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【今世界で何が起きているのか】またしても教育界の癒着、朝日新聞とベネッセが行っている悪質な資格商法[桜H28/2/29]
偏向報道に定評のある朝日新聞と、個人情報漏洩で大失態を演じたベネッセコーポレーシ
それも現場の教員達と連携し、半ば強制的に試験を受けさせ、さらに個人情報まで収集しているというのだから、現代の情報社会においては立派な社会的リスクであり、また利益誘導と言っ
朝日とベネッセが展開する、露骨過ぎる資格商法について、全国の地
【日本郵政】詐欺被害か背任か、朝日新聞の「第３種郵便」問題[桜H28/2/29]
押し紙問題で、広告費詐取の疑惑が取り沙汰されている朝日新聞であるが、その新聞紙面
日本郵政にしてみれば、「第３種郵便」として優遇してきた郵送料が詐取されたにも等しい行為であり、それをあえて黙認するのであれば立派な背任行為に該当する。
日本郵政の株主の皆様には、株主総会で事の是非を糺すよう、御忠告申しあげま
1/3【討論！】マスメディアはなぜ負けない？ＮＨＫ集団訴訟敗訴から見る日本[桜H28/2/27]
2/3【討論！】マスメディアはなぜ負けない？ＮＨＫ集団訴訟敗訴から見る日本[桜H28/2/27]
3/3【討論！】マスメディアはなぜ負けない？ＮＨＫ集団訴訟敗訴から見る日本[桜H28/2/27]
荒木田修（弁護士） 尾崎幸広（弁護士） 高池勝彦（弁護士） 立花孝志（船橋市議会議員・NHKから国民を守る党代表）
永山英樹（「台湾研究フォーラム」会長・「頑張れ日本！全国行動委員会」埼玉県本部代
柚原正敬（「日本李登輝友の会」常務理事） 司会：水島総
敗戦利得者（政治家、裁判官含む全官僚、国地方の公務員、大学含む教育者、メディア、左翼）が脈々と生きながらえていると言う事だろう。
争点を「大日本帝国は台湾ン人を動物として扱わなかった」と、ＮＨＫの虚偽・捏造報道を叩くだけでよかった。
さすれば、最高裁も逃げ場がなかったのではなかろうか。
ＮＨＫは嘘の番組を制作し、放送する事に喜びを感じているのだろうか？ 何処まで、何時まで、大日本帝国を貶めたいのだろうか？ 未だに日本はコミンテルンの影響下にあるのであろう。
国連には日本に向けた「敵国条項」が存在する限り、敗戦利得者が存在し、日本は真の独立を果たせないのであろう。
外務省は本来、反日から脱却し、全力挙げ「敵国条項」の削除に取り組む必要があるのだが・・・
国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞 慰安婦誤報、自社への言及には一切触れずに
「国連委発言で慰安婦報道言及 本社、外務省に申し入れ」
１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。
朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。
朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。
杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。
「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造（ねつぞう）で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」
「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」
「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」
日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。
朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。
中略
中国人委員「史実変えるな」
中略
休憩中、鄒は日本政府への怒りを隠さなかった。
「安倍政権が発足してからこういうことは想定していた。だからこの３年間、国連の場では慰安婦問題について強い言葉が使われるようになっている」
対日審査を踏まえた委員会の最終見解は３月７日に発表される。
鄒らの発言をみると、日本政府を強く批判する内容になる可能性が高い。
それでも今回、日本政府が初めての試みとして慰安婦問題に関する事実関係を包括的に説明した意義は大きい。
杉山は終了後、記者団にこう語った。
「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」（敬称略）
