宝石の世界 ・カットが正確で輝きが強いダイヤモンドの世界 ・極稀なファンシーカラーダイヤモンドの世界 ・これこそナチュラル色石の世界  雑記帳 ・日本の国内外に存在する嘘 ・嘘を暴き事実を探る ・嘘の無い日本を子や孫へ

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経済・産業界ニュース/ ２０２０ ２０１９ ２０１８ ２０１７ ２０１６ 経済・産業界ニュース・２０１９/ １２～１０ ９～５ ４～３ ２～１

色違いの行の太文字がニュース＆情報の「見出し」、スクロールし検索すると、記事、動画元にヒットする

経済・産業界ニュース・２０１９/４～３

理研とＮＨＫの闇が齎した悪影響

経済・産業界　必見記事と情報

不可解なデーター改竄・黒幕は反日トリオの政官財か？

親の責任＆日本政府の責任？

２０１８・１・１７　ユーチューブ 【武田邦彦】中国人が嘘を付く理由がここにあった！

「コメント」 ナシ 　※武田先生、日本政府は戦後、一貫して日本人を騙し愚民にし続けている。 日本は今、親（母親）が子供の躾を放棄している可能性がある。 日本政府はは嘘で日本人を騙し、アメリカを真似た個人主義を助長した結果、日本人が悪く変わっている。 働き方改革や男女共同参画で一層、親が子供に関わり難くなる愚かな政策を進めている気がしてならない。

精神・日本人は銀谷翠先生に受診しろ！

２０１３・９・１３　ユーチューブ　ＣＧＳ　日本人必見動画！ 予告編『じっくり学ぼう！日本の健康と予防医学』【CGS 銀谷翠】 ２０１３・９・１９　ユーチューブ 第1回 脳をきたえる栄養レシピとは【じっくり学ぼう！日本の健康と予防医学 銀谷翠先生】 　（２）

「コメント」 『じっくり学ぼう！日本の健康と予防医学』予告編 講師：ナチュラルクリニック代々木 院長 銀谷翠先生 　※真子妃殿下も銀谷翠先生に受診されては如何だろうか？　皇室と関わりある人は一度、皇室関係者に上奏して欲しい！ 「コメント」 　☆第1回 『じっくり学ぼう！日本の健康と予防医学』 　☆講師： ナチュラルクリニック代々木 院長 銀谷翠先生 　※多くの投稿あり！ 日本食の勧め、魚食＝アジ・サバ・イワシ・サケを推奨！

※　政治問題　※　暴かれる日本政府の真の姿　 三流日本人が戦後統治する日本政府（政官財談合）の国是「反日」 異常な大和証券（政府と目的が同じ）・暴力団員を匿う！

２０１６・１２・１　ユーチューブ　日本人必見動画！ 【2016/12/1】チャンシマ事件を許すな!大和証券のコンプライアンス問題を問い質す!【行動する保守運動】

「放送内容」 反社会的暴力集団男組幹部がいる証券会社！？ これまで暴力で自由を脅かしてきた極悪非道の男組組員を叩き出せ！ 大和証券ダイレクト企画部部長が男組組員だったことが判明しました。 確かに我が国は自由の国ですから、彼らがどのような思想を持つかは個人の自由です。 しかし、男組を自称する暴力集団（自称山建組組員、現在前科三犯、三件の罪で起訴中、別件二件の容疑で再逮捕中の高橋直輝こと添田充啓43歳が組長を務め、該当するチャンシマなる人物は男組関東本部長）は再三にわたって行動する保守運動に対し実力行使をもって妨害を行い、逮捕者続出中となっています。 このような暴力集団、犯罪組織に籍を置く人物を雇いながら、コンプライアンスを謳い反社会的勢力と手を握ることが正しいのかどうかを大和証券側に尋ねたいと思います。 　　【日時】平成28年12月1日（木） 12：00から 　　【場所】東京駅　八重洲中央口直ぐ 　　グランド トウキョー ノースタワービル前 　※大和証券の役員が反日左翼の暴力団員・島田正人を保護していると暴露！ 日本政府は日本の敵国シナに日本人の年金情報を流しソフト開発をさせる馬鹿な国、日本！ 日本は政府自ら平然と敵国の日本人の個人情報を漏らすコンプライアンスが欠落した異常な国である！ この件で、嘘つき安倍総理は日本人に謝罪すらせず、スルーした。

技術立国→観光立国・嘘つき安倍総理の愚かな政策転換 黒幕は何処の誰だ・神戸製鋼から始まった仕組まれたデーター改竄事件！ 愛社精神・欠片も無い犯罪に手を染めた日本人達 既に、統治機構はボロボロ

戦後教育の失敗を認めろ！　戦後政治を続ける嘘つき安倍総理 教育で日本人を育てろ！

日本人の会社を韓国朝鮮人とシナ人に仲介するな！

２０１９・４・３０　ＮＮＡ 【韓国】産業銀、日本Ｍ＆Ａセンターと業務提携

「記事内容」 韓国の政府系銀行、産業銀行は28日、中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介を手掛ける日本Ｍ＆Ａセンター（東京都千代田区）と業務提携を結んだと発表した。 日本の中小企業の間では、経営者の高齢化と後継者難から事業売却ニーズが高まっている。 産業銀行は同センターから売却を希望する日本の中小企業のリストの提供を受けて、日本進出を検討している韓国の中小企業に紹介する。 同行の広報担当者はＮＮＡの取材に対し、 　　「日本には技術力に優れた中小企業が多い。外資に会社を売却することに対する抵抗感も弱まっているようだ」と説明した。 韓国国内でも、事業承継ニーズの拡大から、中小企業やベンチャー企業のＭ＆Ａ案件が急増している。 Ｍ＆Ａ仲介大手の韓国Ｍ＆Ａ取引所によると、2018年は上場・非上場合わせて計833社がＭ＆Ａを推進した。 17年比で199社増えた。 　※日本人は奴隷が存在した国の民族とは肌が合わない！

朝鮮系日本人？　 韓国朝鮮人売春婦を抱かされ喜ぶ小者投資家日本人！

２０１９・４・２９　共同　産経ニュース 日本人投資家に性的接待か　韓国元アイドル、警察捜査

「記事内容」 韓国の男性アイドルグループ 　　「ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）」の元メンバー、イ・スンヒョン（芸名Ｖ・Ｉ＝ヴィ・アイ）氏（２８）による売春あっせん疑惑をめぐり、警察当局は２８日までに、イ氏らから女性の性的な接待を受けた容疑で日本人投資家を捜査する方針だと明らかにした。 複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアによると、２０１５年１２月に複数の日本人投資家がソウルを訪問。 イ氏と共同で投資会社を設立した男性が費用を出し、ホテルで女性による性的な接待が行われた疑いが持たれている。 警察は、宿泊費はイ氏がカードで支払ったとみている。 日本人投資家は韓国内に滞在しておらず、警察が取り調べの方法や時期の検討を進めている。 警察は１５年１２月の売買春容疑について十数人の女性を取り調べ、大半が認めているという。 イ氏には、ほかにも１７年１２月にフィリピンのリゾート地で自身の誕生日パーティーを開き、売春をあっせんした容疑がある。 イ氏は一連の疑惑を全面的に否認している。（共同）

※　政治問題　※　移民受け入れ真っ最中 多発する停電事故（テロ）と外国人との関連性！

２０１９・４・２８　斎藤有美 「連休の出ばなをくじかれた…」上越新幹線運転見合わせで乗客らぐったり

「記事内容」 運転を見合わせていた上越新幹線は２８日午前１１時ごろ順次運転を再開したものの、天皇代替わりに伴う１０連休２日目のＪＲ東京駅は、旅行や帰省を足止めされた家族連れらがあふれるなど混乱が続いた。 駅構内にある新幹線乗り換え口の改札前では、運行状況の説明を求める乗客で人だかりができた。 　　「新潟に初めて帰省するところでしたが、こんなことになってびっくり」と話すのは、都内の大学に通う文京区の女子学生（１８）。 　　「お昼過ぎに地元の友達と会う予定だったのに」と肩を落とした。 北陸新幹線にも一部の列車に遅れが出た。 待合室は大きな荷物を抱えた家族連れらでごった返し、川崎市の会社員の男性（６０）は 　　「連休を利用して北陸新幹線で長野に行く予定だったのに、出ばなをくじかれた」と疲れた様子だった。 ＪＲ東日本によると、午前７時２１分ごろ、上越新幹線の上毛高原－浦佐間で停電が発生。　※停電原因を公開しろ！ 午前７時５０分ごろにいったん送電が再開したが、電流を切り替える装置が動作しなくなったため、午前８時半ごろに復旧作業をするために停電させたという。 男性は 　　「なぜ停電が起きたのか」といらだちを隠せない様子だった。

犯人は日本人か？　便利な精神科医の診断書！

２０１９・４・２６　神戸新聞　信じられない司法！ 新幹線のぞみから飛び降り　容疑の男性不起訴　神戸区検

「記事内容」 今月１４日に兵庫県尼崎市内を走行中の東京発博多行き新幹線のぞみ１７号を急停車させ、線路上に飛び降りたとして、県警葺合署に新幹線特例法違反の疑いで現行犯逮捕された大阪府太子町の無職男性（５４）について、神戸区検は２６日、不起訴処分とした。　※人種不明、氏名も公開せず！　 理由は明らかにしていない。 捜査関係者によると、男性は捜査段階で 　　「警察に追われていた」などと話しており、区検は精神科医の診断結果などを踏まえ、刑事責任能力を問えないと判断したとみられる。 男性が線路上に立ち入った影響で、山陽新幹線は当時、新大阪－新神戸の上下線で運転を見合わせ、約４５分後に再開。 上下線２５本が最大４７分遅れ、約１万４２００人に影響が出た。

犯罪者の中に在日韓国朝鮮人はいないのか？

２０１９・４・２５　時事通信 3支店、12人が不正関与＝JR利用旅行発券で－京王観光

「記事内容」 京王電鉄子会社の京王観光がJRを利用するツアー団体旅行客の乗車券を実際よりも少なく発券し、不正に利益を得ていた問題で、京王観光は25日、不正は3支店で行われ、当時の支店長を含む計12人が関与していたと発表した。 JR旅客6社は被害額を計約6000万円と算定。 JR側は不正乗車の場合、運賃の3倍を求める規則に基づき、京王観光に計約1億8000万円を請求した。 同社は5月末までに支払うと説明している。 JR各社と締結していた乗車券の委託販売契約は解除された。 発表によると、不正は大阪、大阪西、福岡各支店で行われ、実際の旅行客数よりも少ない乗車券を発券し、差額を利益として計上していた。 社員4人が計約230万円を着服していたことも判明した。

シナ人と朝鮮人だけには決して渡すな！

２０１９・４・２５　時事通信 日立化成売却へ調整＝IoTに軸足、再編加速－日立

「記事内容」 日立製作所が中核子会社の日立化成を売却する方向で調整していることが25日、分かった。 関係者によると、売却先の選定に向け、複数の事業会社や投資ファンドと水面下で接触している。 日立製作所はIoT（モノのインターネット）技術を軸に収益力を強化する方針で、相乗効果が働きにくいグループ企業の再編を加速させている。 交渉を今後本格化させ、条件面で折り合えば、今年度中にも売却に踏み切る。 日立は、電力・エネルギーやIoT事業を成長分野と位置付け、経営資源を集中。 企業の合併・買収（M＆A）にも意欲的で、昨年はスイスの重電大手ABBの電力システム事業を、今月24日には米ロボットシステム会社を、それぞれ買収すると発表した。

ジャパンライフ事件！

２０１９・４・２５　時事通信 ジャパンライフを家宅捜索＝磁気治療器の預託商法－特商法違反容疑・警視庁など

「記事内容」 磁気治療器などの預託商法を全国展開していた 　　「ジャパンライフ」（東京）が多額の資金を集めて破産した問題で、警視庁や愛知県警など6都県警の合同捜査本部は25日、特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で、東京都文京区の山口隆祥会長宅など関係先を家宅捜索した。 捜索場所は12都県の約30カ所に及ぶとみられる。 顧客約6800人、負債総額約2400億円に上る巨額の消費者被害は、破産から1年余りで刑事事件に発展した。 捜査本部は押収した資料を分析し、全容解明を進める。 警視庁によると、同社は2017年8月ごろ、都内の60代女性と契約する際、大幅な債務超過に陥っていることを故意に告げなかった疑いが持たれている。

多くの日本人が感じている事、百田尚樹、天晴れ！

２０１９・４・２４　中央日報　 日本の小説家、駅名のハングル表記に「吐き気がする」嫌韓ツイート

「記事内容」 日本極右指向の有名小説家、百田尚樹氏が駅名ハングル表記に対して 　　「吐き気がする」とツイートして論争になっている。 論争は１９日、百田氏が１枚の写真をリツイートしながら始まった。 該当の写真は東京都内から成田空港へ向かう列車内の駅案内画面を撮影したもので、駅名などの内容がハングルで表示されている。 この写真をツイートした人は 　　「異文化強制　おい！次の駅何だか判らないじゃないか」というコメントを添えた。 百田氏はこれをリツイートしながら 　　「吐き気がする」という露骨な表現を付け加えた。 このリツイートは７８００回以上の 　　「いいね」がつけられ、２４００回以上リツイートされた。 これに対し、日本のインターネットユーザーは 　　「英語／日本語表記のみで十分だと思います」 　　「ここは日本なんですから、『日本人が分かりやすい』ということが第一でなければならないはずなんですよね」 　　「バットで叩き壊したい」などと激しい反応を見せた。 一方で 　　「数秒待てば日本語が出てくる」 　　「スカイアクセス列車なら空港利用者が多いので、韓国語表示もあればよいのでは」 　　「まるで韓国語だけが長時間表示されているようにコメントしている」などの趣旨で反論する人もいた。 一方、これを見た韓国人は韓国内の公共交通でよく見かける日本語表記の写真を投稿して反論している。 ＮＨＫ経営委員の経験がある百田氏は、日本軍慰安婦強制動員や南京大虐殺などがねつ造された事件だと主張するなど極右発言で有名だ。 　※日本の取り巻く世界環境は非常に危うい状況にある。 ＪＲは韓支が既に日本の敵国と知らないのか？　韓国朝鮮人とシナ人の道先案内板を即、下げろ！

学業の成績と仕事の出来不出来は比例せず！ 日本のエリートの欺瞞・当てが外れて反比例の事例多し！ 混沌とした時代こそ、日本人は人格者を目指せ！

２０１９・４・２４　藤代裕之　ジャーナリスト　石頭揃いの日本が衰退し続ける原因がこのニュース！ 就活ルール変更と「終身雇用は守れない」発言の関係、大企業サラリーマンこそ読むべき経団連の中間報告

「記事抜粋」 　　「就活ルール」変更が注目されている経団連と大学の協議について、4月22日に中間報告が公表されました。 これまでの新卒一括採用に加え、 　　「複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行すべきだ」との表現となり、通年採用を広げていくことになりそうです。 この中間報告ですが、大学生だけでなく、経団連会員の大企業サラリーマンも目を通して損がない内容です。 経営側の問題意識が透けて見え、中西宏明会長が 　　「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです」と協議に関連して述べたことも理解できるはずです。 　※経団連に所属する経営者は皆、サラリーマンであり投資家の奴隷、海外の投資家の顔色を伺い高配当を出すのが使命だけのつまらん経営者、日本人がこんな輩に成り下がって何の意味があるのか？　日本人企業経営者は株式の公開をせず、己の企業と従業員を守り国家に貢献しろ！　 中間報告は下記のURLから資料を見ることができます。 概要のパワーポイントだけでも読むことをおすすめします。 　　採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言（日本経済団体連合会） 　　盛り込まれた「学業重視」と卒業要件の厳格化　※またまた過ちを繰り返すのか？ 　　大学生ではなく、実は大企業サラリーマンの問題では？ 　　経団連が求める「Society5.0人材」とは 　　大企業サラリーマンの再教育に正面から取り組むべき　※嘘つき安倍総理と経団連は戦後教育の失敗を認め日本人を育てる教育に転換しろ！ 　　未来はキャッチアップできない 中間報告が提示する 　　「Society5.0人材」は現状の問題点から出発しており、サラリーマンの再教育としての短期的な目標に位置づけたほうが適切かもしれません。 具体的なスキルのほうが議論をしやすいので、 　　「大学教育にもAIを」という話になりがちですが、未来にどのような能力が求められるのかを見通すことはできません。 未来を切り開くことは、キャッチアップでは不可能です。 大学側が、経団連企業の問題意識から出てきたものを、キャッチアップしているようではお話にならないということを書き添えておきます。 　※日本人学生諸君、就活ビジネスに騙されるな！　日本人の礼節さえ学べば十分、己を信じ就活に励め！ 大手企業はもう時代遅れ、中小企業で胡椒の効いたピリリと辛い企業に就職し己の個性を生かし能力を発揮しろ！

