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【中国発狂】親日イギリス人が南京大虐殺を完全否定ｷﾀ━━━━°∀°━━━━！！！ 「中国の反日プロパガンダだ」「責任は国民政府にある」 これは論破できないなｗｗｗ
ナシ
※南京事件ににつて共同通信が捏造報道した事実が語られている。
中国が尖閣諸島のサイトを開設、トップページに中国国旗を配し領有権主張の宣伝を強化か―中国メディア
2014年12月30日、中国国営新華社通信の報道によると、国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県の尖閣諸島の特別サイトを正式に開設した。
新華社通信は30日、「国家海洋情報センター」が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の特別サイトを正式に開設したと報じた。
トップページに中国の国旗を配したサイトでは、尖閣諸島についての中国政府の基本的な立場を説明しているほか、尖閣諸島の領有権を主張するための史料や地図などが掲載されている。
2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国は領有権を主張する宣伝を強化してきている。
報道によると、近いうちに英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スベイン語、アラビア語のサイトも開設する。
※尖閣諸島の写真と動画はＮＨＫの提供だろう。
ＮＨＫの外患誘致罪確定か？
時代を象徴する「功名心の暴走」 社会学者 関西大学東京センター長・竹内洋
今年は、佐村河内（さむらごうち）守氏の代作発覚、小保方（おぼかた）晴子氏の論文不正、それに朝日新聞の誤報訂正事件と続いた。共通するのは虚構である。
≪抑制をかけてきた慎みの文化≫ ≪うけるためのルールの逸脱≫ ≪メディアの扇情主義と共振≫
ドラえもんは侵略者、「うああああ」号泣県議への奇妙な賛辞、香港デモ隊のバカへ…世界は広い、各国の“訳あり仰天ニュース”
世界を揺るがすさまざまな事件や事故が駆け巡った２０１４年。
重大ニュースにはランクインされないが、世界中の人々に語られた出来事がある。
セレブのヌード写真流出、スポーツイベント中のスキャンダル、そして、独裁国家の不可思議な実態…。
今年、話題となり、世相や各国の社会事情を映し出した「２０１４年世界驚がくニュース１０」をまとめてみた。
（１）【五輪と野犬、トイレ】 （２）【Ｗ杯の疫病神】 （３）【ＡＰＥＣブルー】 （４）【香港デモ隊のバカへ】
（５）【ドラえもんは侵略者】 （６）【北の刈り上げ命令】 （７）【女優の自分撮りヌード流出】
（８）【やりたい放題のナンパ師】 （９）【グリーンピースへの脅威】 （１０）【号泣会見への意外な感想】
車から飛び降りたカバ死ぬ 台湾
台湾で今月２６日に輸送中のトラックから路上に飛び降りたあと動けなくなり、騒ぎになったカバが、戻された施設で２９日朝、死んでいるのが見つかり、飼育していた業者の責任を問う声も出ています。
このカバは今月２６日に台湾中部で輸送中のトラックから、突然コンテナ部分の通気口を突き破って路上に飛び降りたあと暴れて足にけがをして動けなくなり、騒ぎになりました。
目から涙を流しているような映像が地元のテレビで繰り返し放送されるなどしたため、カバは飼育している観光農園に戻されたあとも、池の中で泳ぐ姿を多くの人が見物に訪れるなど人気者になっていました。
しかし、３日後の２９日朝になって池の中で死んでいるのが見つかりました。
台湾のメディアは、このカバは高齢なうえ池に移された際にも、およそ２メートルの高さから転落していて、こうしたことが影響して死んだのではないかという専門家の見方を伝えています。
インターネット上ではカバの死を悲しむ書き込みが相次ぎ、当局は管理に問題がなかったか調べる方針を示していて、飼育していた業者の責任を問う声も出ています。
※ＮＨＫはこれが日本国民に知らせたい事件なのか？ もっと他に知らせるニュースがあるだろう。
ＴＢＳ、ＮＨＫと続いた台湾ニュースに恣意的な臭いがするのだが・・・
書評 「沖縄は独立して当然」…『琉球独立論』朝日掲載書評が“刺激的”
読書面で本の紹介を担当していることもあり、自社媒体のみならず他紙や月刊誌の書評にもなるべく目を通すようにしている。
この１年を振り返って「これは！」と驚かされた書評記事を紹介したい。（溝上健良）
■仰天書評の本当の狙いは… ■戦車ブームがやってきた
今年もっとも刺激的だったのは９月２１日、朝日新聞に掲載された『琉球独立論 琉球民族のマニフェスト』（松島泰勝著・バジリコ）の書評だった。
評者は哲学者の柄谷行人氏。
９月１８日にスコットランドの独立投票が行われ、独立反対が過半数との結果で一件落着したが、その直後の日曜日という絶妙なタイミングでの掲載だった。
柄谷氏は《なぜスコットランドが独立を望むのか、私にもよく事情が理解できない》とした上で、《しかし、むしろそれ以上に理解しがたいのは、琉球が日本から独立しないでいることである》と述べている。
※沖縄の人々は、本当に日本人から差別されたのだろうか？ そう言う記憶は全くないのだが・・・ 朝日新聞は、あらゆる事象からして、左翼らしい革命を目的に行動しているに違いない。
これでも日本政府は朝日新聞を放置するのだろうか？ 日本より人権、言論の自由が無いシナがいいのですか？ 沖縄の皆さん、左翼に騙されないでください。
２０１４年zakzak記事アクセスランキング 政治・社会部門
２０１４年も残りわずか。
東京都知事選、ソチ五輪、ＳＴＡＰ細胞論文に対する疑義、ＡＳＫＡ被告の覚せい剤をめぐる問題などなど、いろいろな出来事がありました。
１年の終わりに、ユーザーのみなさまの関心が高かった記事の部門別アクセスランキングを作成いたしました。
本年はご愛顧ありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。（zakzak編集部）
１位 南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
２０１４年最も読まれた記事トップテン
１０月１日にスタートした総合オピニオンサイト「iRONNA」も、はや３カ月を迎えます。
この間、多くの記事や寄稿を掲載しました。激動の２０１４年も残りわずか。
今年を振り返り、ユーザーの皆様から特にご好評を頂きました記事トップテンを再掲載します。
「１位」前近代性は隅々に 「２位」“良識”はどこに 「３位」いつでも取材に答えます
「４位」親友から一転 「５位」戦術が変わる？ 「６位」許さない理由 「７位」自衛隊と韓国軍
「８位」失われた二十年 「９位」はユーザー投稿 「９位」はユーザー投稿
喜べ朝日新聞！世は「左傾化」ですよ(笑)
「右傾化」には拒否反応を示すのに「左傾化」には無警戒な人が多いようです。
大誤報を犯した朝日新聞は今も元気ですし、テレビでは相変わらず、古舘伊知郎氏や関口宏氏が大手を振って政権批判を繰り返しています。
今回の選挙では次世代の党が惨敗し、共産党が大躍進しました。
よかったね、朝日新聞！
よかったね（笑） 嫌韓を小バカにした朝日 サヨクにつける薬なし 世界に救いを求める朝日
失われた戦後７０年 選挙結果が示す左傾化の流れ ユーザー投稿
※日本は左傾化したとは思わないが、右寄りな発言をすると、左翼が寄って集って言論弾圧をする世の中になっている気がしてならない。
日本に言論の自由があるのか？ 謳歌しているのは嘘を垂れ流すメディアだけだろう。
朝日よりたちが悪いサンデーモーニング
捏造慰安婦など日本を貶める報道の一義的な責任はもちろん朝日新聞にある。
ただ、そのような報道を国民の共有財産である電波を使って垂れ流してきたテレビ報道についても検証の必要はあるのではないか。
100人に聞いてみたい、捏造慰安婦を広めたのは誰ですか？ サヨクウオッチャーが斬る！
石原発言捏造テロップ事件とは 風を読めないサンモニ 「集団的自衛権」偏向テレビはどう伝えた
関日宏の「100人に聞きました！」
※日本国民は既に、日本に存在する多くの嘘を知ったのだが、国民はメディアが繰り出す嘘にどう立ち向かえばいいのか？ 思案中なのかも知れない。
朝日新聞よ、現実を見よう
平成２６年も余すところ僅かだ。
政界のこの１年を振り返ると、消費税率８％実施、集団的自衛権の限定行使容認、衆院選での与党大勝利…といろいろと大きな動きがあった。
一方、メディアをめぐる最大の出来事はというと、何と言っても朝日新聞が東電福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）の聴取記録「吉田調書」報道と、積年の慰安婦報道の一部を取り消し、謝罪したことだろう。
特に慰安婦問題をめぐっては、戦後ずっと左派・リベラル系言論の支柱だった朝日新聞の主張の根幹、そのあり方に、疑義が突きつけられたのだ。
しかも朝日自身が設けた第三者委員会によってである。
第三者委の提言は次のように強調している。
中国 強制排除評価も香港で抗議活動続く
中国の習近平国家主席は香港トップの行政長官と会談し、民主的な選挙を求める学生たちの座り込みを強制排除した対応を評価しましたが、香港では断続的に抗議活動が続き、政府への反発がくすぶっている状態です。
中国の習近平国家主席は２６日、北京を訪れている香港トップの梁振英行政長官と会談しました。
中国国営の新華社通信などによりますと、会談で習主席は、民主的な選挙を求める学生たちの座り込みを強制的に立ち退かせた香港政府の対応について、「法律に基づいて選挙改革を推進し、香港全体の安定を保った」と評価しました。
そのうえで、２０１７年の行政長官選挙に向けた制度の見直しについて、「国家の主権や安全、発展の利益を守れるように進めるべきだ」と述べ、中国政府の決定を順守するよう改めて求めました。
これに対して、梁行政長官は「前例のない困難な事態だったが、比較的スムーズに成果を出せた」と述べて、中国政府の支持に謝意を伝えたということです。
一方、香港では、今月２４日から２６日にかけて、繁華街の数か所で断続的に民主的な選挙を求める市民らが、中国政府や香港政府に対する抗議デモを行いました。
香港政府は、このデモで４０人余りを逮捕したと発表しましたが、政府への反発がくすぶっている状態で、今後、制度の見直しに向けた手続きの進め方しだいでは、再び、政府への抗議活動が活発化することも予想されます。
※政府は法を無視するが、人民は法規制、おかしな話である。
ＮＨＫは、シナ政府がデモ隊を法規制した事を受け報じたのだろうが、この報道にはＮＨＫの意図があり違和感がある。