◇
慰安婦問題に関する日韓合意から２カ月近くが経過したが余波は続いている。
合意後の動きを追った。
※嘘つきシナ人よ、嘘で歴史を捏造するな！ 捏造反日朝日新聞の姿勢が分かる記事である。
総力特集！ 田原総一朗とは何者か
テレビ朝日の名物討論番組『朝まで生テレビ！』で司会を務める田原総一朗といえば、８０歳を超えた今も歯に衣着せぬ発言で番組を仕切り、圧倒的な存在感をみせる。
「政治をテレビ化した」ともいわれる彼はいったい何者なのか。
iRONNA編集部が総力特集で「田原総一朗」の人物像に迫る。
日本社会に挑み続けてきた男 今後もバッサバッサと辻斬りを 絶えて久しい「激論」 年季が入った親父の職人芸
「常識を疑え！」田原総一朗の原点 「おもしろがり人間なんですよ」 「朝生」の“爆弾”野坂昭如氏の死に思う
ジャーナリストの使命とは
Ｑ ： 田原総一朗氏が長年司会を務める『朝まで生テレビ！』を観たことはありますか？
２０１６・２・２７現在 よく観る １０ たまに観る ５０ 観た事が無い ３８
※世間が騒ぐほど視聴率は良く無いハズ、彼こそ核心を持たず、正義心の無い偽善者、朝日新聞が持ち上げた単なるタレントである。
気づきにくい世論調査の本質
米国のジャーナリスト、リップマンは１世紀近く前の１９２２年に刊行した著書『世論』の中で、新聞についてこう指摘している。
「ニュースと真実とは同一物ではなく、はっきりと区別されなければならない。（中略）ニュースのはたらきは一つの事件の存在を合図することである」
「新聞はサーチライトのようなもので、休みなく動き回りながら暗闇のなかに一つまた一つとエピソードを浮かび上がらせる」
確かに、新聞をはじめメディアのできることは、闇夜に漂う巨大で複雑な多面体である「真実」の一部分・一断面である個々の「事実」に光を当てることぐらいだろう。
可能な限り、多方面からサーチライトを照射しても、全体像を把握するのはなかなか難しい。
中略
同じ共同通信の１月３０、３１両日実施の世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する政府方針について聞いた際もそうだった。
この質問でも、左派メディアの辺野古移設反対論とは裏腹に「支持する」（４７・８％）が「支持しない」（４３・０％）を上回っていたが、この点はあまり注目されなかった。
「（新聞は）そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもないとしても…」
こう記したリップマンはさらに続ける。
「（新聞は）自然に手に入るものと民主政治論者が希望的に思っていた真相というものを自発的に提供することもできない」
新聞には、おおむね「事実」は載っている。
ただ残念ながら、注意して能動的に探さないとそれを生かせない場合も多い。
和の国の明日を造る
外交官として各国を渡り歩いてきた
馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年2月24日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分） 英EU改革合意・中国南シナ海ミサイル配備・アメリカのリビア空爆
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「報道の自由とは何か」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※言論の自由・報道の自由・小保方スタップ細胞研究 ３５分過ぎから
メディアが持つ危険性＝理化学研究所・メディア・早稲田大学・日本政府も皆、国民を守る気が無いのであろう。
メディアに正義はあるか
安保法制や慰安婦問題で偏った意見ばかり垂れ流している大新聞、テレビ。しかも、言いっ放しで、自分たちの報道をろくに検証もしない。
大マスコミの報道がいかにいい加減で、矛盾に満ちたものか、徹底検証してみようではないか。
花田紀凱の「天下の暴論」 聞きかじりの知ったかぶり 「真実の歴史」を奪い去った罪
高市大臣の「放送停止」発言を許したのは誰だ？ まるで子供の屁理屈 本を正さずして末に走る
不偏不党を無視した報道 新聞は「軽減税率」などと言ってないで減ページしろ！
Ｑ ： 新聞、テレビの報道に「矛盾」を感じたことはありますか？
２０１６・２・２３現在 よくある １８６ たまにある ３ めったにない ０
※花田さん、自分は大丈夫なのか？ 大手メディアは嘘つきだらけ、政治家も嘘つきだらけ、この世も嘘だらけ 誰がこれを変えるのか？ 日本人だろう。
