秘しているという」と報じた。
他紙による動機の説明はこれに比べると簡略だが、男の標的がメディアであることは共通して言及されている。
この事件をめぐっては、殺人未遂容疑で男が再逮捕されてからかなり時間が経過しているのに、その後全く関連報道がなく、まことに不可解である。
そもそも各紙は、この事件を
「切りつけ事件」などと表現しているが、事件の重大性を全く理解していない。
この事件は明らかに言論・報道に対するまぎれもないテロではないのか。
その意味で、昭和６２年５月に朝日新聞の小尻知博記者が勤務先の阪神支局で銃撃・殺害された事件と完全に同一だ。
冒頭の事件を伝える記事には、自分自身にも向けられた卑劣なテロ攻撃に対する危機意識と怒りが、全くと言ってよいほど感じられない。
日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題に関する洪水のような大量報道に比べて、この沈黙の状態はあまりにも異様である。
※反日日本政府は在日の罪を日本人に濡れ衣を着せたいだけ！
朝日新聞販売会社元社長ら逮捕＝横領容疑、被害1億円超か―警視庁
「朝日新聞東京サービスセンター」（現朝日新聞東東京販売、東京都墨田区）から現金約1900万円を着服したとして、警視庁捜査2課は20日、業務上横領容疑で、元同社社長の橋本敦之容疑者（50）＝江戸川区南小岩＝と元同社総務部長の鈴木宏治容疑者（58）＝千葉県印西市滝＝を逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。
捜査関係者によると、橋本容疑者は社長在任中の2003～13年、計約1億3000万円を着服したとみられる。
2人の逮捕容疑は12年4～10月ごろ、会社の口座から数回にわたり、計約1900万円を引き出し、着服した疑い。
驚愕・凄まじい反日勢力（大嘘吐き）の同調圧力、負けるな日本人！
【DHC】6/19(火) 百田尚樹×有本香×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・６・１１ エキサイト
RAD野田「HINOMARU」歌詞について謝罪 「軍歌だという意図は1ミリもない」 （２）
「放送内容」
出演：百田尚樹×有本香
※百田氏と有本氏は反日勢力に反撃！ 負けるな日本人！ この反日勢力、想像出来るだろう！
（２）
「記事内容」
RADWIMPSの新曲「HINOMARU」の歌詞が話題になっている件について6月11日、ボーカルで作詞を担当した野田洋次郎さんが自身のTwitterでコメントを発表した。
「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるかと腑に落ちる部分もありました。傷ついた人達、すみませんでした」などと謝罪している。
「HINOMARU」は6日に発売したニューシングル『カタルシスト』に収録されているカップリングソング。＜風にたなびくあの旗に／古（いにしえ）よりはためく旗に＞というフレーズから始まる同楽曲は、＜この身体に流れゆくは／気高きこの御国の御霊＞や、＜さぁいざゆかん／日出づる国の／御名の下に＞といった、愛国心を思わせるフレーズがちりばめられている。
この歌詞に対して、ネット上では
「愛国歌と同じセンスで少しゾッとした」 「国に誇りを持つということの難しさについて、ちょっとあぶないぞと思った」といった声や、
「フジテレビのW杯サッカーのテーマ曲だから普通に日本を背負って試合に向けての闘志みたいな意味じゃないの？」
「RADらしくないってなんだよ、RADが作ったんだからRADなんだよ」などさまざま意見が飛び交っていた。
そんななか、きょう6月11日に野田さんがTwitterを更新。英語と日本語で、
「HINOMARU」の歌詞が話題になっていることについて、自身の思いを綴った。
以下、全文を掲載する。
I hate violence. I hate war.
Every time I mention something about our history, I try myself to express that. And not to go backwards, but to go forward. Some people has claimed that the song Hinomaru is an Army song. The answer is, It is not. Never.
There are no specific words in the song related to it. This song is not made to attack anyone who is in any kind of posistion or nationality.
The song Hinomaru does not express any cheering of war or violence. The lyrics is to cheer and encourage the people living in Japan although we have great earthquakes, a huge tsunami, a big typhoon, and all the other disasters. The song is to unite and to hold our hands tightly as one homeland. I apologize if there were any fans who were hurt from this song.
Some of the words were written in traditional Japanese (I do that in many songs) and maybe that was one of the reason made you feel that way.
This is my truth. No lies, not even a single lie. I’ll prove that with my actions and my career in the future. Hope you’ll understand. I’ll keep trying my best, to be the positive energy for you and this world. To be the change and to be the piece of “Peace”,always.
Love
戦争が嫌いです。
暴力が嫌いです。
どんな国のどんな人種の人たちとも、手を取り合いたいです。
終戦記念日やその他の歴史的な事柄を語る時、アジア各国でライブをする度、僕はなるべく自分のメッセージを伝えてきたつもりです。
時代に逆行するのではなく、前進しようと。
二度と繰り返してはいけないと。 ※主語の無い日本語文章を書くな！
HINOMARUの歌詞に関して軍歌だという人がいました。
そのような意図は書いていた時も書き終わった今も1ミリもありません。
ありません。誰かに対する攻撃的な思想もありません。
そのような具体的な歌詞も含まれてません。
この曲は日本の歌です。
この曲は大震災があっても、大津波がきても、台風が襲ってきても、どんなことがあろうと立ち上がって進み続ける日本人の歌です。
みんなが一つになれるような歌が作りたかったです。
結果的にその曲で不快な想いをさせてしまった人がいたというのが何より悲しいです。
日本の歌を歌う上で歴史の上に成り立っているこの今の僕ら、その想いものせたかったので古語的な日本語を用いたのも一つの要因かもしれません。
僕は色んな曲で古語を使うので自然な流れでした。
色んな人の意見を聞いていてなるほど、そういう風に戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるかと腑に落ちる部分もありました。
