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【Front Japan 桜】北方領土2島先行返還論の危うさ / NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料～梶谷洋一氏に聞く / 続々誕生！同性パートナーシップ条例自治体[桜H28/10/31]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ ニュース PickUp
VTR：小池百合子政経塾「希望の塾」開塾式 [平成28年10月30日 平成帝京大学]
■反日日本政府、シナ人不法移民受け入れ！
■ 北方領土２島先行返還論の危うさ
■ 重大事実発覚！ＮＨＫ『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料
ゲスト：梶谷洋一（「二の橋倶楽部」代表・近現代史研究家）
■ 続々誕生！同性パートナーシップ条例自治体
今週の映画：『ハンズ・オブ・ラヴ 手のひらの勇気』
※驚愕、ＮＨＫが国家転覆狙い又、東大教授の馬鹿さ加減！
高山正之★NHKこそ民営化すればよい！NHKに巣食う極左集団の存在 #百田尚樹 #高山正之
ナシ
※面白い！ 新聞記者の裏を語っている。
「女性への配慮に欠けた」 テレ朝、慶大集団レイプで「羽鳥慎一モーニングショー」の不適切認め謝罪
テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」は２７日の番組内で、慶応大の学生団体「広告学研究会」に所属する男子学生が女子学生に暴行した疑いがある問題を巡り、２０日に放送した内容について「女性に対する配慮に欠けるものでした」などと謝罪した。
当時撮影されたとされる動画を見た人物のコメントを紹介したことについて「その発言は慶応大広告学研究会関係者の所感のみを伝えたもので、客観性に欠けていた」と説明。
また女子学生が知人に宛てた無料通信アプリの内容を報じたことについても「女性のプライバシー保護の観点から適切ではありませんでした」とし、「いずれも女性に対する配慮に欠けるものでした。ここにおわび申し上げます」と謝罪した。
今回の暴行疑惑を巡っては神奈川県警が捜査している。
「南京事件」記事、本紙に日テレ抗議
日本テレビ系で放送された検証番組「南京事件 兵士たちの遺言」が紹介した写真の真実性について疑問を提示した産経新聞の記事をめぐり、日本テレビは２７日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。
抗議文は２５日付。
今月１６日付掲載の「『虐殺』写真に裏付けなし 日テレ系番組『南京事件』検証」に対するもので、抗議文は「記事は事実誤認、混同、記者個人が受けた印象をもとに構成され、放送事実と反している部分が多数存在する」とし、「大見出しは事実ではない」などと反論している。
産経新聞広報部の話「当社の見解は１６日付の記事の通りです」
※南京大虐殺は蒋介石が捏造した嘘だが、彼は生前、「松井岩根大将には悪い事をした」と語っている。
南京大虐殺は明らかに朝日新聞の捏造なのだが・・・
ネットに南京大虐殺の日本人の証言がネットに上がっているが、彼等はシナ国民党軍が洗脳されている可能性が無いだろうか？
５千名のシナ人を機関銃掃射と銃剣で突き刺したとあるが、短時間で可能なのだろうか？
マンスリーマンション入居者には 「ＮＨＫ受信料の支払い義務なし」 東京地裁 ＮＨＫに受信料返還命じる
しかし判決は、「受信料とはＮＨＫの放送を視聴する対価ではなく、公共的なＮＨＫ放送を維持するために、テレビを設置した者に対して公平に負担を課すものだ。ＮＨＫが視聴の対価として受信料を理解しているとすれば間違いだ。テレビ設置者を問題にせず、テレビの使用者を問題にしている点も失当だ」と述べた。
男性を支援してきた元ＮＨＫ職員で、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表は「ＮＨＫが違法に受信契約を結んでいることを認めた判決で評価できる。
過去にマンスリーマンションに入居し、受信料を支払った人は取り戻せる可能性がある」と話した。
ＮＨＫは「契約を締結する義務が居住者側にあることを２審でも引き続き訴える」と控訴する意向を示した。
テレ朝「モーニングショー」慶大暴行疑惑報道で謝罪 宇賀アナ「女性への配慮欠けた」
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前８・００）が２７日に放送され、慶大「広告学研究会（広研）」の男子学生が女子学生に集団暴行した疑いがある問題を取り上げた２０日放送の内容について「女性に対する配慮に欠けるものだった」と、謝罪する場面があった。
中略
また、広研ＯＢの話として報じた内容などについて、宇賀アナが、あらためて慶大に取材した際の大学側の見解をパネルを使って説明。
最後は「そうした中で、私たちの報道も、もっと丁寧にするべきでした」と神妙な表情で話した。
※朝日新聞の捏造記事、広島の１００円ラーメン事件、知っていますか？
「ヤリサー」主催のミスコンなんてもういらない
女子アナの登竜門として知られる「ミス慶応コンテスト」の主催サークルに集団レイプ疑惑が浮上した。
しかも突然のミスコン中止に波紋が広がった矢先である。
関係者の証言からは、その実態がセックス目的の「ヤリサー」だったとの声も聞こえてくる。
もう金輪際、バカ学生が牛耳るミスコンなんてやらない方がいい。
「若気の至り」許容しなくてもいい 異常な首謀者なくして事件は起きない 容姿で序列化される品評会
慶大は地に堕ちた 論理よりノリ重視 男も女も敬遠してしまう 再犯率も高い
これが日教組「ゆとり教育」の成果や 悪ふざけでは済まされない
Q ： 女子アナの登竜門として知られる「ミス慶応コンテスト」の中止についてどう思いますか？
２０１６・１０・２７現在 二度と開催すべきではない ８０ 運営団体を変えて開催すべき ７ どちらでもない ５
※反日日本政府の狙い通り日本人愚民化政策の成果が上がっている証である。
学び舎にミスコンは不要である。
「ＮＨＫ受信料のしつこい取り立てで苦痛」認めず 東京地裁、脅迫や強要否定
ＮＨＫ受信料のしつこい取り立てを受け、精神的苦痛を被ったとして、東京都内の女性が徴収業務を委託された会社と従業員に慰謝料計２０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、請求を棄却した。
女性は「従業員に呼び鈴を１０回ぐらい鳴らされ、拒否するとノックが激しくなった。
払うまで帰らないと言われた」と主張したが、脇博人裁判官は「説明に矛盾や不自然な部分があり信用できない。
脅迫や強要はなかった」と指摘した。
判決によると、女性は平成１３年にＮＨＫと放送受信契約を結んだが、１７年以降は受信料を滞納。
従業員は２７年１月、昼すぎに女性宅を訪ね、約１５万円の支払いを求めた。
読売新聞社員の自殺「過労が原因」 労災認定求め提訴
読売新聞東京本社経理部の社員だった男性（当時３７）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が労災保険に基づく遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを国に求める訴訟を福岡地裁に起こした。
第１回口頭弁論が２６日あり、国側は請求棄却を求めた。
訴状によると、男性は２００２年に入社し、経理部の主務社員だった１２年４月１９日に自殺した。
原告側は、男性は自殺当日が締め切りだった決算とりまとめ業務は初めてで、強い心理的負荷にさらされていたと主張。
自殺する直前の１カ月の時間外労働は１１７時間超に上り、気分障害を発病していたと推認され、自殺は業務に起因すると訴えている。
中央労働基準監督署（東京）は１４年６月、男性のパソコンに業務との関連が薄いプロ野球速報への接続履歴があるなどとして、この時間などを労働時間から除外し、労災保険の不支給を決定した。
遺族による再審査請求も退けられていた。（張守男）
朝日が誤報で「おわび」掲載 年金記事の根幹部分を訂正 厚労相発言の取り違えも
朝日新聞は２６日付朝刊で、「厚生労働省が年金の試算で、不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた」と報じた２２日付朝刊の記事について、内容を大幅に修正、「訂正して、おわびします」との記事を掲載した。
「不適切な計算方式」とした記事の主要部分を「法律に基づく現行の計算方式では、欧米の一部の国の計算方式に比べて所得代替率が高く算出されていた」と訂正。
政府が公約している将来の所得代替率について「割り込む可能性が高くなった」と書いた部分を削除した。
記事は２１日に開かれた衆院厚労委員会での塩崎恭久厚労相の答弁を引用していたが、内容を取り違えていたことも認めた。
※この程度はこまい！ まだまだ、朝日新聞が捏造した記事はいっぱいあるが、残りは何時謝罪するのか？
女性側弁護士がテレビ朝日に抗議「被害者の同意があったと誤認させる表現がある」
神奈川県葉山町の合宿施設で、慶応大学の１０代女性が同大広告学研究会に所属する男子学生数人から乱暴を受けたとされる問題で、２０日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」内で「被害者の同意があったと誤認させる表現などがあり看過できない」として、女性側の弁護士が同社に抗議していたことが同日、分かった。
弁護士によると、番組内で、女性が乱暴される様子が映っているとされる動画を見たという学生が「ＡＶ（アダルトビデオ）のようだった」と回答。
さらに、慶応大が動画を見て事件性がないとの判断をした、という内容の報道がされたという。
弁護士側は「こうした演出では（乱暴の際に）被害者の同意があったと誤認させる」としている。
また、弁護士側は、番組内で、女性が乱暴を受けた時期より前に第三者に送った無料通話アプリ「ライン」の文面を映したり、広告学研究会に所属していると思われる学生が女性の交友関係などを調べたりしていると報道したことを問題視。
「私信の公表などは本件と関係なく、学生が女性の身辺調査をしていることはセカンドレイプだ。そうした視点なしに報道することは看過できない」としている。
テレビ朝日は「抗議をいただいたのは事実。現在、真摯（しんし）に対応している」とコメントした。
※反日左翼は男女平等と口にするが、行動は真逆、これが常、これが報道の自由なのか？
ユネスコの分担金、韓国も払ってないことが判明！真面目に拠出してた日本に見捨てられて韓国人発狂ｷﾀ━(°∀°)━！
ナシ
電通の過労死は「異常だ」 日商の三村会頭が会見でバッサリ
日本商工会議所の三村明夫会頭は２０日の定例記者会見で、電通の新入社員が過労自殺した問題を「異常だ」と述べ、「一般論として長時間労働は何らかの形で是正すべきだ」と働き方改革の必要性を訴えた。
三村氏は「上司は部下の労働をきちんと把握し、管理しなければならない」と指摘し、「何で長時間労働が発生するのか、原因までさかのぼって考えるべきだ」と語った。
長時間労働是正の具体策に関しては、全ての業種に一律で残業時間の上限を設けることは好ましくないと強調した。
人手不足の職場の実態を踏まえた上で「やり方は現実的に考えるべきだ」とも話した。
※日本人はこうでなくっちゃ・・・ ちょいと気になるのは「やり方は現実的に考えるべきだ」である。
もしや、移民受け入れか？
そして誰もＮＨＫを信じなくなった
軍人が威張り散らし、庶民は誰一人自由を謳歌できない。
戦前戦中の日本は暗くて誰も希望を持てない時代だった。
そんなシーンを何度も垂れ流し続ける公共放送といえば、言わずもがなＮＨＫである。
誤解と偏見に満ちた番組をＮＨＫはなぜ作り続けるのか。
「暗黒史観」を無意識に刷り込んでいく巨大メディアの罪を再び考える。
問題作を挙げればキリがない 他人に厳しく自分に甘い 本当の日本を知らないＮＨＫ
ステレオタイプを固定するだけ 高校生を利用した卑劣 中国のために「世論誤導」 経営実態はナゾだらけ
ＮＨＫでも信用し過ぎてはだめ いったいどちらに偏っているのか
Q ： ＮＨＫの番組内容が「信用できない」と思ったことはありますか？
２０１６・１０・２０現在 ある ６５ ない ４ どちらでもない １
※知人とＮＨＫの変更、捏道報道について話した時、運悪く知人の甥がＮＨＫ職員（ディレクター）だそうだ。
知人は私にネットの見過ぎと非難、ＮＨＫはそんな放送局では無いと明らかに拒否、私は諦め話を変えた。
結構、気まずい空気が流れたのを感じた。
知人は朝日新聞については私に同意した。
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。
ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。
ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。
東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。
若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。
テレビを持たない人も増えつつある。
総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。
民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。
テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。
高市早苗総務相は１８日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに中間答申を、１８年夏までに最終答申を出すよう求めるという。
※日本政府の対応、悠長なことだな。
国民からチェックを受ける反日左翼放送局、嘘つきコメンテーターが批判に耐え得るのか？ 耐える勇気があるのか？ どう変わるのか？ 面白い、大いに楽しみ！
【毎日新聞】なぜ「侍ジャパン」なのか 在日1世「侍を喜々として使う風潮に、かつての農民たちの姿を見ずにいられません。なでしこも軍国の母」日いづる国
ナシ
※在日詩人と称しているが、所詮、嘘つき、何故、祖国に帰らなかったのか？
日本を知らずして、何を語るか！ 馬鹿馬鹿しい。
在日は自ら、日本人と朝鮮人の民族対立を望んでいるのだろう。
反日をするなら、直ぐ隣が祖国、直ぐにでもお帰り願いたいものだ。
反日左翼の毎日新聞も相変わらずだな。
朝日新聞「社外秘」資料入手 「３年で５００億円減収」の衝撃
日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。
今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。
そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。
「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」
40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。
「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。
欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。
文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。
〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉
そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。
つづく
【テレビ局の企み】テレビの視聴率測定が変わります！【大和魂＋α】
ナシ
※嘘を吐くのが商売、何やっても信頼されないテレビ局ある。
「日本はひどい国」強調 報道のあり方の貧しさを露呈した中日新聞の「想像」記事
日本をひどい国だと力説すると評価を受ける。
そんな報道界の悪弊がなせるわざか。
中日新聞が５月に掲載した連載記事「新貧乏物語」に誤った記述があったと、１２日付朝刊で「おわび」を掲載した。
「原稿をよくするために想像して書いてしまった」。
執筆した記者はこう話した。
▼「おわび」によると、病気の父を持つ中学３年生の少女が、教材費や部活の合宿代も払えないなどと書いた３カ所の記述が事実と違った。
悲惨さを強調することで、よりドラマチックにしたいと考えたとすると、誤りというより意図的な捏造（ねつぞう）だろう。
▼思い込みや歪曲（わいきょく）、捏造に基づく報道というと、朝日新聞が取り消した東京電力福島第１原発所長の聴取結果書「吉田調書」の記事や、詐話師、吉田清治氏の偽証に基づく慰安婦強制連行記事が思い浮かぶ。
ともに日本の国際的評価を大いに下げた。
つづく
※愛知県は観光で訪れたくないＮＯ１の地方都市、名古屋城や味噌カツこそ在るが、在日が多く、地域に日本の香りが漂っていないからだろう。
髙山正之『変見の作りかた』#61 選んで消費税
監修・出演：髙山正之 収録：2013年11月 時間：11分30秒
第61回「選んで消費税」（週刊新潮 2013年10月3日号）
日本新聞協会はある新聞で消費税問題について偏った意見を展開した。
それは新聞が本来持たなければいけない公平無私を無視したとも取れる主張であった。
そんな愚かな日本新聞協会や朝日新聞を高山正之が一刀両断する。
※最近、同和が大人しい。
反日メディアは相も変わらずだが・・・
自転車泥棒ＮＨＫ副局長を起訴猶予 「早く家に帰りたくて…」
静岡地検は１２日に、自転車を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕されたＮＨＫ静岡放送局副局長の男性（５３）を起訴猶予とした。
６日付。
地検は起訴猶予の理由を明らかにしていない。
県警によると「忘年会の帰りに、早く家に帰りたくて盗んだ」と容疑を認めていた。
男性は昨年１２月１８日夜から翌朝までの間に、静岡市葵区の歩道に止めてあった自転車（１万５０００円相当）を盗んだ疑いで、９月２３日に逮捕された。
※泥棒すれば誰であれ泥棒、何故、罪を問わない！ もう一つ、犯人は小林達彦容疑者なのだが、何故、氏名を報じないのか？ 在日なのか？ いらぬ疑いを生むだろう。
朝日新聞とマスゴミの崩壊！新幹線を何故か批判する！？三橋貴明
新幹線を何故か批判する朝日新聞とマスゴミ！三橋貴明
「投稿紹介」
慰安婦捏造アカヒと言い、 変態毎日と言い、 神奈川新聞の石橋君と言い、 シャブ漬け京都新聞と言い、 左とかそういう次元とっくに踏み超えてる。
歪曲する自由、報道しない自由、捏造する自由、 完全に情報媒体としての価値がない、ただの便所紙、 いや、拭き心地が断然劣る分、便所紙以下だな。
武田邦彦 怒涛の回答連発集！答えるの疲れましたよ・・・！
ナシ
※日本人よ、反日左翼・嘘つきメディアを信じるな！
ネットメディアは今も「回転ずし」なのか
「ネットメディアはしょせん回転ずしみたいなもの」。
そう思っている人も案外多いのではないだろうか。
新聞や雑誌、テレビと比較すると、どうしても格下扱いされがちだが、なぜネットメディアはいまだ「すきやばし次郎」になれないのか。
iRONNA編集部が自戒を込めて、あえてこのテーマをお届けする。
粗製乱造が事故を生む 衰えゆく日本の情報空間 「信頼性」という壁 独り立ちするネットメディア
「ネットは裏社会」と鳥越氏 なぜ捏造が起こるのか スマホ時代のニュースの読み方
ＰＶ増やすだけでいいのか 紙メディアＶＳネットメディア iRONNAは「本物の握り」も食べられる「回転ずし」を目指します
Q ： あなたが最も信頼を置くメディアは次の３つのうちのどれですか？
２０１６・１０・１３現在 新聞・雑誌 １７ テレビ・ラジオ ９ ネットメディア １５９
※双方向のネット社会になり、国民は反日左翼が垂れ流す嘘を見抜けるようになった。
ネットメディアも間違いなく反日も少なくとも存在するが、日本人の良心と常識で嘘、事実を見抜けばいい。
ネットの反日左翼は「正論」に反論できず、その内、駆逐されるだろう。
些細な情報もアップして欲しいものだ！
韓国 崩壊 最新情報 朝日新聞が『韓国人犯罪を報道拒否するも』同業者にバラされた模様。露骨すぎる態度に読者が唖然
ナシ
※在日韓国朝鮮人よ、通名を使うな！ 己の名に誇りが持てないのか？ 日本政府は在日韓国朝鮮人と在日シナ人の氏名を日本語読みを止め、朝鮮語とシナ語の発音カタカナ表記にしろ。
『電通』 メディアを仕切る影の力の実像 上杉隆 本間龍 山口一臣
ナシ
「投稿紹介」
電通こそが、日本最大のブラック企業なのでは？東大卒新社員飛び降り自殺問題！オリンピック東京誘致に関するオリンピック委員会幹部買収問題、ネット広告費詐取問題(ネットで広告していないのに顧客企業から広告費を詐取)
※ＤＨＣの嘘がバレた！
【10月8日配信】特別番組「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」江崎道朗・内藤陽介・倉山満【チャンネルくらら】
アメリカ大統領選挙で、不動産王トランプ氏がここまで国民の支持を得ることは、識者の誰も予想しませんでした。今、アメリカで何が起こっているのか。江崎道朗先生、内藤陽介先生、倉山満が語ります。
『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』江崎道朗著・https://goo.gl/EwS08x
ＮＨＫまた不祥事！ 自転車泥棒の次はＳＭプロデューサー、過激プレイで女性一時左半身マヒ
ＮＨＫ職員がまたやらかしたようだ。
人気番組「ためしてガッテン」（現「ガッテン！」）や「ダーウィンが来た！ 生きもの新伝説」などを手がけた現役プロデューサーが、趣味のＳＭが高じて交際相手に後遺症の残るけがを負わせたというのだ。
しかも、ＳＭ写真家としても活躍していたというから驚くばかりだ。
６日発売の「週刊文春」が報じている。同誌によると、このプロデューサーは現在、地方の放送局に勤務。
東京勤務時代には「ガッテン」や「ダーウィンが来た」といった人気番組を手がけてきた。
事故が起きたのは約３年前。
当時、不倫関係にあったバツイチ、子持ちの独身女性を、大阪のＳＭバーで緊縛し、宙づりにして放置。
過激ＳＭプレーの果てに、女性は神経が圧迫され、全治４カ月以上の「橈骨（とうこつ）神経マヒ」と診断。
女性は一時期、左半身マヒが続き、現在も後遺症があるという。
※氏名が報じられていないが、日本人なのか？
醜すぎるＮＨＫ職員はサディスト集団、国や国民を蔑み日本人の誇りさえ奪い女性までも、常識が無いＮＨＫ職員。
今度は何と弁明するのだろうか？
【自殺を選ぶ日本人】TPPの真実～ウィキリークスより愛を込めて～ 『新・霊界物語 第八十二話』
ナシ
髙山正之『変見の作りかた』#59 不都合な権威
監修・出演：髙山正之
収録：2015年12月
時間：13分
第59回「不都合な権威」（週刊新潮 2015年7月9日号）
1948年から1955年の7年の間に4件の冤罪事件に関与した、東大法医学教室の古畑種基。
東大の権威に傷を付けたくないが為に古畑は自身が証拠を捏造したり検察側の捏造を黙認していく…
※醜い嘘つき東大教授に権威があるのか？ 卑劣な反日左翼の朝日新聞に正義は無い。
馬鹿馬鹿しい限りである。
【朝日新聞研究】朝日新聞 日本刀に対し鈍感この上ないダブルスタンダード
★（５）
９月７日の朝日新聞朝刊、「ニュースＱ３」欄に、「陸自エンブレムに日本刀 なぜ？」と題する記事がある。
陸上自衛隊が記念品などに使うエンブレムに、日本刀がデザインされたというので、問題になっているというのだ。
記事によると、注目のエンブレムは「上段に日の丸、下に陸自のモチーフの『桜星（おうせい）』。
そして真ん中には、交差する抜き身の日本刀とさや」で、「『桜刀（さくらかたな）』と名付けられ、５月に公表された」という。
陸上幕僚監部の広報室は「安倍政権が掲げる『積極的平和主義』を具現化したデザイン」「国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際共同訓練などで他国軍と交流する際、エンブレムを刻印したメダルや盾を記念品として贈る予定」などと説明している。
このエンブレムに対し、「国内のみならず海外でも大きな反発を引き起こす」として、撤回を求めて署名活動を始めた人がいるそうだ。
同紙によると、埼玉県の６６歳の女性は、オンライン署名サイトで署名集めを始め、「約３週間で２万２０００人以上の署名が集まった」という。
撤回要求の理由は「軍刀は帝国日本軍の略奪や脅迫を思い起こさせるシンボル。
自衛隊のエンブレムにふさわしいとは思えない」というものである。
つづく
新聞は蓮舫代表の二重国籍問題を正確に報じたか？ 重要なファクト隠し論点をすり替えた「朝日」「毎日」
２０１６・９・１９ チャンネル桜
蓮舫議員の二重国籍問題を台湾側から真相暴露、など （２）
新聞は、ファクト（事実）を正確に伝えているだろうか。
それとも論点をすり替えることに加担しているのか。
久々に、そんな興味深い考察をさせてくれたのが、ネットから発信されて広がった蓮舫氏の二重国籍問題だった。
国会が開会となり、与野党の論戦が始まった今、その視点でもう一度、この問題を振り返ってみたい。
言うまでもないが、日本の国籍選択は、国籍法第１４条によって規定されており、「二重国籍」は認められていない。
また、外務公務員法には「外務公務員の欠格事由」の項目があり、二重国籍は厳しく戒められている。