【ｉＲＯＮＮＡ発】「朝日の若宮氏を知っていますか」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された加藤前支局長は昨年末、ソウル中央地裁から無罪判決を受けました。
その裁判を振り返る記述に次のような下りがあります。
「証人は、若宮（啓文）朝日新聞元主筆を知っていますか」
これは８回目の公判で、弁護側の証人として法廷に立った西日本新聞のソウル支局長に検察側が尋ねた質問なのですが、なぜ無関係の元朝日記者の名前が登場したのでしょうか。
実は、この若宮氏、
韓国の「東亜日報」という新聞にコラムを連載しており、その中で加藤前支局長のコラムについて起訴直後の2014年１０月、「一国の元首に対して何とも失礼」「まるでゴシップ週刊誌の記事」「産経が発行する夕刊紙は『嫌韓』の先頭を走っている」などと嬉々として書いているのです。
中略
韓国の名誉毀損罪の懲役刑は最高７年にも及びます。
加藤前支局長は堂々と無罪を勝ち取ることができましたが、その心労は相当なものだったはずです。
「外野」から、それも「同じ日本人ジャーナリスト」がまさか後ろから石を投げていたとは…。
こんな方に味方してほしいとは思いませんが、せめて黙っていてほしかったと思います。
本書の読者もあきれていました。
「朝日の若宮という人はひどい。そんなに韓国が好きなのか」「この方の言論の自由に対する考えを聞いてみたい」「若宮氏は韓国に弱みでも握られているのでしょうか」……。
本書では、韓国や朝日新聞が言う「産経は嫌韓の新聞」という中傷についても、完膚なきまでに論破しています。
加藤前支局長は指摘します。
「若宮氏のコラムは、私を訴えた韓国の右翼団体の理屈と何ら変わりはありません」。
【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！[桜H28/2/22]
新聞各紙が口を噤んでいる、公正取引委員会による「押し紙」の取り締まり方針について、それが行われた場合に予想される、新聞社にとっての「悪夢の展開」について解説していきます。
※悪質メディアの実態が暴かれた。
中国、ＮＨＫ「映像の世紀」の天安門事件場面が真っ暗に…番組が断続的に中断
中国で２１日夜、１９６０年代に始まった文化大革命などを紹介するＮＨＫ海外放送のドキュメンタリー番組が断続的に中断。
画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。
中国当局が検閲したとみられる。
中断されたのは「ＮＨＫスペシャル」の「新・映像の世紀」。
文革で失脚した劉少奇国家主席（当時）が映った場面や、民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件を紹介する映像が見られなくなった。
※反日ＮＨＫは放送内容を事前にシナに流し、検閲を受けている可能性がある。
シナが嫌がる個所だけを選別し上手く遮断する方法があるのか？ 日本はアメリカの属国とは言え、シナに迄、日本の主権を侵されていいのか？
政府の慰安婦「強制連行」説の否定、朝日の対応に「目が点」 ２月２０日
俗に、驚きあきれて一瞬、固まってしまうことを「目が点になる」という。
１９日の朝日新聞朝刊で「本社、外務省に申し入れ」という記事を読み、それを体感した。
外務省の杉山晋輔外務審議官が１６日に国連欧州本部で、慰安婦の強制連行説をようやく否定した件に関してである。
▼強制連行説が広く流布された原因について杉山氏は、朝鮮半島で女性狩りをしたと述べた吉田清治氏の捏造（ねつぞう）だと指摘した。
その上で、吉田証言を事実であるかのように大きく報じた朝日新聞が誤りを認めて読者に謝罪したことも説明した。
そのどこが気に入らないのか。
中略
▼「自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」。朝日新聞の渡辺雅隆社長は２６年１２月の就任当初、こう訴えていた。とはいえ今回の朝日の対応からは、反省は目を見開いても読み取れない。
※日本政府の背信行為＝日本政府は戦後、日本国民の財産を海外に流出させる目的がある。
日本政府と朝日新聞の目的が合致していると考えれば、日本政府の対応と朝日新聞の従軍慰安婦捏造報道が頷けると言うもの、従軍慰安婦の嘘がバレ始めて対応が出来無くなり、手を上げたのが２０１４なのではないのか？ 日本が抱える反日国家との歴史戦の出所が全て朝日新聞、日本政府と朝日新聞の間に何も関係が無いとは言えないだろう。
慰安婦「強制連行」説の否定、２０年前にしておけば… 変わらぬ朝日新聞は韓国への配慮にじます
やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定した。