騒動に巻き込まれた英国人
中国が主張する「南京大虐殺」は「事実ではない」と主張する英国人ジャーナリストがいる。
米紙ニューヨーク・タイムズ元東京支局長で日本滞在５０年のヘンリー・Ｓ・ストークスだ。
「歴史の事実として『南京大虐殺』はなかった。中華民国政府が捏造（ねつぞう）したプロパガンダ（謀略宣伝）だった」と強調する。
昨年１２月に発売した著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）は１０万部を超えるベストセラーとなった。
ところが、この本をめぐってストークスは今年５月、共同通信の記事により「歴史騒動」に巻き込まれた。
共同通信が５月８日に配信した記事で、問題とした記述は次の通りだ。
中略
共同通信社総務局は９日、「翻訳者同席の上で元支局長に取材した結果を記事化した。録音もとっている」と反論した。あれから７カ月、ストークスは「記者の質問の趣旨を誤解して答えた。だから共同の記事の内容は自分の意見ではない」としたうえで、「南京大虐殺」がなぜ「事実でない」との結論にたどり着いたかを語り始めた。
※共同通信記者はストークス氏の意思を違えた記事を書いたのか？ 報道の危うさがこの記事に明かされている。
いい加減な米英メディアにだまされるな 英ＦＴの“消費増税論”が典型
「独立国」としては世界に類をみないが、日本の政官財学および言論界のエリートたちは何かにつけ米英の論調を気にし、強く影響されている。
しかし、米英メディアは日本に関して、驚くほどいい加減である。
「消費増税」が典型だ。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は消費増税について２０１３年９月１２日付の社説で「消費増税は安倍首相にとって正しい選択だ」と書いた。
「旺盛な成長が２四半期続いた今、日本経済は最近になく堅固のようだ。増税の衝撃にも耐えうるだろう」と説き、３党合意通り増税するかどうか迷っていた安倍晋三首相の背を押した。
※日本国民はメディアは世界共通、嘘を発信している事を忘れてはならない。（産経除く）
百田尚樹氏「朝日新聞…罪悪感、ゆがめられ続けた日本人」（9月20日、福岡市で開催）
９月２０日に福岡市中央区で開かれた九州「正論」懇話会の第１１４回講演会。「日本の誇り」と題して、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が講演した要旨は次の通り。
■祖国復興…奇跡を成し遂げた大正世代。そんな日本人を朝日はおとしめる
■戦後復興を成し遂げた先輩たちへの“贖罪”から「永遠の０（ゼロ）」を執筆
■少女２０万人を慰安婦にし強姦…ちょっと考えれば分かるのに
中略
現在の豊かさの上にあぐらをかいたままあの世に行ったのでは、父親や親戚に顔向けできません。
私があと何年生きるかわからないけれど、世のため人のために尽くして死にたいなと思います。
今日はありがとうございました。
※これが日本人の心である。
朝日を読むとやっぱりバカになる
朝日新聞は、いまだに安倍政権のやることなすことにケチをつけている。
代案なき批判なら誰でもできる。
だから、朝日を読むとバカになるというのだ。
勝谷誠彦もあきれた 報道ではなく政治ゴロ やる気はあるのか 花田紀凱の「天下の暴論」
普通の人が読んでみました 朝日を徹底追及！
※この記事の最後に 「朝日新聞に期待することは何ですか？」 の投票結果があるのだが、左翼の異常とも言えるる朝日への応援振りが窺える。
何処でチェックしているのだろうか？ 左翼は日本転覆を狙っているのか？ クーデターでも起きそうな勢いである。
不思議なデーターである。
朝日社長会見 日本の尊厳回復どう図る
朝日新聞の渡辺雅隆社長は、同紙の慰安婦報道について検証した第三者委員会の報告を受けて会見し、「経営と編集の分離原則を最大限尊重し、社外の声に耳を傾け続ける仕組みをつくる」などと述べた。
朝日新聞の改革については、同社が自らの責任で行えばいい。
問題は、同紙の慰安婦報道によって損なわれた日本とその国民の尊厳を、どう取り戻すかの一点にある。
だが第三者委の報告書を英訳しているという以外、具体的な対処に言及はなく、今後は「実相に迫る多角的な報道を継続する」と繰り返すにとどまった。
第三者委に厳しく指摘された 「狭義の強制性」 と 「広義の強制性」 のすり替えについても、「重く受け止める」と繰り返した。
朝鮮半島における軍による慰安婦の強制連行は、本当にあったのか。
現時点での答えは出ているのではないか。
※朝日新聞の罪は重い。
表題が最も重要な課題である。
日本国民に伝わらない中国の真実…朝日新聞の誤報に思う
私は新聞や雑誌の切り抜きを５０年間続けてきた。
中でも産経新聞の慰安婦問題や靖国参拝に関する渡部昇一、上坂冬子、藤岡信勝、櫻井よしこ、曾野綾子、西岡力、西尾幹二－各氏の記事は、たくさん切り抜きしてきた。
それらは主に朝日新聞の記事に対して疑問を投げかける内容であった。
９月１１日、朝日新聞の木村伊量社長は記者会見し、ようやく東京電力の吉田昌郎所長の証言について誤報を認め、謝罪するとともに、編集長を辞職させ、自らも辞任する意向をほのめかした。
ついでに吉田清治氏の慰安婦発言にふれ、３２年経ってようやく誤報を認め、言い訳のような謝罪をした。
私は５０年近く前から、この件で朝日新聞の報道には何か納得できないでいた。
※ネットを使う日本人は若者を中心に広がり随分多くなったと思うが、ネットでいい情報を流しても拡散に限界もあり、ネットの力はまだまだ弱く小さい。
首都圏を離れ、地方に行けば行く程、ネット利用が極端に減り、情報格差が思いのほか大きい。
地方は情報取得に朝日新聞、毎日新聞、地方紙に頼り切っているのが日本の現状であり、この情報格差にどう対応すればいいのか？ が大きなカギであり課題であろう。
日本の主要メディアの報道姿勢が変わらない限り、都市と地方の情報格差は広がるばかりである。
（上）「作家」ではなく「調査マン」に成り下がった放送作家 局の顔色うかがわずケンカせえ
「イレブン」から「ちちんぷいぷい」まで 関西放送作家界の重鎮・疋田哲夫氏が語る
芸人コメンテーターに違和感 報道とバラエティーは分けるべき
落語もちゃんと聞いたことない放送作家って？
現代にも通用する“知識のドーナツ化現象” どうでもいいことを知れ
※テレビをつまらなくしたのは電通であり、テレビ局であり、放送作家であり、タレントに責任があるだろう、同感！ このまま電通、在日が牛耳り、嘘を捏造し事実を報道しなければ、テレビの時代は終焉を迎えるだろう。
植村氏は産経の取材を受けよ
朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては平成３年８月、元韓国人慰安婦、金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実無根の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏の姿勢に疑問が残る。
産経新聞は今年５月、植村氏が在籍する北星学園大に記者が直接赴きインタビューを依頼。
取材窓口が朝日に移った後も取材を申し入れたが、同氏から直接の回答はなかった。
一方で植村氏は米紙や韓国紙、東京新聞などの取材には応じ持論を述べている。
植村氏は金氏の「証言テープ」を取材源に慰安婦と女子挺身隊を混同し、報道した。
朝日新聞は今年１２月２３日付紙面で混同を訂正したが、植村氏自身は月刊誌などのインタビューで他紙の誤用の例を挙げるなど自己弁護を続けている。
朝日新聞の第三者委員会は植村氏の記事について「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くもの」と指摘し、植村氏の「単に戦場に連れていかれたという意味で『連行』という言葉を用いた」という釈明を「社会通念の用語法からすれば両立しない」と断じている。
植村氏は記事の捏造（ねつぞう）を強く否定するのであれば、本紙の取材に堂々と応えてほしい。
※植村は慰安婦の捏造記事を書いた張本人、本来は法廷に立たせたいのだが・・・日本国民は植村が嘘記事を書いた本音を聞きたい。
ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼
米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。
その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。
朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。
ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。
１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。
活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。
実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。
ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、（朝日）新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。
※ニューヨークタイムズはアメリカ左翼紙、左翼は嘘でターゲットを貶める。
朝日新聞とニューヨークタイムズは反日仲間、記事内容は一部朝日新聞が提供か？疑う余地十分あり。
朝日社長会見 慰安婦影響、口つぐむ 「重く受け止め」繰り返し
朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告を受け、２６日に行われた朝日新聞社の渡辺雅隆社長ら幹部による会見は約１時間半に及んだ。
渡辺社長は誤りを長年放置してきたことを改めておわびした上で今後の対応策を提示。
しかし、慰安婦の強制性をめぐる議論や、朝日の報道による国際的な影響などに対する第三者委の厳しい指摘への見解を問われると、約束事のように「重く受け止める」を繰り返すだけで、最後まで明確に答えることはなかった。
第三者委が２２日に発表した報告書は計１１０ページに及ぶ膨大なものだったが、朝日新聞が会見に先立って公表した「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」は、５ページとコンパクトにまとめられていた。
この日、朝日新聞は第三者委が厳しく指摘した問題に対する見解を明確にしようとはしなかった。