しかし、蓮舫氏は、二重国籍を隠したまま、参院議員に３度当選し、平成２２年には、行政刷新担当大臣という閣僚の座にもついていた。
１６年の参院選の選挙公報には「１９８５年、台湾籍から帰化」と書かれており、これは公職選挙法の経歴詐称にあたる。
また、ネットの告発を契機に過去の蓮舫氏の発言も次々と明らかになった。
「（日本の）赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」（朝日 ４年６月２５日付夕刊）
つづく
（２）動画をご覧あれ！ ※台湾の実態が語られている。
※嘘つき蓮舫の正体を暴け！ 違法行為を許さん。
日本政府は台湾を国と認めろ！ 動画によると日本政府は「台湾は台湾」一つの国と認めている様である。
【朝日新聞研究】戦後日本は本当に「平和国家」だったのか 単に戦争をしなかったというだけ
日本の歴史の各時代の中で、私が最も幻想だと感じるのは、一番最近の「戦後日本」である。
それは朝日新聞に代表される、昨年、安全保障法制に反対した人々によって、「平和国家」であると表現される。
しかし、戦後日本は本当に平和国家であったのか。
日米安保条約によって守られて、単に戦争をしなかったというだけでは、本当の平和国家ではないだろう。
それこそ「見たい歴史」を見ているだけではないのか。
ところで、戦後日本においては「東洋のスイス」になることが理想とされた。
だが、その声はいつの間にか消えてしまった。
スイスの真の姿が、次第に知られてきたからである。
ヨーロッパの真ん中にありながら、スイスは永世中立国として、第１次世界大戦にも、第２次世界大戦にも巻き込まれなかった。
同じ永世中立国でも、ベルギーとルクセンブルクは、第１次でも第２次でも、ドイツに侵略された。
第２次大戦で中立を宣言したオランダやデンマーク、ノルウェーも、ドイツに侵略されて中立を守れなかった。
スイスにそれができたのは、「武装独立」と「国民皆兵制」を国防戦略の基本に据えるなど、国民が強固な国防意識を待って軍備を整え、侵略者にその気を起こさせなかったからである。
自力で平和を守れる国こそが真の平和国家である。
※事実を報じない反日メディア（シナの犬）であるＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞は必要なし！
『辛辣を極める高山正之氏の主張①』加藤清隆 AJER2016.9.30(1)
第91回『辛辣を極める高山正之氏の主張』
加藤 清隆氏
前半
※私は高山さんのファン。
加藤さんと高山さん、同じ思想の持ち主と考えていたのだが、タイトルを見てびっくり！ 「辛辣を極める高山正之氏の主張」と「辛辣極める」を用いたのは間違いと思う。
タイトルを見た瞬間、加藤さんを誤解したよ！ 動画を観て安心した。
生徒にわいせつ行為 有名私立高校元教師を逮捕
滋賀県の有名私立高校の元教師の男が、男子生徒に対してわいせつな行為をしたとして逮捕されました。
男子生徒は「体調に異変が出た」と訴えています。
滋賀県の青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、神戸市中央区の無職・中川剛容疑者（２９）です。
警察によりますと、中川容疑者は滋賀県の立命館守山高校で国語の教師を務めていたことし３月から４月、当時住んでいた滋賀県草津市のマンションに当時１７歳の男子生徒を呼び出しました。
その上で、下半身を触るなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。
被害に遭った男子生徒は関西テレビの取材に対し、「中川容疑者にされたことで悩み、体調も異変ばかりです。
正しく罰せられ、二度と僕みたいな被害者が出ないようにしてほしい」と話しています。
中川容疑者はことし５月に高校を依願退職しています。
中川容疑者が容疑を認めているかどうか、警察は明らかにしていません。
電通の「不正取引」告白が照らした、インターネット広告業界の深い闇
大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。
ネット広告の信頼を揺るがした電通
広告主の疑問「掲出されているはずの期間なのに、掲出されていないのではないか」
故意のレポート改ざん「悪意が認められる」 レポート改ざんの背景
ネット広告の強みは情報。それが改ざんされていたら…… 代理店が「不透明な情報」を流すデメリット
「これは氷山の一角」
あるネット広告関係者は、こう証言する。
「いずれもネット広告でしか起き得ない業界全体の問題。不透明な情報、レポートが横行する。氷山の一角ではないか」
電通側も「個人の問題」とは捉えていない。
中本副社長はこう述べた。
「人為的なミスも含めて、この責任は、特定個人というより、業務を統括するマネジメント、我々も含めた経営の問題であると考えています。深く反省し、信頼回復に向け、全力で調査し、原因究明、再発防止に努めていく所存です」
電通は、年内をめどに再発防止策をまとめるという。
※日本はこれでいいのか？ 外国資本にメディア全てが牛耳られているが、法改正が必要だろう。
一つ重要な事案がある。
日本に表現の自由があるのか？ 広告掲載の自由があるのか？
電通はユーチューブ動画への広告掲載の検閲を実施、一部の動画への広告掲載を拒否している。
スポンサーの意向なのか？ 電通のイデオロギーで拒否しているのか？
特に韓国やシナ、在日を扱った動画に対し、広告が拒否されるケースが多いのだが・・・
電通、ネット広告で過大請求 ４年で最大２億円か 午後４時から会見し説明
電通がインターネットでの企業広告で、実際には契約より少ない回数しか広告を表示しなかったのに契約通りの料金を広告主から受け取っていたことが２３日、分かった。
広告主への過大請求は数十件見つかっており、４年間の合計で最大２億円程度になるとみられる。
今年７月に広告主からの指摘があり社内で調査を始め、不適切な取引が判明した。
電通は広告主に対して個別に経緯を説明し、過大に請求した金額を返金する。
不適切な取引があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告と呼ばれるもので、これをクリックすると広告主のホームページにつながる仕組み。
電通の中本祥一副社長執行役員が２３日午後４時から東京証券取引所で記者会見を開き、詳細を説明する。
※この件に限った事では無く、電通の闇（東京オリンピック関連）を暴いて欲しいものだ。
＜貧困高校生＞ネットメディア誤報 「影響力」自覚を
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。
このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。
ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。
ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
ＮＨＫは８月１８日の「ニュース７」で、神奈川県の高校３年の女子生徒が経済的理由から専門学校進学を諦めたと県のイベントで語る場面や、母と２人で冷房なしのアパートで暮らしていることを紹介した。
これに対してネット上では、貧困生活を疑問視し、高校生とＮＨＫを非難する書き込みがあふれた。
ネットメディア「ビジネスジャーナル」は同月２５日、「女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じ「ＮＨＫのコメント」も載せた。
同月３１日に「お詫（わ）びと訂正」を出して「エアコンはなかった」と記載し、ＮＨＫに取材していなかったことも明らかにした。
２０１２年にスタートしたビジネスジャーナルは無料でネットに記事を配信し、月平均３０００万ページビュー（ＰＶ）を獲得している。運営する「サイゾー」の揖斐憲（いびただし）社長（４４）は取材に「ＮＨＫから指摘されて発覚した。あまりにもお粗末だった」と述べ、石崎肇一（はじめ）編集長を更迭する方針を示した。
ＮＨＫには「高校生に直接謝罪したい」とも伝えているという。
揖斐氏によると、編集長ら社員３人が３０人程度の外部執筆者の原稿を受け取り、１日１０本程度の記事を配信してきた。
「記事量とチェック体制のバランスが欠けていた。コストをかけずにＰＶを稼ぐため、記事本数で賄おうとする無料ネットメディアの構造的問題もある」と話した。
記事を書いた２０代男性は昨年秋にサイゾーと契約し７本程度の記事に携わったが、内部調査で他の記事に問題は見つかっていないという。
揖斐氏は男性について「契約前に取材や記事執筆の経験はなかったが、コメントを捏造するとは疑っていなかった」と語った。
ニュースに登場するイベントを主催した神奈川県の小島厚・子ども家庭課長は「学校には『高校生はまだ（直接謝罪を受ける）時期ではない』と伝えている。
本人に判断を求めるのは酷な状況だ」と述べた。
※貧困ってどこまでが貧困？ 嘘報道をする毎日新聞が問う問題なのか？ 反日メディアの問題のすり替え？ ＮＨＫに捏造は無かったのか？ 高校生は日本人だったのか？
朝日新聞が日本を嫌いな理由
「日本はあの戦争で酷いことした」「日本は悪い国だ」と喧伝し続けてきた朝日新聞。彼ら好みの言葉で言えば、それは巨大メディアが日本人に対して大々的に行ってきたヘイトスピーチではなかったか。慰安婦報道に携わった記者は、背筋が寒くなるような日本憎悪も吐露している。
問われる日本の名誉回復 「朝日人」とは何様ですか 朝日は本当に反日メディアなのか 朝日ＯＢが語る
ちょっと待てよ！
Ｑ ： 朝日新聞は日本を嫌いだと思いますか？
２０１６・９・１５現在 朝日新聞は日本が嫌いと思う ２８，３９９ 朝日新聞は日本が好きだと思う ２，８３３
どっちでもない ７１５
※ものは考えよう。
朝日新聞は捏造報道や偏向報道、好き勝手に日本人を壊せる無秩序な日本が大好きだろうよ。
民進・蓮舫代表代行「台湾籍残っていた」 党代表選辞退はせず
民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑に関し、「１７歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と明らかにし、「記憶に頼って発言したことが混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたい」と謝罪した。国会内で記者団に述べた。
蓮舫氏側は今月６日、台湾当局に国籍を放棄する書類を提出しており、現在手続きが進められている。
立候補している党代表選（１５日投開票）については「日本のためにしっかりと仕事をしたいという思いは変わらない」と述べ、辞退しない考えを示した。
蓮舫氏は昭和６０年１月に日本国籍を取得し、台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と放棄の手続きをしたと説明していた。
だが今月６日に「確認が取れていない」として、関係者が代表処に除籍を照会し、１２日夕に代表処から国籍が残っている連絡があった。
※産経よ、現在は台湾と言う国が存在するのか？ 中華民国だろう。
問題は、蓮舫の父は大東亜戦争後、台湾を侵略したシナ人では無ないのか？ これが最大の問題なのだが・・・この懸念は確り解明されるべきだろう。
もし蓮舫の父が大陸出身者のシナ人であれば、旧日本人を大虐殺した張本人の末裔となる。
蓮舫氏「二重国籍」は大問題ではない……長谷川豊氏に批判殺到、コラムの真意は？
政治家、蓮舫氏の「二重国籍」問題が取り沙汰される中、「教えて！goo」では「蓮舫さんの『二重国籍』は悪いは悪いんですけれど……そんなに『大問題』かなぁ……」というフリーアナウンサー、長谷川豊氏のコラム記事をリリース。配信先のニコニコニュースでコメント数が数日で2000件に迫るなど大きな反響を見せている。
過激にも思えるコラムの真意は？
■コラムでは「国籍法がザル法なのが問題」 ■政治家としての資質を問う意見が相次ぐ
■一番言いたいことは「ネガキャンより政策論争を」では？
中略
民進党代表選の最中に蓮舫氏の二重国籍問題が繰り返し取り上げられるのは……ひょっとしてネガティブキャンペーンかも？ 長谷川氏以外にも穿った見方をする人はいるはずだ。
ニコニコニュースのコメントにも「スキャンダルより政策で議員を見るまともな国民が半分でもいればなぁと思う」（shcendさん）との意見を見つけた。
そのとーり！
ＢＰＯ、テレ朝に勧告 世田谷一家殺害事件の特番
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１２日、テレビ朝日が２０１４年１２月２８日に放送した特番「世紀の瞬間＆未解決事件 日本の事件スペシャル『世田谷一家殺害事件』」について、「放送倫理上重大な問題があった」とする勧告を出した。