１４５億円！元シナ人ｏ元朝鮮人、恩知らずの孫正義（密入国者）にしては端がね！

２０１９・４・２４ 孫正義氏、ビットコイン投資で巨額損失　145億円超

「記事内容」 ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が仮想通貨 　　「ビットコイン」に個人的に投資し、1億3000万ドル（約145億円）余りの損失を出したことが、複数の関係者の話で明らかになった。 孫氏はSBGが2017年に買収した資産運用会社フォートレス・インベストメント・グループのピーター・ブリガー共同会長の勧めで投資したという。 ブリガー氏はビットコイン投資家として著名な人物だ。 孫氏はビットコイン市場が熱狂に沸いていた17年終盤に投資。 当時、価格は既に年初来で10倍余り上昇していた。 正確な投資額は不明だが、ビットコインは17年12月中旬にほぼ2万ドルで天井を打った。 孫氏は相場が急落した18年序盤に売却したという。 ビットコインの22日終値は5381.05ドル。 孫氏のように世界に名だたる投資家でさえもビットコイン熱にとらわれたようだ。 ブルームバーグの推計では孫氏の資産総額は190億ドルで、この損失は痛くもかゆくもなさそうだ。 ただ忍耐強く、先見の明ある投資家としての評判には傷がつきそうだ。 SBGの広報担当者は孫氏の代わりにコメントを避けた。 SBGは17年2月にフォートレスを買収し、同社のより伝統的な投資ファンドと共にビットコイン資産を受け継いだ。 ブリガー氏の下で、フォートレスは13年にビットコインに初投資。 SBGが買収した際には、同社のビットコイン保有高は1億5000万ドルを超えていた。 ブリガー氏は広報担当者を通じてコメントを断った。 　※日本の銀行が協力し無くなれば、国籍をアメリカに移すのでは？　 日本人は孫正義（ソフトバンクグループ）に融資ｏｒ債権に関わる金融機関に預金しない方が賢明である。

航空機事故・フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）３８６便（エンブラエル１７５型！

２０１９・４・２３　朝日新聞 「もう少しで離陸、急にゴゴゴ」　山形空港の滑走路逸脱

「記事内容」 ２３日午後４時４５分ごろ、山形空港（山形県東根市）で、名古屋空港行きのフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）３８６便（エンブラエル１７５型、乗客・乗員計６４人）が、離陸走行途中に滑走路を左に逸脱して草地で停止した。 県山形空港事務所によると、けが人はいないという。 乗客らは草地で同機を降り、バスで空港ビルに移動した。 　　【写真】ＦＤＡのカウンター前では返金などを求める乗客の列ができていた＝２０１９年４月２３日午後７時０分、山形県東根市の山形空港 国土交通省は、深刻な事故につながりかねない航空重大インシデントと認定、国の運輸安全委員会が原因調査を始めた。 離陸時の滑走路からの逸脱は珍しいといい、２４日にも現地に調査官を派遣する。 国交省や県空港事務所によると、同機は離陸のため滑走路（全長２千メートル）を北から南へと加速していく途中、滑走路を東に外れ、北端から約７００メートルの草地で停止した。 機体に目立った損傷はないという。 　乗客の会社員男性（４７）は「速度を上げ、もうちょっとで離陸するかなというところで急に滑走路をそれ、ゴゴゴゴと音を立てながら芝生に入っていった」。自営業の男性（７３）は「突然がくんと音がしてスピードが落ち、芝生に突っ込んでいった。一歩間違っていれば……」と疲れた表情で話した。 このトラブルで、午後４時５０分に滑走路が閉鎖され、羽田空港や大阪（伊丹）空港を結ぶ計３便が欠航した。 今後の定期便の運航状況や復旧のめどは立っていないという。 エンブラエルはブラジルの航空機メーカー。 　　■点検では機体に不具合見つからず フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）は２３日夜、愛知県豊山町の県営名古屋空港で三輪徳泰社長が記者会見した。 ＦＤＡの説明によると、操縦していた男性機長（４１）は会社の聞き取りに対し 　　「機体が左にそれたので戻そうとしたが、戻らなかった」と話しているという。 機長は当日のアルコール検査で問題はなく、機体も通常の点検で不具合は見つからなかったという。 会社側は 　　「一般的には機材の故障、人的ミスが考えられるが現時点で原因はわからない」とし、三輪社長は 　　「搭乗のお客様、ご家族、関係の皆さまに大変なご心配をおかけしました」と謝罪した。

朝日＋ＮＨＫ・反日コンビの不倫がバレタ！

２０１９・４・２３ テレ朝幹部、村上祐子記者の「朝生」出演見合わせを発表

「記事内容」 テレビ朝日の角南源五社長（６２）の定例会見が２３日、東京・六本木の同局で行われた。 同局系 　　「朝まで生テレビ！」の司会を務める同局政治部記者の村上祐子・元アナウンサー（４０）にＮＨＫの政治部記者との間の“不倫疑惑”が１５日発売の 　　「週刊ポスト」が報じられた件について、会見に同席した報道幹部は 　　「プライベートな件ではありますが、総合的に判断して『朝生』出演は当面の間、見合わせます」と発表。 社内処分については 　　「ありません」と答えた。 村上記者は２０１１年から 　　「朝生」のＭＣを務め、１５年に報道局政治部に異動し記者として取材にあたってきた。 一方、プライベートではアナウンス部時代の０６年に同僚の元男性アナ（４８）と結婚している。 　※嘘つき安倍総理の男女共同参画は不倫奨励政策ｏｒ家庭崩壊工作の可能性あり！　日本人女性は得体の知れない嘘つき安倍総理の政策に引っかかってはいけない！

※　政治問題　※　朝鮮イオンが仕掛けた大店法、多過ぎるコンビニ 政官財が仕掛けた補助金詐欺と移民→国家破壊！

２０１９・４・２３　時事通信 加盟店との利益配分見直し＝「対応不十分だった」－ミニストップ

「記事内容」 イオン傘下のコンビニエンスストア大手ミニストップは23日、加盟店との収益分配の見直しを検討すると発表した。 詳細については今後詰める。 同社は 　　「加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応は十分ではなく真摯（しんし）に反省している」と指摘。 その上で 　　「加盟店と本部の利益配分の在り方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進める」と強調した。 コンビニ各社は経済産業省から人手不足対策や加盟店支援策を含む 　　「行動計画」の策定を求められ、25日にも公表予定。 ミニストップはこれに先立ち対応策の考え方を打ち出した。

アニメ制作会社「マッドハウス」の長時間労働の実態と対応！

２０１９・４・２３　（１/４ページ）　「文春オンライン」編集部　「働き方改革」は嘘つき安倍総理の労働者「いじめ」であり「労災」適用回避戦略の責任転嫁！　「働き方改革」の本質を抉った記事を書け！　 アニメ制作会社「マッドハウス」社員は月393時間働き、帰宅途中に倒れた

「記事内容」 　　〈「サマーウォーズ」「時をかける少女」などで知られる日本テレビ子会社のアニメ制作会社「マッドハウス」に在籍中の制作進行Aさんが、未払い残業代の請求と長時間労働の改善、スタッフによるパワハラの謝罪等を求め、ブラック企業ユニオンに加入。本日、団体交渉を申し入れました!〉　※制作進行Ａさん、人種を明かせ！ 　　【写真】インタビューに応じる「マッドハウス」社員のAさん 4月5日、ブラック企業ユニオンの坂倉昇平氏がこうツイートすると、またたく間に1万件以上のリツイートが集まった。 寄せられた反応は、 　　「どんどん業界の悪いところを改善していきましょう!」 　　「収入面で胸をはれる業界になってほしい」とAさんを応援する声が大半を占めていた。 　　「過労死ライン」をはるかに上回る 　　ある朝、道路上でぶっ倒れてしまった 　　「定額働かせ放題」で300万円の未払い残業代 　　マッドハウスの回答は…… 　　毎年のように「インパール作戦」をやっている 前略 アニメは多くのファンに支えられる産業であると同時に、政府が推し進める 　　「クールジャパン戦略」の主要コンテンツでもある。 そこで働く人々がきちんと報いられる仕組みづくりなしには、魅力的な作品を継続的に生み出していくことはできなくなってしまう。マッドハウスは、Aさんの訴えにどう向き合っていくのか。 日本のアニメ業界にとって試金石になることは間違いない。 　　〈アニメ制作の長時間労働を抜本的に変えるつもりはないのか――「マッドハウス」現役社員インタビュー〉も併せてお読みください。

お粗末！

２０１９・４・２３　（１/２ページ）　デイリー新潮　「週刊新潮」2019年4月18日号 掲載 「シャネル爆買い」理事長夫人の私的流用で日本屈指のセレブ病院が破綻危機

「記事内容」 　　「セレブ病院」破綻は「理事長夫人」の過ぎたるシャネル（2/2） 日本屈指の心臓専門病院である東京ハートセンター（東京・品川区）が、現在、経営状態の悪化に見舞われている。 事情を知る従業員によれば、その原因は、遠藤真弘理事長の妻で常務理事の容子夫人（62）の乱脈経営にあるという。 その事実が発覚したのは、東京ハートセンターが3年前に買収した 　　「さいたま記念病院」の財務内容調査がきっかけだった。 小学館の子会社も出資したこの病院を舞台に、容子夫人には5億円近い金額を私的流用した疑いが持ち上がっている。 　　　　　　　　　　*** 別の病院関係者によれば、 　　「小学館の子会社出身の理事らは、わざわざ容子さんが別口座を開いた銀行まで出向き、資金の流れを洗い出しました。 すると、例えば、2017年6月30日にはフランスの高級ブランドのシャネルに、遠藤容子名義で2600万円が振り込まれていることがわかった。容子夫人は証拠を残さないために、一旦、口座から現金で引き出し、それからシャネルの口座に入金していたのです」 容子夫人が大のシャネル好きだということは、病院内で知らない者はいないほどである。 つづく 　　理事長を直撃すると… 　　特別背任で告発 前略 容子夫人はこれから、過ぎたるシャネルの代償を支払わなければならなくなるのか。 遠藤夫妻は、夫唱婦随というよりも婦唱夫随。 功成り名を遂げた心臓外科医の夫は、その妻のせいで、晩節を汚すハメになってしまったようである。

医療ミス！

２０１９・４・２２ 病気見落とし後に死亡、３年間で１２件　ＣＴの画像診断

「記事内容」 救急医療現場でＣＴなどの画像診断をしたものの、治療が必要な病気を見落とし、患者が死亡した事例が昨秋までの３年間で１２件あったことがわかった。 国の医療事故調査制度に基づき、報告があった８５１件を日本医療安全調査機構が分析し、２２日発表した。 機構は 　　「見落とすと死につながる疾患の鑑別診断を念頭におきながら見てほしい」と呼びかける。 ２０１５年１０月～１８年１０月末までに医療事故調査・支援センターに報告があった院内調査結果が対象。 救急医療での画像診断に関わる死亡は１５件あり、このうち１２件が画像検査の所見が診断・治療につながらなかったという。 　※不正入学（寄付金・コネ入学）が横行している医学部、ミスも当然だろう。

東日本大震災に耐えた海底ケーブルが切断に違和感！ 難題・インフラの安全保障に疑問、切断個所は何処だ、明らかにしろ！

２０１９・４・２２　読売新聞 ４島で光回線利用できず…海底ケーブルが断線

「記事内容」 ＮＴＴ東日本は２２日、午前６時４０分頃から、東京都の御蔵島、神津島、式根島、新島の４島で、光回線を使ったインターネットなどが利用できなくなったと発表した。 都が保有する海底ケーブルが断線したことが原因で、約１５００回線に影響が出ている。 ＮＴＴ東によると復旧時期は未定という。 不通となっている光回線には、電話サービス 　　「ひかり電話」の約９５０回線も含まれている。 影響により、一部地域で携帯電話がつながりにくい状況になっている。 また、御蔵島と神津島、新島の３島にある郵便局では、ゆうちょ銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が利用できなくなっているという。

人種を公開しろ！

２０１９・４・２２　共同 偽造ギフトカード行使容疑　男逮捕、JCBが注意喚起

「記事内容」 偽造したJCBのギフトカードを使って貴金属店で指輪を購入しようとしたとして、偽造有価証券行使と詐欺未遂の疑いで、警視庁城東署は22日までに、東京都江東区北砂、職業不詳加藤誠容疑者（41）を逮捕した。※日本人か？　在日シナ人か？　在日韓国朝鮮人か？ JCBは各地で同様の偽造券が出回っているとして注意を呼び掛けている。 JCBによると、5日時点で、実際には存在しない発行会社と券番号の組み合わせを記した偽造5千円券を約600枚確認。 その後も見つかっているという。 逮捕容疑は13日、江東区の貴金属店で偽造券を使って指輪2点（販売価格計約10万円）をだまし取ろうとした疑い。

出火原因を突き止めろ！

２０１９・４・２１　ＦＮＮ ベビーカー出火で女児死亡　酸素ボンベから発火か

「記事抜粋」 東京・文京区のカフェで、ベビーカーから火が出て、乗っていた3歳の女の子がやけどを負って死亡した。 20日午後、文京区本郷のカフェで、突然ベビーカーから火が出て、乗っていた3歳の女の子がやけどを負った。 女の子は母親と一緒にいて、病院で治療を受けていたが、21日朝、死亡した。 目撃者は、 　　「消防車がたくさんもう何台も来たので、煙とか火とかそういうものは、わたしが見たときには、何もなかった」と話した。 当時、店内では、高齢者や障害者向けの食事を作る料理教室が開かれていて、ベビーカーには、女の子が使っていた酸素ボンベが乗せられていた。 料理教室では火は使われておらず、警視庁は、酸素ボンベから発火した可能性もあるとみて調べている。

※　政治問題　※　詐欺大国にした戦後政治 銭稼ぎの為、日本国と日本人破壊に加担した馬鹿な女！

２０１９・４・２０　BuzzFeed Japan / 瀬谷健介 「出会い系サイトでサクラをしてしまったんです」女子大生が悔やむ3日間の仕事

「記事抜粋」 　　「私、出会い系サイトでサクラのアルバイトをしてしまったんです。なかったことにしたくないから、せめて誰かに伝えたくて」。 涙を流しながらそう語るのは、関東に暮らす20代の女子大生だ。　 彼女は、出会い系サイトで女性会員になりすます 　　「サクラ」として、男性会員とやりとりをしていたという。 働いたのは3日間。 だが、自責の念に駆られた。　※人の心を弄んだ騙し詐欺師が善人振るな、偽善者！ いったい何が彼女を苦しめたのか。 いま、どんな思いでいるのか。 BuzzFeed Newsは話を聞いた。 大手アルバイト求人情報サイトでの求人内容には、 　　「アプリの運営サポート」との記載があった。 そこには 　　「出会い系サイト」はおろか、それを匂わせる文言はない。 　　「楽しそう」。 アプリの仕事に興味があり、単純にそう思った。 そして、応募した。 後日あった面接でも、出会い系サイトのサクラの仕事だとは明かされなかったという。 面接官には 　　「マッチングアプリで、問題のある発言をしたユーザーと会話し、対応する仕事」と言われるだけだった。 　　「機械的にどんどん返信した」 　　利用者の多くが高齢者だった 　　「許せない」との感情 　　「詐欺罪になり得る」と弁護士 前略 そんなケースを含めて、被害金額はさまざまで、1万円に満たない人もいれば、1千万円を超える金銭を失った人もいる。 では、被害に遭った人はどうすれば。 代表的な手段は、悪質な業者を相手取った 　　「損害賠償請求です」と、及川弁護士は話す。 　　「全国で、（サクラサイトの被害救済のために）弁護士が有志で集まって、弁護団として対応しているケースがよくあります」 　　「でも、弁護士に相談するよりも、消費生活センターのほうが相談しやすいかもしれません。そこから弁護士につないでもらえる場合があると思います」