歴史問題に関しては事実関係は一切争わず、「問題は解決済み」「既に謝罪している」でやり過ごそうとする「事なかれ外交」に終始してきたこれまでのあり方に比べると明確な前進ではある。
とはいえ、もっと早くこうしていればと惜しまれる。
やっと当然の主張 反論文書なぜ封印
反省生かさぬ朝日
ちなみに、杉山氏は国連での説明で、繰り返し朝日新聞に言及したが、杉山氏の発言を報じた同紙の１７日付朝刊の記事には、朝日の「あ」の字も出てこない。
一方で、わざわざ「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で（日韓）合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」と書き、韓国への配慮をにじませていた。
慰安婦報道での誤報を認めた後も、朝日新聞の報道姿勢は基本的に変わっておらず、反省も生かされていない。
※外務省の仕事は誰にでも出来るのだろう。
過去、高給を得ながら、公費で美味い物を喰らいつつ、アメリカに胡麻を擦り擦り、日本の国益を主張せず放棄、何もしてこなかった結果であろう。
朝日新聞は日本人では無く朝鮮人が事業を行っているのであろう。
危険ドラッグ製造のＮＨＫアナウンサーを懲戒免職
ＮＨＫは１６日、危険ドラッグを製造した罪で略式命令を受けたアナウンス室の塚本堅一アナウンサー（３７）を懲戒免職処分にすると発表した。
発令は２３日の予定。
東京区検は９日、医薬品医療機器法違反の罪で塚本アナを略式起訴。
東京簡裁が罰金５０万円の略式命令を出し、塚本アナは即日納付した。
塚本アナは「深く反省している」と話しているという。
ＮＨＫは「ＮＨＫの信頼を揺るがせた責任は重いと判断した。
再発防止に向けて、職員への指導を徹底していく。
視聴者に改めておわび申し上げます」としている。
NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。
続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。
クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。
後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナナウサー７人が就くと、２月２日に発表された。
ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。
中略
１月２８日のキャスター委員会で女性アナ８人にいったんは決まった。ところが、発表前日の２月１日、報告を受けた籾井会長は８人に入っていた有働アナの起用に難色を示したという。
最終的に久保田祐佳、小郷知子、松村正代、伊東敏恵、鎌倉千秋、井上あさひ、杉浦友紀の７人になった。
４日の定例記者会見で、「『クローズアップ現代＋』のキャスターから有働アナを外すよう指示したのか」の質問に、籾井会長は「現場が決めたこと」と否定。
重ねて「会長として意見や示唆は言わなかったのか」と問われると、「週４日で７人いれば十分と思う。（『あさイチ』に出演する）有働アナは夜もやると大変」と述べた。
番組タイトルは一部変更だが、現行の「クロ現」とは番組の構成や内容が大きく異なりそうだ。
※「女性や知識層の支持が厚い国谷さんを」と女性や知識層を馬鹿にしているＮＨＫ、女性や知識層を舐め腐っている。
嘘を捏造し垂れ流し国民を愚民にするＮＨＫの計画が頓挫した格好だが、取材に当たったのが同じ仲間の反日左翼の朝日新聞、いい組み合わせではないか！ 本質を何も取り上げていない馬鹿馬鹿しい記事である。
ＮＨＫ子会社アイテック、着服の社員２人を懲戒解雇 社長ら役員５人が引責辞任へ
ＮＨＫ子会社のＮＨＫアイテック（東京都渋谷区）社員が約２億円を着服していた問題で、同社は９日、放送・通信ネットワーク事業部システム技術部の栗原貴幸（４０）と千葉事業所の石川泰之（４５）の両社員を懲戒解雇した。
久保田啓一社長ら取締役５人は、今後に開催する臨時取締役会で引責辞任する意向を明らかにした。
中略
一方、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会では同日、調査報告書について、「ＮＨＫ本体の責任について、記載が不十分」との意見が相次いだという。
ＮＨＫは外部有識者による調査を開始し、本体の責任について次回の経営委で報告する方針。
※ＮＨＫは次から次へと犯罪の温床だろう。
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。
「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
中略