傷ついた人達、すみませんでした。
これが僕の気持ちです。
一つの嘘もありません。
これからのキャリアや行動でもそうであることを証明していくつもりです。
どうか、皆さんに伝わりますように。
この先も、僕なりに自分のメッセージを伝えていきます。
音楽で、活動で、この世界のプラスになるエネルギーとなれるように頑張ります。
※反日勢力が酷い威力業務妨害！ 訴えろ！
日本人は日本人なら銭儲けの為に謝るな！ 己の主張は己の手で敵を論破しろ！
日本は今、保守日本人と反日日本人（左翼含む）＋反日外国人（在日反日韓国朝鮮人＋反日在日朝鮮人＋反日在日シナ人）に分断工作が続いている。
日本は既に自民党始め野党（国地方の政界）、国地方の役人、経団連始め財界、芸能界、映画界、ＮＨＫ始めメディア界、岩波書店始め出版界とありとあらゆる業界は在日韓国朝鮮人とシナ、韓国の影響下にある。
本当に恐ろしい状況にある。
大日本帝国時代以来、由緒ある旭日旗が韓国人の嘘で戦犯旗として反日プロパガンダに利用され世界に拡散し続けられている。（朝鮮人は大東亜戦争時、喜んで旭日旗を掲げアメリカと戦ったが、日本人が戦犯なら朝鮮人も戦犯）
大嘘の従軍慰安婦や大東亜戦争時の徴用工も同じ朝鮮人が放つ大嘘である。
南京大虐殺もシナ人が放つ大嘘である。
いい加減に目を覚ませ、日本人！
日本人はシナ人や韓国朝鮮人が放つ嘘に負けるな！
日本人は日本国と日本人、日本の輝かしい歴史に誇りを持て！
＜健康＞「セクハラ失業」で非正規・貧困に直面する女性たち
いまだに、セクハラを職場の潤滑油、あるいは悪意のない冗談と主張する人がいます。
しかし、セクハラは被害者の心と体に深い傷を負わせる悪質な行為です。
メンタルヘルスや家族問題、働き方に詳しいライターの西川敦子さんが、
「セクハラ失業」の悲しい実態を調べました。
◇セクハラ上司に抗議したらむごい嫌がらせが
セクハラ被害者が人知れず心を病み、その結果会社を辞めていくケースが多いことをご存じだろうか。
「辞めたくないから声をあげられない」
「上下関係を壊したくないから黙っているしかない」と思い詰めて心を病み、なぜか被害者が「セクハラ失業」してしまう。
セクハラにまつわる日本的組織の息苦しさは、想像以上だ。
「はっきり言って気持ち悪いです。いいかげんにしてください」
強い口調に驚いたのか、前の座席の乗客がこちらを振り返った。
出張帰りの東海道新幹線車内。
松本沙織さん（30代、仮名）は上司と並んで座っていた。
つづく
◇「セクハラ禁止」を定めた法律はない
◇法制度の不備をすぐにでも見直すべき
中略
男女雇用機会均等法だけでなく、労働安全衛生法でもセクハラについて規定すべきではないだろうか。
事後対応だけでなく防止策も必要だ。
まず、労働安全衛生法が設置を義務づけている衛生委員会で実態を把握。
セクハラが起きる構造についてみんなで考え、職場の意識を変える。うわさになる心配のない、いつでも相談に駆け込める、中立的で信頼できる相談窓口を社外に作る。
深刻な精神障害を抱え、さらに失業にまで追い込まれる－－セクハラ被害は、他人に相談しづらいだけに、その深刻さは広く知られることが少ない。
だからこそ、誰もが心と体の健康を脅かされることなく働けるよう、防止措置や事後の救済態勢を整えることが必要だろう。
内藤忍（ないとう・しの）：
早稲田大学大学院法学研究科労働法専修博士後期課程単位取得。
独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員。
専門分野は労働法。特にハラスメント、イギリス労働法、労働紛争処理、ジェンダー法、雇用性差別、LGBT差別に詳しい。
※反日日本人以外の日本人は大人し過ぎ！
日本人母と息子の母子相関記事を英文で世界に発進し続けた記者と毎日新聞を法で裁きたいものだ！
産経ＷＥＳＴ ルフィ名義で８億円、熊本県へ復興支援…「ワンピース」作者のさん
熊本県の蒲島郁夫知事は１５日、週刊少年ジャンプに連載中の人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の主人公「モンキー・Ｄ・ルフィ」の名義で、熊本地震の復興支援として、ふるさと納税を含む８億円の寄付があったことを県議会で明らかにした。
県によると、ルフィ名義の寄付は、作者で熊本市出身の漫画家、尾田栄一郎さんによるもので、２０１６年度に義援金で５億円、１７年度にふるさと納税で３億円が寄せられた。
ルフィ像設置へ予算案…「生活支援に充てるべき」と批判も
県は４月、尾田さんの復興支援活動を評価し、県民栄誉賞を贈呈。
記念に県庁にルフィの等身大の像を設置することを決め、ふるさと納税を財源として、６月補正予算案に１３００万円を計上した。
ただ、県民からは
「生活支援に充てるべきだ」「場所は県庁でなく、熊本城や繁華街がいい」などと批判的な電話やメールが寄せられた。
このため蒲島知事は、費用は尾田さんが寄せたふるさと納税の一部を活用し、県庁の他に被災各地にワンピースに登場する他のキャラクター像を設置すると説明した。
蒲島知事は
「復興や防災の拠点となる県庁のルフィ像を起点に、被災地に仲間の像を展開し多くの人に訪れてもらえば、経済や観光で大きな後押しになる。風化防止や伝承にも効果を発揮し、被災者を勇気づけられる」と理解を求めた。
※知事と役人は馬鹿！ 寄付金でキャラクター像を設置するな！ 寄付金で設置すれば感謝に非ず！
当の本人も望んでいまい！
産経ニュース 朝日新聞ソウル支局長は「御用保守論客」 北朝鮮メディア、名指しで非難 金正恩氏「涙」報道にピリピリ？
北朝鮮の国営メディアは、朝日新聞のソウル支局長を
「御用保守論客」などと名指しで非難する論評を相次いで発表した。
朝日新聞は５月、経済改革の停滞へのもどかしさから、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が涙を流す映像が上映されたなどと報道していた。
党機関紙の労働新聞は９日付の論評で、
「日本の『朝日新聞』が、われわれの最高尊厳を冒涜（ぼうとく）し共和国の現実を悪辣（あくらつ）にこき下ろす謀略記事を掲載した」と主張。
「許し難い犯罪行為の張本人」として、牧野愛博ソウル支局長の名前を挙げた。
論評はさらに、
「牧野と『朝日新聞』の妄動は、『日本疎外』で不安になりいらだつ安倍一味のそそのかしの下で行われる敵対行為の一環」として、記事が安倍晋三政権の意向を受けているとの見解を披露。
８日付の朝鮮中央通信の論評では
「半島の民族的和解と情勢緩和の雰囲気を阻もうとする断末魔のあがき」とも表現した。
朝日新聞社広報部は
「批判は当たらないと考えています」としている。
同紙の朝鮮半島報道をめぐっては、韓国大統領府も５月、政府の対北対応について事実と異なる内容を報じたとして、無期限の出入り禁止処分を通告した。
産経ニュース フェイスブック、日産に個人情報か 電話番号など、米紙報道
２０１８・５・１５ 共同
産経ニュース フェイスブックが２００アプリ利用停止 情報不正使用を調査で （２）
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、米交流サイト大手のフェイスブックが、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報を特別に提供していたと報じた。
関係者などの話として伝えた。
提供先の企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。
ただ、企業側が情報を何に利用していたかなどには言及していない。
フェイスブックを巡っては、最大８７００万人分の個人情報が英政治コンサルティング会社により不正流出していたことが判明し、情報管理の甘さが問題になった。
（２）
「記事内容」