番組は、東京都世田谷区で００年末に起きた宮澤みきおさん一家４人殺害事件の犯人像を探るため、ＦＢＩの元捜査官が被害者遺族である入江杏さんと面談する様子を放送。
入江さんが「強い怨恨（えんこん）を持つ顔見知り犯行説」に賛同したかのように放送するなど「過剰な演出や恣意（しい）的な編集によって名誉などを侵害された」として、本人が昨年１２月に申し立てていた。
人権委は、申立人が元捜査官の見立てに賛同したかのように視聴者に受け取られる可能性が強い内容だと判断し、公正さと適切な配慮を著しく欠いていたと指摘。
新聞のテレビ欄の告知で「○○を知らないか？『心当たりがある！』遺体現場を見た姉証言」とした表現についても、撮影中に入江さんが使った言葉ではなく「告知としてきわめて不適切」とした。
一方で、入江さんの社会的評価にただちにつながるとは言えないことなどから、「人権侵害には当たらない」と判断した。
会見した人権委の坂井眞委員長は「一定の意見や見解を言うのはテレビ局の番組として自由だ。だが、そこに出演してもらった被害者遺族の考えをゆがめて使ったり、事実を曲げたりしてはならず、事実を謙虚に扱わないといけない」と話した。
※番組の狙いは何だったのだろうか？ 捜査の攪乱か？
貧困女子高生を特集したＮＨＫの責任は重大です 貧困訴える「被害者ビジネス」にお気をつけを…
ＮＨＫが少し前に特集で取り上げた「貧困女子高生」が話題になりましたね。
私もこの問題をブログで取り上げ、自治体や国からの補助金目当てに子供の貧困を訴える会議や団体を立ち上げ、「被害者ビジネス」を行っている勢力がいることや、ＮＨＫの取材自体がそもそも問題であると指摘しました。
子供の貧困は実際にあります。
私も地方自治体職員として行政の立場でいくつも現状を見てきました。
ですが、そのような人たちの多くは、今回話題になった女子高生のように、そんな会議や団体でアピールすることすらできないのです。
学校にすら行けません。
だから、行政マンや専門家が必死で地域を歩いて探しても見つけられないことが多いのです。
生活保護の受け方やその生活保護の存在すら知らず、わが子を餓死させたり、わが子とともに餓死したりする事例が残念ながら毎年発生します。
生活保護といえば不正受給のことばかりがクローズアップされますが、一番問題なのは、本当に必要な人のところに必要な支援が届かないことなのです。
中略
これを受け、大分県は今年２月に、市に「不適切」と指摘し、別府市（同県中津市も）はパチンコ店などへの出入り回数だけを理由にした停止・減額はやめる方針に転換せざるを得なくなりました。
大分県の指導に先立ち、弁護士ら約１４０人でつくる「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」の高木佳世子弁護士（福岡県弁護士会）らが「指導や処分は違法」として中止するよう申し入れています。
彼らが提出した意見書は、パチンコなどについて「保護費の範囲内でささやかな娯楽として行われる限り生活保護法に反しない」として、別府市の対応は、「（受給者の）自由を尊重し、必要の最少限度」と定める同法に違反すると指摘しています。
「生活保護でパチンコをするなんてもってのほか」という大多数の納税者の声に対し、「パチンコはささやかな娯楽だ」と自分たちで決め、「自由を守れ」と主張する。
今回の「貧困かどうかは自分で決める」というのと同根ではないでしょうか。
「責任の問われない自由」。
こんなへんてこりんな思想に支配されてしまった日本は一体どこに進むのでしょう？
「誰が何と言おうと僕（私）は貧困なんだ」 「僕（私）の貧困を税金で何とかしろ！」とデモで叫ぶ若者を見ていて不安に思うのは私だけでしょうか？
※昔、弁護士は善人と思っていたが、実は悪人を助ける悪者、だが善人もいる。
幸いにも当隣保班に子供の貧困を聞いた事が無い。
パチンコ常習者であれ日本人なら未だ許せるが、在日韓国朝鮮人への生活保護支給は憲法違反、絶対に反対である。
人は怠け一度甘い汁を吸うと、生活保護が常態化、勤労意欲を無くし努力を怠るのが常。
自治会の善意で子供の貧困をなくす方法が無かろうか？
【田中角栄 不敗の世渡り力】人生は５０歳までで勝負が決まる 血のションベンを流しながら勉強
人生は５０歳までで勝負が決まる。
私はそこを目安に地道に勉強、努力をしてきたつもりだ。
そういうなかで、自然に風格と人脈もついてくる。
◇
例えば、サラリーマン。
会社に入ったころは夢があった。
あんな部署に行って、あれもやりたい、これもやりたい。
できれば幹部になって、会社の重責を担ってみたい。
ところが、５０歳を迎えるころになると、大きな曲がり角に立つ。
定年を見据えると、自分が会社を辞めるときのポジションは、ある程度見えてくる。
あれもやれなかった、これもダメだったなど、悔悟だけが残る。
サラリーマンに限らず、人生はそういう風にできている。
まあ、幹部になれようが、なれまいが、人生の幸福度とはそれほど関係ないが、問われることは１つある。
キミは５０歳になるころまでに、人一倍、地道に勉強、努力してきたかである。
つづく
※「腐敗の世渡り」！ 嘘だろう。
田中角栄を称賛しているのだろうが、田中角栄がレガシー作りだけに実行した日中国交回復が日本に齎した最大の国難を何故、無視するのか？ 馬鹿な記事を書くな！
ワンセグ受信料、総務省がＮＨＫ聴取へ 見直し要求か
総務省は６日、ＮＨＫがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くＮＨＫから事情を聴く方針を固めた。
さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断しており、ＮＨＫに契約手法の見直しを求める可能性もある。
裁判では、家にテレビがない場合でも、ワンセグ携帯などの携帯型受信機を持っているだけでＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた。
ＮＨＫは契約義務があるという立場で、高市早苗総務相も２日、「従来、携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。
※総務省がＮＨＫから事情聴取！
ＮＨＫと嘘つき安倍総理の腰ぎんちゃくである高石総務相の意向は同じなのだが・・・何故、事情聴取をするのか？
朝日新聞の記事内容が変！
ワンセグ携帯での受信契約、総務省がＮＨＫに実態調査へ 「契約不要」の地裁判決受け
総務省は７日、ワンセグ付き携帯電話所有者の受信契約の実態について、ＮＨＫから近く聞き取りを実施することを明らかにした。
さいたま地裁が８月、携帯電話を持っているだけでは、ＮＨＫ受信料の契約義務がなく、支払いは不要と判断したことを受けて調査に乗り出す。
契約の在り方の見直しにつながる可能性がある。
具体的には、ワンセグ付き携帯電話の所有者の契約数や契約時のやりとりについて聞く方針。
総務省は従来、受信契約の義務はあるという立場だが、調査を始める理由について「国民の関心が高いため」と説明している。
さいたま地裁は、８月の判決で、携帯電話の所持は放送法上の「受信設備設置」に当たらないと判断し、契約義務はないと述べていた。
ＮＨＫは既に控訴している。
※総務省と嘘つき安倍総理の腰ぎんちゃくである高石総務相の発言に整合性が無いのだが・・・
ＮＨＫ「貧困女子騒動」はここがおかしい
ＮＨＫのニュース番組が取り上げた「貧困女子高生」をめぐるバッシングが止まない。
当該女子高生のツイッターが特定され、ネット上では「またやらせではないのか？」との憶測が広がり、片山さつき議員までも参戦する騒ぎに発展した。
さてこの騒動、いったい何がどうなっているのか。
カタルシスを欲しがる私たち 外見ではわからない貧困 一億総中流の幻想 暴かれた「貧困女子高生」の私生活
人間は生まれながらに「不平等」 制作者の主観がつくった貧困女子 背景に「反ＮＨＫ」イデオロギー
背景に「反ＮＨＫ」イデオロギー 「貧困女子高生」叩きは報道潰し 「貧困女子」騒動の闇
Q ： 「貧困女子高生」の実態を紹介したＮＨＫの報道内容に問題があったと思いますか？
２０１６・９・７現在 思う ８８ 思わない ４ 分からない ２
※事実を報道しないＮＨＫが悪いが、ネット民のニュースソース（嘘）を探り暴く力の凄さがいい。
反日メディアも敵わない。
尖閣水域への「中国公船等」の侵入が急上昇 「危機」報じない朝日は中国の挑発を見過ごすのか 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫している。
５日の日中首脳会談でも安倍晋三首相が中国公船の領海侵入に自制を求めたが、習近平国家主席の強硬姿勢は変わらなかった。
中国公船が初めて尖閣諸島を取り巻くわが国の領海に侵入したのは２００８年１２月だ。
ときの政権は自民党の麻生太郎内閣。
長期政権をほしいままにした自民党は疲れ切っていた。
しかし今日の脅威のレベルは違う。
近年の事情を公文書を中心に眺めてみれば、その差が明らかになるであろう。
≪融合する中国の「軍」と「警」≫ ≪急上昇を示す「公船」の侵入≫ ≪挑発をなぜ全て報じないのか≫
中略
ところがそうではない新聞もある。
朝日は主として政府関係者の発言を間接的に引用する場合を除いては、「中国公船等」の尖閣周辺水域への立ち入りを報じない。これはおかしい。
尖閣周辺水域への立ち入りとは、いわばわが国の門前をウロウロするようなもので、その背後には必ず然（しか）るべき秘められた意図がある。
それは領海侵入のための中国側の予行演習なのかもしれない。
朝日の報道姿勢は私には特異に映る。
中国の挑発行為を見過ごすのは何か思惑でもあるからなのか。
不思議な新聞である。
※朝日新聞はこの問いにどう答えるのか？ 無視すのだろうが・・・ 国民に事実を知らせない自由もあるのか？
【電凸】NHKに9月3日の放送「 関東大震災と朝鮮人」について電話しました
犯罪報道機関・NHKが9月3日にとんでもない放送をしました。
・ディレクター ：奥秋聡
・プロデューサー：山口智也
・製作総括：塩田純 堀川篤志
「関東大震災で何の罪も無い朝鮮人が流言で殺された」というのがNHKの主張である。
何故日本国民から強制徴収した受信料で、このような朝鮮人目線の番組を作るのでしょうか？
・関東大震災前の朝鮮人のテロについては全く触れていない。
・多勢と言うだけで、６０００人と敢えて言っていない。
・830名の朝鮮人に一人２００円の弔慰金を渡したことには全く触れていない。（現在の200万円に相当、日本人には一家に１６円）
9月1日に都立横網町公園の慰霊堂で行われた関東大震災で亡くなった日本人の慰霊祭にご参加なさっている秋篠宮殿下のお姿が番組の冒頭に映されます。
そのお姿を最初に見せておいて、放送の中ほどで同日に同公園の敷地内にある朝鮮人慰霊碑の前で行われた朝鮮人の慰霊祭を放送しているのです。
番組を観た人たちに秋篠宮殿下が朝鮮人の慰霊祭に参加されたと勘違いさせるような悪意が感じられます。
※韓国で今、関東大震災時、日本人が朝鮮人を虐殺したと反日活動を開始する動きがある。
反日左翼ＮＨＫは韓国の反日活動に呼応した報道だろう。
G20に臨む安倍総理 中国の海洋進出へ懸念表明へ
安倍総理大臣はG20サミットが開かれる中国の杭州に4日午前に到着しました。
習近平国家主席との首脳会談や一連の会議を通じて海洋進出などへの懸念を表明します。
安倍総理は5日の夕方、中国との首脳会談を行います。約1年半ぶりの会談となります。
安倍総理大臣 ： 「課題があるからこそしっかりと会談を行い、未来に向けて関係を発展させていきたい」
会談のなかで安倍総理は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していた中国公船の問題について、習主席に直接、懸念を表明します。
そのうえで、偶発的な衝突を避けるための連絡体制について協議を進めたい考えです。
また、この後にG20の全体会合が始まりますが、議長国を務める中国は「主要テーマは世界経済だ」としていて、南シナ海や北朝鮮問題といった政治問題の議論を避けたい狙いです。
中国を牽制しつつも、日中間の緊張をいかに和らげることができるのか、安倍総理の手腕が問われることになります。
※姑息過ぎる朝日新聞報道だが、成否にかかわらず、Ｇ２０全体会議席上、嘘つき阿部総理が南シナ海と尖閣問題を提起（最後の切り札）さえすれば、任務完了、日本の体面が保たれる。
嘘つき安倍総理は露支引き離しに失敗した可能性があるが、後はアメリカの出方次第、無法侵略国家シナ、習近平がどう出るのかに世界の行く末がかかっている。
憲法改正に大声を張り上げ反対する反日左翼が何を抜かすか！ と言いたい。
＜ヘイトスピーチ＞選挙中は野放し 政治活動との線引き課題
在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、３日で３カ月が経過した。
同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。