「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。
「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。
※自民党の参議院選挙対策だけだろう。
嘘つき安倍内閣は世の中を良くするつもりは更々無いのである。
週刊誌の後追いが定着 なぜ新聞は「見識」を失ったのか ノンフィクション作家・門田隆将
新聞の力がいかに衰えているかを示す事例が、ここのところあとを絶たない。
新聞がいくら懸命に書きたてても、世の中は動かない。
それは、新聞にとって「笛吹けど踊らず」と言うしかない現象だろう。
週刊誌が火をつけ、それを新聞やテレビがあと追いするというパターンも定着しつつある。
年明け以降、そんなケースが目立つ。
私は甘利明・経済再生担当相が辞任に追い込まれた一件に、いろいろ考えさせられた。
最初に報道したのは週刊文春だ。
だが、当事者が甘利事務所の秘書に金銭を渡す場面を同誌のカメラマンが撮影するなど、告発者と“一体化”する取材手法が果たしてメディアとして許容されるのか、釈然としない。
当コラムは週刊誌報道について取り上げる欄ではないので、その点については措（お）かせてもらう。
中略
新聞の衝撃の大きさが伝わってくる気がした。
週刊誌のあと追いで、政権への打撃を目的とした報道を繰り広げたにもかかわらず、読者はとっくにそんな意図的な記事を書き続ける新聞を「見限って」いたのである。
新聞は、いつからここまで「見識」というものを失ったのだろうか。
いま新聞がやるべきことは、週刊誌に丸乗りすることなどではなく、大人としての見識を示すことではないだろうか。
※新聞記者は既に高給取り、嘘で捏造した記事と官僚がリークした記事を掲載する安易な道を選んだ。
ここに至っては既に遅し。
ハングリー精神を失い、ネタを追う気力すら失せたのであろう。
戦後の「新聞ゴロの時代は遠くに去りにけ」と言ったところだろう。
朝日記者との応酬、白熱！ 議論は噛み合わず 「非常に問題な発言では？」「何が問題発言なんですか？」
ＮＨＫの籾井勝人会長の定例記者会見が４日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた。
籾井会長は、アナウンサーの逮捕や記者によるタクシー券の私的利用、子会社社員による着服など一連の不祥事を陳謝。
再発防止を急ぎ、来年度予算の国会承認に向けて努力する考えを示した。
一方、元プロ野球選手、清原和博容疑者の逮捕をめぐる籾井会長の発言をきっかけに、「問題発言では？」と食い下がる朝日新聞記者と応酬する場面もあった。
主なやり取りは次の通り。
※出るは出るは、ＮＨＫの不祥事。
反日左翼・ＮＨＫと反日左翼・朝日新聞、同じ穴の狢。
籾井もダメ、何も出来無い、嘘つき安倍総理の息がかかった飾り者だろう。
【在日発狂】NHK裁判で画期的な判決が！！NHK解約ラッシュで在日特権崩壊か！？
ナシ
※ＮＨＫの酷さが流れている。
韓国人や中国人に乗っ取られた日本メディア？これが日本の評判を悪くする根源！外務省も侵されてる！？
日常的に行われる韓国や中国の反日活動の他、意外にも日本国内のメディアに侵入した反
国内大手テレビ局が、近年のスポンサー収益の減少を穴埋めするた
こうなると、皮肉にも日本のメディアがプロパガンダの一端を担っている形にもなり
車襲撃、糞尿デモ－「反日無罪」の実態明らかに… 加藤前ソウル支局長の衝撃手記が発売開始
前略
本書では、韓国社会の根底にある、「反日」であれば、何をしても構わないという「反日無罪」の実態にもメスを入れ、加藤前支局長の乗った車が裁判所前で襲われた事案や、産経新聞ソウル支局が入るビルの前で、糞尿などを投げつけながら頻繁に繰り返されたデモについても詳細を明らかにしている。
中略
本書ではさらに、前代未聞の在宅起訴から裁判、判決に至るまでの一連の経緯や、取調室での検事との生々しいやり取り、緊迫した法廷内の様子を詳述。
朴政権が「産経に謝罪させる」ことを今回の刑事訴追の目的にしていたとみられることや、大統領周辺の思惑と国民感情で恣意的に法がねじ曲げられていく様子を「人治主義」「情治主義」という韓国特有のキーワードで迫るなど、衝撃的な内容が綴られている。
※産経よ、加藤記者よ、銭儲けなのか？ 落ちぶれたな。
本来、産経新聞の紙面に掲載すべきだろう。
それって必要な情報？日本のマスメディアのあるべき姿！？渡邉哲也氏
刻々と変化する世界情勢。
日本を取り巻く環境は日々変化し、市民の求める情報が溢れる
しかし、お茶の間を賑わすニュースはタレントの不倫問題や、その個人情報の漏えい問題など庶民に直接関係ないものばかり。いえ、知りたい人が沢山いることは否めないでしょうが、公共電波を使って大々的に取り出される価値のものか？と問