朝日会見の「内向き思考」 「すり替え」指摘に向き合わず
慰安婦報道に関する２６日の朝日新聞の記者会見から浮かび上がったのは、一連の誤った記事に対していくら「おわび」を口にしようとも、非を認める点は最低限で済ませたいという同紙の基本姿勢だ。
渡辺雅隆社長や西村陽一取締役編集担当の言葉の端々に、そうした本音がにじんでいた。
「批判に対して自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」
記者会見前、渡辺社長名で配られた一枚紙にはこう記されていた。
会見の冒頭で渡辺社長は「第三者委員会の報告書を真摯（しんし）に受け止め、誠実に実行していく」とも述べたが、残念ながらそれも疑わしい。
記者会見で焦点の一つとなったのは、第三者委が厳しく批判した朝日新聞による「議論のすり替え」についてだった。
朝日新聞は当初は大々的に慰安婦強制連行説を流布しておきながら、証拠が見つからないとこう書くに至った。
朝日新聞「慰安婦報道の誤り長年の放置をおわび」 「強制性」めぐる議論のすり替え「批判を謙虚に受け止め」 第三者委報告で見解
朝日新聞社の渡辺雅隆社長は２６日、東京都内で記者会見し、朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会からの報告を受け、「（報道の）誤りを長年、放置してきたことを改めておわびする」とする同社の見解を発表した。
今後、慰安婦問題を継続的に担当する取材班を作り、国内外で多角的な報道を続ける方針も明らかにした。
中略
同紙の慰安婦報道をめぐっては、第三者委が２２日、韓国の批判を過激化させるなどの影響があったとする報告書をまとめていた。
※この程度で済ます話か？
朝日・毎日への反論（１２） 衆院選与党圧勝を素直に受け入れよ 低投票率は有権者に責任がある
衆院選は、与党が議席の３分の２以上となる３２５議席を獲得し、圧勝しました。この結果については社説で、産経新聞が「安倍路線継続への支持だ」、読売新聞が「重い信任を政策遂行に生かせ」と安倍晋三政権は有権者の信任を得たとの評価を示しました。
これに対し、朝日新聞は見出しにしなかったものの、「決して『何でもできる』力を得たことにはならない」、毎日新聞は「『冷めた信任』を自覚せよ」と、信任を得たわけではないと逆の見解を示しました。
※朝日新聞、毎日新聞は、単にイデオロギーで新聞を発行し、国民を先導し銭儲けするだけ、日本を良くしようとする気が全く無いのである。
投票率の低さが問題になるが、国民は日本の政治状況に眼を向けていない訳では無く、危機感が希薄だが、日本は未だ安泰と考えているのでる。
イザとなれば動くと信じている。
「嘘は必ずバレると日本人は考えるが、相手が何回も嘘を重ねれば“真実”になってしまう」…慰安婦問題の真実を訴える講演会、反日系のトンチンカンな抗議
米カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスで１２月１３、１４の両日、日本から「なでしこアクション」の山本優美子代表と、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表を招き、慰安婦問題の真実を訴える講演会が開かれた。
講演会の告知を見た反日系は会場周辺でのデモをネットで呼びかけた。
それを見た米国人らがひとり、ふたりと集まってきたのだが…。
サンフランシスコ近郊のレッドウッド市の会場となった集会所の駐車場。
模造紙を掲げた白人やアジア系の“抗議団”７、８人が集まっていた。
「あれって、私に何かいおうとしている人たちじゃない。ちょっといってきます」。
山本さんの方から近づいていくと、抗議団の男性が「在日コリアンの差別をやめろ」とまくしたてた。「…」。
山本さんの周りに、主催者側や賛同する参加者が援護しようと近づいたが、意味不明の内容に一瞬絶句。
「差別なんかしていません」と山本さんは応じたが、今ひとつかみ合わない。
抗議団男性はその後も「ナカソネ、ナカソネ」などとまくし立てた。
慰安婦否定に抗議しろ 嘘積み重ね“真実”に 「遺憾である」は無意味
中略
山本さん、藤井さんに加え、現地でグレンデール慰安婦像撤去訴訟を続ける「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表も講演。
「歴史を捏造（ねつぞう）し、日本に罪をなすりつけて、おとしめようとするならば、日本はやり返さなければならない。外務省は『遺憾である』ではなく、『事実ではない』と根拠を示した上で、しっかり反論していかなければならない」と訴えた。
※朝日新聞はこの状をどう捉えているのだろうか？ 微笑んでいるのか？
新聞界の再生は「脱サラリーマン記者」宣言から! 朝日・慰安婦報道で第三者委員会が「経営と編集の分離」を指摘
一般にサラリーマンは自ら所属する会社の利益のために行動する。
会社の利益への貢献度を高めることができれば、ボーナスをもらえるし出世もできるだろう。
新聞社に勤める記者も同じだろうか。
記者はサラリーマンであると同時にジャーナリストでもある。
ジャーナリストであるならば、会社ではなく読者の利益を第一に考えて行動しなければならない。
会社の利益を優先したら、中立公正な報道から逸脱してしまいかねない。
「経営と編集の分離」の原則、あるいは「編集の独立性」
個々の記者の問題ではなくシステム全体の問題
「脱サラリーマン記者」をスローガンに
※朝日新聞の問題は産経を除く日本メディア全体の問題である。
メディアに所属する人間が皆、日本を愛し、世界で最も素晴らしい豊かな国にしようとする気概が有るか？無しか？この事に尽きる。
第三者委員会も現代ビジネスも同じ貉、尤もらしく屁理屈を捏ねているが、日本の役には立つまい。
【特定アジア】虚勢を張る中国、共犯者の朝日新聞はさらなる窮地に[桜H26/12/25]
遂にアメリカの裏庭に手を突っ込んできた中国。
いささか誇大妄想気味の大運河構想や、反腐敗に名を借りた権力闘争、最早依存症となった反日無罪など、脆さの裏返しのような強硬姿勢の数々を、共犯者たる朝日新聞の罪状と共に糾弾していきます。
「狭義の強制性」率先して報道 訂正・取り消しルール不明確
【調査の対象】
吉田清治氏が山口県労務報国会下関支部動員部長として、多数の朝鮮人女性を強制連行したとする証言（以下「吉田証言」）を取り上げた、朝日新聞の昭和５７年から平成９年までの計１６本の記事を作成した経緯。
吉田証言記事について２６年８月５、６日付朝刊に掲載した検証記事までこれを取り消さなかった理由。
吉田証言記事以外の主な記事の作成経緯、２６年８月２９日掲載予定だった池上彰氏のコラム原稿についていったん掲載を見送った経緯。
朝日新聞が行った慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際関係に対して与えた影響。
以上に関する評価と、これらの報道に共通する朝日新聞の報道姿勢と体質的問題を対象とした。
【調査状況】 【吉田氏の証言記事】 【植村隆氏の記事】 【「慰安所 軍関与示す資料」の記事】
【９年３月の慰安婦問題特集の経緯】 【９年特集での吉田証言】 【９年特集の評価】
【９年特集の「強制性」について】 【９年特集から、２６年８月の慰安婦問題検証までの経緯】
【２６年８月まで吉田証言の訂正が遅れた理由】
経営会議で「謝罪見送り」判断 報道機関としての役割欠落
【２６年検証記事が組まれた経緯】
２３年１２月、韓国の日本大使館前に慰安婦像が設置され、韓国政府が政治問題として慰安婦問題を大きく扱うようになってきたことを受け、再び朝日新聞の過去の報道が国内で批判されるようになった。
２６年２月中旬から、政府による河野談話の見直しが行われることになった場合には、改めて朝日新聞の過去の報道姿勢も問われることになるとの危機感が高まり、本格的な検証を行わざるを得ないとの考えが社内において強まるなどし、同年３月下旬以降、検証チームを立ち上げた。
吉田証言は、より徹底した検証が行われなければならなかった。
経営幹部が、この検証は危機管理に属する案件であるとし、経営幹部がその内容に関与することとした。
【２６年検証記事への経営幹部らの関与】 【２６年検証記事の評価】
【２６年検証記事に謝罪がなかったことへの評価】 【池上彰氏のコラム掲載中止問題】
【経営と編集の分離の原則】 【朝日報道が国際社会に与えた影響】
（岡本行夫委員、北岡伸一委員） （波多野澄雄委員） （林香里委員）
中略
朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響は限定的であったと認定した。
しかし、そのことは同社の経営陣の判断の誤り、報道プロセスの数々の問題点そのもののインパクトを減ずるものではない。
※第三者委員会は朝日擁護、慰安婦捏造記事に対する朝日新聞の目的や本質を誰も考えていない様である。
朝日、「慰安婦」記事２本取り消し…計１８本に
朝日新聞社は２３日朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書と独自の検討結果を踏まえ、新たに記事２本の全文または一部を取り消した。
これで取り消しの対象記事は計１８本となった。
また、この１８本に加え、別の３本の記事についても過去記事を閲覧できるデータベースに「おことわり」を入れて訂正するなどとし、改めて読者に謝罪した。
朝日が新たに取り消したのは、１９８０年３月７日朝刊（川崎・横浜東部版）の「連載 韓国・朝鮮人２〈２７〉」の全文と、８４年１月１７日夕刊（大阪本社版）の「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在〈１〉」のうち、朝鮮人女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記述。
８０年の記事では、吉田氏について「朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと記していたが、「研究者らへの取材などから虚偽と判断した」としている。
※第三者委員会の顔を立てた格好だろうが、反省の心は無い。
自民・稲田政調会長「朝日は日本の名誉回復を」
自民党の稲田朋美政調会長は２２日夜、朝日新聞社第三者委員会が発表した一連の従軍慰安婦報道をめぐる報告書に関し「報道が国際社会に与えた影響は小さくない。
朝日は日本の名誉回復へ運動の先頭に立ってもらいたい」と要請した。
党本部で記者団に語った。
同時に「報道の自由は国民の知る権利に資するとして尊重されている。