米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）は１４日、英政治コンサルタント会社がＦＢの個人情報を不正使用したとされる問題を受けた調査で、約２００のアプリの利用を停止したと発表した。
実際にデータの不正使用があったかを詳しく調査する。
ＦＢのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月、アプリ開発者による個人情報の収集を大幅に制限した２０１４年以前に、大量の個人情報を収集した全アプリを調べる方針を表明していた。
これまでに数千のアプリを調べたという。
不正使用があったと判明すれば、アプリ開発者らにＦＢの利用を禁止し、対象者にはウェブサイトを通じて不正使用されたことを知らせる。
ＦＢ担当者は
「不正使用の懸念がある全アプリの調査には時間がかかる」と説明した。
産経ニュース 警察官を容疑者として放送 テレビ朝日が「報ステ」で謝罪
テレビ朝日は８日夜のニュース番組「報道ステーション」で、７日の番組中に、警察署に入る容疑者として映した男性が、実際は警察官だったとして謝罪した。
問題となったのは相模原市で昨年１２月に起きた殺人事件の容疑者逮捕を報じた７日の放送。
アナウンサーが、容疑者と同じ車に乗っていた警察官を容疑者として映したなどと説明。
「ご迷惑おかけしたこと大変申し訳なく思っています」と述べた。
※これでも放送法に固守し敗戦利得仲間である反日メディアを守り続ける嘘つき安倍総理！
産経ニュース プレスセンターはＦ１施設「Ｆ１ピット・ビル」に設置へ ３０００人が登録申請
シンガポール政府は５日、米朝首脳会談が予定されている１２日に取材する報道陣の拠点として、市中心部で自動車Ｆ１シリーズの会場にある「Ｆ１ピット・ビル」に国際プレスセンターを設置すると明らかにした。
担当者によると、約３千人が登録を申請。
プレスセンターには約２千人が座れる共通エリアのほか、個別の作業部屋も準備しており、会談の様子の一部が生中継される見通し。
地元紙ストレーツ・タイムズによると、Ｆ１ピット・ビルは３階建て。
４月２７日に行われた南北首脳会談では、韓国政府がソウル郊外にプレスセンターを設置した。
韓国政府によると、約４０カ国・地域の約３千人が登録し、会場には約１５００人が詰め掛けたという。
※先日、ＤＨＣＴＶ虎ノ門ニュース内で 有本香氏は米朝首脳会談の取材登録を申請したと明かした！
由々しき事態＝日本人への言論弾圧・日本で今、何が起きているのか！
日本の病巣を斬る！ライブ#9
２０１８・５・２８ ユーチューブ
YouTube削除祭りの時代へ？不正動画一斉削除の公認報告者プログラムが始動?! （２）
２０１８・５・２６ ユーチューブ
某国のイージスも?!政治・嫌韓系チャンネルの削除祭り!今後の対策は? （３）
２０１８・５・２６ ユーチューブ
Youtubeでの政治・嫌韓系テキスト動画一斉削除問題と今後の対策について （４）
【出演者】
杉田水脈（自民党） はすみとしこ（ホワイトプロパガンダ漫画家） 加藤清隆（政治評論家）
※保守系フェイスブック、ユーチューブ動画が一斉に削除が続いているが、対抗手段があるのか？
馬鹿な自民党・西田議員（本質は反日か？）が主導した「ヘイト法」が齎す弊害が今、日本人の表現の自由を奪い続けている可能性がある！
（２）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
（２）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
（３）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）が関わっている！ 裏に誰が・・・どんな組織が・・・！
アメリカはトランプ大統領の登場で、政治の流れがグローバリズムからナショナリズムに大きく大転換した。
トランプ大統領は今、アメリカと世界を壊し続けたオバマ前政権（ヒラリー）を排出した民主党と共和党の一部を支えて来た米のエスタブリッシュメント（反トランプ勢力である世界統一派＝共産主義者＋米大手メディア）と命を賭け戦っている最中である。
アメリカのエスタブリッシュメントの狙いは世界共産化である。
日本もはメリカ同様の状況下にある。
エスタブリッシュメントは世界で最も扱いにくいのが日本人、目の上のたんこぶと考えているに違いない。
エスタブリッシュメントは戦後、日本の反日勢力（嘘つき安倍総理始め日本政府や反日左翼のメディア、野党の政治家、役人、教育界、言論界、その他）を駆使し、多くの嘘を垂れ流させ、その上、シナと韓国、北朝鮮を使い、日本国と日本人を貶め、日本分断工作を画策して来た。
ところが、２０世紀後半、ネットが出現、日本人に多くの嘘がバレ、保守が反日左翼勢力を圧倒！ 日本破壊工作が頓挫の兆しが見え始めた今、最後の手段として、ユーチューブにも魔の手を伸ばさざるを得なくなり、ネット上で言論弾圧を開始した状況だろう。
日本人なら魔の手から天皇陛下と国と日本人を守れ！
参考
財務省が知られたくない もう１つの「嘘」が日本を壊す
産経ニュース 「信頼できない」けど「やめられない」 フェイスブック不祥事 上塚真由
世界で２０億人超の会員を抱える米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）が、個人情報流出問題で揺れている。
米国ではＦＢのずさんな管理に批判が高まり、規制を求める声が噴出しているが、米社会では職場の同僚から友人関係まで、ＦＢでのつながりが浸透。
流出の「被害者」である利用者でさえ「手放せない」と語るなど、不祥事を受けても深刻なＦＢ離れが起きていない米社会の深層に迫った。
× × ×
２０１４年６月。
バージニア州に住むクリストファー・ディーソンさん（２７）は、ネットの求人サイトにあった性格診断のクイズアプリを見つけた。
クイズに答えると数ドル程度の報酬がもらえるため、以前から何度も同様のアプリを使っていたという。
「何の違和感もなかった」。
ＦＢのアカウントを使ってアプリにアクセスすると、自身だけでなく「友達」登録していた２０５人分の名前や生年月日、位置情報、電話番号などの個人情報が吸い取られた。
こうした情報はアプリの開発者である英ケンブリッジ大の研究者から、英データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に不正に譲渡され、１６年の大統領選でトランプ陣営のために利用された疑いが浮上。
一大スキャンダルに発展した。
その数は、ディーソンさんら回答者の約３０万人だけでなく、その「友達」も含めて約８７００万人分に上る。
つづく
× × ×
「今回の問題を受けて、ＦＢのアカウントを削除して退会した人はごくわずかだ。情報流出に怒りはあっても、米国人にとっては仕事だけでなく、友人や同僚との付き合いのための唯一で最大のプラットフォームで、ＦＢから簡単には離れることができなくなっている」。
米タフツ大フレッチャースクールのバスカー・チャクラボーティ上級副部長（国際ビジネス・金融）はこう話す。
つづく
ＥＵ・中国は規制強化で攻勢
中略
チャクラボーティ氏は
「米中は人工知能（ＡＩ）開発の分野で激しく争っている。ＡＩ開発にビッグデータの活用は不可欠で、米国は自らの立場を苦しくするような規制強化に動くのは難しいだろう」との見方を示した。
フェイスブック
インターネット上で、人と人をつなぐソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の一つで、ユーザー（利用者）数が２０億人超の世界最大の交流サイト。
米ハーバード大の学生専用のサービスとして２００４年に始まった。
実名での登録が原則。
無料で利用できるが、利用者の属性を吸い上げて細分化した広告を売りに広告収入を伸ばした。
売上高の約９８％は広告収入。