か弱き女性社員がパワハラで自殺（犯罪）、企業名を公開しろ！

２０１９・４・２０　戸上文恵　毎日新聞 「閉鎖的、逃げ場なく」薬局で「パワハラ自殺」遺族提訴へ　大阪

「記事内容」 大阪府吹田市の薬局に勤めていた女性が2016年に自殺したのは、社長や上司らによるパワーハラスメントが原因だとして、遺族が月内にも、運営会社や社長らに計約8800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。 中小企業では、ハラスメントの相談窓口の設置や問題への対応が遅れていると指摘されており、遺族側は 　　「閉鎖的な空間でパワハラが横行し、精神的に追い詰められた」と訴えている。 女性は同市の津島美希さん（当時30歳）。 訴状などによると、14年10月から正社員として調剤薬局で勤務し、処方箋の入力などを担当していた。 翌年3月からは社員旅行の幹事も担当。 旅行について社長に相談すると、 　　「今忙しい。そんなことも分からないのか」などと叱責された。 他の幹事2人が退職したため、ほぼ1人で準備を進め、帰宅が午前0時を過ぎることもあった。 　　「仕事のことを考えると緊張し、寝付けない」と家族に漏らすようになり、8月にうつ病と診断された。 会社側と休職について話し合う予定だった16年1月4日、出勤前に命を絶った。 遺族側は、 　　▽長時間労働を強いる 　　▽ささいなミスについて長時間、叱責する 　　▽手を払いのけたり突き飛ばしたりする――などのパワハラを社長や複数の上司が繰り返し、うつ病を発症して自殺に至ったと主張している。 遺族は16年11月、茨木労働基準監督署に労災を申請。 労基署は 　　「攻撃的な上司の言動に憔悴（しょうすい）していた」などと認定したが、心理的負担は強くなかったとして労災と認めなかった。 遺族は再審査を請求している。 一方、16年度の厚生労働省の調査では、中小企業（従業員99人以下）の半数以上はパワハラの相談窓口がなく、会社が問題を把握していないケースが多いとされる。 遺族側代理人の上出恭子弁護士は 　　「小さな会社で逃げ場がなく、社内で相談できなかったことが背景にある」と指摘する。 会社の代理人は 　　「業務に起因して自殺したとは認識しておらず、訴訟については把握していない」と話した。 　　　◇「息するのもしんどい」 　　「息をするのもしんどい。上司が怖い」。 津島美希さんは亡くなる前、母朋子さん（59）に漏らしていた。 美希さんは入社した2カ月ほど後には 　　「うちの薬局、ブラックやで。次々に人が辞めていく」と訴えていた。 明るい性格で友人も多かったが、休日は部屋にこもるように。 食欲も落ち、体重は7キロも減ったという。 亡くなる前日から沈んだ様子で 　　「うち、（仕事が）できんかった」と泣き出した美希さん。 朋子さんは 　　「会社と合わなかっただけ」と慰めたが、翌朝、自室で冷たくなった愛娘を見つけた。 　　「無理やりでも休ませればよかった」。 母一人、子一人で生きてきた。 娘の身に何が起きたか知りたいと、勤務先の元従業員の証言を集めた。 上司らがパワハラを繰り返し、同僚が何人も退職していたことが分かった。 絵を修復する仕事に就くのが夢だった美希さん。 大学で美術を学び、アルバイトで資金をためてイタリア留学も果たした。 最後まで 　　「仕事ができない自分が悪い」と自らを責めていたという。 　　「美希は自分のすべてだった。会社はパワハラを認め、謝罪してほしい」。 朋子さんは遺影を見つめて涙を拭った。

鶏卵業大手グループの創業者が約７億円の脱税！

２０１９・４・１９　花野雄太　朝日新聞 マンハッタンのビル売却益、７億円申告漏れ　鶏卵業大手

「記事内容」 ニューヨーク・マンハッタンにあるビルの売却益の一部を受け取りながら、所得を税務申告していなかったとして、鶏卵業大手グループの創業者が約７億円の申告漏れを国税側から指摘されていたことがわかった。 追徴税額は過少申告加算税を含めて約３億円で、すでに修正申告したとみられる。 　　「エッグキング」７億円の申告漏れ　パナマ文書が端緒に 指摘を受けたのは、 　　「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）グループを創業した伊勢彦信会長（８９）。 取材に、 　　「ビルの売却益は米国で課税され納税している。　税理士が『日本では税金はかからない』と言ったので任せていた」と話している。 関係者によると、イセ食品グループの飼料販売会社 　　「イセヒヨコ」（同）の米国支店が約３０年前、ニューヨークの商業ビルを購入。 合同会社（ＬＬＣ）にビルを現物出資する形で所有していたが、２０１４年に転売し、ＬＬＣは約２００億円の売却益を得た。 関東信越国税局と金沢国税局は、売却益の一部がＬＬＣからイセヒヨコへの配当に充てられ、同社から伊勢会長の個人口座に入金されたと認定。 約７億円の所得の申告漏れを指摘したという。

スズキ・２０２万台の大型リコール！

２０１９・４・１８　時事通信 スズキ202万台リコール＝過去最多、経営に打撃－ブレーキなど検査不正で

「記事内容」 スズキは18日、ブレーキなどの検査不正問題を受け、保安基準に適合しない恐れがあるとして、軽乗用車 　　「スペーシア」など29車種計約202万1500台（2015年5月～19年2月製造）をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。 　　スズキ、ブレーキ検査でも不正＝40車種、200万台リコールへ－保安基準不適合も 1回の届け出台数としては国内で過去最多。大規模な検査不正により、スズキの信頼は失墜し、経営への打撃となった。 同社は12日の記者会見で、今回のリコール費用を約800億円と説明した。 国交省は道路運送車両法に基づき、行政処分などを検討する。 リコール対象車はスズキのスペーシアと 　　「ワゴンR」 　　「ハスラー」 　　「アルト」など17車種、日産自動車やマツダ、三菱自動車からの受託生産が12車種に上った。 スズキが公表した調査報告書によると、静岡県内の湖西、相良、磐田の3工場で、四輪車のブレーキ検査を行う際、駐車ブレーキを使って合格の数値を出したほか、内容を一部省略するなどしていた。 速度計などの検査でも、手順通りに作業せず合格判定を下していた。 問題が見つかり、本来は不合格となる車両を、上司の指示で合格として処理したり、チェックシートの記録を改ざんしたりした。 検査員の証言などから不正は1981年6月ごろから行われ、今年1月ごろまで続いていた可能性があるという。 これまで否定していた無資格者による検査も判明。 さらに、無資格検査の隠蔽（いんぺい）工作も行われ、工場の課長クラスが関与していたとされる。 スズキは 　　「多大なご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりおわび申し上げます」とコメントした。 　※同一業界で何故、同じ過ちを繰り返すのか？　日本の製造業は終わっているのか？

ＮＴＴが開発した球体ドローン

２０１９・４・１７　ケータイ Watch，太田 亮三　写真あり！ ドコモが飛行船型ドローンを開発、プロペラがなく静音・安全

「記事内容」 NTTドコモは、プロペラを使わず、ヘリウムガスで浮く飛行船型のドローン 　　「羽根のないドローン」を開発した。 　　【この記事に関する別の画像を見る】 今回開発されたドローンは、新たなドローンビジネスの創出に向けたもので、安全性の高さが特徴。 ヘリウムガスが充填された風船の浮力で浮遊する飛行船型で、超音波振動モジュールが空気ポンプとして動作することで推進力を得て空中を移動する。 超音波振動モジュールは人が触っても安全な微小な振動で、静かで安全なドローンを実現したとしている。 ドコモでは、イベント会場やコンサートホールなど屋内で広告や道案内に活用できるとしているほか、警備ソリューションへの活用を想定。 また浮遊するドローンの本体にプロジェクションマッピングを適用することで空中に映像を表示する空間演出も可能としている。 開発された飛行船型ドローン 　　「羽根のないドローン」の直径は最大約90cmで、飛行速度は約20cm/秒。 連続飛行時間は約1～2時間。 今回開発された飛行船型ドローンは4月27日から幕張メッセで開催される 　　「ニコニコ超会議2019」に出展される予定。

ＬＮＧ・東芝が当てにならないシナを見限り方針転換！

２０１９・４・１７　東京　１７日　ロイター 東芝、ＬＮＧ事業の中国企業への譲渡契約を解除　売却プロセス再開

「記事内容」 東芝＜6502.T＞は１７日、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の売却を巡り、譲渡契約相手の中国の民間ガス大手、新奥生態（ＥＮＮエコロジカル・ホールディングス）＜600803.SS＞との契約を解除することを決めたと発表した。 ２０１９年度中に同事業からの撤退を目指し、第三者への売却プロセスを再開する。 この譲渡契約については、東芝が今月１１日に、ＥＮＮから契約解除の連絡を受けたことを公表していた。 東芝は以前、全社変革計画 　　「東芝Ｎｅｘｔプラン」の中で、経営資源を注力事業に集中すると表明。 非注力事業のＬＮＧ事業については、早期の撤退完了の方針に変更はなく、１９年度中の撤退完了を目指す。 １９年３月期連結業績予想では、事業譲渡の完了を前提に約９３０億円の損失計上、１８年度個別事業予想において当期損失を前提にした子会社株式評価損約１２３０億円の特別損失の計上を見込んでいたが、今回の契約解除により、１９年３月期に各損失額は計上しない見込み。 　※東芝に何処がＬＮＧ事業を持ち込んだのか？　通産省か？

徳島県の誘致事業・ユーフォーテーブル

２０１９・４・１７　うさん臭くて何処か怪しい！ マチ★アソビ中止かも　ネット上で臆測拡散　運営会社に脱税疑惑報道

「記事内容」 5月4～6日に徳島市で開かれるアニメの祭典 　　「マチ★アソビ」の開催を危ぶむ声が、インターネット上で広がっている。 運営の中心的役割を担うアニメ制作会社の脱税疑惑を週刊誌がネット報道したのがきっかけで、会員制交流サイト（SNS）などに 　　「中止するのでは」といった書き込みが相次いでいる。 実行委事務局の県は 　　「予定通り開催する」とし、公式サイトの情報を更新して沈静化を図っている。 　　知事「実行委の対応を見守る」 開催中止のうわさが流れ始めたのは3月末。マチ★アソビの総合プロデューサー、近藤光氏=徳島市出身=が社長を務める 　　「ユーフォーテーブル」（東京）が東京国税局の捜索を受けたという週刊誌のネット報道がきっかけだった。 SNSを中心に 　　「今年は開催できるの？」 　　「中止は嫌だ」などの書き込みが相次いだ。 公式サイトが3月9日以降、更新されていなかったため、中止の可能性を指摘するブログやネット記事も複数見られる。 県には 　　「予定通り開くのか」との問い合わせが毎日1、2件寄せられている。 県は、2019年度当初予算にマチ★アソビ事業費2230万円を計上し、3月13日には実行委の会合を開いて開催日程を決定。 主要イベントの内容は既に決まっている。 今月13日には公式サイトに運営ボランティアを募集する告知をした。 にぎわいづくり課は 　　「新たな催しは決まり次第、公式サイトで公表していくので心配しないでほしい」としている。 週刊誌報道やネット上でのうわさなどについて、ユーフォーテーブルは13日、徳島新聞の取材に対し 　　「お答えすることはない」と回答した。 　※徳島と言えば、反日左翼の故・仙谷由人が余りにも悪い方で有名、マチ★アソビに韓国朝鮮人が関わっており、うさん臭く怪しい。

※　政治問題　※　ポリティカル・コレクトネス 狂ったか、弁護士・小心者になったか戦後のアホな日本男児！

２０１９・４・１７ 男湯に入ってくる「女性清掃員」、男性客は困惑…法的には？

「記事抜粋」 スーパー銭湯の男湯に、若い女性清掃員が入ってきて非常に不快ーー。 弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられました。　※相談を寄せたのは在日韓国朝鮮人か？ 相談者の男性がリフレッシュするためにスーパー銭湯を利用した際、男湯に若い女性清掃員が入ってくることがありました。 中には笑みをこぼしている女性もいて、 　　「非常に不快な思いをした」と訴えています。※馬鹿なのか？　小心者なのか？ 仕事内容は、マットやシャンプーの交換など男女問わず誰でもできることでした。 さらに施設には男性従業員もいる中、なぜか女性の従業員が男湯に作業に入ってくるそうです。 相談者は、 　　「日本社会において、男性にプライバシーというものはないのでしょうか」と憤っています。 銭湯や温泉施設で異性の従業員が入ってくることは、問題ないのでしょうか。 大久保誠弁護士に聞きました。 　　●プライバシー侵害、建造物侵入罪が考えられるが 　　●「プライバシーの侵害とは考えがたい」 ーーどういうことですか 大浴場であれば、他の客がいて、お互いの裸体を見られることが前提になっており、自宅や個室の浴室と比べるとプライバシーの権利は弱まっているとも考えます。 今回のケースで言えば、清掃の作業は通常、短時間で終了します。 特定の男性の裸体をジロジロと見ない限り、男湯に女性従業員が清掃のため入室することは 　　「正当な業務」です。 違法性があるとまでは言えず、プライバシーの侵害とは考えがたいと思われます。 しかし、異性に裸体を見られることに不快感を感じる方もいます。 清掃のために入室する場合であっても、同性の従業員に限る方がこれからはベターと言えるでしょう。 施設側には、そのような配慮が求められると考えます。

統治機構内犯罪！

２０１９・４・１７　時事通信 日本航空部長を逮捕＝女子中学生買春容疑－警視庁

「記事内容」 女子中学生に金を払ってわいせつな行為をしたとして、警視庁高島平署は17日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、日本航空オペレーションコントロール部長の横関龍哉容疑者（57）＝東京都八王子市南大沢＝を逮捕した。　※日本人か？ 　　「（女子生徒が）何歳か分からなかった」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は昨年9月15日、台東区のホテルで、18歳未満と知りながら、当時中学生だった女子生徒に現金3万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。 同署によると、女子生徒がツイッターに援助交際を募る書き込みをし、それを見た横関容疑者が連絡したという。 同署員が昨年10月、サイバーパトロールで書き込みを発見し、捜査していた。

半導体関連企業のフェローテックホールディングスが韓国撤退！

２０１９・４・１７ 産業スパイ容疑で裁判受けた日本企業、韓国撤退を裁判所のせいに　 ２０１９・４・１７　ソウル時事 韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」－半導体関連のフェローテック　（２）

「記事内容」 産業スパイ容疑で裁判を受けた日本企業が韓国市場から撤退しながら司法の独立性を口実にして議論を呼んでいる。 ＮＨＫは、東京に本社を置く半導体関連企業のフェローテックホールディングスが韓国での司法判断に対する懸念から韓国事業から撤退すると明らかにしたと１７日に報道した。 フェローテックの子会社であるフェローテック・アドバンスト・マテリアルズ・コリアと元社員３人は韓国企業の技術を無断で持ち出した容疑で２月に検察に起訴され現在水原（スウォン）地裁平沢（ピョンテク）支院で裁判が進行中だ。 事件の発端は２０１５年に遡る。 ２００８年に京畿道義王（キョンギド・ウィワン）に韓国法人を設立したフェローテックは２０１５年１２月に韓国の半導体部品メーカーＴＣＫの社員２人をスカウトした。 続けてＴＣＫの協力企業の現場所長兼設計チーム長１人も採用した。 ＴＣＫは半導体チップ切削過程に必要なシリコンカーバイドリングのメーカーで世界市場シェア１位の企業だ。 その後フェローテックは２０１７年３月に忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）にシリコンカーバイドリング生産工場を設立した。 フェローテックは工場設立過程で忠清南道と唐津市からそれぞれ２５億ウォンずつ総額５０億ウォンの支援を受ける協約も締結した。 実際に１０億ウォンを超える支援金がすでに投入されたという。 フェローテックの動きを不審に思ったＴＣＫはフェローテックが自社の図面を使っているという噂を聞き警察に告発した。 警察がフェローテック・コリアを家宅捜索した結果疑われる物証が多く確保された。 警察によるとその中にはＴＣＫのロゴが入った設計図もあった。 設計図に含まれた技術はＴＣＫが６年間にわたり研究・開発した末に得た独自技術だった。 警察は産業スパイ事件と結論を出し不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反容疑で送検した。 ＴＣＫは最近フェローテックを相手取り民事訴訟も提起した状況だ。 裁判過程で具体的な容疑が明らかになったという理由だ。 こうした中、日本のフェローテック本社は１５日に韓国市場からの撤退を宣言した。 フェローテックはＮＨＫとのインタビューで 　　「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある。潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」と主張した。 フェローテックの韓国事業撤収と関連しＮＨＫは、 　　「韓国では去年１０月以降、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となった」と解説した。 国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は 　　「強制徴用問題関連企業が韓国の裁判所の判決をめぐり韓国事業持続問題を懸念するのは事実だが、関連訴訟と関係のない企業がそうした理由を挙げるのは牽強付会にみえる」と話している。 　※韓国朝鮮人が日本企業に対しやって来たことを日本人がやったら、告発するのか、阿保な韓国朝鮮人！　　 　　（２） 「記事内容」 半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。 韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。 子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。 フェローテックは 　　「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。 韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。 フェローテックは事業撤退により4億～6億円の損失を見込んでいる。