そのため、真実（だとする報道）については厳しい検証が必要だ」と指摘。「朝日は長期間誤りを訂正しなかった。
報道機関としての自覚が足りない」とも述べた。
※犬の遠吠えは誰でも発せる。
政治家は国民に具体的な行動で示せ。
「『社を守る』大義」 経営幹部の“介入”と「当事者意識の欠如」指摘
慰安婦報道をめぐり、朝日新聞の第三者委員会が２２日、公表したＡ４版１１０枚の報告書。今夏の検証記事での謝罪見送りや、ジャーナリストの池上彰さんのコラムを一時掲載拒否したことなどについて、報告書は前社長の木村伊量（ただかず）氏ら経営幹部の“介入”とともに、現場の社員の「当事者意識の欠如」も指摘した。
特集・検証記事 池上氏コラム問題
※池上彰は所詮、朝日新聞と同じ穴の貉である。
「提言部分に具体性乏しい」 現代史家の秦郁彦氏
「全体として朝日に厳しい態度が見て取れたが、提言部分には具体性が乏しく、慰安婦問題の本質についての統一見解が出てこなかった点に失望した。
会見では、委員個人は真摯（しんし）に対応していると感じたが、委員長が記者の質問を遮ったり、報告書を読めば分かると突き放したりして印象を悪くした。
社長が２６日に会見するのも、「第三者委員会」 会見への反応を見て、会社としての対応を検討しようという意図が見える。
また、吉田証言が虚偽であったことはすでに明らかで、そこを今さら検証してもあまり意味はない。
（韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げたとする平成３年８月１１日付の報道について）植村隆元記者が本来無関係な慰安婦と女子挺身隊を混同して執筆したり、慰安所へ連行したのがキーセンハウスの抱え主だったことを伏せて 『地区の仕事をしている人』 と報じたりした経緯などが明らかになっておらず、調査不足だ」
※植村は、この期に及んでも尚、捏造記事では無いと反論している愚か者である。
朝日慰安婦報道 日本人の名誉を回復せよ 事実で歴史問題を伝えたい
法律家や評論家ら有識者による朝日新聞の第三者委員会が、同紙の慰安婦報道について検証した報告をまとめた。 検証は、慰安婦問題に関して同紙が行った取材や報道、訂正や取り消しのあり方が適切なものであったかを明らかにしたもので、各項目で「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである」といった厳しい文言が並んだ。
ただし問題の本質は、朝日新聞の報道姿勢にとどまらない。
真の被害者は、虚偽の報道によって不当におとしめられた、日本と日本国民である。
※日本国民が信じられる報道機関は産経新聞グループのみ、今年の活躍に感謝、来年も日本国、国民の為に更なる飛躍を期待している。
第三者委が「国際的影響」認める報告書
朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は２２日、同紙が８月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。
報告書によると、８月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。
当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊量（ただかず）社長が反対。
ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになった。
※本質が検証されていない。
【生中継】朝日新聞社の慰安婦報道・第三者委員会が記者会見 報告書を発表
動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=hRE0z6_aDF0
【生中継】朝日新聞社「慰安婦報道」第三者委員会が結論を発表 (ユーチューブ・ＴＨＥ ＰＡＧＥ)
【第三者委員会とは】
第三者委員会は、これまでの朝日新聞の慰安婦報道をめぐる記事作成の背景や今回の記事取り消しにいたる経緯のほか、特集「慰安婦問題を考える」の妥当性、日韓関係始め国際社会への報道の影響などについて検証し、報告をまとめるとしている。
【第三者委員会のメンバー】
中込秀樹氏 元名古屋高裁長官、弁護士＝委員長 岡本行夫氏 外交評論家
北岡伸一氏 国際大学学長 田原総一朗氏 ジャーナリスト 波多野澄雄氏 筑波大学名誉教授
林香里氏 東京大学大学院情報学環教授 保阪正康氏 ノンフィクション作家
【検証するとされる事項】
（1）吉田証言をはじめとする慰安婦に関する過去の記事の作成、今回の記事取り消しに至る経緯。
とくに1997年3月に掲載した検証記事では吉田証言に関する記事の訂正・取り消しに至らず、その後、今回の取り消しまで長い時間がかかった理由
（2）今年8月5、6日付朝刊に掲載した特集紙面「慰安婦問題を考える」の評価、および池上彰さんのコラム掲載をいったん見送った問題など、その後の対応
(3）日韓関係をはじめ国際社会に対する慰安婦報道の影響
(4）その他、上記に関連する事項
※田原が欠席・・・田原がメンバーに加わり、何を検証するのだろうか？ 朝日新聞の逃げ道を探っているのだろう。
朝日新聞元記者「慰安婦記事はねつ造ではない！」＝韓国ネット「涙が出た」「だから日本を嫌いになれない」
2014年12月21日、韓国・ハンギョレ新聞によると、慰安婦問題の記事を報じた朝日新聞元記者の植村隆氏が「慰安婦記事はねつ造ではない。
極右グループの脅迫には屈せずに戦って行く」などと発言した。
植村氏は1991年、元慰安婦の韓国人の証言を取り上げた記事を報じ、日本社会に慰安婦問題を広めた人物。
朝日新聞が今年8月、慰安婦関連記事の中に虚偽の証言に基づいていたものがあったとして、一部の記事を取り消したことがきっかけで、植村氏の記事は、取り消された記事ではなかったにもかかわらず、植村氏は“韓国人のうそ”を広めた反逆者というレッテルを貼られ、極右グループからの脅迫が続いているという。
※植村はこの期に及んでも未だ、反省もせず、事実と言い張る様はシナ人、韓国人同様の人種である。
白々しく 「日本を愛している」・・・ 日本は貴様如きから愛されなくても結構。
どうしたらこう言う嘘つき男が育つのであろうか？ 日本政府は何も出来ないのだろうか？
慰安婦問題の国際的影響 明星大教授・高橋史朗
朝日新聞「慰安婦報道」に対する外部有志の独立検証委員会が発足し、朝日報道の国際的影響について検証する作業が始まった。
この２年間、私は在米占領文書研究の傍ら、全米各地に設置された慰安婦碑・像をレンタカーで１万キロ走行し調査してきたが、碑文には「２０万人」「性奴隷」などの虚偽が歴史的事実として刻まれている。
米中韓のマスコミや教科書、世界各国の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告書、マクドゥーガル報告書などへの影響についても検証する必要がある。
※慰安婦（売春婦）を、「性奴隷」に仕立て上げた狙いは、日本に奴隷制度が存在したと言う汚名を着せたいからである。
日本はシナと韓国、北朝鮮、反日日本人がいなければ、世界の中で最も理想に近い素晴らしい国家なのだが・・・
中国共産党最高指導部メンバー「日本の歴史問題での態度注視」
中国共産党・最高指導部のメンバーが、河野元衆院議長と会談し、「戦後７０年の来年、日本が歴史問題でどういう態度をとるのか注視している」とけん制しました。
中国を訪れている河野洋平元衆院議長は、１９日、北京の人民大会堂で、中国共産党序列４位の兪正声全国政治協商会議主席とおよそ５０分間にわたって会談しました。
兪正声氏は、河野氏が官房長官時代に出したいわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」と、過去の植民地支配を謝罪した「村山談話」を改めて評価し、その継承を求めました。
「河野談話と村山談話の２つの重要な談話は、日本の歴史認識をはっきりさせていて、中国人民に深い印象を残しました」（兪正声 全国政治協商会議主席）
兪氏はさらに、「来年は戦争終結７０周年、日本が歴史問題でどういう態度をとるのか、中国人民は注視している」と述べ、安倍政権をけん制しました。
河野氏は、「日中の経済関係を強く進めることが、政治関係が良くなっていく環境を整える」「もう積み上げた石を崩さないようにしていくべきだ」と述べて、まずは経済面での協力を訴えたということです。
※ＴＢＳの報道姿勢、河野洋平に関する報道は即、報道するのだな。。
高山正之 「よそ者の節度」
本多勝一、筑紫哲也、久米宏がシナ人に騙された事がガイドから騙された事実が語られている。
在日犯罪と民主党の愚かな愚作国民年金無条件支給も語られている。
【メディアの嘘を見抜け】総選挙の総括、民主党失敗の原因[桜H26/12/17]
今般の総選挙に関し、党首が落選の憂き目を見た民主党の間違いについて「総括」していきます。
総選挙での衝撃の不正が発覚！マスコミが報じない卑劣な次世代の党つぶしの数々！これはもはや民主主義の崩壊だ！
今回の衆議院解散総選挙、やはり次世代の党にとっては苦しい選挙となりました。
追い打ちをかけるように、次世代の党を煙たがる勢力からの卑劣な妨害工作の数々。
杉田水脈(すぎたみお)さんのポスターが破られたり、街頭演説を妨害したりと、本当にひどいものです。
しかし杉田さんはじめ次世代の党の皆さん、私たちが付いています！
何かあったら、私たちが許しません！
あなたたちは、私たちの望みです。
こんな勢力になんか負けず、頑張りましょう！
さらに、京都の伏見区では、次世代の党に投じられた1500票が何と共産票に組み込まれていたとの衝撃の事実が発覚しました。
開票スタッフのミスとの事ですが、あまりに怪しすぎます。
何か、きな臭いにおいを感じずにはいられません。
しかも、今回の選挙では、左翼候補の当選が目立っています。
また、京都のご集計や期日前投票用紙の交付ミスなど、選挙管理委員会の不手際も目立ちました。
当然のように、メディアはこの様な事実を報じないどころか、自民党や今回の選挙の 「ネガティブキャンペーン」 に躍起です。
京都伏見区はミス？を発見する事ができましたが、このような事例が、全国的に発生しているとしたらどうでしょうか？
これがもし、ミスではなく確信犯だったとしたら・・・。
今回の事例と、民主、共産の躍進には、何かきな臭いものを感じます。
これがもし不正だったとしたら、日本の民主主義の歴史を揺るがしかねません。
我々国民が声を上げ、徹底的に事実を解明しなければなりません。
不正を決して許してはなりません！
「お手盛りの結果を懸念」朝日慰安婦報道を独自に検証 京大中西名誉教授らが設立会見