産経ニュース 拉致の存在、黙殺し続けた日本のメディア
ようやく拉致問題は解決に向けて動き出すのか－。
北朝鮮による拉致事件を初めて報じた元産経新聞社会部記者、阿部雅美氏の著書
「メディアは死んでいた 検証北朝鮮拉致報道」（産経新聞出版）の序文から一部を抜粋する。 お求めはこちらから。
◇ 北朝鮮による日本人拉致事件の取材を始めて、今年で４０年目を迎えた。
「日本海の方で変なことが起きている」－－１９７９（昭和５４）年初秋、新米の事件記者が耳にした一言が取材の端緒だった。
《アベック３組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与？》
の記事が、まだカタカナ題字だったサンケイ新聞一面に掲載されたのは８０年１月７日。
３８年前だった。
横田めぐみさん拉致事件の初報となった
《「２０年前 １３歳少女拉致」 北朝鮮亡命工作員証言》の記事が漢字題字の産経新聞一面に掲載されたのは、それから１７年後、９７年２月３日のことだった。
浜辺で楽しく語らう若い男女、下校途中の少女、買い物に出かけた母娘らが次々に襲われ、工作船に乗せられ、海の向こう１０００キロ近くも離れた北朝鮮へと連れ去られる－－「ありえない事件」だった。
しかし、拉致事件の特異さを際立たせているのは、そうした犯罪の形だけではない。
中略
未帰国の政府認定拉致被害者１２人のうち、親が健在なのは横田めぐみさんと有本恵子さんだけになってしまった。
横田滋さん８５歳、早紀江さん８２歳、有本明弘さん８９歳、嘉代子さん９２歳。時間が、ない。
※産経よ、問題はメディアだけでは無かろうに・・・
拉致が発覚する直前まで、何を画策していたか知らないが与野党の馬鹿な政治家は訪北していた。
日本政府すら拉致を無視し続けていた事実も書け！
日本は戦後以来、与野党政治家の日本人を騙す政治が、今尚続いている。
今も頭から離れず鮮明に覚えているが、北朝鮮から帰国した土井たか子の異様な顔の表情（テレビ）！と金丸信と金塊である。
当時、土井たか子が朝鮮人と多くの日本人は知らなかったが、金丸も朝鮮人だろう。
日本は余りにも無防備である。
産経ニュース 日本はどう立ち振る舞うべきか 米中対立激化、巨視的な報道を ブロガー・投資家・山本一郎
国会では相変わらず森友・加計両学園問題が、またメディアでは日大アメフット事件が騒ぎになっていますが、国際状況を見れば６月１２日に予定されていた米朝首脳会談がトランプ米大統領によって突然中止の表明がなされ、困惑する北朝鮮の後ろ盾になってきた中国が共産党機関紙系の新聞社説で激しく批判する展開となりました。
米中首脳の駆け引きは、新たな大国中国の台頭に対しアメリカがどう対応するのか、非常に重要な節目となってきています。
激化する米中貿易摩擦について産経新聞では、名指しで問題を指摘された中国系通信会社の問題を中心に「トランプ氏、ＺＴＥに巨額罰金検討 米中協議『不満足』」（「産経ニュース」２３日）と事実関係を報じ、また外交専門家の宮家邦彦氏が連載で「米中貿易関係は戦略的視点で」（同２４日）と問題の読み解き方を詳細に論じています。
貿易のみならず、産経でも報じられている通り米中外相会談では広州市の米国総領事館の職員が受けたとされる「音響攻撃」に関する協議が行われました。
実は北朝鮮問題は前哨戦にすぎず、東アジア安全保障における米中対立構造の中で日本はどう立ち振る舞うべきか、という非常にデリケートな状況に日本外交が立ち至っていることは報道から鮮明に読み取れます。
まず、北朝鮮問題については日本にはそもそも国交もなく、北朝鮮に条件交渉をする正規のルートもなければ交易封鎖をし得る実効的な軍事力も持ち合わせていません。
あくまで国連や関係国との間で北朝鮮制裁の維持・強化をお願いすることしかできません。
また、米中貿易戦争に関して日本もまた中国が最大貿易相手国であり受益する立場であって、本当に両国間で問題が決裂するとアベノミクス効果どころの騒ぎではない破滅的な景気低迷に見舞われる可能性はあります。 ※シナに投資した日本の銭が日本に戻って来るのか？
一方で、日本は人権や民主主義といった普遍的な価値を尊重する国である以上、いかに経済的に、あるいは科学的に中国が躍進を遂げているとしても安易に妥協できない一線は明確にあります。 ※新自由主義者の嘘つき安倍総理は既に一線を踏み越えている！
戦争を全力で回避しつつ、日本が国民と財産を守るために何ができるのか本気で考えなければいけない時期にあるのです。※憲法改正もままならず、軍隊さえ無き日本が、自国の意思だけで戦争を回避出来るのか？ このままだとシナから侵略されるのが落ちだろう！
足元では米国が
「危険な製品だ」と名指しする中国通信企業の機器が日本の重要インフラの一部をすでに担ってしまっている状態で、また活況を呈する不動産やコンテンツファンドでは中国系資本を受けています。※日本人は決して望んでいない！
米国とも中国とも経済的に一体不可分となりつつある状況で、わが国がどのような道を歩むべきなのかこそ、本来国民がわがこととして考え議論しなければならないことではないかと思うのですが。
※大方の日本人は人類の敵、日本と台湾、アメリカの敵シナが大嫌い！
シナは日本に害悪を齎す国、シナは日本に不要、日本は害悪でしかない北東アジアの反日国家群と鎖国をすべき位の覚悟が必要である。
山本一郎氏は日本人なのか？
日本人に道を示せない反日日本政府と反日司法！
【討論】オールドメディアに逆襲はあるか？[桜H30/5/26]
パネリスト：
加藤清隆（政治評論家） 上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト） 川口マーン惠美（作家）
髙山正之（コラムニスト） 水間政憲（近現代史研究家・ジャーナリスト） 三橋貴明（経世論研究所所長）
宮脇睦（ITジャーナリスト） 司会：水島総
※日本国内に嘘を以て日本解体を目論み、綺麗な素晴らしい日本史を汚したい馬鹿な輩がいるが、示す先に反日愚民役人の影がちらついている。
日本は税金で飯を喰らい納税者である日本人を騙す馬鹿な国家公務員に対し、法的に網を掛ける必要があるだろう。
嘘が罷り通る日本は本当に自由で民主主義国家なのか？ ＮＯである。
朝日、メディアに向けられる声はデマだ
ナシ
※多くの投稿あり！
朝日にブーメラン
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 朝日新聞よ、自分の都合の悪いことも報道せよ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
４月２４日、厚生労働省は「過労死等防止対策大綱」の改定素案を、有識者による推進協議会に提示した。
翌２５日の産経新聞は
「長時間労働が問題になっているメディアと建設業を、新たに重点調査研究の対象に追加。終業から始業までの間に、一定時間を確保する『勤務間インターバル制度』の推進も明記」と説明している。
この問題の扱い方には、新聞各紙によって大きな違いがみられた。
メディアを重点調査の対象に追加したことに注目したのが産経と毎日で、インターバル制度に注目したのが日経と朝日である。読売は４月２９日の社説で言及したが、東京は結局取り上げなかったようである。
特に産経は
「メディア業界では、電通新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺や、ＮＨＫの記者、佐戸未和さん＝同（３１）＝の過労死が相次いで発覚。素案では、自動車運転従事者や医師などとともに新聞、放送、広告など幅広いメディア業界の労働実態把握を進めることを求めた」と詳しい。
毎日（２５日朝刊）も２人の女性の実名は出さないが、メディアが重点調査対象に追加されたことを中心にしている。
また、産経と毎日は、総務省の労働力調査によると、１週間の労働時間が６０時間以上となる労働者の割合は、放送業と広告業で、全業種の平均をはるかに上回るという。