日本国、日本人に役に立たない技術売却移転！

２０１９・４・１５　北京　１５日　ロイター トヨタ、中国の奇点汽車に電気自動車技術を販売

「記事内容」 トヨタ自動車＜7203.T＞は、中国の電気自動車（ＥＶ）スタートアップ企業である奇点汽車（Singulato）にＥＶ技術を販売することで合意した。 トヨタにとって中国ＥＶスタートアップとの合意は初めて。 その見返りにトヨタは、ＥＶとプラグインハイブリッド車向けの中国の新たなクオータ制度の下で奇点汽車が生み出す 　　「グリーンカー」クレジットを優先的に購入する権利を得る。 また、奇点汽車の沈海寅最高経営責任者（ＣＥＯ）およびトヨタの関係者２人によると、トヨタは中国ＥＶスタートアップの運営手法や戦略についても大局的に把握できるようになるという。 トヨタ関係者の１人は 　　「電化、自動運転、カーシェアリングが業界を揺さぶる中、従来の方法を見直す必要がある」と指摘。 　　「われわれは自動車技術において１世紀のリードを有するが、新規参入者から学ぶ謙虚さも必要だ」と語った。 奇点汽車は、トヨタ 　　「ｅＱ」の設計利用ライセンスを取得する。 今回の合意は１６日に上海自動車ショーで発表される予定で、奇点汽車はｅＱをベースとしたコンセプトカーを発表する。 奇点汽車は発表車を現地の好みに合わせて設計し直し、２０２１年初めまでにはより手頃な価格で航続距離が長いモデルを考案する予定だ。 沈ＣＥＯはロイターに対し、 　　「今回の合意により、信頼性の高い車を開発し、当社が得意とする分野に集中するために時間とコストを節約できる」と語った。 金銭的な条件は明らかにされない見通し。 奇点汽車の関係者によると、同社はｅＱの設計に 　　「数千万ドル」を支払うことに同意したという。 トヨタは主要市場である中国での事業を加速させるため、さまざまな措置を講じているとしたが、具体的な措置についてはコメントしないと説明した。 沈ＣＥＯによると、今回の合意は奇点汽車の将来性に対するトヨタの信任投票だという。 奇点汽車は２０１４年に設立され、インテル＜INTC.O＞と伊藤忠商事＜8001.T＞の支援を受けている。 少なくとも５０の中国ＥＶスタートアップが競争の激しい市場での生き残りを目指しており、奇点汽車もその１社。 最初の自社開発バッテリーＥＶ「ｉＳ６」を今年販売する計画だ。

ＪＲ西日本・兵庫県警は人種を隠すな！

２０１９・４・１４ 新幹線の扉開け線路に、男を逮捕　非常用コック使う、兵庫県警

「記事内容」 14日午前11時10分ごろ、山陽新幹線の新大阪―新神戸間を走行中の東京発博多行きのぞみ17号が、非常用の開閉用コックを使って扉が開けられたため急停車、乗客の男が線路内に立ち入った。 兵庫県警によると、男は50代で、JR西日本の職員が取り押さえ、県警が新幹線特例法違反の疑いで現行犯逮捕した。 安全確保のため上下線を停電させた影響で、山陽新幹線は同区間で一時運転を見合わせ、約45分後に再開した。 男はすぐに乗務員に車内に戻されたが、会話ができる状態で、けがの有無は不明。 危険物を持っていたとの情報はない。

戦後政治を含め嫌な世の中、全てが化かし合い 正直者が損をするのが日本国 意外と純情な男と正体を明かさず、時として男より強い非情な女！

２０１９・４・１３　（１/３ページ）　露木行政書士事務所代表 露木幸彦　化かし専門弁護士の姑息なＰＲ記事か？ 認知症になって妻に不倫された43歳男性、娘を守りたい一心で離婚を決断するまで（上）

「記事抜粋」 突然ですが質問です。 　　「夫婦なら助け合うのは当然」だと思い込んでいませんか。 万人に適用される法律の条文に 　　「夫婦は助け合う義務がある」と書かれているわけでも、全てのカップルが結婚するときに 　　「どんなときも助け合うよ」と誓うわけでも、 　　「互いに助け合わなければならない」という契約を結んだわけでもないのに。 だから、相手がピンチに陥ったとき、本当に助けるかどうかは自由です。 もっと言えば、 　　「夫婦だから」という大義名分の下、協力を押し付けられるのなら、 　　「夫婦をやめればいい」と離婚に踏み切るケースすら存在するのが現実です。 特に夫婦の真価が問われるのは病気のとき。 例えば、突然の告知に驚き、治療法の選択に悩み、病魔の恐怖におびえる配偶者の姿を目の当りにしたらどうでしょうか。 愛情ゼロの仮面夫婦でも 　　「助けてあげないと！」とスイッチがオフからオンに切り替わる可能性が高いでしょう。 数年前、自分の不倫を棚に上げ、病気の妻に離婚を突きつけ、子どもの親権を手に入れ、妻を奈落の底に突き落とした著名人の悪行が各メディアで報じられ、眉をひそめたことを覚えていますか。 助け合う理由が 　　「夫婦だから」では足りないのは有名人だけでなく、一般人も同じです。 病気を打ち明けたとき、配偶者の脳裏によぎるのが 　　「助けてあげないと！」ではなく、 　　「うんざりだから別れようかなあ」だとしたら…まさに鬼畜の所業ですが、むしろ、男性（夫）より女性（妻）の方が冷酷で残酷で容赦ない印象です。 夫の病気に便乗し、ちゃっかりと離婚を企てる妻に悩まされているのは今回の相談者・菅野雅一さん。 具体的には、夫が若くして認知症の診断を下されたのをいいことに、近い将来、病気の症状が進めば働くこともままならず、まとまった収入が途絶えることが予想されるので、もう夫は用なし。 身の回りの世話、病院の付き添い、病気の看病などの面倒を押し付けられるのはごめんなので 　　「早く離婚して！」の一点張り。 先立つものがなければ、専業主婦の妻が夫を捨てるのは経済的に無理ですが、すでに金づるの男を用意していたようで…娘さんに向かって 　　「これからは彼（間男）があんたのパパだから」と言い放つ身勝手ぶりだったのです。 ＜家族構成と登場人物、属性（すべて仮名。年齢は現在）＞ 菅野雅一（43歳）　会社員　※今回の相談者 菅野聖子（40歳）　専業主婦　※旧姓は原口 菅野心寧（15歳）　中学生 志村知花（45歳）　専業主婦。雅一の姉 菅野一徳（75歳）　年金生活。雅一の父 　　暗証番号を思い出せず…認知症と診断　※これ位で認知症に認定されるのか？ 　　不倫発覚後、実家に雲隠れした妻 前略 結局、雅一さんの詰問に耐えかね、妻は最低限の荷物を持ち出し、実家へ雲隠れしたのですが、雅一さんにとっては予想外の展開でした。 いきなり妻が姿を消したせいで気持ちが不安定になり、さらに症状が悪化し、ベットから起き上がるのがやっとの状態に。 食事は娘さんに現金を渡して何とかしてもらい、洗濯は自分（娘さん）の分だけやってもらうというありさま。 雅一さんは仕事を1週間休まざるを得ませんでしたが、妻は病床の雅一さんを一切容赦せず、地獄へ突き落そうとしたのです。 今度は何をしでかしたのでしょうか。 　　「下」に続く

嘘つき安倍総理率いる政官財による日本破壊計画か 大和ハウスよ、お前もか！　真面な大企業が存在するのか？

２０１９・４・１２　在日韓国朝鮮人ｏｒ在日シナ人が潜んでいるのか？ 大和ハウス、２千棟で建築基準満たさず　耐火安全性など

「記事内容」 大和ハウス工業は１２日、同社が建設した戸建て住宅と集合住宅の計２０７８棟が、耐火安全性や基礎の仕様で建築基準を満たしていなかったと発表した。 すぐに退去が必要なケースはないとしているが、一部の住宅については速やかに改修工事をするという。 　　【写真】会見で謝罪する大和ハウスの土田和人専務（手前）と有吉善則常務＝１２日午後４時５３分、大阪市中央区、矢木隆晴撮影 ２００１年１月～１０年６月に東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬の６都県で販売した賃貸共同住宅２００棟は、建築基準法などで定められた耐火基準を満たしていなかったり、柱の仕様に不備があったりした。 また、００年１０月～１３年２月に２９都府県で販売した戸建て住宅８８８棟と賃貸共同住宅９９０棟は、基礎が国土交通相の形式適合認定を受けた仕様に適合していなかったという。

※　政治問題　※　韓国朝鮮人化、シナ人化したのか？日本人！ 発注段階に在日韓国朝鮮人ｏｒ在日シナ人が潜んでいるのか？ 末期症状・役人主義国家は政治の機能不全を齎し国さえも衰退させる！

２０１９・４・１１　共同　ガバナンス、崩壊して言うｒのか？　社員に在日韓国人ｏｒ在日シナ人でも潜り込んでいるのか？ レオパレス、物件不備1万4千棟　調査済の7割超、さらに増加も　 ２０１９・３・２７　（１/３ページ）　テレ東プラス　「ガイアの夜明け」より 【レオパレス問題　総まとめ】ガイアの夜明けで発覚した驚きの実態　（２） ２０１９・３・１９　時事通信 施工不良、工期優先のツケ＝問題隠蔽の疑い浮上－レオパレス　（３） ２０１９・２・２３　週刊FLASH　2019年3月5日号　守銭奴が起こした手抜き工事は犯罪！ レオパレス創業者「30億円豪邸」カルロス・ゴーンも狙ってた　（４） ２０１９・２・１９　花牟礼紀仁　毎日新聞 「173自治体が1895棟を違反と認定」レオパレス問題で国交相　再発防止策検討会も設置へ　（５） ２０１９・２・８　スポニチ　スポニチが報じる記事ではあるまい！　日本の異常さを示している。 レオパレス　１万4443人に転居要請、新たに1324物件で施工不良　（６）

「記事内容」 賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良物件を巡る問題で、不備のある物件が3月末時点で計1万4599棟に拡大したことが11日、分かった。 調査を終えた約2万棟のうち7割を超える。 同社は補修工事を進める一方、全物件を対象とした調査を継続しており、施工不良物件がさらに増える可能性もある。 レオパレスは昨年、手掛けた物件で屋根裏に住戸を仕切る壁がないなどの不備が見つかったと公表。 全約3万9千棟のうち先月末で2万285棟の調査を終えた。 不備のある物件は前回公表の2月末時点から3784棟増加した。 　　（２） 「記事抜粋」 レオパレス21（以下レオパレス）違法建築問題で、再び驚きの事実が明らかになった。 　　「ガイアの夜明け」（毎週火曜夜10時）が、レオパレス問題の最新スクープとなる第4弾を放送。 施工を請け負った業者の重要証言から、レオパレスの新たな不正疑惑が浮上した。 番組が疑惑を追及、レオパレスが言い逃れる、というループを繰り返してきたこの問題を、今一度振り返る。 　　スクープの発端は“ブラックすぎるアパート契約“の告発 　　界壁の施工不良が発覚...レオパレスが会見で釈明　※日本人か？ 　　問題発覚後もレオパレスの不誠実な対応 　　創業者が不正に関与？　衝撃的な調査報告　※創業者は日本人か？ 　　第4弾で施工業者が重大証言　「界壁不要」とレオパレスが指示 前略 番組では、この一級建築士を直撃。 だが当人は、動揺を見せながら 　　「全部本社を通してほしい」と繰り返すばかりだった。 このオーナーは自ら一級建築士を手配して、界壁の調査を実施。 第三者の立場で調査にあたった一級建築士は、 　　「物件の一部に界壁が無く、耐火性能及び遮音性能を満たしていない」と物件の不備を指摘した。 オーナーとしては、今後のレオパレスからの報告、そして行政の判断を待つことになる。 依然として止まらないレオパレスショック。 レオパレスの対応に泣いている入居者やオーナーが大勢いることが明らかになる中で、彼らの不安はいつ払拭されるのだろうか。 　※赤く染まった三流日本人（役人）が戦後、統治を開始した日本、赤い悪魔（政官財）の手により只今、日本共産化が進行中である。 早く気付けよ、日本人！ 　　（３） 「記事内容」 賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、外部の弁護士による第三者委員会が18日まとめた中間報告書は、入居希望者が増えるシーズンに物件の完成が間に合うよう工期短縮や作業効率化を狙ったことが背景だったと指摘した。 賃貸ビジネスの拡大を目指し、当時の社長が「工期優先」のため号令を掛けた代償は大きい。 会社が問題を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いも浮上。 レオパレスのブランドイメージは大きく失墜した。 第三者委は、外壁などに設計図と異なる建築部材を使った施工不良は当時社長を務めていた創業者の深山祐助氏の指示によるものと判断。 壁材に粘着性のある発泡ウレタンを使うことで、ビス止めする作業を省くのが目的だったと結論付けた。 問題の壁材は、遮音性に関して 　　「十分な性能試験が行われていなかったことが疑われる」と、開発に当たって手抜かりがあった可能性にも言及。 その上で、 　　「開発は当時の社長の直轄部署と位置付けられていた商品開発部門で行われ、法令や品質を軽視する原因・背景となった」と断じた。 報告書は施工不良を認識していながら、公表に踏み切らなかった可能性にも触れた。 これまで同社は外壁の施工不良に関し、昨年春に公表した屋根裏の壁が設置されていない物件が見つかった後に全施工物件を調査する過程で判明したと説明してきた。 しかし、報告書は2015年5月以降に 　　「外壁の改修工事を行う旨の稟議（りんぎ）申請が複数なされていた」と指摘。 全物件の調査前から 　　「問題を認識していたのではないか」と隠蔽の可能性に言及し、約2カ月後の最終報告までに調べを進める方針だ。　 　　（４） 「記事内容」 　　「四方にぎっしりと蝶の標本が飾られ、博物館級の収集室です。社長は、仕事終わりにここでくつろぐのが日課だと話していました」と話すのは、株式会社レオパレス21の代表取締役社長・深山英世氏（61）の知人。 　　「カルロス・ゴーンはマネロンのプロ」と山口組系の元組長 都内の閑静な住宅地にある248平方メートルの土地に、深山社長の自宅はある。 四角い2階建ての建物の屋根の上には、ソーラーパネルが設えてある。 　　「土地建物合わせて、価値は2億5000万円ほど」（地元不動産業者）という邸宅である。 レオパレスといえば、1300棟以上の物件で、天井裏に防火や耐震のための防御壁 　　「界壁」がないなどの建築基準法違反の疑いが見つかった不祥事の渦中にある。 入居者約1万4000人が、引っ越しを求められているが、そのこと自体が異常なことだという。 　　「そもそも屋根裏の耐火壁の補修だけなら、引っ越しを求めなくてもいいはず。基礎や構造といった建物の重要部分を調べられたら、何か不都合なことでもあるのでしょうか。施工に関して、レオパレスは自信がないのかもしれません」（アパート建築業者） じつは、今回問題となっている物件の多くは、1996年から2001年に建設されたアパート。 この時期のレオパレスの経営トップは、創業者で英世氏のおじにあたる深山祐助氏（73・株式会社MDI代表取締役会長）だ。 　　「2007年に祐助氏は、日本の大富豪ランキング35位、その総資産は約930億円と米フォーブス誌に報じられた。彼の自宅の資産価値は、30億円以上とされる」（経済誌記者） 大使館も立地する高級住宅地に建つ祐助氏宅は、土地だけで1233平方メートル、地下1階、地上2階建てで、プールまである超豪邸だ。 だがこの邸宅、どうも 　　「いわくつき」らしい。 　　「2003年8月に土地を購入した祐助さんは、翌2004年10月に今の建物を建てています。じつは、祐助さんと同時期に、カルロス・ゴーンさんもこの土地の購入を検討していました。ゴーンさんは、金額的に折り合えなかったことなどで、結局買わなかった」（地元関係者） 司直の手に落ちたゴーン被告ほどではないにしろ、祐助氏も、創業したレオパレスを離れる憂き目に遭った。 　　「祐助氏は、2006年にレオパレスの入居者から集めた約49億円を私的に流用したことが発覚し、引責辞任。その後立ち上げた、ほぼ同じ事業を展開するMDIは、2020年までに上場すると掲げているが、レオパレスの施工不良問題の物件の多くは祐助社長時代。上場が難しくなったのではと、証券業界で囁かれ始めた」（前出・経済誌記者） 本誌記者が祐助氏を訪ねると、家の中に人はいる様子だが、インターホンには誰も出なかった。 施工不良問題で、途方に暮れる多くの居住者を生んだレオパレス。 呪わしい気持ちでいるのは、経営者たちではない。 　　（５） 「記事内容」 石井啓一国土交通相は19日の閣議後記者会見で、賃貸アパート大手・レオパレス21の施工不良について、173の自治体が1895棟（1月末時点）を建築基準法違反と認定したと明らかにした。 同社には、今月新たに発覚した施工不良の原因究明の結果を1カ月以内に報告するよう求めたという。 再発防止のための有識者検討委員会を近く設置する方針も示した。 　　【新たに判明した建築基準法の規定違反】 同法違反と認定されたのは、同社が昨年4月以降に公表した天井裏などの界壁（かいへき＝各住戸間の仕切り壁）が未設置だったケース。 同社は今月、新たに1324棟で天井や外壁が防火性能などを満たしていない施工不良があったと公表しており、最大1万4000人超の入居者が転居を迫られる事態となっている。 　　（６） 「記事内容」 昨年５月に１２都府県で計３８件の施工不良を公表した賃貸アパート大手のレオパレス２１が７日、新たに３３都府県にある１３２４棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。 入居者は計１万４４４３人で、天井の耐火性能が不足する６４１棟の７７８２人に８日から電話で転居を要請。 その後、他の問題物件の入居者全員にも促す異例の対応に踏み切る。 費用は同社が負担する。 ２月下旬から進学や転勤に伴う引っ越しシーズンが本格化。 今年はヤマトホールディングス子会社の受注停止の悪影響も懸念され、レオパレスの入居者の転居には時間がかかる恐れがある。 深山英世社長はこの日、都内の本社で記者会見し 　　「誠に申し訳ない」と陳謝。 進退について 　　「３人の社外取締役に考えてもらう」と述べ、辞任の可能性を示唆した。 今回確認された施工不良は１９９６～２００１年に着工した建物。　※日本の戦後政治手法が露骨になった時期、日本人は未だ、政府を疑いも無く信じていた頃である。 建築基準法は、３階建ての共同住宅の床に１時間の準耐火構造を求めているが、レオパレスの６４１棟の物件では、床のすぐ下の天井部分が設計図と異なる施工だった。 同社は 　　「耐火性能を満たしていないため、（住むのは）危険だと認識している」と説明した。 レオパレスは物件の補修工事費用を特別損失として計上するため、１９年３月期の連結純損失が３８０億～４００億円に大幅に拡大する見通し。 従来は５０億～７０億円の純損失を見込んでいた。 物件のイメージ低下で、入居率が低下するのは避けられそうにない。 同社は 　　「現金や預金は十分にある」としているが、経営は難しい局面に入っている。