その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。
自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。
その流れを対策法が変えた。
中略
在特会問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「選挙演説にもヘイトスピーチ対策法の理念を積極的に適用すべきだ。選挙活動に限ってヘイトスピーチが許されていい、ということなどあってはならない」と指摘。
「選挙運動に名を借りたヘイトスピーチは今後も起こりうる。早急に総務省や法務省はこの問題に取り組むべきだ」と訴える。
一方、西土（にしど）彰一郎・成城大教授（憲法）は「有権者に判断材料となるあらゆる情報を提供するため、選挙運動の自由が公選法で保障されている。基本的には候補の表現内容に規制を加えるべきではない」と慎重な立場だ。
とはいえ、選挙運動だとしても外国人の人権を侵害するような言動は許されないとして「法務省が勧告を出したり、政府から独立した人権擁護機関を作ったりして問題に対処すべきだ。マスコミも堂々と批判を展開すべきだ」と指摘する。
※日本は戦後、多くの嘘で国民を騙して来た日本政府、事実を明らかにすると困るのが、大きく信頼を失う日本政府（反日政治家・反日官僚）と反日左翼のメディアであろう。
これこそ、戦後利権そのものである。
首相宛ての手紙「党本部に持参」 相模原殺傷容疑者
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が死亡した事件で、殺人容疑で再逮捕された元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）が神奈川県警の調べに対し、「首相宛ての手紙を２月に自民党本部に持参した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。
「障害者を安楽死させるための法制」を訴えようとしたがかなわず、「事件は社会のために起こした」という理不尽な供述をしているという。
県警は週明けにも、園西棟の入所男性９人に対する殺人容疑で植松容疑者を再逮捕する。
逮捕は３回目で、これで死亡した１９人全員の殺人容疑が立件されることになる。
けがをした入所者や職員２７人への殺人未遂容疑などは、追送検する方針。
※大島議長と自民党本部は植松聖（在日）の殺人を容認したのか？ 彼等は一言も発していない。
危機管理が出来ない政治屋に国を任せていいのか？ メディアもだが、誰も何故、未然に知り得た者（政治家）に責任を問わないのか？
【経済快説】ＮＨＫ受信料「３つの不公平」 「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ
ＮＨＫの放送受信契約をめぐり、いわゆるワンセグ機能が付いた携帯電話を所有する場合に受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は「契約義務がない」という判決を言い渡した。
放送法は「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めている。
さいたま地裁は、一定の場所に据えていないので、ワンセグ携帯所有は「設置」に当たらないと判断した。
「テレビは要らない」という個人も相当数おり、ＮＨＫにとっては、この判決が確定することは由々しき問題だろう。
ＮＨＫは、今回判決の「設置」の解釈が誤りであるとして、控訴する方針だ。
ケーブルテレビの料金と一緒の場合もあり、日頃問題意識を持たずに支払うケースも多いＮＨＫの受信料だが、この判決は、受信料とＮＨＫについて改めて考えるいい機会だ。
つづく
※朝日毎日は悪いメディアと認識しているが、ＮＨＫは真面と信じている国民の多さに驚き呆れるばかりである。
これも嘘つき安倍総理がＮＨＫに送り込んだ籾井会長の魂胆、国民から搾取拡大を狙っている証である。
『冤罪 田中角栄とロッキード事件の真相』 ターゲットは１３名の灰色高官から１人にすり替えられた
前略
ロッキード事件について石井氏は、〈日本政府のＰ３Ｃ（対潜哨戒機）調達に絡んだ、田中以外の日米両国関係者の巨大な利権スキャンダルだったのではないか。
この巨大で醜悪な謀略に、田中を危険視したキッシンジャーと三木（武夫首相）との思惑が重なって、田中とトライスター（民間旅客機）だけに焦点を絞り、Ｐ３Ｃからトライスターに、十三名の灰色高官から田中一人に、ターゲットをすり替えて立件した〉という見方を示す。
石井氏はこの見方を裏付けようと、公文書の収集や関係者へのインタビューを積み重ねて証拠固めしていく。
プロのノンフィクション作家としても通用する調査だ。
本書を読まずして田中角栄について語ることはできない。
評・佐藤優（作家、元外務省主任分析官）
※正体を明かさぬ佐藤優を登場させている産経新聞だが、胡散臭い意図を感じるのだが・・・
ナシ
※冒頭、ＮＨＫワンセグ課金問題、セブンイレブン食品廃棄物処理問題、厚生労働省問題、国防問題、重要課題を理系学者が語っている。
“ご注進”を続け自国を不利にする新聞…有様を教えてくれる真夏の紙面
毎年８月の紙面は、各紙の特徴が出るので興味が尽きない。
今年は１７日付紙面に目が留まった。
仕事柄、毎日、全紙に目を通している私も、朝日の報道に驚きを禁じ得なかった。
１面の題字下の目次欄に〈ＳＥＡＬＤｓが残したもの〉という見出しのもとに〈街頭デモから新しい政治のあり方を模索してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散した。彼らが残したものを追った〉という紹介文があったので、朝日がずっと支援してきたあの学生たちの組織が解散したことを知った。
ページを繰（く）ってみると、２面に、これでもかというほどの礼讃（らいさん）記事が並んでいた。
〈市民が争点作る 種まいた〉〈国会デモ・野党共闘…シールズ解散〉〈東アジアで先行 若者連携〉といった見出しが躍り、さらに、１０面の社説では、〈個人の連帯これからも〉と銘打って、その意義を謳（うた）い、解散を惜しんだ。朝日がシールズ解散を報じた行数は、社説も含め、実に総計２８５行に及んだのだ。
中略
新聞には、世の中の出来事を正確に伝え、警鐘を鳴らす役割がある。
しかし、日本には悲しむべきことに、相手国に“ご注進”を続けて外交カードを与え、自国を決定的に不利な立場に追い込む新聞が存在する。
８月は、そんな日本の新聞の有様（ありさま）を国民に示してくれる貴重な時期である。
今年も、そのことをじっくり考えさせられた夏となった。
閉会式の東京パフォーマンスにまたも左翼メディアがかみついた…朝日記者「安倍マリオに違和感」東京記者「メルトスルー想起」
リオデジャネイロ五輪の閉会式で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が披露したパフォーマンスは、実写とアニメーションを融合させた見応えのある内容で、世界中に２０２０年の開催都市・東京を強烈に印象付けるものとなった。
「４年後が楽しみ」「東京五輪の実感がわいてきた」。
国内外で称賛の声が上がったが、国内ではせっかくの機運に、水を差すような報道をするメディアもみられた。
角度のついた報道は相変わらず
閉会式の当日に早速かみついたのが、朝日新聞の記者だった。
つづく
細かなこだわりが「日本ぽい」 世界への「感謝」で始まったパフォーマンス
中略
企画した組織委の広報担当者は「アニメやゲームといった日本を代表する文化を登場させることで日本や東京の魅力を発信したかった」と狙いを説明する。
東日本大震災の支援に対する感謝の気持ちと、５６年ぶりの東京五輪を盛り上げようとする純粋な思い。
異議を唱える日本人などいないと信じたいのだが…。
※反日左翼・朝日新聞は日本を貶めたいだけの集団、相手にする必要はない。
しかし、日本文化の主役がアニメだろうか？ 日本は固有で多種多彩な文化が溢れている国、外務省が莫大な予算を費やすジャパンハウスとイメージが重なり不愉快だった。
そうそう、地域にある朝日新聞の販売店が消えていた、心の中で「よっしゃ！」己で納得していた。
NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した
NHKがニュース番組で紹介した女子高校生に、ネット上で批判が殺到した。
NHKは「貧困女子高生」と報じたが「生活に余裕がある」「捏造」という内容だ。
片山さつき・参議院議員も報道に疑問を呈したことで、事態はさらに炎上した。
バッシングは、本来、NHKが伝えようとした「子どもの貧困」の問題を覆い隠した。
なぜ、このようなことが起きたのか。
そして、問題の本質とは。
「経済的に困難な女子高生」への批判 「相対的貧困」への無理解 6人に1人の子どもが貧困
許されない「当たり前」の生活 日本社会に欠けている視点
中略
日本は、子育て支援に使う予算が、GDP比率で1.0％（2009年）、教育予算が3.5％（2012年）と、いずれも先進国でも最低だ。
高齢者に使う予算は10％と、その差は歴然としている。
「貧困とは、努力が報われないこと。生まれたときから、機会が平等でないこと。どんな家に生まれても、努力するための基礎がある、スタート地点には平等に立てる社会を目指すために、子どもの平等を社会全体で考えること。いまの日本には、その視点が欠けていると思うのです」
※籏智広太よ、反日左翼なのか？ 捏造報道をしたＮＨＫを何故、擁護するのか？ 子供の貧困は直視すべきだが、ＮＨＫが捏造し、子供の貧困を世に問う事こそ犯罪である。
問題を摩り替えるな！
【ニッポンの新常識】戦後にメディアが豹変した本当の理由 ＧＨＱに忠誠を誓い「飼い主」変更
終戦まで、日本のメディアに「報道の自由」はなかった。
新聞各社は、言論を統制する内閣情報局などと連絡しながら、国民の戦意高揚のための記事を掲載した。
書籍や雑誌、ラジオや映画でも、検閲や指導は日常的に行われていた。
政府や軍部を批判すれば、発行禁止や回収を命じられたり、逮捕・投獄される恐れもあった。
当時の日本メディアはジャーナリズムの意地や誇りを捨てて、政府や軍部の「忠犬」や「番犬」として生き残る道を選んだ。
朝日新聞は当時、首都・東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり、政府との結び付きも強かった。
日本が敗色濃厚となった後も、朝日は「一億玉砕」などと国民をあおり続けた過去を持つ。
そんな日本のメディアは、敗戦で戦時中の行動を反省した。
「報道の自由」を手に入れて、権力の監視と批判に力を入れるようになったと思われている。
だが、私が調べた事実は違う。
日本はドイツのように、国家体制が完全崩壊したわけではなく、無条件降伏したわけでもない。
政府は１９４５年８月１５日のポツダム宣言受諾後も、従来通り仕事を続けた。
朝日も内閣情報局との関係を保っていた。
朝日は同年９月１５日と１７日、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏（＝後の首相）の談話と、米兵の犯罪を批判した記事を掲載した。
これがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れ、同１８日に発行停止処分を受けた。
つづく
※夕刊フジの論調、本当だろうか？
日本政府は戦前、コミンテルンの影響下にあった。
朝日新聞始めＮＨＫも含め日本メディアがコミンテルンの影響下に無かった証は無い。
コミンテルンは日本を戦争に引きずり込み、敗戦と同時に共産革命を起こす狙いがあった。
コミンテルンの狙い通り、日本全体が動き、朝日新聞も同様に動いていたと考える方が妥当では無かろうか。
日本共産化が防げたのは共産党を嫌うマッカーサーの存在なのかもしれない。
鳩山談話を掲載し発行禁止処分を受けた朝日新聞だが、朝日新聞にとって「勿怪の幸い」、ＧＨＱや日本政府、国民に正体がバレずに済んだと考える方が自然だと思うのだが・・・
反日メディアとコミンテルンの関係は今後、調査をする必要がある。
ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。
裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。
大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。
対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。
判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。
判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことなので、主張が認められて喜ばしい。NHKには間違って契約させられていた方に真摯に対応していただきたい」と話した。