中略
最近の財務事務次官のセクハラ問題も、テレビ朝日の女性記者の酒食の場での深夜労働問題でもある。
自分に都合が悪いことにほおかむりするようでは、自ら報道の信頼性を毀損（きそん）していることになる。
産経ニュース 韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に
韓国大統領府は１８日、
「韓国政府が４月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、
「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告した。
韓国メディアによると、韓国駐在の外国報道機関に対する無期限の出入り禁止は初めてという。
同紙は米韓関係筋の話として、４月２４日にボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と面会した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が一部兵器搬出を打診したと報道した。
朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に
「（出入り禁止処分の）通告を受けたことは事実です。今回の記事は、十分な取材に基づいて報道したものです」と回答した。
※韓国はアメリカに馬鹿な提案をして叱責、誹りを受けたのだろうが、これを朝日新聞が報じ、韓国が激怒！ 韓国にとって相当、不都合な事実なのだろう。
和田氏「字幕の件、説明なければ国会でやるかも」
ナシ
※多くの投稿あり！
シナ事変はホボ、史実が解明されており、ガイドはガイドをやるなら史実を伝えろ！
産経ＷＥＳＴ 中日新聞記者、県警の広報文を元組員に提供 LINEで数回送信
中日新聞社の愛知県警担当だった３０代の男性記者が、取材で知り合った元暴力団組員の男（５５）に、県警の報道発表資料を渡していたことが１７日分かった。
同社は記者の処分を検討している。
同社によると、記者は県警担当をしていた当時、事件の概要や容疑者の個人情報などが記された県警の報道発表資料を撮影し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で複数回、取材先だった元組員に送信していた。
元組員は別の男と共謀して１月、名古屋市東区の喫茶店でプロ野球中日ドラゴンズの私設応援団の団長らを脅して辞任させたとして、強要の疑いで４月に県警に逮捕された。 ※元組員は在日韓国朝鮮人か？ 日本人か？
同社の寺本政司編集局次長は
「取材で得た情報を報道以外の目的に使うことは記者倫理に反する行為であり、重く受け止めている。関係者の方々におわびするとともに、再発防止に向け社員教育を徹底する」としている。
※今も変わらず反日新聞社はゴロツキ集団である。
産経ニュース プロデューサーが過労死 テレ朝、残業１３０時間 制限受けない管理監督者
テレビ朝日（東京都港区）でドラマを担当していたプロデューサーの５０代男性が、平成２７年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが１６日、関係者への取材で分かった。
三田労基署は、男性が労働時間の制限を受けない
「管理監督者」に当たるとする一方、月に約１３０時間に及んだ時間外労働（残業）と死亡の因果関係を認めた。
テレビ局職員の過労を巡っては、２５年にＮＨＫの女性記者＝当時（３１）＝が過労死したことが判明しており、メディア業界の過酷な労働環境が改めて浮き彫りとなった。
テレビ朝日は
「極めて重く受け止めております。社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントした。
テレビの公平性ってなんだ！？
公共の電波を使って、毎日のように偏向番組を垂れ流す日本のテレビ局がビビるのも無理はない。
政府内で検討が始まった放送制度改革だが、中でも注目されるのが放送局に政治的公平などを義務付けた放送法４条の存廃である。
大メディアはなぜ「撤廃」に猛反発するのか。議論の核心を読む。
頓挫しつつある「改悪」 私が苦悩した８年間 事なかれを打破せよ 真の目的は放送法撤廃？
受信料「お墨付き」のワケ なぜ「議論しろ」と言わないの？ テレビが政治を動かす
Ｑ ： テレビの政治的公平などを義務付けた「放送法４条撤廃」についてどう思いますか？
２０１８・５・１２ 賛成 ２３ 反対 １ どちらでもない ０
※公平性って日本人を騙す方便である。
日本政府（与野党政治家と役人）とメディアジアは一蓮托生！
彼等の過去は日本人を馬鹿にした歴史であろう。
日本はネット時代が到来、両者の嘘がバレ、日本政府始め与野党とメデイアが戸惑っている状況、嘘つき安倍総理は今、何か手を打たねば、全て政府の悪事が露見すると焦っているだろう。
嘘つき安倍総理の祖父である岸信介はＣＩＡのスパイだった事も既にバレている。
日本政府は今迄、反日左翼日本人学者と反日外国人教授にせっせと貢ぎ嘘を拡散し続けた事からして、日本政府（自公政権・役人）が何をやって来たのか、正体は既に明々白々、自民党は真の保守政党が誕生すれば自壊せざるを得ないだろう。
産経ニュース 紛失した「愛と誠」の原画が競売サイトに…４００万円で落札 講談社「購入しないで」
昭和４９年ごろに週刊少年マガジン（講談社）の編集部が紛失した人気漫画「愛と誠」の原画１５枚のうちの１枚が、今年５月にインターネット上のオークションに無断で出品され、同６日に４００万円で落札されたことが１０日、分かった。
講談社は同日、不正に入手した原画を出品した可能性があるとして、今後、他の原画が売りに出されても購入しないよう要請する文書を公式サイトに掲載、注意を呼びかけた。
編集部によると、「愛と誠」は梶原一騎さん原作、ながやす巧さん作画の純愛物で、４８年に連載開始。
映画化に向け４９年ごろ関係先に貸したカラー１０枚、モノクロ５枚の原画が所在不明となった。
このうちヒロインを描いたカラー原画１枚が、漫画専門店「まんだらけ」（東京都中野区）の会員制競売サイトに出品されたのを編集部が発見、サイト側に中止を要請したが落札された。
まんだらけ広報部は
「原画を扱ったのは事実だが、担当者が不在で詳細は分からない」としている。
編集部によると、残る１４点は不明のままで、
「オークションや店頭で原画を見掛けた方はご一報を」としている。編集部は（電）０３・５３９５・３４６０。
【台湾CH Vol.232】台湾は台湾人の国！中国人と議論をして勝て[桜H30/5/10]
台湾チャンネル第232回は、
①台湾を中国の一部と強弁する中国人。では「その根拠は？」と尋ねると…。
興味深い映像を紹介。
②日本人、台湾人が都内街頭で頑張る台湾正名活動。
③ここまで中国の言論統制を受ける日本メディアの台湾報道。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
【Front Japan 桜】NHKはTOKIO問題に根本責任！/神奈川新聞の卑劣な反CH桜歪曲報道 /西岡力～米朝会談で拉致被害者は帰るか / トランプの新世界戦略 [ 桜H30/5/10]
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュース PickUp
・麻生氏のスーツをあげつらう愚
・神奈川新聞 卑しい反日の正体 ※大嘘吐きの反日石橋記者！
・トランプ世界戦略発動
・加計問題の原点
・NHKとTOKIO問題の無責任 ※事件を誘発したセクハラ事件、ＮＨＫに責任は無いのか！
■ 米朝首脳会談前の訪米を終えて
ゲスト：西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
【元自民議員の学長】テレビ局が乗っ取られていることを言ってしまうありえない事態