無業（新語）と無職の違いを説明し記事を書け！

２０１９・４・１１　（１/４ページ）　橘 玲　現代ビジネス　日本を混乱させたいだけの現代ビジネス！ 日本の生産性が低いのは、我々が「合理性」を憎んでいるからだった

「記事抜粋」 　　主要先進国で最下位の生産性 　　日本人は合理性を憎んでいる 　　会社嫌いなのに長時間働く日本人 　　生産性が高い工場を海外へ移転 　　正社員から排除された若年男性 経済学者の神林龍氏は、『正規の世界・非正規の世界』(慶應義塾大学出版会)で、通説とは異なり、 　　「失われた20年」でも全体としては 　　「正規」の割合は減っていないと指摘している。 たしかに 　　「非正規」は増えているものの、その割合は自営業者の減少とほぼ一致しているというのだ。 それと同時に、これも通説と異なって、20代の女性でも 　　「正規」の割合は減っていない。 たしかに90年代と比べると10ポイントちかく少なくなっているものの、これはバブル期にかさ上げされた分がなくなったからで、その比率は(もともと低いものの)80年代とほぼ同じなのだ。 それにもかかわらず若い女性の 　　「非正規」が大きく増えたのは、それまで 　　「無業者」だった層からの流入で、専業主婦が働くようになったことでほぼ説明できる。 ただし、これは通説がすべてまちがっているということではない。 ゼロ年代の日本の労働市場では、20代男性で 　　「正規」が減って 　　「非正規」が大きく増えた。 これは日本企業が、中高年正社員の雇用を守るために新卒採用を抑制したことを示している。 それと同時に目を引くのは、バブル崩壊直後の1990年代前半から 　　「無業者」の割合が大きく増えていることだ。 　　「無業者」には失業者(働く意思があり求職活動をしている者)も含まれるが、それ以外は 　　「働く意思はあるが求職活動はしていない者」か 　　「働く意思もない者」だ。 平成の日本の重要な変化を挙げるとするならば、そのひとつは 　　「働かない若い男」がものすごく増えたことだろう。 彼らは怠けているわけではなく、その多くは以前なら 　　「正社員」として企業に所属できただろうが、バブル崩壊の直撃を受けたことで労働市場から排除されたのだ。 ここで挙げた調査は2007年のもので、それからすでに10年以上が経っている。 内閣府は3月26日、 　　「40～64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いる」と発表した。 2015年度に実施した調査では15～39歳の 　　「若年ひきこもり」は54.1万人と推計されたから、中高年のひきこもりは若年層を上回ることになる。 　　「就職氷河期」と新卒が重なったロスジェネ世代の多くがすでに40代に達していることを考えれば、この結果に驚きはない。20代や30代で 　　「無業」だった者にとって、40代になって働きはじめるのはきわめて困難だろう。 平成の日本は経済成長(生産性向上)よりも正社員の雇用を優先し、合理性を憎んであらゆる 　　「改革」を頑強に拒んだとことでどんどん貧しくなっていった。 その結果、職場は不合理なパワハラやセクハラの温床となって、サラリーマンは会社を憎み、仕事に疲弊し絶望している。 しかしそれでも彼ら/彼女たちはまだマシで、その背後には膨大な数の 　　「無業者」がいる。 元号が令和に変わって、私たちはいよいよこの不都合な現実を突きつけられることになるだろう。 　※生産性向上を望んでいないのが、嘘つき安倍総理と反日仲間の政官財、戦後の反日統治機構の目的は日本国破壊であり、労働者のせいにするな！　 反日政府のデーターが信用できるのか？　　無職を無業と記す作家を信用していいのか？　 お主は何を誤魔化したいのか？　反日嘘つき安倍総理を擁護でもしたいのか！

フランチャイズ（政官財癒着談合＝移民）オーナーは奴隷労働者 働き方改革は日本人を馬鹿にした労働者奴隷化政策！ ２４時間営業・日本に必要なのか？

２０１９・４・２４ コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討　公取委　 ２０１９・４・１１　藤田和恵（男）／Yahoo!ニュース 特集編集部　オーナー（個人）とサラリーマン社長の感覚のズレが鮮明に！ 実態は「労働者」なのに……　「名ばかり事業主」の苦しみとは　（２） ２０１９・４・３　（１/３ページ）　加谷 珪一 コンビニ経営難のホントの原因は「24時間営業」ではなかった　（３） ２０１９・３・１５　（１/２ページ）　デイリー新潮　「週刊新潮」2019年3月14日号 掲載 24時間営業をやめた「セブン-イレブン」オーナーが語った意外な“成果”　（４） ２０１９・３・１０　ＣＯＵＲＲＩＥＲ　　飽和状態・フランチャイズはヤクザビジネス！　一旦、足を踏み入れれば・・・ アメリカでも…セブン-イレブン加盟店オーナーを苦しめる本部の契約　（５） ２０１９・３・６ セブン、オーナー団体の団交要求認めず　（６） ２０１９・３・５　鈴木 貴博 :経済評論家、百年コンサルティング代表　東洋経済　　移民受け入れを正当化するな！　「働き方改革」は嘘つき安倍総理の騙し、本来は「働かせ方改革」であるベキ！ セブンの営業時間騒動「合法だからOK」への疑問　（７） ２０１９・３・３　松浦隆司・ニッカンスポーツ・コム／コラム「ナニワのベテラン走る～ミナミヘキタヘ」　日刊スポーツ　ネット民を味方にしろ！ 鳴りやまない電話　批判も覚悟セブンオーナーの闘い　（８） ２０１９・２・２８　伊沢友之　朝日新聞　大企業のサラリーマン社長に日本人が会いるのか？ 関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」　（９） ２０１９・２・１９　編集部・園田昌也　弁護士ドットコムニュース編集部 セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる　（１０）