【午後4時35分追記】
判決を受けて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴します」とのコメントを発表した。
今後もテレビを持たないワンセグ携帯の所有者に対して、受信料の徴収を続けるという。
※籾井会長の魂胆
ＮＨＫはネット事業に本格的に進出したいが、籾井会長の目論見が外れた。
目論見はパソコンに受信料支払義務化である。
ＮＨＫ改革の旗を降ろし欲張りに変身した籾井氏をＮＨＫ会長にしたのがご存知の嘘つき安倍総理である。
片山さつき氏、ＮＨＫ女子高生貧困報道に喝 ネットで出演者“豪遊情報”で炎上
ＮＨＫがニュース番組で報じた、「子どもの貧困」特集が騒ぎになっている。
実名で出演した高校３年生の女子生徒が、パソコンも買えず、エアコンも使えないなどと自身の貧困を訴えたが、ネット上で“豪遊情報”が飛び交っているのだ。
未成年を巻き込んだ騒動を心配した自民党の片山さつき参院議員が、ＮＨＫに対して説明を求めた。
「私はたまたまニュースを見ていて、彼女の『専門学校に進学したい』という夢をかなえてあげたいと思いました。ＮＨＫが取材するきっかけとなったイベントの名前をメモして、知り合いでもある県知事に相談しようと思ったのです」
片山氏は、注目したきっかけを、こう語った。
騒動となっているのは、ＮＨＫが１８日夜に放送した特集。
アルバイトの母親と２人暮らしという女子高生が、つましい生活を余儀なくされていることを訴え、経済的理由で専門学校への進学を諦めざるを得ないことを紹介した。
ところが、この女子高生がコンサートや外食を楽しみ、キャラクターグッズを購入していたことをネットで公開していたことが発覚し、大騒ぎとなったのだ。
つづく
※これが日本人を貶める反日左翼・ＮＨＫの手法である。
ネットでＮＨＫはもはや通用しないが、リアル社会では別、ＮＨＫは嘘でもいい、一度放送してしまえば、多くの国民を騙せると考えているのであろう。
捏造報道を何時まで続け、何時まで騙そうとするのか？ 無用の長物、ＮＨＫ！
(朝鮮日報日本語版) 第1回韓日フォーラム賞に故・若宮啓文氏＝朝日新聞元主筆
韓日（日韓）フォーラムが新設した「韓日（日韓）フォーラム賞」の第１回受賞者に、元朝日新聞主筆の故・若宮啓文氏が選ばれた。
若宮氏は今年4月末、韓中日3カ国の国際会議に出席するため訪れていた中国・北京のホテルで倒れ、68歳で死去した。
25日に東京で行われた授賞式には、若宮氏夫人が出席した。
韓日（日韓）フォーラムの韓国側議長を務める柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部（省に相当、現・外交部）長官は「韓日関係に幅広く貢献した人物をたたえるため、賞を新設した。第1回の受賞者は、審査団の満場一致により、若宮氏に決定した」と発表した。
1970年に朝日新聞社に入社した若宮氏は、政治部記者を経て論説主幹や主筆を務めた。
日韓・日中関係の重要性を一貫して強調し、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝によって北東アジアの外交に悪影響を及ぼした際には、日本の首相による同神社参拝に反対する姿勢を見せた。
韓国政府は先月、韓日関係の発展に貢献してきた功績をたたえ、若宮氏に「修交勲章興仁章」を贈った。
※韓国は何故、授賞式を日本で・・・死者に向けるのは嫌だが、日本売りを仕掛け続ける朝日新聞に我慢できず、敢えてここに記す。
故・若宮啓文は日本国を裏切った売国奴である。（成仏しろ！）
竹田恒泰、ケントギルﾊﾞｰﾄ. A新聞！りんぱお！日本の恥！C国からの振込いくらなんだ！
ナシ
独裁のような振る舞い…トルコよ、おまえもか 論説副委員長・村上大介
トルコで７月に起きたクーデター未遂から１カ月余、エルドアン政権による大規模な粛清は、反乱者の処罰を超え、批判勢力を恐怖で封じ込める魔女狩りの様相を呈している。
トルコは、中東で民主主義が機能する数少ない国だ。
それが、エルドアン大統領の下、プーチン氏支配のロシアや、かつてのアラブ独裁のような振る舞いを、いっそう強めている。
当局は、軍人や裁判官ら１万８千人を逮捕し、公務員や教員ら８万人を停職や懲戒処分にした。新聞やテレビなど約１３０社も閉鎖された。
軍関係の病院の医師ら職員１００人に逮捕状が出され、審判を含むサッカー関係者約９０人が解任されたとの報道もあった。
政府は１７日、「容疑者」数万人を収容するため、一般受刑者３万８千人の仮釈放を開始した。
最終的に９万人以上が釈放される可能性があるという。
逮捕や拘束は続くということか。
つづく
※この記事は世論誘導記事。
親米保守は反日左翼と同じグローバリスト、メディアは事実だけを報道すればいい。
尤もらしく伝えているが、勘違いしたこ奴等が左翼同様、日本をダメにしているのである。
今月も武田先生のレギュラー番組を収録現場から生放送！
「日本の重大問題」をテーマにシリーズでお送りします。
「日本の重大問題」第三回目のテーマは、 「日本の自衛」です。
大東亜戦争で敗北を喫した日本人。
その後、何を学び、何を勝ち取り、そして、何を恐れているのでしょうか。
日本人漁民が殺され、「横田めぐみ」さんが拉致され、尖閣諸島領海は侵略を受け、火星７号（米国によるコードネーム「ノドン」）が着弾し、日本は大変な状態になってきています。
国民（わたし）を守るために国（＝みんな）は何をしているのでしょうか。
国（＝みんな）を守るために国民（わたし）は何ができるでしょうか。
自衛隊はどうでしょうか。
現在に至る「日本の怯懦と混迷」は、様々な立場から重大な問題として認識されています。
日本人を守ること、日本を守ること「日本の自衛」とは何か？ 武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき我が国の重大問題」の第三の矢として「日本の自衛」を科学します。
【日時：2016年8月22日（月）19:00〜21:00】
【番組構成】
（１）初めの冒頭30分はニュース解説「武田ウォッチ７」、
（２）その後、休憩をはさみ、「現代のコペルニクス」本編
【武田邦彦 プロフィール】
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
レギュラー番組「現代のコペルニクス」を監修・出演中。
＊武田邦彦ブログ http://takedanet.com /
＊「現代のコペルニクス」紹介ページ
http://nettv.dhctheater.com/season/78/
※理系の目・いい番組である、流石、ＤＨＣ！ 今後が楽しみである。
日本人拉致問題、尖閣問題、沖縄問題と解決方法・北ミサイル、火星７号秋田沖着水、政府と国民の対応・日本人は政府が守っているか？ 日本人が海外でトラブルに遭遇した場合アメリカ大使館に行け！ ・平和を守るには？ 自衛隊による国民の保護の必要性等を語っている。
【ニッポンの新常識】首相の靖国参拝問題と朝日新聞 問題化した原因は左派メディアのプロパガンダ
靖国神社への首相や閣僚の参拝が政治問題化した原因は、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアのプロパガンダ。
左派メディアは「靖国神社は軍国主義の象徴だから」とか、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているから」という理由で、首相らの参拝に反対している。
数年前の私もそうだったが、自分自身で事実を確認しない人間は、大手メディアが、それらしい主張を何度も繰り返すと簡単にだまされる。
終戦（１９４５年８月）から、７５年４月までの間に、歴代首相は３０回ほど、靖国参拝を行った。
昭和天皇も何度も参拝された。
この間、公人の靖国参拝を問題視する報道は見当たらない。
確かに、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は一時期、靖国神社を「軍国主義の象徴」と考えて、解体も検討したが、最終的にはおとがめなしだった。
戦争の記憶が生々しい時代は、日本国民だけでなく、中華民国を含む連合国も、首相の靖国参拝を問題視していない。
中略
左派メディアのプロパガンダに、日本人だけでなく、私も見事にだまされてきた。
「Ａ級戦犯合祀」に関する話や、戦時中は「一億総玉砕！」と国民を煽った朝日が、戦後は政府批判の急先鋒に豹変した経緯については、次の機会に詳述したい。
※新任の警察庁長官よ、故意の嘘は犯罪ではないのか？ 法を司る者として答えて欲しいものだ。
「真実を伝える」ことの難しさ ８月２０日
記者の仕事は、人から話を聞いてそれを記事にすることである。
至って単純な作業のようでいて、これがなかなか難しい。
その言葉は本当なのか。
誇張や歪曲（わいきょく）はないか。
勘違いや記憶違いが交じってはいないか。
一歩引いて常に疑う必要があるが、当事者を前にするとつい信じ込んでしまいがちだ。
▼１９日付小紙朝刊に、韓国や中国の民間団体が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している慰安婦資料に関する記事が載っていた。
資料の中心は、元慰安婦の証言なのだという。
客観的な検証はなされていない。
つづく
※嘘は大きい程、国民が騙されると言われている。
反日外務省を始め反日各省庁が発信した過去の嘘情報と反日左翼・朝日新聞や反日左翼のＮＨＫの過去の捏造報道を振り返ると事実のようだ。
高山正之『変見の作りかた』#54 USA新聞
監修・出演：髙山正之
収録：2015年10月
時間：13分
第54回「USA新聞」（週刊新潮 2015年6月4日号）
アメリカでは、悪意のある馬鹿げた訴訟が度々起きる。
そういった訴訟を重ねた結果、必ず儲かる訴訟というのが見つかる。
果たしてその“必ず儲かる訴訟”というのは…
※アメリカ人は馬鹿だが、朝日新聞も懲りない馬鹿であるが、戦後にＧＨＱに従う手の平替えしが語られている。
「民意」を盾に権勢を振るった朝日新聞がいま「民意」に怯えている…いっそ国民投票廃止を主張してはどうか？ 八木秀次
この記事は月刊正論９月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
「民意」が思うようにならなくなり…
朝日新聞が迷走している。
自ら火を点けた慰安婦問題などの歴史問題ではない。
かつて朝日は、原子力発電所の建設や在日米軍基地の設置をめぐる反対運動を支援するために、住民の意思を直接聞くとして住民投票を行うことを煽った。
「反対」の意思が多数を占めると、それこそが「民意」だとして原発建設や米軍基地設置反対を政府に迫った。
そして現実に原発の建設が中止に追い込まれ、米軍基地の移転が遅れる事態を招いている。
これらは住民投票という直接民主主義的手法で示された「民意」が朝日にとって望ましい結果をもたらすものであったがゆえに煽り、支援した結果だった。
しかし、時代は変わった。
直接民主主義的手法によって示された「民意」が必ずしも朝日の思うような結果をもたらさないことが明らかになった。
自分たちの扇動の効果が上がらないという事態の出現である。
安倍晋三首相を批判し続けてはいるが、政権支持率は高止まりし、７月の参院選でも、いわゆる改憲勢力が、憲法改正を発議可能な３分の２の議席数を獲得するのを止められなかった。
憲法改正は政治日程に上るかも知れず、国民投票で憲法改正「賛成」が多数を占めるかも知れない。
つづく
※今後、反日左翼・朝日新聞を始め反日左翼・ＮＨＫの嘘が次々と暴かれ、信頼を失って行くのは明らか。
次は反日政治家や反日官僚、司法の闇、日米関係、日支関係の闇、日韓関係、日北関係の闇まで次々と暴かれるに違いない。
財務省の嘘、厚労省の嘘も既に暴かれ始めている。
終戦前日の大阪大空襲、徴用工らが見た「地獄」
太平洋戦争が終わる前日、米軍が大阪城周辺を爆撃した最後の大阪大空襲（京橋駅空襲）。標的は「東洋一の兵器工場」といわれた日本陸軍の大阪砲兵工廠（こうしょう）だった。そこで働く人の中には、朝鮮半島から動員された若者もいた。京橋駅で生き地獄を目にした少年もいる。数百人の命が奪われた悲劇から１４日で７１年。体験者はなお痛みを抱え、あの日を語り継ぐ。
■足に傷痕、消えぬ記憶
大阪砲兵工廠には終戦時、従事者の２％にあたる１３１９人の朝鮮人徴用工がいたとされる。
実態を調べる市民団体「大阪府朝鮮人強制連行真相調査団」の空野佳弘弁護士らが韓国の公文書で動員された人を突き止め、昨年、生存者３人に初めて聴き取りをした。
その１人が先月、記者の取材に応じ、右足の傷痕をさすりながら７１年前の体験を語った。
故郷の韓国南西部・井邑（ジョンウプ）市に住む洪東周（ホンドンジュ）さん（８８）。
朝鮮半島が日本の植民地下にあった１６歳の春。官憲が突然、家に来て「ちょっと用がある」。