ナシ
「投稿紹介」
１）日本の現状を 憂いた発言。
右と左 どちらから観てもおかしい。
真実を述べた正論です。
普通に 西川先生を支持します。
※多くの投稿あり！
日本は国内に嘘が多過ぎ！
反日日本政府は日本人を嘘で騙すが、外国と外国人を決して騙さない、これが日本の戦後の自民党政治の実態！
そろそろ、日本国を元（復古）に戻そう、このままだと与野党の政治家から日本国が売られてしまうぞ！
日本人の心を持つ立派な政治集団の登場を多くの日本人が待ちわびている。
産経ニュース パスワード「変更を」 米ツイッター、全利用者に 日本人含む約３億３千万人
短文投稿サイトの米ツイッターは３日、日本人を含む３億３千万人以上の全利用者にパスワードの変更を呼び掛けた。
パスワード保管システムに欠陥が見つかったためとしている。
欠陥は既に修復済みで、これまでの内部調査では、パスワードを盗まれたり、誤って使われたりした形跡は見つかっていない。
ツイッターの担当者はブログに
「念のため、利用者はツイッターと同じパスワードを使った全てのサービスでパスワードの変更を検討してほしい。大変申し訳ない」としている。
ロイター通信によると、ツイッターは数週間前に欠陥を見つけ、当局に報告。相当数のパスワードが数カ月間、盗まれる恐れがあったという。
ニュース女子」ＤＨＣ会長、衝撃の反論手記
東京ＭＸテレビの情報バラエティー「ニュース女子」の放送が終了した。
同番組をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。
放送終了の背景に何があったのか。
番組制作を担ったＤＨＣグループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。
私がいま最も危惧すること
ＢＰＯの二重基準が許せない
言論には「作法」が必要
「内部組織」の論理
地上波局にはいい教訓
選出基準に問題はないのか
独り歩きする神話
地上波未放送の検証番組
ＢＰＯの実態
Ｑ ： 情報番組「ニュース女子」に重大な放送倫理違反があったとするＢＰＯの決定をどう思いますか？
２０１８・４・３０現在 妥当である １ 不当である ４８ どちらとも言えない ０
※これが今の日本政府（自民党）の戦後政治の実態を良く表している事例だが、保守であれ未だ、誰も正確に指摘出来ずにいる。
日本政府と反日左翼は仲間、こうして日本国と日本人をあらぬ方向へ誘導しているが、ネット社会が到来した日本、反日勢力（ＢＰＯ）は日本人をもう騙せなくなった断末魔の最後の悪足掻きと言える。
日本は民主主義なのか？ 嘘と捏造、自由を謳歌する反日メディア！
産経ニュース 恥ずべき「新聞」の二重基準 なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか 作家・ジャーナリスト・門田隆将
不可解な“事件”である。安倍政権打倒のために、野党とマスコミがタッグを組んで、政権打倒キャンペーンが繰り広げられているのは周知の通りだ。
そんな中で出た財務省の福田淳一前次官のセクハラ騒動。
「胸触っていい」「キスさせて」などと、財務官僚の驕（おご）りと品性の下劣さを示す言葉の数々（本人はセクハラを否定）に呆（あき）れ果てた向きは多いだろう。
だが、この事件の特異性は、テレビ朝日の女性記者が、隠し録（ど）りした音声を持って週刊新潮に
「駆けこんだ」ことにある。 ※朝日新聞は確かに日本人の敵であるに違いない。
福田は役人、福田が何処で誰に対し口にしたか分からないセクハラ発言だが、間違いなく相手は納税者である女性に対し、税金を徴収する財務省のトップが発したセクハラ発言が許されていいハズが無い！
昨今、日本の告発型ジャーナリズムの双璧である文春か新潮に駆けこめば、一発で重要人物のクビをとれるというのが定着しているようなので、これ自体は不思議ではない。
だが、そこで生じるのは、なぜ報道機関であるテレ朝が自ら報じなかったのか、という根本的疑問である。
深刻なセクハラ被害なら、訴えを１年以上も放置した同社は報道機関としてだけでなく、社会的責任を負う企業体として許されない。
麻生太郎財務相の進退を語る前に、まず会社としてけじめをつけるべきだろう。
だが、報道内容を見れば、テレ朝が安倍政権打倒に極めて熱心な会社であり、そこにもうひとつの疑念が生じる。
ネット上ではすでに、女性記者から相談された上司の女性部長や、その夫の“安倍政権に対するスタンス”を揶揄（やゆ）するような、さまざまな情報や論評が飛び交っている。
騒動自体が
「政権打倒のためなのか」という疑問である。
ちなみに隠し録りされたセクハラ発言には、以下の部分もある。
福田氏とされる男「オレ、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ」
記者「そうじゃないですか？」
男「キスする？」
記者「え、キスする記者にいい情報あげようなんて、あんま、思わない？」
男「いや思うよ」
記者「ええっ、本当ですか？」
男「好きだからキスしたい。キスは簡単。好きだから情報」
記者「へえ」
録音全体の公開を求める福田氏の思いも分からぬでもない。
だが、新聞の真相究明の切っ先は鈍い。
〈何よりも重いのは、麻生財務相の責任である〉（１９日付朝日）
〈「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしない〉（２１日付毎日）と、政権批判しか頭にはないようだ。
しかし、朝日も毎日も過去、取材で録音した音源を第三者に渡した記者は厳しく糾弾され、退社処分になっている。
なぜ今回は
「公益目的の提供だった」などと、詭弁（きべん）を弄するテレ朝を非難しないのか。
「恥ずかしいことをした官僚と、道義に悖（もと）るメディアの取っ組み合いだ。日本国として恥ずかしい」と喝破（かっぱ）したのは、伊吹文明元衆院議長である。
物事の真相を解明し、国民の知る権利に応える使命が新聞にはある。
恥ずべき二重基準をやめ、自らの使命に忠実たれ。
※日本の反日メディアは憲法違反を犯し日本人から選択の自由を奪っている！
愚民政治家は国民を騙しているが国民から負託を受けた人々、愚民役人は政府組織の単なる雇われ人である。
両者は身分に重みが異なっており愚民の両者を決して天秤に掛けてはならない。
日本の戦後政治は政官癒着、一蓮托生で国の統治が行われてきたが、ここまで乱れ腐った日本の統治機構、政と官を切り離し、確り区別し、国地方の統治をすベキでる。
日本は今、戦後の敗戦利得者集団である政官の濃き膿があちこちで吹き出し、国をも揺るがしているのである。
政治家は先ず、国家公務員に都合のいい国家公務員法を改正しろ！
【報道ステーションで放送事故】VTRが途中で途切れキャスターが謝罪中に中国語で女性の檄（指示）が飛ぶ!?まさか外国人が番組を仕切るディレクター?憶測を呼ぶ・・・
【報道ステーションで放送事故】VTRが途中で途切れキャスターが謝罪中に中国語で女性の檄（指示）が飛ぶ!?まさか外国人が番組を仕切るディレクター?憶測を呼ぶ・・・
※そう聞こえるだけかもしれません。
まとめ
【報道ステーションで放送事故】VTRが途中で途切れキャスターが謝罪中に中国語で女性の檄（指示）が飛ぶ！！
まさか外国人が番組を仕切るディレクター？
【報道ステーション】
結論
生放送中に明らかに日本語じゃない言葉で檄が飛んでいます。
中国語にも聞こえるし韓国語にも聞こえます。これはテレビ局が他国に占領されている証拠ではないでしょうか？
日本語ならまだしも母国語で堂々と・・・。
しかし、周りのスタッフは他国の言葉の指示がわかるの？
もしかして周りのスタッフも外国人とか・・・？
産経ニュース 日中の報道関係者らが両国関係を議論
日本と中国の研究者や報道関係者らが両国関係などについて討議する
「中日シンクタンク・メディアハイレベル対話」が２４日、東京都内のホテルで開かれた。