【断舌一歩手前】朝日新聞の本質が解る『崩壊 朝日新聞』[桜H28/1/26]
今回は、朝日新聞OBの内部告発とも言える暴露本『崩壊 朝日新聞』を御紹介させて頂きます。
【KSM】朝日新聞 CIAより恐ろしい「鬼女」がロックオン 廃刊までの秒読み開始
＜朝日潰しの効果的な三つの方法＞
① 家族親戚に朝日の購読中止を求める
「朝日って慰安婦問題を捏造してたんだって、酷いね」 先ず身近なところから一歩ずつ
② 国・自治体の公共施設に朝日の購読中止を求める
「捏造で国益を損ない続けた朝日を、私たちの税金で定期購読するのはやめてください！」
③ 朝日に広告を出している企業に出稿中止を求める
「御社の商品を愛用していますが、捏造朝日に広告を載せ続けるならば今後の購入を中止します」
あくまで冷静に淡々と行うこと。
熱くなったり怒ったりしては長続きしません。
尚、朝日本社への抗議電話は不愉快になるだけで、効果が無いから止めましょう。
販売店への抗議電話はある程度効きますが、その分①～③への労力が減るなら止めましょう。
多くの人が閲覧できるスペースから 朝日を排除していきましょう。。
①学校（特に公立小・中・高）の図書館から朝日を排除。
学校に通っている家族がいる方は、その学校に確認を！
②喫茶店、食堂、ホテルのロビーから朝日を排除。
なじみの店の店主に苦情を！
朝日に抗議ではなく、朝日を購入する人に抗議をしましょう。
大統領の思惑を忖度して国家が動く－中世のような韓国の権力システムを目の当たりにした…加藤前ソウル支局長の衝撃手記を一部公開
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が“暗黒裁判”の裏側をすべて明らかにした衝撃の手記『なぜ私は韓国に勝てたか－朴槿恵(パク・クネ)政権との５００日戦争』（本体１４００円＋税、産経新聞出版刊）が２９日発売されます。
国際社会からの批判をわかっていながら、なぜ韓国の検察は外国人記者を刑事訴追したのか。
公判中は表に出なかった事件の詳細な真実がついに明らかになります。
発売に先立ち、序文の一部を抜粋して公開します。
■■■韓国は法治国家に非ず－序文に代えて■■■
２０１５年１２月１７日、ソウル中央地裁の李東根（イ ドングン）裁判長は、韓国の朴槿惠大統領に対する名誉毀損罪で起訴された私に対して無罪を言い渡しました。
法廷で判決を待つ間、私は考えていました。
韓国検察から出頭を命じられた前年夏からの約１年半、私はずっと炭鉱のカナリアのような存在だったのではないか、と。
韓国に言論の自由はあるのか、いや、そもそも韓国は法治国家なのか－。
それを確かめるための経験だったと思えば、決して無駄な時間ではなかったのではないか、とも思いました。
中略
なぜ私は韓国に勝てたか。
その問いかけには、この不可解な隣国と今後も付き合っていく上での有効なヒントがあるような気もします。
私がコラムを書いた日から無罪判決まで約５００日に及びました。
この間、洞窟のカナリアが何を見、何を聞き、何を考えたのか、ここにすべてを書き記しておきます。
※『なぜ私は韓国に勝てたか－朴槿恵(パク・クネ)政権との５００日戦争』、この表紙の表題に私は愛想をつかした。
加藤記者は己一人で裁判に勝利したのか？ 日本政府が、日本国民が、世界のメディア・ジャーナリストの応援があったればこそ、勝ち得たのではないのか？ パク・クネ大統領は世界の世論に屈したのである。
加藤記者は自宅に韓国人留学生を受け入れていると明かしているが、既に日本人の心が失せているのではないのか？
この本、もの好きが読むだけだろう。
古館伊知郎さん！ テロリストと安倍首相、悪いのはどっちですか？
この記事は月刊正論２月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
先生 パリの同時多発テロ報道をめぐって、古舘伊知郎が週刊新潮に叩かれていたが、あれは当然の報いだよ。
テレビ朝日系の報道ステーションでは、有志連合の空爆で誤爆があったからといって「テロ」だと決めつけ、テロリストのＩＳより空爆する欧米ばかり批判する。ひどいもんだよ。
教授 古舘氏は自分や家族がテロに遭っても同じ事をいえますかね。
彼や番組スタッフの反米や左翼偏向もありますが、そもそも日本のマスコミは、テロに対してあまりに危機感がないから、ああいう報道になるんです。
朝日新聞の１１月１４日付１面コラム天声人語も、憲法に緊急事態条項を加えようという議論を「ミイラ取りがミイラになる」「権力を縛るはずの憲法を、逆に縛りから権力を解放する方向に書き改める」と見当外れの批判をしていましたが、日本でパリのようなテロが起きたらどうするか全く考えていない。
中略