数十人が集められ、汽車やトラックで釜山（プサン）へ向かい、船で山口・下関へ。たどり着いたのが大阪砲兵工廠だった。
配属先は高射砲の部品などを造る工場。
日本人の工員から「おい、半島人」と呼ばれるのが嫌だった。
訳も分からず殴られることもあった。学徒動員の女学生が差別的な言動をたしなめるのに救われたという。
１９４５年。砲兵工廠は空襲にさらされ、広い敷地を逃げ惑った。右足のふくらはぎを爆弾とみられる金属片でえぐられ、両足にやけども負った。
バラバラの遺体が電線にぶらさがる「地獄の光景」。今も脳裏から消えない。
※やはり朝鮮人の話か？ 日本人が人種差別と・・・日本人の死者の数の方が多いと思が、日本人の被害について一字も記載がない。
朝鮮朝日新聞なのか？
醜い朝日新聞よ、太平洋戦争！ 頂けないね、正式には大東亜戦争のアメリカ戦と記載しなければ嘘だろう。
演説する韓国大統領
日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領＝3月1日、ソウル
「投稿紹介」
南朝鮮から勲章を貰い喜んでいる別所大使の脳天気には呆れるばかりだ。
男は愛嬌があればいい、男は使い勝つて良ければ良い、と言う言葉を送りたい。
南朝鮮の未来指向、新時代と言う言葉に騙されていけない。
本質は用日。
日本を利用しようと思っているだけだ。
日本は大人の関係と言えばいい。
本田宗一郎の金言、南朝鮮とは関わらない方が良い、非韓三原則、関わるな、助けるな、教えるな、を守るべきだ。
南朝鮮は小池百合子を恐れている。
学校建設を白紙に戻し、ここは東京、ここは日本、日本が主体となるべきた言い放つた小池百合子の強靭と明晰を恐れている。
※不可解なニュース。
時事通信が配信したようだが、時事通信の意図が分からん。
時事通信とヤフーニュースは韓国のパククネ大統領が嘘つきとでも言いたいのか？ 事実だが・・・
８・１４に写真付きで報じているが日本の８・１４と韓国の３・１に何か関連があるのだろうか？ 何とも不思議なニュースの取り上げ方だが・・・
「民意」を盾に権勢を振るった朝日新聞がいま「民意」に怯えている…いっそ国民投票廃止を主張してはどうか？ 八木秀次
この記事は月刊正論９月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
「民意」が思うようにならなくなり…
朝日新聞が迷走している。
自ら火を点けた慰安婦問題などの歴史問題ではない。
かつて朝日は、原子力発電所の建設や在日米軍基地の設置をめぐる反対運動を支援するために、住民の意思を直接聞くとして住民投票を行うことを煽った。
「反対」の意思が多数を占めると、それこそが「民意」だとして原発建設や米軍基地設置反対を政府に迫った。
中略
憲法改正は政治日程に上るかも知れず、国民投票で憲法改正「賛成」が多数を占めるかも知れない。
それでたちまち、「民意」も疑問視するようになっているのだ。
ご都合主義の極みだが、今、朝日は、かつての直接民主主義的手法をさんざん煽ったことがブーメランのように返ってきて、「民意」に苦しめられ始めている。
つづく
１年前には大阪都構想で住民投票を持ち上げたばかり 初の住民投票に舞い上がるも憲法改正の国民投票には釘…
直接民主主義への憧憬 憲法改正の国民投票を恐れるなら…
中略
私は朝日とは別の理由で憲法改正の国民投票に批判的だ。
将来の憲法改正では憲法改正の国民投票を廃止したい。
憲法改正に国民投票を必要しない国はアメリカ、ドイツなど多くある。
しかし、国民投票制度を廃止するにも国民投票を必要とするというジレンマを現行憲法は抱えている。
朝日は「国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。
軽々に外に出してはいけない」ということがよくわかっているなら、いっそのこと、憲法改正の国民投票を廃止する憲法改正案を提起してはどうか。
そうであれば、私も賛成したい。
※日本は議会制民主主義、選挙を経た政治家に反日が多くいる。
日本は天皇陛下に対しても国家に対しても忠誠を誓わせない国、反日勢力は議会制民主主義を隠れ蓑に使っている。
先般、産経グループが天皇陛下が臣下に下された「御心」に対し、９０％近い国民が理解を示した。
国会議員だけに同じアンケートを取った場合、同じ結果が果たして得られるのだろうか？ 日本の議会制民主主義は日本人の民意を反映しているのか？ と疑念さえある。
日本の古き良き歴史は御上と下々の歴史、この歴史が日本人のＤＮＡに深く刻み込まれているに違いない。
日本人は日露戦争迄、日本人が自国の国体を変えたり、国を亡ぼしたりしないと誰もが固く信じていたハズ。
だが、日露戦争後、ソ連共産党は日本にコミンテルンを送り込み国家の中枢にまで入り込み日本の統治機構を歪めて来た。
そして、大東亜戦争が起きた。
戦後、反日ＮＨＫ始め反日左翼の朝日新聞は赤と誰もが知っている。
今はシナ共産党の影響下にあり、戦前戦後を通じ、日本人を蝕み続けているのであるが、これこそ民主主義の弊害と言えよう。
日本は身勝手主義になり果てている。
NHKスペシャル 日本国債
ナシ
「投稿紹介」
政府の外郭団体を含む統合政府の財政は日銀緩和により来年初めには黒字化する。
無限に天下り団体にお金をため込んで、赤字だというのはいかにも詐欺的な話だ。
※第一次安倍内閣当時の放送だが、今見れば、反日左翼・ＮＨＫが事実でない嘘を放送していると分かる。
ネットを使っていな無い国民が観れば、嘘は見抜けないだろう。
１）財務省の意向を受けて製作した番組だろう。
２）税収減で財政の悪化を強調、解決策を示さず、日本政府の債務残高が１，０００兆円と不安を煽っている。
３）反日企業・みずほ銀行を登場させ国債価格の下落懸念を演出、ハッキリ言うが、不安があるのに何故かうのか？
何時破綻するか分からないシナや韓国に融資をしている馬鹿な銀行である。
４）放送内容の権威付けにＩＭＦやアメリカのヘッジファンド（山師）を登場させているが、ＩＮＦも山師も何時も嘘を言う。
５）悪い状況だけを編集している。
６）出演している加藤紘一、幸田真音（嘘つき）、反日親シナ・白川日銀総裁と日本人は皆嘘つきである。
７）みずほ銀行は何時崩壊するか分からない。
８）財務省は何故、国債を海外に販売する必要があるのだろうか？
以上が番組を観ての感想だが、日本は決して財政破たんをする事は無い。
もし、日本人は世界一安全な国の国民であり、日本が破綻するとなれば、既にアメリカ合衆国は潰れている。
ここで重要な事は日本人が生き延びるためには食料自給率を上げておく必要がある。
食糧だけ確保出来れば、世界が潰れても日本人だけはこの日本で生存が可能である。
「北朝鮮の日本人拉致はない」 情報工作に加担したマスコミ
今では誰も歴史的事実として疑わない、北朝鮮による日本人をはじめとした外国人拉致。
だがかつては、拉致など存在しないと多くの知識人や報道人が大勢だった。
そして日本では北朝鮮についてのマイナス情報が報じられるたび、カウンターのように北朝鮮のよさが報道された。
作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、日本のマスコミが加担した情報工作について紹介する。
＊ ＊ ＊
1970年代から1980年代にかけて北朝鮮の工作によって多数の日本人が日本から北朝鮮に拉致された。
北朝鮮という国家が日本という国家に仕掛けた最大の犯罪行為である。
何の罪もない日本人の男女が彼らに誘拐され自分の人生を失った。
そして、この歴史的事実に対する日本のマスコミの報道は、ほんの一部の例外を除いてジャーナリズムの名に値しないひどいものであった。
前に述べたように私は朝日新聞の東京社会部長が書いた「読者と朝日新聞」という記事（1982年9月19日付朝刊）を日本新聞史上最低の記事であると考えており、前回述べた「北朝鮮帰国事業の初期における一連の評価報道」が日本マスコミ史上最大の犯罪的行為だと思っているが、それに優るとも劣らないのがこの「北朝鮮の日本人拉致問題に対する報道」である。
その中でも朝日新聞やTBSなどの一部「突出」したマスコミの報道は、報道の名に値しない情報操作かつ洗脳行為であった。
そもそも本来外国が仕掛けてきた謀略行為はマスコミの調査・報道によって明らかになり、それを糾弾する国民の世論も高まり、政府はそれを受けて公式に抗議する、というのが民主主義国家におけるプロセスである。
国家の抗議が最後になるのは、政府も外務省も確たる証拠がなければ動けないからだ。
しかしマスコミはもっと早く身軽に動ける。
ところがこの拉致問題に関して、「北朝鮮の犯行」を正式に認めさせたのは「マスコミの報道」ではなく「政府の行動」であった。2002年9月17日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れた小泉純一郎首相（当時）は当時北朝鮮のトップであった金正日（キムジョンイル）国防委員会委員長に直談判し、「北朝鮮は日本人を拉致していた」と正式に認めさせた。
中略
その典型的な事例がTBSの看板ニュース番組『筑紫哲也NEWS23』のメインキャスターであった筑紫哲也の北朝鮮報道だ。
ちなみに筑紫哲也は朝日新聞OBであり朝日時代にも北朝鮮の宣伝工作としか思えないような記事を書いていたのだが、TBSにキャスターとして移籍し、その姿勢に拍車がかかった。
中略
ジャーナリストなら当然この不思議さに疑問を持ってもおかしくない。
フリーの雑誌記者で在日朝鮮人三世のきむ・むい（本名：金武義）は、この問題を取材し真相に迫ろうとしたとき自宅アパートで不可解な死を遂げた。
一応、薬物中毒死というのが公式発表である。
それ以後この問題を追及しようというジャーナリストも私の知る限りいない。
※酷いものだ！ 日本国と日本国民の不幸を願う朝日新聞・ＡＮＮと毎日新聞・ＴＢＳの正体である。
日本の評判が驚異的に上がった感動秘話！海外派遣中の出来事！自衛隊の神対応が超絶かっこいい【海外が仰天する日本の力】
ナシ
※自衛隊員の善行と醜い朝日新聞記者の違いに驚くが、反日左翼は皆、こんな程度だろう。
北京で拘束の日本人男性、国家安全危害容疑で捜査 中国
日中友好団体幹部の日本人男性（５９）が北京で拘束された事件で、中国外務省は２９日、朝日新聞の取材に対し、関係部門が「国家安全に危害を与えた容疑で調べている」と明らかにした。
中国側が日本人男性の状況について説明したのは初めて。
ただ、どんな行為が法に触れたのかなどについては依然不明だ。
中国刑法には「国家安全危害罪」があり、国家分裂や政権転覆、武装反乱、スパイ活動などが対象だ。
特に悪質な場合、最高刑で死刑が定められている。
※朝日新聞は歴史を捏造し嘘を掲載するが、この事件についてシナの法律の事実を記載した。
この記事は何を意味するのだろうか？
南シナ海裁定でどうなる 中国の孤立際立つと産経 朝日・毎日は「日中対話が重要」
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海での中国の主張を全面否定する裁定を出した。
これをてこにどのようにして中国の一方的な海洋進出に歯止めをかけるか。
日本の外交の大きなテーマである。
裁定の意味合いについて、産経は「中国が主張する『九段線』に国際法上の根拠がないと認定したことは重い。南シナ海の大半を囲い込む独自の九段線を描き、その内側に歴史的権利が及ぶという中国の言い分が完全に否定された」と説いた。
裁判は３年前、国連海洋法条約に基づいてフィリピンが起こした。
中国は裁判そのものを認めず、「裁定は無効であり、受け入れない」との声明を発表した。
朝日は、中国に受け入れを強く促した。
「国際法による秩序の発展に責任をもつ国になるのか、それとも秩序に挑戦する国か。中国の習近平（シー・チンピン）政権は、その岐路にあることを自覚すべきである」。
日経も同様に、
「中国は現行の国際法の体系を尊重するのか。今回の判決は決断を迫っている」と指摘した。
産経は、国際連携による対中圧力の重要性を強調した。
「日米両国や東南アジア、欧州の各国は、結束して中国に受け入れを迫る必要がある」。
中国のさらなる暴走を警戒すべきだとし、南シナ海での防空識別圏設定やフィリピンに近いスカボロー礁の埋め立て着手の可能性に言及した。
読売は
「米国がフィリピンなどと連携し、人工島周辺で『航行の自由』を体現する巡視活動を継続することも欠かせない」と論じた。
中略
■南シナ海裁定をめぐる主な社説
産経 ・中国の「支配」を退けた／受け入れへ日米は圧力高めよ（１３日付）
・中国の異様さ印象付けた（１７日付）
・「裁定」こそ対話の前提だ（２２日付）
朝日 ・中国は法秩序を守れ（１３日付）
・冷静な対話の環境を（１６日付） ※何処の国に言っているのか？
毎日 ・海洋の常識が示された（１３日付）
・対話継続が双方の利益（１６日付） ※シナは一方的な利益追求をしているのだが・・・
読売 ・中国は判決に従う義務がある（１３日付）
・中国は国際法に背を向けるな（１７日付）
日経 ・中国は南シナ海めぐる判決を尊重せよ（１３日付）