朝日新聞が慰安婦報道を一部取り消した問題で、京都大学の中西輝政名誉教授らが４日、東京都内で会見し、外部の立場から独自にこの問題を再検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を設立したと発表した。
同紙は第三者委員会を設置し、報道の経緯などを検証しているが、記者会見した中西氏は「委員の人選などからお手盛りの結果が出ることを懸念している」と述べ、客観的な検証の必要性を強調した。
検証委は中西氏が委員長を務め、副委員長に就任した東京基督教大学の西岡力教授ら計５人で構成。
歴史分野の専門家にも意見を求めるほか、同紙関係者にも聞き取り調査の可否を打診する予定で、慰安婦報道が国際社会や教育界に与えた影響について来年１月末をめどに報告書をまとめる。
※さすが京大、朝日新聞に検証レポートを突きつけてくれ！ 赤い点滅の大学教授が多い灯台（東大）は、朝日新聞の捏造記事の取り消しに対し何も異論がない様である。
日本の選挙特番で“自由奔放”な候補者プロフィール、中国でも大ウケ！「この感じ、好きだ」「日本人はアジア人の中で最も・・」―中国ネット
人民網は１６日、注目されていた日本の衆議院選挙が１４日に行われ、自民・公明の両党が併せて３２６議席を獲得して圧勝したと報じた。
そして、同日夜に日本の各テレビ局が放送した選挙特番のなかで、池上彰氏が司会を務めたテレビ東京の番組がとりわけ注目を集めたと伝えた。
同局の特番では、立候補者のプロフィールが画面の左下に掲載されたが、以下に例を示すように、その内容が極めて自由奔放だったのだ。
※池上は国民の権利を馬鹿にしているのか？ 選挙速報をお祭り騒ぎで放送したようだが、選挙は国民の意思表示であり厳粛な権利行使である。
何か勘違いをしていないか？ 愚か者。
「売国朝日新聞に告ぐ…謝罪しなければ記者殺す」 朝日新聞に脅迫文 慰安婦問題・アベノミクス報道を批判
朝日新聞東京本社（東京都中央区）に、同社の慰安婦問題をめぐる報道やその後の対応などを批判し、謝罪しなければ、記者を殺害するという内容の文書と小刀が入った封筒が届いていたことが１６日、警視庁築地署への取材で分かった。
封筒は神奈川県内の郵便局で１２日に引き受けた記録が残っていたといい、同署が送り主の特定などを進める。
同署によると、封筒は１５日午前に届いた。
文書はＡ４サイズ１枚で、文字はすべて印字。
「売国朝日新聞に告ぐ」と題し、「慰安婦報道は捏造（ねつぞう）だ」 「アベノミクス報道はミスリード」と同社を批判。
「衆院選投開票日の１４日正午までにテレビで謝罪放送をしなければ朝日新聞の記者を殺す」 などと記されていたという。
小刀は木製のさやに入っており、刃渡り約４・５センチ。
送り主の欄には神奈川県内の住所や名前が手書きされていたが、住所は実在しないものだった。
※脅迫は出来心と言えず、犯罪である。
朝日新聞と同じ貉になりたくは無いだろう。
言論には言論でが鉄則、しかし朝日新聞は己が仕出かした大きな捏造犯罪、韓国の慰安婦、南京大虐殺があるが、日本人の心の痛みと悲痛な叫びを理解すべきである。
「支持政党なし」党、１０万票獲得 比例区北海道
衆院選に比例区北海道ブロックから立候補した政党「支持政党なし」（佐野秀光代表）が約１０万票を獲得し、社民や次世代を大きく上回った。
佐野代表は「アンケートで言えば賛成でも反対でもない『どちらでもない』という選択肢を示せたのでは」と話している。
「支持政党なし」の候補者は佐野代表とその義母。
党本部は都内だが、佐野代表は２日、北海道ブロックでの届け出について「（北海道の風土は）外部の文化や人を受け入れやすい」と述べていた。
札幌市や北海道旭川市の選挙管理委員会によると、投票用紙に「支持なし」や「政党なし」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になる。
佐野代表ら２人は２００９年衆院選でも同ブロックから「新党本質」として立候補し、その時の得票は７３９９票だった。
※真面なのだろうか？ 金持ちの道楽なのか？ 鳩山と言い北海道は変わっているのかな？ 選挙を遊びの道具にしてもらいたくは無い。
朝日新聞は記事にして何が言いたいのだろうか？ 社民党は日本を壊そうとする勢力、どうでもいいが、次世代の党は日本を良くしたいと真剣に考えている政党、得票数が少ないからと言えども一緒にするな。
朝日新聞のお蔭で日本民族が大迷惑しているのだ。
上念司が日テレ「ZERO×選挙」で“財務省の手先”村尾キャスターが安倍総理に喰ってかかり返り討ちでフルボッコにされたと語る（後半部分で毒舌炸裂！）＜おはよう寺ちゃん 活動中（2014.12.15）＞
文化放送「おはよう寺ちゃん 活動中」(2014.12.15)
【安倍首相 無視対応】上念司「村尾キャスターざまあみろッて感じ！財務省みたいなこと言うな！」
日テレ「ニュースZERO」の村尾キャスターが『アベノミクスは限界か？』と問いかけたが、安倍首相はイヤホン外しフル無視対応「音がウルサイ」で放送終了。
上念さんは「日テレの村生さんがヒドかった。まるで財務省みたい。」と一言。
ヘイトスピーチ、リベンジポルノ…ウェブ時代にどう対応
知る権利と忘れられる権利の間
リベンジポルノ拡散で「忘れられる権利」は…
リベンジポルノの削除では誰にも異論がないとしても、ウェブ上の「消去する権利」がどこまでの範囲をカバーするのかでは議論が大きく分かれるはずだ。
そもそも「知る権利」は権力や社会との不断の摩擦を伴って行使される権利である。
その歩みをウェブ時代のいま改めて想起すべきだろう。
※日本は国際社会の顔色を窺い人権が弄ばれ、正義が忘れ去られようとしている。
「南京事件」 習主席、歴史認識でけん制も日中関係の重要性強調
中国が、旧日本軍による「南京事件」が起きたとされる日を国家の追悼日に定めて初めての大規模な式典が行われ、習近平国家主席は、歴史認識で日本を批判する一方、日中関係の重要性を強調した。
習主席は「歴史は時代の変遷で変わることはない。
事実は巧みな言葉で否認しようとも、消えることはない」と述べた。
およそ1万人が参加して行われた式典で、習主席は「30万人が殺害された」との中国の主張をあらためて述べるなど、歴史認識で日本側をけん制。
その一方で、「日中両国は、後の世代まで友好を続けなければならない」と、日中関係の重要性を強調し、関係改善を進めていく考えを示した。
中国は、南京事件が起きたとされる12月13日を2014年2月に国の追悼日に定め、これまで地方政府主体だった追悼行事は、国家指導者が出席する大規模な式典に格上げされた。
※フジテレビも南京大虐殺は嘘と報じない。
日本のメディアは何故、真実を伝えようとしないのだろうか？
埼玉で偽１万円札使用相次ぐ、外国人風２人組の犯行か
１３日、埼玉県越谷市と草加市のコンビニなどの店舗で、偽の１万円札が相次いで使われているのが見つかりました。
１３日午前、埼玉県越谷市のコンビニで店員が外国人風の男２人組の客から１万円札を受け取り、２人が立ち去ったあと、１万円札が少し小さいことなどに気づき、近くの交番に届け出ました。
警察が調べたところ、使われた１万円札は本物より数ミリ小さく、赤茶色がかっていて、透かしがないということです。
また、その後、およそ２時間の間に周辺の店舗や隣接する草加市でも偽１万円札が使われる事件が他に８件相次ぎましたが、うち２店舗は偽札と気づき、受け取らなかったということです。
調べによりますと、いずれも年齢３０代から５０代くらいの外国人風の男２人組が支払っており、警察は同一犯の可能性もあるとみて、偽造通貨行使事件として捜査しています。
※放送内容に疑問。
外国人と言えば白人、黒人、黄色人種とあるが何故、人種を報じないのだろうか？ 外国人風とは日本人も含むと言う事なのか？ これではアジア系と言えるだろうに・・・どの民族を庇おうとしているのだろうか？ 偽札と来ればシナ人か北朝鮮人だろう。
これではＴＢＳもハッキリ言えないだろう。
1/3【討論！】マスメディアは選挙をどう報道したか？[桜H26/12/13]
2/3【討論！】マスメディアは選挙をどう報道したか？[桜H26/12/13]
3/3【討論！】マスメディアは選挙をどう報道したか？[桜H26/12/13]
有本香（ジャーナリスト） 伊藤達美（政治アナリスト） 上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト）
河内孝（元毎日新聞社常務取締役・ジャーナリスト） 西村幸祐（評論家・作家） 山村明義（ジャーナリスト・作家）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※3/3【討論！】マスメディアは選挙をどう報道したか？の中で 「２０１４・１１・２０ どうして解散するんですか？」小学生なり済まし事件は犯人がシナ人と明かされている。
習主席 演説で日中関係改善に前向き姿勢も
７７年前の１２月１３日は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したとされる「南京事件」が起きた日。
中国・南京では、今年初めて国家行事として追悼行事が開かれ、習近平国家主席も出席した。
国家行事に格上げされて初めてとなった１３日の追悼式には、習近平主席らも出席、日本時間午前１１時過ぎにサイレンが鳴らされ、黙とうが行われた。
このあと習主席が演説し、日本側の歴史認識問題をけん制する一方で、次のように述べた。
習主席「日中両国民は代々友好を保ち、歴史をかがみとして未来に向け、共に人類の平和のため貢献しなければならない」
また習主席は「少数の軍国主義者らが侵略戦争を起こしたからといって、その民族を敵視してはならない」とも述べた。
先月、日中首脳会談を行ったばかりの習主席だが、１３日の演説は、日本との関係改善に前向きな姿勢を強調する形となった。
※ＮＮＮは何故、嘘と放送しないのだろうか？ こう言う放送内容では事実を知らない日本国民は、大日本帝国軍により南京大虐殺が実行されたと誤認する可能性がある。
慰安婦同様、朝日新聞の捏造記事の術中に陥る可能性がある。
習近平氏、「大虐殺の否定は許さない」と言明
12月13日午前、「南京大虐殺記念館」では習近平国家主席ら中国共産党政治局常務委員をはじめ1万人余りが出席する式典が行われた。
中国政府は今年2月2、12月13日を「国家哀悼日」に制定。
13日午前、中国中央電視台(CCTV)がロイターを通じ、セレモニーの準備が進む様子を世界へ配信した。
動画内の中国語のナレーションを日本語訳すると以下のとおり。
「中国初の国家記念日の制定に際し、南京大虐殺における犠牲者を追悼するホールには中国の国旗が、12月13日土曜日の朝、半旗で翻った。
記念ホールでは、1937年の南京大虐殺で殺された市民のために行われる式典のための準備が進んでいる。