もってまわった高橋源一郎 シールズにＩＳからメール？ 噂のアノ人の“裏”の顔 ＴＢＳ金平・執行役員の過激
新垣結衣から国家を学ぶ？
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先生 寝ぼけたこと言ってていいのか。この間、テレビ朝日系のバラエティ相葉マナブで見たんだけど、朝日新聞社にはデジタル印刷機というものがあって、一部ずつ別の新聞がどんどん刷れるらしいぞ。ネットのニュースみたいに、事態の推移に従って頻繁に記事を更新できるし、地域ごとに違う内容にできるってことだろ。
教授 極端に言えば、家庭のニーズに合わせて、一部ずつ違う新聞を作ることも可能ですね。
先生 産経新聞にあるのか？
編集者 さあ…聞いたことないです。
教授 …ただでさえ新聞や雑誌はネットに押されてるのに、編集者は危機感はないんですか。
編集者 まあ、そこそこは…
先生 こいつが担当でこの連載は大丈夫かな。
日本が滅びる前に、この連載が滅びそうだな…。
※憲法にある「主権在民」が日本を滅ぼす仕掛けである。
日本人は左翼に幻想を抱いているのだろうが、大間違いである。
共産主義国家、社会主義国家を知っているだろう。
両国家に自由があるのか？ 皆平等なのか？ 正体は階級社会である。
朝日新聞がOB6千人に送ったムゴい「寒中見舞い」
仰々しくも封書で届いた “寒中見舞い”には、〈「朝日新聞」購読給付に関するお願い〉とのタイトル――差出人は朝日新聞社長の渡辺雅隆氏だ。
新年早々、朝日のOBに送られたその手紙の中身を紹介しよう。
〈社友のみなさまには、これまでモニターをお願いする形で当社が購読料を負担し、朝日新聞を無料でお届けしてまいりました。しかしながら、昨今の経営状況に鑑み、2016年3月末日を以て終了させていただきたいと存じます〉
慰安婦と吉田調書問題が響いて昨年上半期の部数は700万部を下回り、前年同期比約4％減と他紙より大幅なダウンとなった。再生を託され、14年12月に就任した新社長が年初めに手をつけた“改革”というわけか。
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東京、大阪、名古屋、札幌、西部（北九州）には、朝日の元社員で組織された朝日新聞旧友会がある。
全国に散らばるOBはざっと6000人弱とも。
年金削減には渋々同意したが、その後、木村体制の下で一連の不祥事が起きた。
一昨年、旧友会は木村社長の早期退任と役員の総退陣を求める抗議書を出したことで、本社幹部との間に隙間風が吹いていたのだ。
「今回の件はその意趣返しではないと思うけど、退任要求はOBの“朝日愛”があってのこと。新聞に愛着は人一倍あるから、大半は購読を続けるのでは」（同）
手の込んだ“拡販”に見えなくもないネ。
※日本に嘘を捏造する新聞社はいらない。
名誉毀損訴訟、NHK逆転勝訴＝台湾統治検証番組で―最高裁
戦前の日本の台湾統治を検証した番組で名誉を毀損（きそん）されたとして、出演した台湾の先住民族の女性がNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（大谷直人裁判長）は21日、二審東京高裁判決を破棄し、原告の請求を棄却した。
NHKの逆転勝訴が確定した。
問題となった番組は2009年4月放送のNHKスペシャル。
1910年に開催された日英博覧会で、原告の女性の父親を含む先住民族が「人間動物園」として展示されたと報じた。
一審東京地裁は請求を棄却したが、二審判決は請求を認めて100万円の支払いを命じたことから、NHK側が上告した。
第1小法廷は「一般の視聴者は、日本が先住民族を差別的に取り扱ったという事実を提示した番組と理解するのが通常だ。
原告の父親が動物園の動物と同じように扱われるべき者とは受け止めないので、名誉毀損は成立しない」と指摘した。
原告の弁護団は「不当な判決だ」と述べ、NHK広報部は「正当な判決だ」とコメントした。
※ＮＨＫが表現する事なのか？ 一般国民の印象は「人権侵害」と感じていたが、裁判官の視点が違うのだろう。
世の中は不条理が罷り通るのであろう。
古舘、岸井、国谷キャスターも… テレビ報道の顔交代 「公正」注文で及び腰？
テレビ報道の「顔」が大きく変わろうとしている。
放送業界への政治的な“風当たり”が強まる中、歯にきぬ着せぬ看板キャスターらの相次ぐ降板。
現場には政権の意向を忖度（そんたく）し報道内容を自制する雰囲気もあるといい、識者からはテレビジャーナリズムのあり方を危ぶむ声が上がっている。
「視聴者は降ろされた印象持つ」 「局内に政権忖度する空気」
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碓井広義・上智大教授（メディア論）は「メディアの中でテレビの影響力はまだまだ大きい。