中国公共外交協会（本部・北京）が主催し、
「新時代における中日関係のチャンスとチャレンジ」をテーマに日中双方の参加者が報道のあり方などについて意見を交わした。
中国の程永華駐日大使は基調講演で
「日中関係の長期的な健全で安定した発展は両国民の利益に合致するだけでなく、地域の平和や安定などにも有益だ」と述べた。
※シナの御用研究者や御用報道関係者（産経含まず）を集めただけだろう、
シナは人類の敵、日本の敵！ 程永華駐日大使は大嘘を言うな！ 害を齎しているのがシナだろうに・・・
日本側出席者名簿は公表させるのか？
仲間割れ・反日左翼が仲間のＮＨＫ解説委員を脅迫！ 在日隠しか？
産経ニュース ＮＨＫ解説委員を脅迫容疑 愛知の男を書類送検
２０１８・４・２０ 時事通信
ＮＨＫ女性解説委員を脅迫＝容疑で６０代男書類送検－警視庁 （２）
女性解説委員に危害を加えるといった内容のメールをＮＨＫに送ったとして、警視庁代々木署は脅迫の疑いで、愛知県の６０代の男を書類送検した。
捜査関係者によると、送検容疑は３月、女性解説委員を名指しし、
「粛清する」などと記載したメールをＮＨＫに送ったとしている。
メールの差出人が男の実名だったため、自宅を捜索し、パソコンの通信履歴などを調べて容疑を裏付けた。
（２）
「記事内容」
ＮＨＫの女性解説委員を名指しし、「粛清する」などと記載したメールを送ったとして、警視庁代々木署は２０日までに、脅迫容疑で愛知県の６０代の男を書類送検した。
送検容疑は３月上旬、自宅のパソコンから解説委員を名指しし、
「安倍政権の疑惑隠しをしている。粛清する」などと記載したメールをＮＨＫに送信した疑い。
解説委員は政治や外交分野を担当し、安倍晋三首相の担当記者を長く務めた。
同署によると、メールを見た解説委員が被害届を提出した。
男の実名が記載されていたため、自宅を捜索してパソコンの通信履歴を調べたという。
ＮＨＫは取材に「コメントできない」とした。
※ＮＨＫに脅迫メールを送信した人物は日本人なのか？
産経ニュース 性的暴行３件の元ＮＨＫ記者に懲役２４年求刑 弦本康孝被告、改めて無罪主張
２０１８・４・８ 河北新報
＜NHK元記者強姦致傷＞現場のDNA型が争点 10日初公判、弁護側は無罪主張へ （２）
山梨、山形両県で女性３人に性的暴行を加えたとして、強姦致傷などの罪に問われた元ＮＨＫ記者、弦本康孝被告（２９）＝懲戒免職＝の裁判員裁判公判が１８日、山形地裁（児島光夫裁判長）で開かれ、検察側は
「反省の態度がなく、再犯の恐れがある。卑劣な犯行で悪質だ」として懲役２４年を求刑した。判決は２５日。
弦本被告は被告人質問で
「やっていないのは私が一番分かっている」と改めて無罪を主張した。
これまでの公判で検察側は、現場遺留物のＤＮＡ型が被告のものと一致したと指摘している。
起訴状などによると、弦本被告は平成２５年１２月と２６年１０月に山梨県で、２８年２月に山形市で女性宅に侵入。
「おとなしくしていれば殺さない」などと脅して乱暴し、うち２件で女性にけがを負わせたとしている。
（２）
「記事内容」
山形、山梨両県で女性3人を乱暴したとして、強姦（ごうかん）致傷罪などに問われたNHK山形放送局の元記者弦本（つるもと）康孝被告（29）＝懲戒免職＝の裁判員裁判が10日、山形地裁で始まる。
被告は一貫して「身に覚えがない」と否認しており、弁護側は起訴された3件全てで無罪を主張する方針。
被告は山形放送局の記者だった2016年2月23日、山形市内の女性宅に侵入して性的暴行を加え、約2週間のけがをさせたとして起訴されたほか、甲府放送局に勤務していた13年12月と14年10月にも山梨県内の女性宅に侵入し乱暴するなどしたとして、計3回起訴された。
公判は、3件の事件現場で採取された遺留物のDNA型が被告と一致したとする鑑定結果の信用性が主な争点。
検察側と弁護側は鑑定の手法や結果の解釈を巡り、鑑定を担当した科学捜査研究所職員や大学教員ら計20～30人の専門家を証人尋問する方針。
被害を受けたとされる女性3人も出廷するとみられる。
起訴状などによると、被害者はいずれも1人暮らしの20代女性。
被告は早朝、就寝中の女性の口にクロロホルムを染み込ませた紙タオルを押し当てたり、馬乗りになって口を手でふさいだりして脅したとされる。
捜査関係者によると、被告は山梨県の被害者の1人が所属する団体を事件前に取材したとみられ、取材活動で知った女性を尾行するなどして自宅を割り出した可能性があるという。
初公判から7回の審理を経て18日に結審、判決は25日に言い渡される見通し。
※シラを切り通しているところを見ると、在日韓国朝鮮人か？ 出身地福岡県、後に埼玉県へ移住したところから考えると、在日韓国朝鮮人の可能性がある。
日本人は普通、住所を変えるだけで本籍地を変えないだろう。
弁護士と言えば、反日左翼の福島瑞穂が有名だが、弁護士は嘘で人を騙すのが商売、商売とは言え因果な商売、嫌な職業である。
産経ニュース 熊本県民テレビ社長を解任 社員への嫌がらせ行為で倫理規定違反
熊本県民テレビは１６日、梅原幹社長（６０）を同日付で解任したと明らかにした。
社員への嫌がらせ行為があったためとしている。
片岡朋章会長（６６）が社長を兼務する後任人事も発表した。
同社によると、梅原氏の嫌がらせ行為は３月下旬に明らかとなり、内部調査の結果、倫理規定に違反すると判断。
１６日の臨時取締役会で社長職を解き、代表権のない取締役に降格した。
梅原氏は１９８１年、日本テレビに入社。
プロデューサーとして、ドラマ「星の金貨」などの人気番組を手掛けた。
同社執行役員などを経て、昨年６月に熊本県民テレビの社長に就いたばかりだった。
【住田裕子弁護士】正体が明かされ『こんな人をTVに出すべきじゃない！』と話題に
ナシ
※多くの投稿あり！
日テレは反日左翼女の肩書を利用し日本を壊している！
嘘で人を騙し人々の人生を奈落の底に落とし反省すらせず平然と世を渡る住田裕子！ 恐ろしい女である。
元ＮＨＫ登坂アナ、「ワイドナショー」でセクハラ問題を告白
１５日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜・前１０時）に）元ＮＨＫの登坂淳一アナ（４６）が民放初出演した。
登坂アナは、今年１月にＮＨＫを退局。４月からスタートした同局系
「プライムニュース イブニング」（月～金曜午後４時５０分）のキャスター就任が内定していたが、１月に過去のセクハラ疑惑を報じられて番組開始前に降板していた。
降板後、初のテレビ出演となった登坂アナはセクハラ騒動について
「当時、北海道の夕方の番組をやっていて、その番組の中継で旭川に行っていて、終わって打ち上げがありまして。二次会が終わった時にある人にセクハラということをしてしまったということです」と告白。
その後、
「上司から週明けに確認されたんです。その時にどういうことかって自分の記憶を話して。その後上司がボクの謝罪の言葉を伝えてくださったんですけど、反省と謝罪をして相手と和解して話はそこで着地した」と説明した。
その上で
「記憶が散漫だということもありまして。自分の体調も良くなかったのもあって」と振り返っていた。 ※言い訳は大嘘！
番組降板した理由については
「新番組が始まる前から突然傷を付けることになるので、それで自分でこれは良くないと」と話した。
また１年前に離婚していることも明かした上で、セクハラ騒動とは「まったく関係ないです」と説明。
松本人志（５４）に
「下り坂さん」といじられると、「これから上りたいです」と話し、「新しい番組をフジテレビのみなさんと良くしようと考えていたのに、騒動になってしまった。迷惑をかけてしまったので本当に申し訳ないなと思います」と謝罪していた。 ※フジテレビは何故、こ」奴を起用したのか？
これに松本は
「その復帰がフジテレビでっていうのは、フジテレビの器のデカさを感じたんですけど。ただ、この番組である必要はないな。選択肢がなさすぎて、残ったのがここやった？」と突っ込むと「ワイドナショーで出させていただけるというここで自分で」と登坂アナは恐縮していた。