1937年12月13日、侵略を行っていた日本陸軍は江蘇省の南京を占領し、続く6週間の間に30万人を超える民間人や非武装兵を虐殺し、何万もの女性を強姦した。
今年は南京大虐殺から77年である。
2月27日、中国の最高議会は12月13日を南京大虐殺の犠牲者のための国家記念日に制定することを決定した。
中国の最高指導者達は南京大虐殺の犠牲者のため、午前中に行われる式典に出席する」
続く式典では習国家主席が「中国を侵略した日本軍は、大きな罪を犯した」「大虐殺の事実を否定することを許さない」と述べた。
※嘘を実しやかに語る習近平、愚かなり。
これに対して朝日新聞と田辺誠の出方に注目したい。
「国家哀悼日」の１２月１３日 初の国家主催追悼式典 習主席が出席へ
日中戦争当時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年となる１３日、江蘇省南京市内の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が行われる。
昨年までは南京市が中心になり催されたが、今年は初めて国家が主催する式典に格上げされた。
新華社電は「共産党と国家の指導者が出席する」と報じており、習近平国家主席ら最高指導部メンバーが出席する見通し。
※南京大虐殺事件は嘘だが、これも朝日新聞の捏造、今後朝日新聞が日本国民から責任を問われることになる。
旧社会党の田辺誠も同様である。
田辺誠は南京大虐殺記念館建設に３，０００万円提供、実質建設費９００万円、残りを山分けしたと言われている。
朝日新聞と田辺誠の責任は重い。
選挙のニュースはなぜつまらない？ ── 水島宏明氏に聞く（1）
衆院選に先立ち、自民党がNHKや在京民放テレビ局に対し選挙報道の 「公平中立、公正」 を求める要望書を出しました。
昨年の参議院選挙直前に自民党が行った「TBSへの出演・取材拒否」や、テレビ朝日の「椿問題」（1993年）など、政治とテレビはいつも微妙な力関係にあります。
なぜ、テレビの選挙報道は中立性や公正さが求められるのでしょうか？ 現状のテレビ報道のあり方、課題は何なのでしょうか？ 元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクターで法政大学社会学部教授（テレビ報道）の水島宏明氏に聞きました。
選挙戦に入ってテレビの選挙のニュースを見ても「つまらない」と感じている人は少なくないでしょう。
いったいなぜ「つまらない」のか。
それはテレビが本来持っている「面白くしよう」とか「少しでも分かりやすく」という情熱を制作者がなかば放棄する形でニュースを作っているからです。
テレビ局が「どうせ法律に縛られているから余計なことはしないようにしよう」と、ある意味でわりきった形でニュースにしているからなのです。
※こう言う人間が報道関係にいるから偏向報道をするのである。
ニュースを何故、面白くしする必要があるのか？ 報道側の思想信条を交えず正確に淡々と報じればいいだけである。
報じられたニュース内容は、受け取り側が一喜一憂するのであり、報道側が面白くなどと考える必要は無い。
報道する側が故意に面白くなどとする方が大間違い。
メディアはこの様な考えの下、報道の自由、編成の自由と言い、権利だけを主張、己の主義主張を組み込み報道番組を編成するから偏向番組となるのだろう。
日本国民とメディアが同じ考え・・・大間違いである。
こう言う男が大学教授、驚きだな、何を教えているのだ。
中国版「モノ言う雑誌」ｖｓ．中国共産党 ついに廃刊危機
厳しい報道規制が敷かれている中国で、共産党幹部の特権や人権問題などのタブーをしばしば取り上げる改革派雑誌「炎（えん）黄（こう）春（しゅん）秋（じゅう）」が、存続の危機を迎えている。
党長老でもある杜導正社長（９１）が当局の圧力を受けて１０月末に退任する方向となったが、後任が決まらず、今後の方針をめぐっても議論が紛糾。
複数の編集幹部が辞任を申し出るなど混乱が続いている。
党中央宣伝部が圧力 高齢理由に社長退任要求 編集部内でも対立
※シナの新聞でさえ、報道内容に対し内部対立がある様だが、朝日新聞を始めＮＨＫ、毎日新聞、ＴＢＳには内部対立は無いのかな！ これが現実とすれば真面なメディアとは言えない。
＜秘密保護法＞１０日施行 「知る権利」侵害の恐れ
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。
安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。
昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定「適正な運用」を強調する。
しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。
菅義偉官房長官は９日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。
引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。
安倍晋三首相は１１月１８日のＴＢＳの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。
※日本の左翼メディアは何を知ろうと言うのか？ 国家機密はあって当然、国民に害が及ばねばいい。
当然、今でも国家機密はある。
左翼メディアは国家機密を知り誰に知らせようと考えているのか？
佐藤慶は、この記事に名を連ね毎日新聞からいくらもらったのかな？ これが正体なのか？
「流行語大賞が政治利用されている」…『集団的自衛権』＋『ダメよ～』の“並び”が醸す“悪意”
１日に発表された今年の新語・流行語大賞で、大方の予想通り、お笑いコンビの日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」が選ばれたのとは別に、「集団的自衛権」が選ばれたことがインターネット上で物議を醸し、「選考した人たちの政治的な意図があったのではないか」との疑惑まで広まっている。
※日本メディアは常に反日である。
今年の流行語大賞は政治的意図が明らかである。
「ダメよ、ダメダメ」 男が口にする言葉では無いと思うのだが、使い方によると卑猥な気がしてならない。
本当に流行ったのかな？ どう見ても決めた顔ぶれが 「ダメよ、ダメダメ」 とは何とも滑稽、不釣り合いだろう。
産経新聞社が協会賞受賞 東京写真記者協会
東京写真記者協会（新聞、通信など３４社加盟）は５日、２０１４年の優れた報道写真に贈る協会賞と各賞を発表し、産経新聞東京本社はグランプリの協会賞と２部門で受賞した。
協会賞に選ばれたのは大山文兄・写真報道局編集委員の「火山灰の中に生存者」で、御嶽山が噴火した翌日、火山灰に埋もれた山頂付近で救助を待つ女性を超望遠レンズでとらえた。
本社からは他に一般ニュース部門（海外）奨励賞に「タイで軍事クーデター」（松本健吾記者、２枚組み）、スポーツ部門（国内）奨励賞に錦織圭選手を撮影したサンケイスポーツの「オーマイ“ガット”」（中鉢久美子記者）が選ばれた。
受賞作品を含む約２８０点のニュース写真は１３日から２４日まで、東京都中央区の日本橋三越本店で開かれる「第５５回２０１４年報道写真展」で展示される。入場無料。
※産経、おめでとう。
日本はアメリカのピューリツア賞と同等の賞は無いのだろか？ 阿比留瑠偉に何か賞を授与したいのだが・・・
中央情報癒着を無視して朝日新聞の再生は無い
誤報問題で揺れる朝日新聞が社長以下の役員人事を一新しました。
本当に再生できるのか、それは表面的な誤報問題ではなく、朝日に限らぬ中央官庁からのリークを情報源にしてきた情報癒着体質打破であると指摘します。
最初にお断りして置かねばなりませんが、私は朝日新聞記者OBです。
しかし、事情があって退社するまでの13年間はネット上の評論活動に半身を移して過ごし、朝日を含めた日本のマスメディアに厳しい批判を繰り返してきました。
誤報を自浄できないのは中央官庁に依存すれば記事が書ける在京マスメディアの安易な体質に端を発しています。
自己検証しないで記事を流す習慣を悪と感じないどころか、霞ヶ関が情報源と鼻高々なのです。
東日本大震災と福島原発事故で中央官庁がいかに無力か明白になったのに、在京マスメディアはそろって「大本営発表報道」に先祖返りし、情報を自分で検証する能力の無さを天下に晒して恥じるところがありませんでした。
※官僚が捏造、意図を持ったリーク！ これと慰安婦と南京大虐殺、沖縄自決の捏造報道は全く別物。
これら捏造記事は、朝日新聞が日本国を貶める目的を持ち捏造した記事であり、誤報では無い。
この記事を読む限り、焦点を摩り替え朝日新聞を擁護していると受け取られても仕方が無い。
元記者と言うのであれば、朝日新聞問題の核心を踏まえて記事を書いてもらいたいものである。
平昌五輪、一部国外開催か ＩＯＣ助言、長野の可能性も
２０１８年平昌冬季五輪（韓国）のそり競技について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が国外での代替開催について平昌の大会組織委員会に助言していることが６日わかった。
ＩＯＣが８日からの臨時総会で審議する改革案「五輪アジェンダ２０２０」では、複数国での「共催」にも言及しており、１９９８年冬季五輪を開いた実績のある長野の会場が使われる可能性もある。
平昌の大会組織委は財政難で開催費の捻出に苦しんでおり、ボブスレー、リュージュ、スケルトンのそり会場を始め、会場建設の遅れが懸念されている。
平昌組織委の幹部は６日、「国外での開催も選択肢の一つで、１２都市で開催可能」と打診されたことを認めつつ、「まだ何も決まっていない」とした。
ＩＯＣの「アジェンダ２０２０」では、五輪開催後に施設が有効に活用されない「負の遺産」になるのは開催都市の負担になるとして、複数都市、さらには他国での開催も可、と提案している。
冬季五輪に関しては五輪憲章で隣国での開催を例外的に認めてきたが、実施されたケースはない。
※朝日新聞はこう言う記事を書いて日本国民を誘導か？、意図を持った画策記事か？朝日新聞の記事は安心して読めない。
朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」 大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判
朝日新聞が、一方的な歴史観に基づき作成したとされる教材 「知る沖縄戦」 を希望する中学や高校などに無料配布していた問題で、大阪府松原市の市立小学校が１０月、授業で活用した後に記述内容を「不適切」と判断、回収していたことが６日、分かった。