「記事内容」 コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。 営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。 人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている 　　「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 　※三流日本人（共産主義者＝日本版ディプステート）が立ち上げた戦後の日本政府は政官財癒着談合政治の下、ＧＨＱの指示通り、国家破壊を目指し、売国政策を実行して来た。 嘘か真か知らないが、役人は日本が少子化、少子化と大騒ぎ、少子化利権も構築済み、追い打ちを掛けるが如く、人手不足が深刻と宣伝、人手不足解消に大量の移民受け入れも決定（人件費削減策）、体制作りが完了した今、役人が今迄、政策宣伝に利用したコンビニ業界の役割が終えたと判断したのであろう。　 役人は何故、人手不足が深刻ならコンビニの出店規制を出さなかったのか？　今、大きな疑問が生じている。 役人は既に、コンビニ業界に大量の補助金をばら撒く準備を終えているのである。 　　（２） 「記事抜粋」 働く場所も勤務時間も仕事の段取りも会社に決められている 　　「労働者」なのに、契約上は 　　「個人事業主」――。 そんな矛盾した仕組みの下で、働かされている人たちがいる。 個人事業主には原則、労働基準法が適用されないことから、残業代未払い、休憩なしの長時間労働、最低賃金以下といった 　　「働かせ放題」が一部でまかり通っているのだという。 行政に相談しても 　　「あなたは労働者ではない」と門前払いされるケースもある。 　　「名ばかり事業主」の現場を追った。（） 　　深夜のLINEで「通知書」　※ライン使用も味噌！ 　　十数人の美容師が一斉に辞めたわけ 　　「名ばかり事業主」、さまざまな業種に拡大 　　拘束が月300時間超のトラック運転手 　　「私は労働者じゃない？」　では相談はどこに？ 　　ユニオンや労組をつくって交渉 前略 　　「1980年代以降、増え続けてきたパートや派遣、請負といった、低賃金で切り捨てやすい働かせ方の一つです。　特に最近は、どう見ても労働者なのに、事業主だと言い張る悪質なケースも目立ちます。　もしかすると、経営者や雇う側にも、労働関連法の知識がないのではないか。　いったん、事業主として契約を結んだとしても、『おかしい』と気が付いた時点で、働き手自身が声を上げること。　それはとても重要なことです」 頭で紹介した美容師たちは声を上げることで、未払いの委託料を取り戻すことができたのか。 美容師らが加入した 　　「美容師・理容師ユニオン」が団体交渉を申し込んだ直後の今年1月、突然、彼らの口座に委託料が振り込まれた。 これについて、会社側に取材を申し込んだところ、 　　「（社長の判断により）今回の取材はお断りさせていただきます」との回答がメールで届いた。 同ユニオンの栗原さんは言う。 　　「契約形式にかかわらず、労働組合やユニオンに入って会社と待遇改善などについて話し合うことができるケースもあります。　業務委託だから、自営業だから、フリーランスだからといって、必ずしも諦める必要はありません」 　※フランチャイズ導入は政官財の移民受け入れの下準備だったと推察している。 今思えば、戦後直後の日本の統治機構は日本人を上手く洗脳し騙し奴隷労働を強いたのである。 父は満州帰りだが、家族の為、会社の為、国家の戦後復興の為、過酷な労働環境の下、己を犠牲にし、懸命に努力し、働いた。 今であれば、当然、身体の些細な偏重も声を上げたに違いないが、家族に決して、口にするなと口止めした。 日本の戦後復興は日本人労働者の犠牲の上にあると思う。 これに味を占めたのが、日本の政官財＝統治機構である。 １９４５年・昭和２０年～１９６４年・昭和３９年、１９年で日本国は目覚ましい復興を遂げた。 日本は第一回東京オリンピックと新幹線を手土産に華々しく戦後復興を世界に知らしめたのである。 その後、政治的混乱もあったが、日本人は政治に興味を示さず、懸命に働き続け、日本国を経済大国にのし上げた。 ここまでは戦後の日本の政官財は上手く日本人を騙して来たと思う。 橋本政権時、いよいよ、日本政府（統治機構）の正体を表し始め、朝鮮系小泉純一郎元総理を経て、嘘つき安倍総理は今、戦後政治の目的（国家破壊）を達成すべく、反日政策を繰り出し続けている。 嘘つき安倍総理に同調する日本の金融界は日本人の財産を敵国シナと敵国韓国に貢続けているのである。 シナと韓国は返済が可能なのだろうか？　 これでいいのか？　日本人！ 　　（３） 「記事抜粋」 コンビニ最大手のセブン-イレブンが営業時間短縮の実験をスタートした。 当初、セブンは24時間営業を堅持する方針だったが、深刻な人手不足から営業時間の短縮を望む加盟店が増えており、実証実験の結果次第では、店舗ごとに営業時間を個別に設定する可能性も出てきた。 今回の実証実験は、加盟店からの声を受けたものだが、経営が苦しい加盟店が増えているのは24時間営業だけが原因ではない。 限られた商圏の中で過剰な出店を行い、市場が飽和したことも大きく影響している。 ここを改善しない限り、加盟店の経営はラクにならないだろう。24時間営業の見直しの有無にかかわらず、今後は店舗数の削減や、体力のあるフランチャイズ加盟店への集約が進む可能性が高い。 　　経営難の真の原因は24時間営業ではない 　　ドミナント戦略が裏目に？ 　　とうとうフランチャイズ網のリストラに乗り出す？ 　　コンビニの問題は日本社会を映す鏡 24時間営業をめぐる加盟店と本部の対立が発生した際、全国のフランチャイズ・オーナーで組織する 　　「コンビニ加盟店ユニオン」はセブンに対して団体交渉の申し入れを行った。 セブン側はこれを拒否しているが、オーナーは労働者でないというのがその理由である。 法律上はまったくその通りで、企業経営者が労働者として保護してもらったり、行政に救済を求めるというのは原則としてあり得ない。 だが、コンビニの場合には、極めて零細な加盟店オーナーが多く、実質的には労働者に近い。 本来、フランチャイズというのは、ある程度の資金と能力を持った実業家が、ゼロから店舗を立ち上げる場合と比較して、ロイヤリティを払った方が、リスクが少ないと判断した際に加盟を決断すべきものである。 米国では引退したスポーツ選手などが資金力や人脈を使ってフランチャイズ・ビジネスに乗り出したり、地域の実業家が複数チェーンのフランチャイズに加盟して手広く事業を行うといった話をよく聞く。 だが日本の場合、そうしたプロの実業家は少なく、脱サラ組などを対象に、資金の多くを本部が提供する形で出店させるケースが多い。 本部の資金負担が大きいので、その分、本部が徴収する金額も多くなり、加盟店は最初から厳しい経営を迫られてしまう。 こうしたタイプのオーナーの場合、本部が店舗網のリストラに乗り出した際には、どう対処してよいか分からず、途方に暮れてしまうだろう。 コンビニが過度に普及してしまった以上、何らかのスリムは必須と考えられる。 飽和する市場や過度な出店競争、経営体力がなくプロ意識に欠ける加盟店オーナーと、あえてそうしたオーナーを集める本部の運営スタンス、さらには長時間労働で維持するサービス水準など、コンビニが抱えている所問題は、実は日本社会そのものといってよい。 　　（４） 「記事抜粋」 　　24時間営業で不便が生じた「コンビニ」紛争の明日（2/2） セブン-イレブンに浮上した「24時間営業」をめぐる問題。 ことの発端となった大阪市・南上小阪店のオーナーの松本実敏さん（57）は、 　　「遅番のバイトが来られなくなり、僕が夜10時から朝6時まで働き、その後も朝8時から12時間働いたことも」と、営業時間短縮に至った経緯を明かす（前回参照）。コンビニ加盟店ユニオンの吉村英二副委員長も「短時間営業に踏み切れる人は稀。オーナーの多くは、本部に許してもらえず、泣く泣く廃業しています」と実情を語るのだ。 　　　　　　　　　　*** こうした声に、セブン側はどう答えるだろうか。 セブン＆アイ・ホールディングスの広報に聞くと、 　　「オーナー様とは同じ看板を掲げ、売上を上げていくベクトルが同じ方向を向いていて、対峙しているのではありません。今後も話し合いを続け、24時間営業に向けてサポートをしていくという考えに変わりありません。ただ、24時間営業が難しいという声も現場にあるかも知れず、3月中旬から直営店舗で短時間営業の実験を始めます。少子化、高齢化、人口減など社会構造が変化するなか、実証実験を行って、お客様の反応、作業や物流の効率、売上や収益を確認する必要があります。ただ、原則24時間営業というスキームは変わりません。配送や店内の作業など、お店が24時間動いていることで効率化できる部分もありますし、地域にもよりますが、世界を相手に夜中も働いている方も多い。夜中にお子様が熱を出したときなど、24時間営業の利便性はあります」 人手不足については、 　　「FCの役割分担で、人材を募集するのはオーナー様の役割ですが、それを超えた意味でのサポートは、いろいろ行っています」 とのこと。 次に、 　　「24時間営業をやめたいという声が上がっているかどうかは、お答えを差し控えますが、人材不足の相談を受けることはあります」 というのがファミリーマートの広報の回答。 ローソンの広報にも聞いた。 　　「1977年、弊社が24時間営業を始めた際、そうしたくないオーナーさんもいて、そういう方はいまも時短でやっておられます。ロジスティクスなども24時間営業を前提に構築され、24時間営業していただいたほうが利益になる仕組みですが、夜は営業しないかわりに本部に対するチャージを上げる時短パッケージも、一応設けています」 多少、柔軟なようだが、 　　「時短営業が増えていくということではない」 と話す。 そのわけは、 　　「06～07年、“24時間営業は電気の無駄遣いで環境によくない”といった声を受け、オーナーさんが運営する店舗で時短営業の実験をしました。ところが昼間の売上も落ちて、“やはり夜間もやりたい”と言う方が大半だったのです」 　　営業時間は選択制に 　　「それくらいの便利さで」 前略 　　「深夜にワンオペで働いているのを見ると、怖いだろうなと思う。　全部自動の無人店舗ができるならいいけど、そもそも24時間、人が起きている状況自体が異常なこと。　何時間か我慢したらいいと思います。　昔はテレビですら、23時以降は番組を放送しなかったし、セブン-イレブンも最初は店名の通り、7時から11時までの営業で、それでもずいぶん便利だと感じたものです。　それくらいの便利さでいいんじゃないですか」 深夜は寝静まっていたころには起きなかった紛争であるのは、間違いない。 　　（５） 「記事内容」 セブン-イレブン本部と加盟店オーナーの関係悪化は、アメリカでも深刻だ。 プライベートブランドの商品を売らなければいけないプレッシャーに、500万円の契約更新料……加盟店オーナーに本部と交渉する余地などない。 そんな悲惨な実態を、米紙 　　「ニューヨーク・タイムズ」が伝えた。 アメリカのセブン-イレブンには、冷凍ピザや洗濯用洗剤などプライベートブランド商品がいくつも置いてある。 それらは競合他社であるネスレやゲーターレードの商品よりも安いことが多いが、常に買ってもらえるとは限らない。 だが、全米9100店舗のほとんどのフランチャイズ加盟店オーナーは、それらの商品も棚に並べなければならないのだ。 フロリダ州で行われたセブン-イレブンの2018年次総会で、加盟店オーナーたちはこう述べた。 　　「プライベートブランド商品は、自分たちの利益を出しにくくしている原因の一つだ」 セブン-イレブン本部は卸売業者を指定したうえで、商品価格を新たに定めた契約を結ぶことも加盟店オーナーたちに求めていた。 そのことが、本部と加盟店オーナーの関係を悪化させた、との非難もあった。 　　「もう、『あなたが1ドル稼いで、私たちも1ドル稼ぐ』という関係ではなくなりました」 そう話すのは、フロリダ州に3店舗を所有し、全米加盟店連盟の副会長であるマイケル・ジョーゲンセンだ。 彼は、セブン-イレブン本部の優先順位が変わってしまった、と漏らす。 　　500万円を超える契約更新料！ 　　このビジネスモデルは正しいのか 前略 セブン-イレブン本部はリベートについて、 　　「加盟店オーナーたちに商品価格を通じて恩恵をもたらしている」と話す。 2000年代半ば以降、プライベートブランド商品の数は1000以上に増えた。 だがそのことにより、どんな商品を陳列するかという選択肢が減っていることに、加盟店オーナーのジョーゲンセンは怒りを覚えている。 彼はこう嘆く。 　　「プライベート商品をきちんと並べてはみます。でも、売れないときは売れないんですよ」 © 2019 New York Times News Service 　　（６） 「記事内容」 コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。 同社は 　　「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。 　　（７） 「記事内容」 東大阪市のセブン-イレブンのオーナーが、人手不足から24時間営業を自主的に取りやめ、朝6時から深夜1時までの19時間営業に変更したところ、セブン-イレブン本部から契約解除と違約金1700万円を通告されたことが社会問題になっています。 報道によればこちらのオーナーのお店では、慢性的なアルバイト不足にあったようです。　※移民受け入れを正当化するな！　外国人の実習制度も大嘘！　戦後の日本政府の正体見たり！ そして昨年、一緒にお店を切り盛りしていた奥様をがんで亡くしてからさらに状況が厳しくなったといいます。 オーナーはたとえ昼間12時間お店で働いた後でも深夜のバイトがいなければ、代わりに自分がそのまま深夜勤務に入らなければならないわけで、実際、こちらのオーナーの場合はそのような日々が続いていたそうです。 　　■24時間営業を自主的に放棄したら契約違反に　※２４時間営業は必要なのか？　人が２４時間働いていいのか？　２４時間営業は人の道に非ず！ 　　■「合法」であれば企業は何をしてもいいのか　※２４時間営業は誰かが犠牲、犠牲を強いる契約は人の生存権違反！ 　　■結局「政治家と官僚がいつまでも決めない」 前略 さて、全国のコンビニのオーナー約100人が所属する 　　「コンビニ加盟店ユニオン」は、人手不足を原因とするオーナーの長時間労働は生命に関わる問題だとして、営業時間の短縮を取り決める団体交渉を申し入れました。 セブン-イレブン・ジャパンは 　　「加盟店のオーナーは事業主であり、本部との労使関係はない」として交渉には応じない姿勢です。 フランチャイズ契約を労働契約と認めるかどうか、コンビニオーナーに団体交渉権を認めるかどうか、カギを握る中央労働委員会の政治的な最終判断は、2015年に審査が始まった後もいまだ下されていません。 そして 　　「政治家と官僚がいつまでも決めない」というところに、合法的であっても腑に落ちないことがはびこる土壌が存在し続けているのです。 　　（８） 「記事内容」 「人手不足で24時間は限界」と2月1日から自主的に営業時間を短縮、本部から違約金約1700万円とフランチャイズ契約の解除を求められた大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（57）。 午前6時～翌日午前1時の19時間営業にして1カ月が過ぎました。 対立が表面化してから全国各地のコンビニオーナーからの手紙や電話が殺到、直接、同店を訪れるオーナーもいます。 松本さんは 　　「これだけギリギリの人が多いとは…」と実感する日々です。 　　「19時間営業」を始めて1カ月。 同店を訪れました。 取材中、次々と電話がかかってきます。 　　　「ちょっと、すいません」と断りを入れ、松本さんが応対します。 この問題を取り上げる生放送のテレビ番組をみたという四国地方の女性からの激励の電話でした。 　　「JR四国の駅の構外にあるコンビニは24時間やっていないよ。お宅だけとは違うので、頑張ってほしい」。 　　【写真】時短営業を知らせる張り紙 全国各地のオーナーからは、切実な 　　「声」が続々と届いています。 山陰地方のオーナーは 　　「オープンして5年だけど、1日も休んでいない」。 東北地方の50代の男性オーナーは 　　「会って、話をしたい」と1日かけて同店を訪れました。 　　「家族経営をしているけど、娘と娘婿が帰ってきてくれたので、なんとかもっている。 このまま続けたとしても、たいへんなだけは分かっている。 もうすぐ15年。 契約更新はしないでおこうかと思っている」。 手紙やハガキは20通以上、直接来店したオーナーは20人以上、電話は100件以上といいます。 他のコンビニチェーンのオーナーからも相談や激励の電話があるそうです。 　　「実は24時間営業をやめるのは不可能に近いんですよ」。 コンビニ業界の実情を訴える声です。 激励を受けた松本さんは言います。 　　「アリとゾウの闘い。僕、1人やったらもうとっくの昔に倒されている。相手は踏んだことすら分からないでしょうね」 もちろん、激励の声だけではありません。 非難の電話もあります。 　　「おまえらコンビニやろ。24時間やれよ！　何を言うてんねん。おまえら奴隷でええんじゃ！」。 批判も覚悟の上です。 　　「それぞれ人は考え方はあってもいい」。 その上で「選択制にできないのでしょうか。　もう少し自分たちのもうけだけを考えるんじゃなくて…。　ええ店なんですよ。　商品もいい。　セブン－イレブンは社会に必要なんですよ。　ただね、ここまでのもうけ主義で疲弊させるのはどうかと思う」と話します。 24時間営業を原則とするセブン－イレブン・ジャパンは、3月中旬から一部の店舗で夜通しの営業をしない短縮の実験を始めます。 　　「まだ始まったばかり。ここからがスタートです」と松本さん。 少しずつですが、取り巻く状況は変化してきています。 　　（９） 「記事内容」 ２４時間営業をめぐり、セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが２８日の会見で、本部側の対応を批判した。 　　【写真】「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」には、営業時間を短縮することを示す紙が貼られていた りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、 　　「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している問題だ」と指摘。 本部が店主に契約解除と違約金１７００万円を求めた点をあげ 　　「自分なら、こんなことで（違約金を）求めるのかと言ったと思う」と話した。　※日本人の財産をシナに垂れ流す企業が口にするのか？　企業の印象操作か？ コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も 　　「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約かと思う。（契約という）技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。　※主張はハッキリしろ！ 　　（１０） 「記事内容」 大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が 　　「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 　　【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ 　　「19時間営業」を開始。 本部から 　　「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。 応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。 店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。 　　「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。 　　●妻を亡くし、人手不足が顕著に 　　●24時間が契約なら、本部のサポートも契約？ 　　●悲鳴をあげる「社会インフラ」 　　●「深夜分のチャージを返還しても良い」 　　●急に持ち出された「過去のクレーム」 　　●「妻や息子のためにも後に引けない」 　　●24時間は「安全安心・利便性の提供」とセブン 　　●24時間の店舗、そんなに必要？ 最低賃金の上昇に加え、有給休暇の取得義務化、コンビニではあまり守られていないとされるスタッフの社会保険未加入の是正など、店舗の抱える人件費負担は今後ますます増える。 労働者にとって働きやすくなることは望ましいが、低賃金の労働者に多くのサービスを期待してきたコンビニ業界にとって、人を集めるのはより困難になることが予想される。 多くのオーナーを縛るセブンの付属契約書では、24時間営業を「今日の実情に合わせ」たものだと規定している。 24時間営業そのものが悪いわけではないが、ほぼ全店がいつも開いているという状態の持続可能性が問われ始めている。

※　政治問題　※　戦後政治の見本・日本は終わるのか？ 潮田よ、所詮、お主も雇われ人、　愚か者！

２０１９・４・１０　戦後の反日政官財の成れの果て！ 「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール

「記事内容」 住宅設備大手のLIXILグループ（以下リクシル）の会長兼CEOを務める潮田洋一郎氏（65）が、部下に対して、 　　「（社員としての）分をわきまえなさい。何様か」 　　「（人事担当役員に）身の振り方を相談しなさい」などと高圧的なメールを送っていたことが 　　「週刊文春」の取材で判明した。 　　【写真】記者会見する元CEOの瀬戸氏 リクシルでは、昨秋、瀬戸欣哉CEO（当時）の退任が突如発表されて以降、内紛が続いている。 この退任を巡っては、過程を疑問視する声が方々から上がり、弁護士らによる調査委員会が作られた。 3月下旬には、英米の機関投資家4社が共同で、後を継いだ潮田CEOの解任を目的とする臨時株主総会を求める書面を送っている。 さらに4月5日には、瀬戸前CEOが緊急記者会見を行い、 　　「自分が戻ることで、この会社を正しい道に導くことができる」と、6月の株主総会で、自身を含む8人を取締役にするよう株主提案をすることを発表するなど、波紋が広がり続けている。 複数のリクシル関係者によれば、冒頭のメールは潮田氏が今年3月4日、広報部のA氏に送ったもの。 A氏が、潮田氏の全社員宛てメールの草稿について、ある進言をしたことが、逆鱗に触れたと見られている。メールには、 　　「経営者としてギリギリの線を考えているのに下らない文章まで会長名で書こうとは何事か」 　　「広報には向いていない」 　　「（人事担当役員に）身の振り方を相談しなさい」 などと脅しのような文言が並んでいるという。 リクシル広報部に事実関係を尋ねると、 　　「社内文書等に関するお問い合わせにつきましては、お答えいたしかねます」と回答した。 パワハラやコンプライアンスに詳しい山田秀雄弁護士が指摘する。 　　「このようなメールをトップが一社員に送ることは極めて問題で、パワーハラスメントに該当する可能性が高い」 4月11日（木）発売の 　　「週刊文春」では、“パワハラ”メールに至る詳しい経緯や、潮田氏の社内での評判など、従業員6万人の大企業リクシルで何が起きているかについて詳報する。 「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月18日号

銀行はサラ金 銀行は政官と手を組み法律を変えサラ金を乗っ取った性悪高利貸し 預金獲得競争に明け暮れ企業融資能力無き銀行！ 住宅ローンは担保が確実

２０１９・４・１０　執筆者：加藤 隆二 / バブル期に入社して、以来銀行一筋30年　マネーの達人　シナリスクを抱え込んだ嘘つき安倍総理の対シナ政策が日本の銀行と日本人預金者を危うくしている！ 銀行員が語る「住宅ローン」の4つの結末　笑顔で完済できる人は少ない現実