権力に対し、批判すべき点は批判するというジャーナリズムの役割をきちんと果たすべきだ」と注文する。
その一方で、碓井教授は視聴者にもこう呼び掛ける。
「報道番組が今後何を伝えるのか、そして何を伝えなくなったのか、しっかりとチェックしてほしい」
※嘘報道とチェックは違う、日本の反日メデアは今尚、ＧＨＱ史観、正義を失った報道機関に使命は無い。
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。
■法解釈、政府や自民と対立
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ただ、ＢＰＯ頼みでいいのかという声もある。青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理）は「意見書の指摘は評価できるが、表現の自由の主体であるはずのテレビ局自体が、不当な介入に対し抵抗しているのか疑問が残る。
ＢＰＯという用心棒の陰に隠れてしまってはいないか。
表現の自由を守る役割までＢＰＯに外注されては困る」と指摘する。
※メディは嘘を捏造し歪曲報道まで許されるのか？ 日本は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が最高権力者なのか？ 国民はＢＰＯに言論の自由を阻む権限を与えている訳では無い。
どの組織であれ、誰であれ、嘘で国民を騙してはならない。
この原則の上に言論の自由が存在するハズである。
政府であろうが、政治家であろうが、組織であろうが、国民であろうが、事実を追求する権利を有す。
これが言論の自由である。
靖国事件容疑者のおかしな再来日、産経前支局長判決に外務省介入、突然の慰安婦合意 日韓関係に明白な変化 京都大学霊長類研究所教授・正高信男
最近報じられたビッグニュースに、昨年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる日韓合意がある。
それまでしきりに日本非難を繰り広げていた韓国政府が、矛をおさめる姿勢に転じたのである。
態度をがらりと変えたとも言えるほどだが、日本のメディアはこの歩み寄りを事前に察知していたのだろうか。
ずぶの素人の私には、昨年内の合意が成立する可能性について、事前に報じた新聞やテレビのニュースに接した記憶がない。
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報道関係者に自重の自覚があったかどうかは分からないが、人間というのは意識するしないにかかわらず、圧力を感じると行動を変化させてしまう生き物でもある。
権力は時にそういう人間の特徴にもつけこんで、メディア操作をしかけてくる。
日韓関係が極めて微妙な状況にあったあの時期に一体なぜ、容疑者が日本に戻ってきたのか。
疑問を解消してくれるような記事が読みたい。
※日韓慰安婦合意の裏にアメリカの圧力があったのだろう。
先人を貶め、日本国を貶め、将来世代の日本人に嘘の慰安婦で重荷を背負わせてでも、安倍晋三は総理の椅子を失いたくなかったのである。
素人にも分かる。
産経よ、日本政府が言論統制を強いたのか？ 騙し屋安倍が恐ろしいのか？ 臆せず事実を書けよ！ 権力に立ち向かう姿こそジャーナリズムだろう。
阿比留さん、悔しくないのか？
年初から波乱の幕開け…朝毎読は「世界の分断」強調 未来を見すえた世論形成を ジャーナリスト・伊豆村房一
大発会で株価が暴落、サウジアラビアがイランとの国交を断絶したり、北朝鮮が水爆実験を発表したりするなど、内外波乱の幕開けとなった。
各紙はそれぞれ年頭にふさわしいテーマで論陣を張ったが、朝日、毎日、読売はこぞって「世界の分断」を問題にした。
朝日は「地球が傷だらけで新年を迎えた」という書き出しで「グローバル世界は今、たくさんの分断線におおわれている」と指摘。その修復には連帯や共感の再生が不可欠だが、現実には「社会の分断につけこむ政治家や宗教者、言論人も登場し、しばしば喝采を浴びている」と一筋縄ではいかない「分断する世界」を論じた（１日付社説）。
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４日に開幕した通常国会では、日本の針路を決める諸課題をめぐり与野党論戦が始まった。
７月参院選の前まで続くが、今回の参院選から１８歳選挙権が認められる。ますます若い世代をひきつけるような国会論戦が求められる。
今年は国際社会の中で日本の重責が問われる。新聞にはそれにふさわしい未来を見すえた世論形成を求めたい。
※朝日、毎日、読売、ＮＨＫは革命思想、離して通じる相手では無い。
尋常では無い奴等である。