・中国に判決受諾促す連携を（１７日付）
東京 ・無視は国際孤立を招く（１４日付）
７月２０日 「中国政府の法輪功迫害反対！」 世界中で抗議デモや集会 20160724
迫害が終わる日まで続く 日本の法輪功学習者の信念と頑張り 20160724
【新唐人2016年07月24日】
法輪功への迫害が始まって今年で１７年目となる７月２０日前後、世界各地で抗議デモや犠牲者への追悼集会が行われました。参加者は迫害の事実を人々に訴えるとともに、中国共産党が迫害を止め、元凶の江沢民元国家主席を処罰するよう告発しました。
日本新唐人ウェブサイト http://jp.ntdtv.com/ （日本語に翻訳した番組をご覧いただけます。）
※日本でもデモが行われた様だが何故、日本のメディアが報じないのか？
ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」
ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。
谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。
被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。
男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。
つづく
※判決理由から推測すれば、確実にＮＨＫが受信できなければ、受信料を支払わなくてもいいとの判例だろう。
やっぱり左翼が言う「政府の言論統制」は自作自演だったんだね…古舘伊知郎が白状しちゃったよ
この記事は月刊正論８月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
「人間のクズ」は舛添要一か、それともマスコミか…
先生 舛添要一が東京都知事辞職へと追い込まれたが、ネタはほとんど週刊文春だろ。
大手新聞社もテレビも、知事の記者会見で、延々と「質問」という名の非難をしていたけど、はっきり言って文春の記者が質問すれば、後はいらなかったじゃないか。
編集者 厳しいことを言わないで下さいよ。
現場の記者は一生懸命、取材していたんですから。
つづく
「反基地」報道はヘイトスピーチと同じじゃないか？
女史 ヘイトスピーチ解消法が施行されて、川崎で在日コリアン排斥などを訴えるデモが反対グループともみ合いになって中止になったね。
他にも暴力事件もあるみたいだし、なんか怖い。
教授 公安調査庁の報告書には、共産党系の団体が反ヘイト団体などを糾合しながら、抗議活動をしていると書いてあります。共産党の影もちらつきますね。
先生 在日コリアン排斥の味方はしないけどさ、デモ自体は警察の道路許可をとってたんだろ。
実力で合法的なデモを止めたってことじゃないか。
止めた方は、デモの届け出を出していたのか？ 反ヘイトなら、人の言論を妨害していいというのもおかしいだろ。
つづく
朝日新聞は社説で攘夷運動を煽るのか？
教授 ヘイトと言えば、沖縄でアメリカの軍属一人が性犯罪事件で逮捕されたことを取り上げて、米軍全体が悪いかのように「出て行け」なんていう反基地報道もヘイトスピーチと同じじゃないですか。
米兵は基地から出てはイカンとか、酒を飲んではイカンとか、いくらなんでも気の毒ですよ。
あまり抑圧すれば、逆に性犯罪を誘引する原因になりますよ。
つづく
朝日新聞のコラムは空しい… 天皇陛下を政治利用しようとする共産党の危険性 タッキーも驚く「ネズミ」
古舘伊知郎がついに「圧力なし」と告白しちゃった… 子供置き去りで尾木ママ謝罪
中略
教授 マスコミはそのときの雰囲気でターゲットが定まると、寄ってたかって叩きますからね。
舛添叩きも、ちょっと前のベッキーの不倫叩きも、そういうところは似ていますね。
毎月、この欄のために真面目に見ていますが、バカバカしくなってきました。
編集者 そういわずに、来月もお願いしますよー。
※メディアを含めて芸能界は日本人に異質な奴ばかり起用し、日本を危うい方向へ導こうとしているが、日本政府と与野党の政治家、反日官僚の意向でもあろう。
これ皆、日本人愚民化計画の一端である。
誰が民意を軽視しているのか、日本の選択のために知るべきだ 櫻井よしこ×花田紀凱
この記事はジャーナリストの櫻井よしこ氏と「Ｈａｎａｄａ」編集長の花田紀凱氏らの対談をまとめた『「民意」の嘘』（産経新聞出版）から抜粋しました。
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新聞は自分たちこそ「民意」だと言いたいようだが… つまりは自作自演なのである…
中略
本当の「民意」はそういうところに静かに息づいているのではないだろうか。
騒がしい「民意」、目障りな「民意」に惑わされないために情報を発信し、ものの見方を提示する。
それが雑誌の、いや本来のジャーナリズムの仕事であろう。
※反日左翼メディアよ、嘘で記事を飾るな！ 既にバレている。
ＴＢＳ社長「捏造ではないが、行き過ぎた編集」 番組出演者「脱落」演出で
ＴＢＳテレビの武田信二社長は６日の定例会見で、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で出演者の姿を断りなく映像処理で消していた問題について、「決して捏造ではないが、行き過ぎた編集で、事前に出演者への説明や了解を取る作業を省いてしまい、ミスが重なった」と釈明した。
問題となったのは６月１９日の放送。双子が入れ替わったかどうかを当てるコーナーに出演した「顔相鑑定士」の池袋絵意知さんが放送後に「収録時と内容が異なる」と指摘した。
池袋さんは収録で最終問題まで解答したにもかかわらず、放送では途中で「脱落」し、１人だけ姿を消された映像が流れていた。
ＴＢＳの伊佐野英樹編成局長は「作業工程に問題があった。
分業態勢の中で、さらに面白くするための工夫が上乗せされた結果。
最初から最後までチェックする人間がいなかったことが大きな原因だ」と説明。
「悪意を持ってやったとか、ばれなければいいと思ってやったわけではない」「出演いただいた方への敬意が抜け落ちていた。了解をいただいていれば良かった」と述べた。
ＴＢＳは今月５日、番組公式サイトで、「出演者の方からご指摘いただいた収録の順番やルール変更の経緯は演出の一環のつもりでしたが、事前に説明や了解を得ることなく画像を加工し、行き過ぎた編集がありました」として、「池袋絵意知氏、および視聴者の皆さまに深くおわびいたします」と謝罪した。
※侘びる先は池袋絵意知氏と視聴者、それから銭を払っているスポンサーだろう。
安倍さん、改憲より前に靖国問題の解決を
新聞社の参院選情勢、改憲派が3分の2うかがう勢い
新聞各社は6日の朝刊で7月10日投開票の参院選の終盤情勢をほぼ一斉に記事にしている。
多くの新聞が「改憲4党で3分の2の勢い（あるいは可能性）」と改憲発議に必要な議席数を確保する可能性が高まっていることを伝えた。否応なく、参院選の最大の争点は改憲になったことが明らかになった。
これは6月14日付けのニュースソクラの記事「参院選、改憲派3分の2確保の勢い」と書いたとおりで、私にとって違和感はない。
中略
だとしたら、安倍政権ならではの政策を実行してもらいたいと思う。
安倍首相が自分でなければできないと思っていることはきっと改憲なのだろうが、その前にぜひ実現してほしいことがある。
A級戦犯が合祀されていることにより、つねに首相の参拝問題が中国、韓国との関係悪化の原因となってきた靖国神社の問題の解決に道筋をつけることだ。
これは慰安婦問題以上に、保守色の強い首相でなければ解決しずらい問題である。
改憲前に実現できれば、近隣国の改憲への警戒心もかなり和らげることができる。
ぜひ、順番を間違えないでほしい。
与野党国会議員はそのための環境づくりに汗をかいてほしい。
※嘘つき安倍総理が保守だと！ 選挙を時期を機会にして反日記者が顔を出すのである。
「いよいよ中国が軍事行動」百田尚樹さん、ツイッターで危機感 産経報道「中国軍機、空自機に攻撃動作」受け
作家の百田尚樹さんが２９日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、「いよいよ中国が軍事行動を取り始めた」などと書き込んだ。
同日付配信の産経ニュース「中国軍機、空自機に攻撃動作 『ドッグファイト回避、戦域から離脱』」の記事に対して投稿。
「軍艦の接続水域侵犯および領海侵犯から、どんどんスピードが早まっている。それなのに、マスコミはなぜ騒がない！ 『カエルの楽園』をそのままなぞるつもりか！」とつづった。
百田さんは、中国軍機の問題に対して連続して投稿。
「中国はとてつもなく恐ろしい国だということを、なぜテレビは言わない！ 中国は第二次世界大戦前のドイツに似ている。
今も多くの人は戦争なんか起こらないだろうと思っている。
しかし、第二次世界大戦が起こる一年前も、こんな大戦争が起こるとは誰も思っていなかったのだ。
戦争は突然起こる」と危機感を募らせた。
※反日左翼のＮＨＫ始めＴＢＳ、ＡＮＮは答えろよ！
「朝ドラ」歴史観からの脱却を トラウマになっている日本人
「あまちゃん」や今放送中の「まれ」などを除けば、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説の定番は「戦前戦後を生き抜いた女性の一代記」です。
当然、戦時下のエピソードはヒロインの人生の中で大きな転換期になります。
夫が戦死したり、息子が赤紙で召集されたりして泣き崩れる。
憲兵に足蹴にされたり、町内会で村八分にされたりして、全体主義の怖さがしのびよる。
そして、空襲警報の鳴る中、火の海を逃げ回り、最後は命からがら生き延びて、戦後の平和な世の中のありがたみを感じる…。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
この手のお話は、ほぼ１、２年に一度の割合で朝のお茶の間に流され続けてきたわけで、日本人の頭の中では、かなりの「トラウマ」になっているのではないでしょうか。
別に批判しているわけではありません。
これが「戦争」というものであれば、もちろんだれが観ても絶対に反対ですし、二度と起きてほしくありません。
先人の苦労を知ると言う意味でも必要なドラマだと思いますが、気になるのは、日本人の「戦争」のイメージが、まさに、この朝ドラの定番シーンとまったくかぶっているのではないかということです。
中略
「戦争にならないように準備しておく」ことと「戦争する国になる」の意味は１８０度違います。
同様に、「残念ながら他国と武力衝突してしまう」ことと、「モンペをはいたり、竹やりを持ったり、赤紙がきたりすること」も全く違います。
幸いにして７０年間も戦争とは無縁で来られた日本人にとって「戦争」をイメージすることは、良くも悪くもなかなか難しいことなのかもしれません。
先日も、あるニュース番組で、「もうあんな戦争は二度と御免。今の若い人は戦争を知らないから」という老婦人の街声を流していましたが、この方の年齢は６８歳でした。
まあ、目くじらを立てるほどのことではありませんが。
※大東亜戦争は日本が仕掛けたのか？ 違う。
戦前、アメリカはＡＢＣＤ包囲網を敷き、大日本帝国に経済制裁を発動した。
この時点がアメリカが大日本帝国に宣戦布告したのだが、日本は最後の最後まで戦争を回避した。
野村全権大使の最後通牒提出の遅れの原因は未だ、全てが解明されていないのである。
もし、大東亜戦争に勝てていれば、世界は平和になっていただろう。
ＮＨＫよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか？ 本間一誠（メディア報道研究政策センター理事）
この記事は月刊正論８月号から転載しました。
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ＮＨＫの防諜機能はどうなつてゐるのか 覇権主義をサポートした自らの言論の責任は？
覇権主義をサポートした自らの言論の責任は？ 同日に二つのシルクロード番組を放送した悪しき意図
防諜の不在は日本人の洗脳工作が続くことだ
中略
５月２８日の番組編成に露出してゐるのは、ＮＨＫ内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。
スパイ防止法もない我が国において、公共放送内部に外国勢力が工作員や協力者を送り込むことは難しいことではあるまい。今後このＮＨＫの闇は言論の場のみならず、「放送法」の理念を巡る国会での議論でも、徹底的に解明されなければならないのではないか。
それにつけても理不尽なのは受信料制度である。
一刻も早くスクランブル制にすべきだと重ねて主張しておく。（６月１７日記す）
※クローズアップ現在でシナ人を出演させ「天安門事件は死者が無かった」と言わせたＮＨＫ、平気で嘘報道をするＮＨＫは国民が望む放送局では無い。
今も尚忘れ得ぬテレビ画面の一コマである。