「記事内容」 　　住宅ローン　終わり方は「完済」1つではない現実 毎月毎月コツコツ返済し続け、分割返済の35年でやっと完済する。 これが本来あるべき住宅ローンの終わり方です。 しかしながら、住宅ローンにもいろいろな終わり方があります。 できれば自分が直面したくはない、避けて通りたいような結末もあります。 ハッピーエンドで終わる人ばかりではない、残念ながらこれが現実です。 銀行員として長くお客様と接し、いろいろな終わり方があるもと感じています。 今回は、私が見てきた結末・いきさつについて語りたいと思います。 全て実話をもとにしていますので、住宅ローンを検討している人、返済中の人にも参考になると思います。 　　ケース1：完済 　　　　■長期返済で完済する人は3割程度 　　　　■完済した人は優良なターゲット 　　　　■「完済」事例：35年間遅れること無く完済した60歳男性 　　ケース2：返済不可能 　　　　■1. 家を手放す 　　　　■2. 法的整理 　　　　■3. 所在不明 　　　　■「返済不可能」事例：事件や事故に直面する結末 　　ケース3：借換をしたために破綻 　　　　■住宅ローン借換での「金利メリットの享受」 　　　　■「借換をしたために破綻」事例：思わぬリストラ 　　ケース4：団体信用生命保険で虚偽 　　　　■「本人死亡（団信生命保険）」事例：病気を隠し虚偽の告知 　　良い結末を迎えるために 望むと望まざるにかかわらず必ずいつかはやってくる結末。 これまでお話ししてきた実例から言えることは次の3つです。 ・ 返済する意思を持ち続ける ・ 現実逃避はしない ・ ウソはつかない 返済の意思を持っていて、困難に直面しても逃げずに、ウソはつかず誠実である人を、銀行は見捨てません。 説教くさいと思われるかもしれませんが、銀行員として多くのお客様を見てきた私のたどり着いた結論で、真剣にそう思っています。 　※日本のバブルは官制バブルと知れ！

日本国と日本人を裏切りシナに貢ぐな、嘘つき安倍総理と政官財！

２０１９・４・１０　マカオ新聞 東京で「広東・香港・マカオ大湾区」シンポジウム開催…マカオ政府が日本からのビジネス視察や投資歓迎姿勢

「記事内容」 中国が国家プロジェクトとして推進する中国広東省と香港、マカオの一体的経済圏構想 　　「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）」に関するシンポジウムが4月9日、東京で開催された。 今年（2019年）2月18日に 　　「粤港澳大湾区開発計画アウトライン」が発表されて以降、三地による海外での初めての大規模プロモーションイベントとなる。 広東省から馬興瑞省長、香港特別行政区から林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官、マカオ特別行政区から崔世安（フェルナンド・チュイ）行政長官の代理で陳海帆（ソニア・チャン）行政法務長官、中国の程永華駐日大使らが参加した。 陳長官は基調講演において、粤港澳大湾区は中国で最も開放度が高く、経済活力も最強の地域であると同時に、 　　「一国二制度」を採用している特別行政区を含む11都市（広東省9都市＋香港・マカオの両特別行政区）が含まれていることを世界の著名なベイエリアにない特色として挙げた。 また、マカオはかつて極東貿易の重要な基地で、中国、欧州と日本を結ぶ中継貿易で栄えた歴史があり、今日も依然として 　　「21世紀の海洋シルクロード」における重要な結節点になっているとし、大湾区構想でマカオの優位性を積極的に活かして東西経済文化交流を促進する意向を示したほか、日本を含む世界からの粤港澳大湾区、そしてマカオへの視察、産業への投資を歓迎すると述べた。　※日本の銭が欲しいだけのシナ！　日本の政官財は人類の敵シナ人から馬鹿にされていると悟れよ、日本人！　 海外における粤港澳大湾区の大規模プロモーションイベントの開催は今回が昨年6月のフランス・パリ以来となる。 マカオ特別行政区政府行政法務長官事務所によれば、今回に東京でのプロモーションイベントの参加者数は1000人超、このうち700人超が政財界関係者だったという。

ジャパングレイス　代表者　要和弘はシナ人か？　国籍不明！

２０１９・４・８　中央日報　シナの違法薬物運搬船か？ 観光客約１０００人乗せた日本のクルーズ船、９日に韓国・麗水に入港

「記事内容」 日本のクルーズ船会社の３万トン級遊覧船 　　「オーシャンドリーム号」が観光客と乗務員ら１０００人ほどを乗せて９日に麗水（ヨス）に入港する。 全羅南道（チョンラナムド）が７日に明らかにしたところによると、オーシャンドリーム号の観光客は麗水と順天（スンチョン）など周辺の主要観光地を６つのコースに分かれて寄港地観光に出かける。 オーシャンドリーム号以降も５月と６月に１４万トン級大型クルーズ船２隻が麗水を訪れるなど、今年麗水を通じて全羅南道を訪問する海外クルーズ観光客は２万人に達する見通しだ。 全羅南道のキム・ミョンシン観光課長は７日、 　　「外国の船会社と旅行会社を対象に海外ポートセールス活動などにも積極的に参加し、日本、台湾、中国から麗水を往来する定期航路を追加で開設したい」と話した。

企業に改善命令を出すより、腐りきった政府と政官に改善命令を出せ！

２０１９・４・８　高橋諒子、贄川俊　朝日新聞 ＩＨＩに業務改善勧告へ　エンジン検査不正めぐり国交省

「記事内容」 重工大手ＩＨＩの航空機エンジン整備での検査不正問題で、国土交通省は９日にも、航空法に基づいて同社に業務改善を勧告する方針を固めた。 今後、不正が起きないよう検査態勢の見直しを求める。 エンジンの安全性については、問題がないとするＩＨＩの説明を認める見通しだ。 ＩＨＩによると、同社瑞穂工場（東京都瑞穂町）で、国交省の認定をとった過去２年分のエンジン整備で無資格者が検査していたなどの不正が計２１１件見つかった。 海外向けの分も含めると、計６３４０件で不正が見つかっている。 ３年以上前にさかのぼって調査しており、不正件数はさらに増えるとみられる。 また、ＩＨＩは８日、航空機エンジンの部品製造でも過去２年間で７１３８件の検査不正があったと発表した。 不正があったのは、エンジンに空気を取りこむ羽根状のブレードや、その土台部分となるディスクと呼ばれる部品。出荷先の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）といったエンジンメーカーには、社内資格を持つ検査員が品質をチェックすると約束していたのに、訓練中の無資格者が実施していたという。 相馬第一・第二工場（福島県）で６１１６件、呉第二工場（広島県）で８０１件、瑞穂工場で２２１件見つかった。 　　「指定された強度や性能は満たしており、安全性に問題はない」（広報）としており、部品の交換や補償はしない方針。 法令には違反しておらず、３年以上前の調査はしないといい、満岡次郎社長らが記者会見して説明することもなかった。 　※熟練工と有資格者、どっちが技能が優れているのか？

※　政治問題　※　国内の金融制度を破壊した戦後政治 日本政府はヤクザ社会を在日朝鮮人と在日シナ人に渡すな 融資先は在日ヤクザか？　日本人ヤクザ？

２０１９・４・７　鳴海崇　毎日新聞 西武信金、暴力団構成員に飲食接待繰り返す　支店長ら、信金名義クレカ使い　 ２０１９・４・６　鳴海崇　毎日新聞 西武信金、組関連企業に融資か　週明け金融庁検査へ

「記事内容」 信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑で、信金幹部が暴力団の構成員らに飲食の接待を繰り返していたことが関係者への取材で明らかになった。 一連の融資と接待は、常勤の理事が主導していた可能性も判明した。 　　◇「組織ぐるみ」で便宜供与か 金融庁もこうした事実を把握している模様で、組織ぐるみで反社会的勢力に便宜を供与していた疑いがあるとみて、週明けからの立ち入り検査で実態を調べるとみられる。 関係者によると、支店長などの幹部クラスが東京都心の繁華街で、指定暴力団や、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返していた。 支払いには信金名義のクレジットカードが使用され、西武信金は金融庁が昨年11月に立ち入り検査に着手して間もなく、カードの使用を自粛するよう内部に通達を出したという。 西武信金は都内に拠点がある暴力団の関係者が経営に携わる企業に対し、数年間にわたって融資していた疑いが毎日新聞の取材で明らかになっている。 審査部門は内部のデータベース照合などで 　　「反社会的勢力に該当する」と認識していたにもかかわらず、理事の働きかけで審査を通していた疑いがある。 金融庁は既に警察当局と情報を共有している模様で、こうした融資や接待によって反社会的勢力から何らかの業務上の見返りを得ていたかどうかも調べるとみられる。 今後はこの理事の解任も念頭に西武信金の経営責任を追及し、検査で内部管理や法令順守の態勢の不備が明らかになり次第、信用金庫法に基づく行政処分を検討する見通しだ。 西武信金経営企画部は毎日新聞の取材に「回答を差し控える」とコメントした。 　※日本の戦後の政官財の富裕層は何故、法律を遵守しないのか？　何故、社会悪に毅然と立ち向かわないのか？　何故、売国奴が多いのか？　何故、シナと韓国、北朝鮮、在日韓国朝鮮人に弱いのか？　 戦後、三流日本人（共産主義者の役人＝日本版ディープステート）が主導し統治機構を立ち上げ、今尚、三流日本人が主導する統治体制が続いているからなのか？　 嘘つき安倍総理は今も、ＧＨＱ（反トランプの世界統一派）の指示通り、平気で日本国を破壊し尽そうとしている。 ここに至るも、嘘つき安倍総理を支持し続けている保守論客に対しても、多くの日本人は統治機構と共に疑念と不信感を抱いている。 　　（２） 「記事内容」 信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）が、指定暴力団の関連企業に融資していた疑いがあることが関係者への取材で明らかになった。　※指定暴力団は日本人組織か？　在日韓国朝鮮人組織か？　ハッキリ書けよ！ ペーパーカンパニーを含む複数の企業に数年間にわたって融資を繰り返していたとみられ、暴力団の活動資金として使われた可能性がある。 金融庁もこうした事実を把握している模様で、週明けにも集中的な立ち入り検査に着手する。 内部管理態勢の不備などが明らかになり次第、信用金庫法に基づく行政処分を検討する。 西武信金を巡っては、投資用アパート・マンション向け融資で、物件の価値を過大に見積もって過剰融資を行っていた疑いもあり、金融庁が昨年11月以降立ち入り検査を行っている。 関係者によると、同信金の落合寛司理事長は反社会的勢力との関係を含めた一連の問題の責任を取って辞任する意向を金融庁に伝えているといい、トップの進退に波及する可能性がある。 関係者によると、西武信金が融資を行っていたのは、都内に拠点を持つ指定暴力団の関係者が経営に携わっている企業で、事業に実体がないとみられるケースもあった。 西武信金は、これらの企業を「反社会的勢力に該当する」として内部のデータベースなどで管理しており、不適切な融資と認識していたという。 融資金の一部は暴力団に回り、活動資金に使われた可能性が高い。 金融庁は昨年11月以降の立ち入り検査の過程で、反社会的勢力との関係についても把握した模様だ。 詳細を集中的に調べるため、体制を組み直し、本格的な検査に入り直すことにした。 政府は2007年6月、暴力団による対企業暴力の根絶と資金源の遮断を狙った企業向けの指針を策定した。 しかし、みずほ銀行で13年、傘下の信販会社を通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題が判明。 金融庁は14年に監督指針を大幅に改正して暴力団排除の徹底を金融機関に厳しく求めてきた。　※在日韓国人ヤクザやチャイニーズドラゴン（在日シナ人ヤクザ）は野放し常態、半島とシナに強制送還しろ！ 西武信金経営企画部は、毎日新聞の取材に 　　「金融庁の監督指針や内部の規定に基づき反社会的勢力の排除に取り組んでいるが、個別の事案については回答を差し控える」とコメントした。 　　◇西武信用金庫 1969年に2信金が合併して発足した。 東京都と埼玉県、神奈川県で計74店舗を展開し、2018年9月末の預金額は、全国261信用金庫で14位の2兆643億円。 18年3月期の本業のもうけを示す業務純益は144億円。 西武鉄道などの西武グループとは資本関係がない。

非があるなら日本企業は丁寧に対応しろ！

２０１９・４・５　台北＝西本秀 台湾の脱線事故、日本車両の責任追及へ　賠償求める方針

「記事内容」 台湾東部で昨年１０月に起きた特急列車プユマ号の脱線事故で、運行する台湾鉄道は５日、車両に不備があったとして、製造した日本車両製造（名古屋市）などの責任を追及し、賠償を求める方針を明らかにした。 ４月末にも日本側へ文書で通告するという。 台湾メディアなどによると、台湾鉄道は今後、日本車両製造に加え、納入した商社や車両の認証機関などとも責任問題を協議。その結果を踏まえ、賠償を求める方針という。 脱線事故は昨年１０月２１日に起き、１８人が死亡、２００人以上が負傷した。 台湾の調査委員会は昨年１１月、列車が制限速度を上回る時速約１４１キロでカーブに進入したのが脱線の直接原因と見なす一方、配線不備で自動列車防護装置（ＡＴＰ）の遠隔監視機能が働かなかったことや、車両のコンプレッサーの異常なども遠因になったとしていた。 日本車両製造は台湾鉄道に１９編成のプユマ号を納入している。 ＡＴＰ遠隔監視機能の設計ミスを認め、事故後に改修を行った。 同社広報は「現時点で、（賠償請求の）事実関係を確認していない」としている。

落ちぶれた日本企業、日の丸を汚すな！

２０１９・４・５　（１/３ページ）　文・写真：今井はる、編集協力：川村力　ビジネスインサイダー インドネシア地下鉄開業の「カオス」に驚愕。乗客殺到、改札機は動かず、時刻表は貼り紙で……

「記事内容」 3月24日、インドネシアで初めてとなる地下鉄 　　「ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線」が開業。 記者もさっそく乗ってみることにした。 　　【全写真を見る】インドネシア地下鉄開業の「カオス」に驚愕。乗客殺到、改札機は動かず、時刻表は貼り紙で…… 　　改札機がことごとく「開かずの扉」に……　※事前チェックをしたのか？ 　　「見切り発車」のほころび　※馬鹿か！　これではシナ人と変わらない！ 　　約2時間の通勤時間がなんと25分に（！） 　　地下鉄からジャカルタの素朴な日常が変わるかも 前略 記者の印象に残ったのは、少数のマナー違反より、地下鉄駅構内から地上に出たとき目に入った、縁石に座ってカップラーメンを食べる人、道に座り込んで談笑する人、あちこちに散らかったペットボトルや卵の殻、菓子の包装……そんないつものジャカルタの風景だった。 日本製の地下鉄と一緒に運ばれてきた 　　「マナー」の名のもとに、真新しい地下空間から、人々の日常が変わってしまうような気がした。 　※真っ赤に染まった戦後政治の総仕上げをしている世界統一派の下僕に成り下がった嘘つき安倍総理だが、任期中にここまで、日本人に誇りを喪失させたのか！

日本人よ、近い将来、野心家が多い韓国人やシナ人の下で働くのか？

２０１９・４・５　（１/３ページ）　西日本新聞　プロパンだ記事！ 日韓関係どうなる？釜山で1年暮らした記者が考えた

「記事内容」 1965年の国交正常化以来、 　　「最悪」と言われる日韓関係。 元徴用工訴訟では韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、レーダー照射問題などで感情の溝も広がった。 一方で、両国の往来者数は20年前の4倍に当たる1千万人を超えた。※日本人は嘘つき安倍総理が韓国朝鮮人とシナ人に税金１兆円を注込んで浪費し、観光立国政策を正当化している実態を知れ！ 韓国市民の目に、今の日韓関係とその未来はどう映っているのか。 1年間、釜山市で暮らし、時に意見や疑問をぶつけながら考えた。 　　【写真】徴用工像を置こうとする市民団体と警官隊が、一時もみ合いに 　　歴史問題は意外に冷静 　　見えない「反日」根強く 　　「揺るがない人」に希望 　　　　　　　　　　□　　　　□ 韓国では今年、日本の統治に抵抗した 　　「三・一独立運動」から100周年を迎えた。 植民地時代に日本に協力した人物の責任を追及する動きが活発だ。 関係改善を望む人たちも、声を上げにくい空気が漂う。 日本語教師の李（イ）セボムさん（35）は人々の気持ちをこう代弁する。 　　「今は日本について悪い情報を見聞きしても、直接日本に行ったり、インターネットで内容を確かめたりできる。　最悪といわれる韓日関係も冷静に見ている人が実は多いんです」 釜山の魅力を動画で伝え、日本の視聴者と韓国人の交流会を開いてきた釜山在住の日本人、昆雅之さん（45）も揺らがない。 　　「日韓の間に、一緒に食事ができる人間関係を少しでも増やしたい。人として向き合えば、相手への思いやりも生まれるでしょう」 関係悪化をすぐに解決する妙案はない。 でも希望はあると確信している。 　※朝鮮人から１００年以上騙され続ける日本人！　未だだ分からんか？ 勝手に確信してろ、銭が無くなれば、朝鮮人は激変する民族、記事を書いて日本人を騙すな！　日本に不要な記事！