この教材の回収が判明したのは初めて。市教委は強姦（ごうかん）の記述を問題視し、「児童の発達段階を超えた部分があった」としており、子供たちにとって適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうだ。
※朝日新聞が今度は小中学生向け教材に 「殺人や性的暴行」 をでっち上げ再び捏造を開始した。
懲りない企業である。
朝日新聞は再び一線を越えた。
日本政府は 報道の自由を超えている朝日新聞に何らかの罰則を与えた方がいい。
これをネタに韓国が新たな反日運動開始か？
日本国民は怒れ！朝日新聞は日教組とグルである。
【朝日新社長会見・詳報】（１）「誤りを自らただす新聞社になる」 (１/２ページ)
【朝日新社長会見・詳報】（２）改革策「車座集会」に「ウオッチドッグ」 （１/３ページ）
《午後６時半の定刻通りに会見はスタート。席についた渡辺社長はマイクに向かい、『就任にあたって』と題した文書を読み上げた》
渡辺社長「弊社の報道をめぐる一連の問題では、みなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしており、改めて深くおわび申し上げます。
これから全力を挙げて再生に向けて取り組みますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
本日の臨時株主総会と臨時取締役会を経て新体制が発足し、朝日新聞社の社長に就任いたしました渡辺雅隆です。
読者の方々をはじめ、みなさまから信頼回復と再生へのしっかりした道筋を一刻も早く示すようにとのご意見を多数いただいております。
つづく
「記事内容抜粋」（２）
渡辺社長「一連の問題のうち、福島第１原発事故に関して、非公開だった『吉田調書』を入手して『所長命令に違反 原発撤退』の見出しで報じた５月２０日付の記事では、第三者機関の『報道と人権委員会』から『公正で正確な報道を目指す姿勢に欠ける点があった』などと厳しい見解をいただきました。
８月５日と６日付朝刊に掲載した特集『慰安婦問題を考える』で過去の記事を取り消したこと、および、それを取り上げた池上彰氏のコラム掲載を一時見合わせたという問題では、中込秀樹委員長をはじめとする第三者委員会のみなさまに、年内にも報告・提言をまとめるべく、精力的にご審議を続けていただいております。
今後、第三者委員会から示される客観的な報告・提言を真摯に受け止め、この問題についての朝日新聞社としての見解・対応を早急にまとめたうえで、私自身が会見してどう取り組むのかを説明させていただきます。
【日本の解き方】国債「格下げ」の信頼度 市場で重要視されないのに大きく報じるメディア
米格付け会社のムーディーズが日本国債を１段階格下げした。
アナリストの会見では、格下げについて「消費税の増税延期が重要なポイント」としているが、発表文では、増税延期決定の戦略について「利点がある」とも書かれている。
こうした格付けにどの程度説得力があるのだろうか。
ムーディーズは、１９９０年代以降、日本国債に対して９回の格付け変更（６回格下げ、３回格上げ）を行っている。
これは、スタンダード＆プアーズの５回（４回格下げ、１回格上げ）やフィッチ・レーティングスの４回（４回格下げ）に比べて多い。
率直に言えば、ムーディーズはよく上げたり下げたりしている会社だ。
筆者はかつて大蔵省国債課に勤務していた時、資金調達が順調だったので国債発行を休んだことがある。
それにもかかわらず、スタンダード＆プアーズが国債格付けをしたので、筆者は抗議をした。
その後、米本社から幹部が来日して謝罪があった。
※日本の現在の情勢を少しでも知っていれば、素人でもムーディーズの格付けなど意味の無い事と誰でも分かるのだが・・・日本の反日メディアは日本のマイナスになればと示し合わせた様に報じているのであろう。
【拡散】植村隆問題にツッコム！産経新聞・阿比留記者の質問！ 【朝日新社長会見】
ナシ
渡辺・朝日新社長「吉田証言、触れることなかった」
■「慰安婦」不信、是正は語らず
慰安婦をめぐる誤報や、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」の記事取り消しなどに揺れた朝日新聞社の新体制が５日、発足した。
大阪市内で記者会見した渡辺雅隆新社長（５５）は信頼回復を誓ったが、慰安婦報道が国内外に与えた影響の是正については「第三者委員会の提言を待つ」と繰り返すのみ。
報道陣から厳しい質問が相次ぎ、「再生」に向け前途多難の船出となった。
※朝日新聞は、役員、社員含めて日本人としての自覚が皆無である。
これも日本の日教組教育の成れの果てなのかも知れない。
北川景子の喫煙報道、事務所が否定
女優北川景子（２８）の所属事務所スターダストプロモーションが北川の喫煙報道について、公式サイトで否定するコメントを発表した。
スターダストプロモーションは４日付けで北川の公式サイトに「Ｄｉａｒｙをご覧の皆様へ」というタイトルでコメントを発表。
「以前より北川の喫煙報道がありますが、北川に喫煙の事実はありません」ときっぱり否定。
そして「何卒ご理解頂き、今後共応援よろしくお願い致します」と呼びかけた。
北川の喫煙に関しては、以前より一部の週刊誌などで報道されたことがあるが、今週発売された「週刊新潮」で、先日交際報道があったタレントのＤＡＩＧＯ（３６）との交際に関し、「ヘビースモーカー『北川景子』と健康志向『ＤＡＩＧＯ』の恋」というタイトルで記事が掲載され、関係者の話として、「毎日、大体３箱を空にしてしまうヘビースモーカー」で重度の喫煙者という内容で報じられていた。
※女性が己のマン拓を採り販売する時代、たばこを吸うのが悪いのか？ よほどネタが無いのだろう。
朝日新聞社「報道と人権委員会」の見解に批判続出――「事実と推論を混同している」
「結論ありきの茶番劇だ」――朝日新聞社「報道と人権委員会」（PRC）が11月12日にまとめた見解に批判の声が上がっている。
同見解は、東京電力（東電）福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏（故人）に対する政府事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐって『朝日新聞』5月20日朝刊が報じた「所長命令に違反 原発撤退」などの記事に対して出された。
PRCは「報道内容には重大な誤りがあった」とし、朝日新聞社が記事を取り消したことは「妥当」としたが、PRC見解には論点のすり替えや、「～ではないか」などの推論が多い。
原発事故情報公開弁護団は11月17日、参議院議員会館で記者会見を開き、PRC見解に強い疑問を表明した。
海渡雄一弁護士は次のように分析する。
【記事取り消しの背景に社内派閥抗争の影】
中略
朝日新聞社は関係者の処分を11月中にも決める予定だという。
処分を誤ると『朝日』の信頼はさらに低下し、読者は離れるだろう。
※朝日新聞を批判する記事を書く週刊誌があったのだ。
ナイナイ岡村 たかみなとの熱愛報道はフジテレビの「宣伝」
お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史が５日未明放送のラジオ「オールナイトニッポン」（ニッポン放送系）で、一部で報じられたＡＫＢ４８高橋みなみとの２ショット写真について「宣伝」だと明言した。
リスナーから１週間の間にインパクトがあった出来事を募るコーナーで指摘を受けた。
岡村は「こっちもびっくりして。
こんな宣伝方法あんねんやと思ったぐらい。
めちゃイケを見てもらったら分かりますけど。
ほぼ、めちゃイケのネタばらしやねんけどね」と冷静に語った。
※朝日新聞同様、テレビの嘘は既定路線、嘘で国民を欺くメディアである。
「自民３００議席」予測の衝撃 野党連携の効果見えず
朝日新聞などの全国紙が４日付朝刊で、衆院選の序盤情勢調査を踏まえて自公圧勝の勢いを報じ、野党に衝撃が走った。
特に民主党、維新の党は選挙協力が機能せず、政策のアピールを含めた選挙戦略を立て直そうとしている。
一方、議席減も予想していた 「自民党は勢いづき」、民主党首脳の選挙区を中心に攻め込むなど、手を緩める様子はない。
■民主「郵政解散のような熱気ないのに」 ■自民も驚き、緩みを警戒
■衆院選情勢に関する４日付朝刊各紙の見出し
（東京本社発行最終版から。朝日新聞は独自調査、毎日新聞は共同通信の調査、読売紙面によると読売と日経は協力して調査し、集計・分析・記事作成は両社が独自に行った）
※朝日新聞の捏造かも？
朝日新聞社が体制一新 木村社長は「顧問」に退く
朝日新聞社は５日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道の取り消しや、慰安婦報道をめぐって謝罪が遅れたことなどで引責辞任を決めた木村伊量社長（６１）を同日付で退任させるなど、体制一新を図る人事を議題とする臨時株主総会を大阪市内で開いた。
後任は渡辺雅隆取締役（５５）。
一連の問題の責任者で、吉田調書報道の記事取り消しを受け編集担当を解かれた杉浦信之取締役（５６）も辞任。
特別顧問のポストが予定されていた木村社長は「顧問」となった。
代表権のある会長は飯田真也上席執行役員（６３）。
渡辺新社長と飯田新会長は同日夕、就任会見を開く。
木村社長は、福島第１原発の故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」報道の誤りを認め、一連の問題について謝罪した９月１１日の記者会見で引責辞任を示唆。
同社が１１月１４日に、１２月５日付で辞任すると発表していた。
※木村社長の写真を何度も見るのだが、写真に見る彼の人間像が如何にも怪しげに映るのは私だけだろうか？
【拡散】植村隆問題にツッコム！産経新聞・阿比留記者の質問！ 【朝日新社長会見】
ナシ
※朝日新聞は左翼だけに狡い。
頑張れ産経！
公共放送ＮＨＫのスポーツ放送に異議あり 生中継されなかった「錦織」快進撃
「世界の４強」を脅かすテニスの錦織圭の今季の躍進を受けて、ＮＨＫが来年１月１９日に開幕する四大大会の全豪オープンを地上波で放送予定という。
国民的偉業ともいうべき歴史的瞬間を地上波で放送することは「多様な国民のニーズに応える」公共放送として当然の役割といえるだろう。
海外で活躍する日本人アスリートが多くなるにつれて、衛星放送に対する期待が高まる一方だが、同局のスポーツ中継は「競技バランスに欠く」という声も聞く。
さらに言えば、スポーツ中継は「ライブ」が生命線であることをお忘れなく－。