登坂アナは発売中の
「婦人公論」（中央公論新社）で胸中を告白。
「自分の過ちを忘れたことはありませんし、ずっと反省し続けてきました」。
今後について、
「お許をいただけるのなら、もう一度、自分にできることを探しながらやっていきたい」と明かしていた。
【Front Japan 桜】ゆず・愛国か？ / 謀略の構図～赤報隊テロ、朝日の内閣打倒広告、シリアも魔人ブウも / 李克強北海道視察の本音～小野寺まさる / 文春・新潮の反日[桜H30/4/12]
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュース PickUp
・ゆず「ガイコクジンノトモダチ」は愛国か？
・今週の文春・新潮
・赤報隊は謀略か？シリア・魔人ブウ
■ 李克強北海道視察の背景
ゲスト：小野寺まさる（元北海道議会議員） スカイプ出演
※朝日新聞と毎日新聞が倒閣運動広告を掲載！
【感動】「これは中国の番組？」日本のテレビを見たハンガリー人がどうしても伝えたい・・【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
「投稿紹介」
１）正にその通りなのです。
GHQの方針がいまだまかり通っている。
左翼の自虐史観は最悪です。
もっともっと本当の日本の歴史を、自分の意志で勉強してほしい。
※日本政府は反日政府と知れ、日本人！
日本国が戦後復興を成し遂げたのは日本政府では無く、頂点に天皇陛下を頂いている日本人が団結し懸命に働いたからである！
日本人が懸命に働いていた時、日本政府は嘘で日本人を騙し、個人主義を助長し、家族制度を壊し、個人主義を蔓延させ、国と日本人を壊し続けていた。
その裏で日本人の上前を撥ね美味い汁を吸っていたのが、国地方の統治機構とＮＨＫ含め反日メディア、御用学者、御用知識人、反日左翼日本人、反日在日韓国朝鮮人である。
今は大企業経営者（補助金）と在日シナ人が加わっている。
この状況でも外国人から羨ましがられている。
何故か、反日日本政府が日本人愚民化政策を続けているが、一定比率の日本人は壊れているものの、対外の日本人は壊れる事無く、日本文化を守り育てているからである。
日本人の働く姿勢は心を込めた勤労、外国人は拘束時間を売る単なる労働、この違いが決定的な違いである。
産経ニュース 「文春」ＶＳ「新潮」久しぶりにスクープ合戦
今週の『週刊文春』『週刊新潮』（ともに４月１２日号）、久しぶりに週刊誌らしいスクープで張り合っている。
『文春』が「“福島復興の顔”東電元副社長懺悔（ざんげ）告白『被災地運動家と関係を持ったら、５０００万円要求されて…』」。
『新潮』、「『ビートたけし』独立問題の裏の裏『裏切り者』にされた『森社長』の悲痛な反論５時間」。
両誌とも当事者の「告白」だから強い。
まず『文春』。
元東電副社長、福島復興本社代表などを務めた福島担当特別顧問が被災地支援活動のリーダーの女性と男女の関係になり、別れ話がこじれた。
〈二人は昨年暮れから、弁護士をたて和解交渉（中略）和解金として八百万円が提示されたが、彼女は断った〉。その後、〈一千万円に増額されたがＡ子さんはそれも断ったという〉。
その間、Ａ子さんからは次々とこんなメールが。
〈私には◯先生（医療ジャーナリスト）がバックについています。文春もフライデーもいます。本当に私を捨てると言うのなら、覚悟はありますね？〉
〈口止め料、精神的慰謝料５０００万で手を打ちましょう〉
Ａ子さんは、
〈「ただの初老の男と中年女の不倫の話で終わらせては困ります」〉と言うが、どう読んでも、「ただの初老の男と中年女の不倫の話」だ。
「本当に情けない話で、すみません」と〈記者に深々と頭を下げた〉という男性に同情する。
一方の『新潮』。
初めは単純、円満な別れ話と思われていたたけしさんの独立騒動、どうも様相が違ってきた。
軍団のダンカン、水道橋博士らが、オフィス北野の森昌行社長をブログで告発。
記事を読む限り、森社長に分がある。
〈４年前から、たけしさんはそれまで無頓着だったカネ絡みのことを気にし始め〉たというから、やはり愛人の存在が影響しているのか。
いずれにしろ、こんなことで「世界のキタノ」に傷がついては困る。
産経ＷＥＳＴ 毎日放送局長が送別会でセクハラ 出勤停止３日
毎日放送（大阪市、ＭＢＳ）の男性局長が、女性社員へのセクハラ行為を理由に出勤停止３日間の懲戒処分を受けていたことが６日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、男性局長は今年１月に開かれた送別会に参加し、女性社員にセクハラ行為をした。
男性局長のセクハラ行為に関する情報があり、同社が調査して事実関係を確認した。
同社コンプライアンス室広報部は
「処分はしたが、それ以上の内容はお話しできない」とコメントし、セクハラ行為の内容や処分の日付など詳細を明らかにしていない。
産経ニュ４ス 財政健全化 歳出改革の遅滞許されぬ
将来の日本を支える世代のためにも、避けてはならない改革である。
政府の経済財政諮問会議が、新たな財政健全化計画と基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標を作る議論を始めた。 ※諮問会議程、如何わしい会議は無い。
経済財政諮問会議は日本の景気を低迷させ日本人を不幸にし国を亡ぼしたい勢力である。
木っ端役人が選んだメンバーは竹中平蔵を始め財務省の犬、反トランプ勢力の犬、シナの犬でもある。
安倍晋三政権下で、財政再建は思うように進んでいない。 ※当然である。
日本は総需要不足、誰が需要拡大を妨げているのか考えてみろ！
２０２０年度としてきた従来の黒字化目標の達成は断念した。
その教訓をどう生かすのか。
首相は諮問会議で、黒字化目標と毎年度の予算編成とを結びつける枠組みを作るよう指示した。
それが、どのように現実的で効果の高い計画につながるか。
いずれにせよ、求められるのは経済再生と財政再建の両立である。
折しも、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄（かいざん）で、財務省の信用は地に落ちた。
その解明と信頼回復は不可欠だが、同省が財政再建に旗を振ってきたことと森友問題を関連づけ、動きを鈍らせようとするのは筋違いである。
消費税率１０％への引き上げを含む取り組みは、安倍政権全体で取り組むべき重要政策だ。
高齢化に伴う社会保障費の膨張で財政は一段と厳しさを増す。
これ以上、健全化の遅滞は許されない。
中長期の財政試算では、このまま何の手も打たなければ、黒字化達成の時期は２７年度となる。
当初の２０年度目標と比べ、７年もずれ込むということだ。
諮問会議が行った現行計画（１６～２０年度）の中間評価で、１８年度の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で２・９％の見込みだ。
計画の目安の１％にはほど遠い。
税収の伸び悩みや消費税増税の延期、補正予算による歳出増を要因に挙げている。
これが歳出効率化の効果を上回った。
景気が回復しつつも税収が期待ほど伸びなかったのは、政権の目指す実質２％、名目３％を上回る成長にならなかったためだ。 ※何故か？ 説明してみろ！ 出来まい！
消費税率８％への増税後、消費低迷が長引いた面もあるが、高成長に期待するだけで、その目算が外れる可能性があるのは当たり前だ。
毎年、当然のごとく編成される補正予算のありようも検討課題である。
厳しく査定される当初予算の抜け道として、補正を利用する手口は許されない。
消費税増税時には景気の下支えも求められる。
真に必要な歳出に重点配分するためにも、新計画で財政構造改革を徹底すべきだ。
※産経が保守系、とんでもない！ 中には反日も潜んでいる。
主張記事なのに署名すらない。