国民的関心事と公共放送 「ライブ」であることの意味 若者のスポーツ離れとテレビ中継
※ＮＨＫは反日勢力の日本国民洗脳ツールでしか無い。
「お手盛りの結果を懸念」朝日慰安婦報道を独自に検証 京大中西名誉教授らが設立会見
朝日新聞が慰安婦報道を一部取り消した問題で、京都大学の中西輝政名誉教授らが４日、東京都内で会見し、外部の立場から独自にこの問題を再検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を設立したと発表した。
同紙は第三者委員会を設置し、報道の経緯などを検証しているが、記者会見した中西氏は「委員の人選などからお手盛りの結果が出ることを懸念している」と述べ、客観的な検証の必要性を強調した。
検証委は中西氏が委員長を務め、副委員長に就任した東京基督教大学の西岡力教授ら計５人で構成。
歴史分野の専門家にも意見を求めるほか、同紙関係者にも聞き取り調査の可否を打診する予定で、慰安婦報道が国際社会や教育界に与えた影響について来年１月末をめどに報告書をまとめる。
※実にありがたいことである。
政治家は「われわれをいじめて黙らせようとしている」 慰安婦記事書いた元朝日記者の言い分に「被害者ぶるな」の声
朝日新聞で慰安婦問題の記事に関わった植村隆氏がニューヨーク・タイムズの取材に応じ、安倍晋三首相ら国家主義的な政治家について 「彼らはわれわれをいじめて黙らせようとしている」 などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃を批判した。
記事は波紋を広げたが、言い分に賛同する声は少なく、「被害者ぶるな」と批判が集まっている。
■反省や謝罪は一切なし
日本メディアの取材に何故応じない？
中略
産経新聞も12月3日の記事で「産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない」と指摘。
経済評論家の池田信夫氏はツイッターで「お前が日本のメディアに会見しろ」と非難している。
※典型的な左翼人間であるが、韓国人によく似ている。
朝日新聞、取り消し記事の矛盾
藤岡信勝・拓殖大客員教授が先月、僚紙夕刊フジに連載していたコラムで興味深い事実を指摘していた。
朝鮮半島で女性を奴隷狩りのようにして強制連行したと証言した吉田清治氏について、虚偽だと判断して関連記事１６本を取り消した朝日新聞の矛盾に関してである。
男性連行証言 不自然な放置
※永らくこの世に正義があると信じて来たが、今この思いは揺らいでいる。
朝日元記者、朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 ＮＹタイムズ
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。
記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。
元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。
記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。
さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「（歴史）修正主義者」と断じた。
産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない。
※朝日新聞は反省をする気が無いのである。
植村は己が正当な記事を書いたと自負するのであれば堂々と世間に顔を出してみろ。
未だ北海道にいるのか？ 大学はこんな人間を採用し、学生に嘘のつき方でも教えるのか？ 日本には不思議な大学があるものである。
出会い系→少女とホテル→現金抜き取り…窃盗容疑でＮＨＫ職員逮捕
北海道警旭川東署は３日、窃盗の疑いで、旭川市のＮＨＫ旭川放送局技術部職員、小杉明弘容疑者（２７）を逮捕した。逮捕容疑は９月３０日午後４時４０～５５分ごろ、旭川市永山２条１丁目のホテルで、出会い系サイトを通じて知り合った同市の無職女性（１７）のかばんの財布から、現金３万３千円を盗んだとしている。
女性の入浴中に現金を抜き取り、１人で先に退室したという。
女性から１１０番があり、旭川東署が防犯カメラの映像などを基に捜査していた。
ＮＨＫ広報局は「関係者や視聴者の皆さまにおわび致します。
事実関係を調べ、厳正に対処します」とのコメントを公表した。
韓国】読売の慰安婦撤回が『英国人から意外な評価を受けている』と判明。韓国人の嘘吐きぶりが英国でも周知の事実に
ナシ
※読売新聞が同社の英字新聞「デイリー・ユミウリ」（元ジャパン・ニューズ）で慰安婦に関する記事で不適切な表現を使用していたとして謝罪したことが、英メディアでも報じられ、英国のネットユーザーの高い注目を集めているとある。
この動画の中で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、不適切な表現を使用していたとして謝罪した。
１９９２年２月から２０１３年１月にかけて掲載した計９７本の記事に不適切な表現を使用していたと言う。
読売新聞は謝罪の中で、「慰安婦」と言う言葉は、関連知識を持たない外国人読者にとって理解するのが難しい為「性奴隷となる様強制された女性達」という説明を付け加えたと説明している。
ここからが問題である。
朝日新聞の記事取り消しは、大戦中の政府と軍が慰安婦の強制連行を取り消すものではないと指摘していると報じている。
※朝日新聞だけを問題にして来たが、読売新聞も同じ売国反日新聞社である。
小4偽装慶大生にブチギレ 問われる安倍首相の度量〈週刊朝日〉
「どうして解散するんですか？」
小学4年生を名乗る男児が衆議院解散への疑問を投げかけるウェブサイトが11月20日に登場し、たちまち大炎上した。
中略
「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います。選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い合いたいと思います」
中略
ところが、今度は首相のコメントに対し、「一国の首相がそこまで批判することか」など疑問視する声が上がり、ほどなくコメントを削除。
26日には「大学生も『そのアイディアやエネルギーを強くて明るい将来に向けてほしい』」とA氏を激励するメッセージを出した。
ジャーナリストの津田大介氏は安倍首相の対応についてこう話す。
「A氏は偽らず、若者として発信すべきだった。でも、安倍首相が不適切な情報源を使って彼を批判したのはやり過ぎですよ」
民主党広報はこの騒動について「まったく関わりがない」と回答。
民主くんについても「オフィシャルアカウントではない」と否定した。
安倍首相の事務所にも見解を聞いたが、期日までに回答はなかった。
※左翼の卑劣さは嘘を以て敵を制す、全て敵が悪いに見て取れるが、記事主、週刊朝日と「成りすましを擁護」 相手が宿敵、安倍総理だからであろう。
週刊・新聞レビュー(12.2)「『メディアへの介入が甚だしい』安倍首相と自民党」徳山喜雄（新聞記者）
衆院選をめぐり、安倍晋三首相や自民党のメディアへの介入ともとれる言動がつづいている。
衆院解散を表明した11月18日夜、首相はTBS系の「NEWS23」に生出演し、落ち着いた表情でキャスターの質問に答えていた。
ところが、番組途中で街の声をひろったVTRが流され、「景気がよくなったとは思わない」「アベノミクスは感じていない」などの否定的な意見がでると、急に早口になってキャスターに詰め寄った。
※徳山記者は己の社の記事に韓国が捏造した慰安婦を掲載した事がないのだろうか？ 過去、メディアは多くの嘘を掲載して来た。
自民党や内閣が一度位、メディアに 「公正な報道」 をと警鐘を鳴らしたた位でがたがた言う事は無かろう。
福島第１原発の職員を貶めた「朝日新聞」 ある事件から「軍国新聞」に急旋回、そして「反日新聞」へ
千葉「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉商工会議所顧問）の第５０回講演会が１日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、福島第１原発事故の取材を続けてきたジャーナリストの門田隆将氏が「『吉田調書』問題は私たちに何を問いかけたのか」と題して講演した。
講演詳報は以下の通り。
福島第１原発事故で、原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）の実行に志願したある作業員が、原子炉建屋に入る前に防護服を着ている途中、「しまった。やり残したことがある」と思ったそうです。
死の世界に向かうような覚悟を持って突入しようとした直前に心が折れそうになったいうのです。
「朝日は根底から変わる意識なし」 再生委員会
朝日新聞社は１１月３０日、同社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」の第４回会合を東京都内で開いた。
会合は非公開。
同社によると、朝日新聞の体質について協議し、外部委員からは「一連の問題の危機管理が終わっていないという意識が抜けている。本当の意味で根底から変わろうという意識がない」（国広正弁護士）などと、同社の危機感不足への指摘が相次いだという。
同社側が読者との交流拡大策を示したのに対し、ジャーナリストの江川紹子氏は「自分たちだけで何とかしようとしている。
外からの人材活用を考えるべき」と提言。
「考え方がやや内向きで根性論になっている。外の目線、視点が足りない」（社会学者の古市憲寿氏）、「『根本的改革だ』『朝日新聞は変わった』と世の中が感じられることが必要だ」（日産自動車の志賀俊之副会長）といった意見も出たという。
※ファンクラブで朝日の再生員会を作って何になる。
歌手・エッセイスト アグネス・チャン（１）男性は働く女性に応援を
〈子供を職場に連れてくる「子連れ出勤」の是非について論議を巻き起こした「アグネス論争」から２７年が経過し、働く女性をめぐる日本の社会環境も大きく変化した。
そんな日本の現状について考え、女性にエールを送る 「女性にやさしい日本になれたのか」（潮出版社） をこの秋に出版。
７月には東日本大震災の被災地やアフリカの国々を訪れ、自然災害やテロ、戦火がもたらす悲劇の記録「わたしもぼくも地球人～みんな地球に生きるひとＰａｒｔ４」（岩波ジュニア新書）も著した〉
※産経新聞はたまにだが、反日の人間を登場させるのは何故か？
アグネス・チャンがどういう人間か知らないのだろうか？ 非常に不愉快である。