１０）　※　政治問題　※　戦後の日本政府の信頼度爆下げ 既に、医は人術に非ず！

２０１９・４・３　ＦＮＮ　Live News it! 「心臓止まっちゃっているけどビックリしないでね」我が子抱っこできぬまま母親死亡…遺族が病院提訴

「記事抜粋」 　　我が子を抱っこできないまま、29歳の母親が… お産がスムーズに行えなくなった時、人工的に陣痛を強めるための薬が 　　「陣痛促進剤」。 厳重なチェックのもとに使うことで、お産を安全にコントロールでき、赤ちゃんと母親の命を救うことにつながる…しかし、悲劇は起きてしまった。　※お産は女性が命を賭して成し遂げる大事業、お産は女性の偉大さを証明している。 男は家族と天皇陛下、国家を守る為に命を賭け、自ら男の証明をする必要がある。 男女の偉大さを消し去り奪っているのが、戦後、世界統一派の僕となった反日日本政府（役人主導）である。 戦後、日本人を裏切った反日日本政府はまやかしの民主主義を押し付け、男女平等を謳い、日本人を騙し、男女それぞれの偉大さを消し去る洗脳教育を今尚、続けている。 早く気付けよ　日本人！ 　　【写真】生まれたばかりの我が子を見つめる美沙さんの写真を見る… 生まれたばかりの我が子を、やさしい笑顔で見つめてる母・川島美沙(29)さんの写真。 その写真が撮影された数時間後… 母親になったばかりの美沙さんは、29歳の若さで、帰らぬ人となった。 2017年8月、神奈川県内の産婦人科で陣痛促進剤を使用し出産した美沙さんは、その後、出血多量の末、亡くなった。 　　美沙さんの妹： 最初に抱っこしたかったはずなのに、抱っこできないまま… 　　美沙さんの夫： 向こうから 　　「心臓止まっちゃっているけど、びっくりしないでね」と簡単な口調で言っていたのが、今でも鮮明に残ってました。 　　遺族側が病院を相手に損害賠償訴訟 　　陣痛促進剤とは… 　　“病院側の報告書では「別の要因で死亡した」” 　　日本産科婦人科学会の定めたルール 　　ルールが守られないケースも… 一方、こんなデータもある。 日本医療機能評価機構によると、脳性まひで補償対象となった赤ちゃん817件の中で、陣痛促進剤として一番多く使われているオキシトシンという薬が使用された例が185件。 そのうち57％にあたる105件で、基準より多く投与されていた。 さらに、2割以上が連続的にモニターされていないなど、ルールが守られていないケースがあるのが現実だ。 中林医師は 　　「使用量を守り、母子の状態をしっかりと監視して使えば決して危険なものではない。使用のリスクも含め医師と話し合うことが重要だ」と指摘している。　 　※多くの日本人は陣痛促進剤のリスク（この歳で初めて知った）を知らいが、誰が、何時、医師と話し合うのか？　 医師は本来、出産前、妊婦と家族に出産について正しい情報を与える必要がある。 妊婦と家族の理解度は不明、大方の日本人は担当医師を信じているが、妊婦と家族に陣痛促進剤使用と帝王切開の選択のチャンスを与えるべきである。 ２０１９・４・３からつづく

※　政治問題　※　政府の狙い通り進むシャープ化（シナ人移民受け入れ） 将来、ジャパンディスプレイもシナ人に払い下げるのであろう

２０１９・４・３　ＴＢＳ ジャパンディスプレイ、中台連合から出資受け入れで大筋合意

「記事内容」 経営再建中の液晶メーカー 　　「ジャパンディスプレイ」が、中国や台湾の企業連合から最大８００億円規模の出資を受けることで大筋合意したことが明らかとなりました。 関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、中国の投資ファンド 　　「ハーベストファンドグループ」や台湾のパネルメーカー 　　「ＴＰＫ」などの企業連合から、６００億円から８００億円規模の出資を受けることで大筋合意したということです。 また、官民ファンドの「ＩＮＣＪ」からも追加の金融支援を受けることで、総額１１００億円を超える資本増強となる見通しです。 ジャパンディスプレイは政府主導で日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を統合し誕生しましたが、韓国などのパネルメーカーとの競争激化で経営が悪化していて、外資のもと、立て直しを図ることになります。

無責任な就職セミナーは単なる銭儲け、日本人である己を信じろ！ 正義心を持ち悪に立ち向かい、謙虚に生きろ！

２０１９・４・３　（１/５ページ）　河合 薫　現代ビジネス 大手“下層”社員の就活生暴行事件に感じる薄ら寒さ

「記事抜粋」 3～4年くらい前だろうか。 その“予兆”は、既にあった。 大学で講義を終えたあと、数名の女性の学生たちに、 　　「先生、OB訪問ってやっぱりした方がいいんでしょうか？」と相談を持ちかけられたのである。 当時は、エントリーシートの普及で一時激減していたOB・OG訪問がにわかに復活。 企業側から大学にOB・OGが送られてくるなど、学生が直接話を聞く機会もわずかながら増えていた時期だった。 なので私は、 　　「行った方がいいよ。実際に会社に行って、そこで働いている人たちの雰囲気を肌で感じることもできるし」と即答。 すると彼女たちは戸惑った表情で、 　　「会社に行っていいんですか？　OB訪問って外で会うものだと思ってた」と返したのである。 （以下、当時のやりとり） 　　「外で会うって……、OBって女性ってこと？」（河合） 　　「いいえ、男の先輩です」（学生） 　　「へ？　なんで会社じゃないの？」（河合） 　　「会社じゃ言えないこともあるから、外でお茶したり、ご飯食べたりするんです」（学生） 　　「先輩からもその方が、会社の実態が分かるからいいよ、ってアドバイスされてます」（学生） 　　「う～む……二人っきりで会うの？」（河合） 　　「はい」（学生） 　　「でも、向こうは就業時間中なのよね？」（河合） 　　「土日とか……」（学生） 　　「仕事が終わってからとか……」（学生） 　　「いやぁ～、そんなのありえない。会社の中でだって、女性社員と二人で話すときは、外から室内をうかがえる窓付きの部屋にしないとダメなご時世なんだから、『会社見学もさせていただきたいので、会社に伺わせていただいていいですか？』って聞いてごらん」（河合） といったやりとりをしていたのである。 その“OB訪問”で、ついに逮捕者が出たのは、みなさんご承知のとおりだ。 警視庁は2月18日、ゼネコン大手の大林組に勤める27歳の男性社員を、OB訪問に来た女子大学生にわいせつ行為をした疑いで逮捕。 男性社員はパソコンを見ながら面接指導をすると言って、学生を自宅マンションに誘いこんだとされている（東京地検は3月16日までに、不起訴処分とした。 理由は明らかにされていない）。 また、3月26日には、就職活動でOB訪問に訪れた女子大学生を居酒屋で泥酔させ、女子大生の宿泊先のホテルでわいせつな行為をした疑いで住友商事元社員の24歳の男性を逮捕。事件があったのは3月1日夜から2日未明にかけてで、被害者から住友商事側に被害の連絡があったため、6日に懲戒解雇されている。 　　きっかけはマッチングアプリ 　　下っ端にも広がる「何をやっても許される」感　※何故、こんな感覚が生まれるのか？　不思議である。 　　氷山の一角？ 　　「会社の廊下でも、外の道路でも、真ん中を歩け！」　　※真に受ける輩は馬鹿！ 前略 組織の目の届かないところで、圧倒的に弱い立場にある学生たちと社員が 　　「個人的」に会うような行為を容認し、放置していたことを、今回問題になった企業はどう考えているのか？　そもそも、弱い立場にある人間への配慮が、根本的に欠けている。 今回の事件は男性社員によるものだが、これが女性会社員によるものだったとしても、当然、私の見解は全く変わらない。 ここでしているのは、 　　「男女」の話ではなく、立場の 　　「上下」の話なのだから。

※　政治問題　※　役人（日本版ディープステート）主導の戦後政治は反日 シナに汚染された日本経済新聞も反日、愛社精神育たないのが当然！

２０１９・４・２　共同 日経新聞元社員を書類送検　社員の賃金情報漏えい疑い

「記事内容」 営業秘密となる社員約3千人分の賃金データなどを持ち出したとして、警視庁は2日までに、不正競争防止法違反の疑いで、日本経済新聞社の元社員の男性（54）を書類送検した。 捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、書類送検容疑は、2012年10月、日経本社内で総務局員の業務用パソコンからハードディスクを抜き取り、社員の生年月日や基準内賃金のデータを私用パソコンに転送した疑い。 容疑を認めている。 日経新聞社によると、元社員はデータが入ったUSBメモリーを外部の団体に郵送。 この団体運営のブログに一部が掲載され、流出が判明。 元社員は昨年6月、懲戒解雇された。　　 　※日本人か？

そもそも、イタリア人と組む事こそ大間違い！

２０１９・４・１　朝日新聞 抗菌薬セファゾリン供給停止　手術に影響、病院悲鳴

「記事内容」 多くの手術で感染症を防ぐ第一選択として使われる抗菌薬 　　「セファゾリン」が品薄になり、医療現場に影響が出始めている。 国内シェア約６割を占める日医工（富山市）の供給が止まり、再開のめどがたっていないためだ。 厚生労働省は３月２９日、代替薬のリストを関係機関に周知したが、品薄は代替薬にも広がっている。 セファゾリンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が必要不可欠な医薬品に挙げる薬の一つ。 日医工によると、昨年末以降、原料となる原薬がイタリアの会社で製造される際、異物が混入したものが増え、日医工の製造が止まって３月上旬に在庫がなくなったという。 日医工と取引のある関東の病院には、２月下旬に供給が止まりそうだという情報が流れた。 同病院ではセファゾリンを月に３千本使用。 感染症科の男性医師は 　　「なくてはならない薬だ」と話す。 代わりに使う類似の抗菌薬も取り合いの状態でいつまで確保できるか不明だという。 　　「手術の種類や治療する病気の種類別に代替薬を考えなければならず、院内は混乱している。供給再開のめどもたたず、今後の計画が立てづらい」。 抗菌薬の使用を抑えるよう現場に要請しているという。

何故、娘を頑なに拒んだのか？

２０１９・３・３１　（１/５ページ）　田中 淳　文春 日清食品創業者・安藤百福の歴史から「消えた娘」は台湾でホームレスになっていた

「記事内容 安藤百福（1910～2007年）といえば、 　　「チキンラーメン」や 　　「カップヌードル」を開発した日清食品創業者として誰もが知る存在。 彼の死去に際して米メディアは 　　「インスタントラーメンの父」 　　「ミスター・ヌードル」と称え、きょう30日に最終回を迎えたNHK朝ドラ『まんぷく』のモデルにもなるなど、その評価は没後も高まるいっぽうだ。 　　【写真】現在は台湾で路上生活を送っている安藤百福の娘、呉美和 だが百福には、未入籍だった台湾人女性との間にもうけながら、その存在を公にしなかった娘がいた。 彼女は老境に入った今も、台湾でホームレス同然の困窮生活を送りながら 　　「百福の娘」として公式に認めてもらうよう訴え続けている。 その知られざる人生とは──。 　　自虐的に「これが私の全財産」 　　「百福の娘として世間に認められたい」 　　百福は日本統治時代の台湾南部で生まれた　※統治時代と記すな、日本時代と記せ、当時は日本国！ 日清食品の公式サイト 　　「安藤百福クロニクル」には記されていないが、百福は日本統治時代の台湾南部、樸仔腳（現・嘉義県朴子市）で、 　　「呉百福（ウー・バイフゥ）」として生まれた生粋の台湾人だ。 つづく 　　ほぼ存在が消された形となっている台湾人女性 　　正妻が「どうか彼と一緒に大阪へ行ってあげて」 　　「百福は大阪へ生活拠点を移すとき、妻妾同居を始めた」 　　空襲下の大阪から台湾へ 　　「チキンラーメン」大ヒットの名声は台湾にも 　　台湾社会では長く一夫多妻が許容されていた 台湾に正妻の綉梅がいながら大阪で金鶯と家庭生活を営み、しかも自身の浮気が原因で金鶯と別れた直後に、正妻との婚姻関係を解消しないまま仁子と所帯を持った百福──。 現在の道徳観念では到底許されない行為だが、台湾社会では長く一夫多妻が許容されていた事実がある。 日本統治時代になって一夫一妻が原則とされたものの、戸籍上は大房（正妻）を 　　「妻」、二房（第2夫人）や三房（第3夫人）なら 　　「妾」と届け出ればよく、特に重婚罪に問われることもない、おおらかな時代が戦後の1970年代まで続いた。 金鶯も嘉義県の戸籍には 　　「妾」と記されており、今の感覚なら 　　「内縁以上、正妻未満」といった位置付け。 台湾では二房と呼ばれたようだ。 もっとも、百福と日本人である仁子との婚姻については2005年5月27日、大阪家庭裁判所が 　　「黄綉梅との婚姻関係が法的に解消されていず、重婚であり無効」との一審判決を下している。 綉梅は、夫の百福と息子の宏寿が相次いで死去した2007年の時点で存命と報じられた。 美和によると2011年、台北南郊にある新北市新店区の高齢者施設で104歳の天寿を全うしたという。

不可解なブランド名「バルミューダ」！

２０１９・３・３０　（１/３ページ）　電子版「デジモノステーション」編集長　滝田勝紀　読売新聞 サムスンの牙城・韓国を攻める家電メーカーとは

「記事内容」 日本の新興家電メーカー・バルミューダと、英ダイソンが韓国での販売拡大を競っている。 GDP世界12位、人口約5100万人の韓国は、市場としては決して大きくない上に、少子化も急速に進む。 さらに、世界的電機メーカー・サムスン電子のお膝元でもある。 この厳しい市場で日本などの家電メーカーが勝負をかけるのはなぜか？　世界の家電市場に詳しいフリー編集者の滝田勝紀氏が解説する。 　　バルミューダ、ダイソンが韓国で新製品発表 　　売れている国から徹底的に攻め落とす 　　バルミューダの韓国戦略 　　ぶれない世界観 　　「洗練」させてきた過去 　　ダイソンも着々と攻略 　　韓国からアジア全域に？そのカギは 　　サムスンの存在感が販売拡大を後押し？ 韓国人は、日本人と同様に 　　「家電に関心が高い人が多い」といわれる。 日本では、戦後から高度経済成長期にかけ、松下電器産業（現パナソニック）や東京通信工業（現ソニー）、日立製作所などが経済成長をけん引し、世界に技術力をアピールした。 1950年代後半には豊かさの象徴として家電の 　　「三種の神器」、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫がもてはやされた。 世界的に見れば 　　「過剰」といわれるほど、家電の機能や性能、デザインにこだわる人が多いのは、そういったルーツがあるからだと思う。 近年、日本のメーカーに代わって世界市場で台頭してきたのが、サムスンなどの韓国メーカーだ。 今では、サムスンは日本の電機メーカーとは比較にならないほど存在感が大きい。 米経済誌のフォーチュンが発表した、2018年の 　　「グローバル大企業」500社のうち、サムスンは米アップルに次ぐ12位。 韓国の全企業の中でも突出している。 液晶パネルなどで知られるLG電子も178位に入る。 ちなみに、日本の電機メーカーに目を向けると、日立製作所が79位、ソニーが97位、パナソニックは114位にとどまる。 韓国でも、自国の経済を先導するサムスンなどの存在があるからこそ、日本と同様に、国民の家電への関心が高いのではないか。 だからこそ、バルミューダやダイソンのような、高性能で高付加価値、つまり日本でも人気の“個性派家電”が売れるのではないかと筆者は見ている。 合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数） 　　「0.98」（18年）という 　　「超少子化社会」であり、一見、あまり将来性がないように見える韓国市場へ積極的に攻め入る両社のしたたかさが、そこに垣間見える。 そう遠くない将来、バルミューダやダイソンが 　　「サムスンを韓国で脅かす日」が来るかもしれない。 　　◎プロフィル 滝田　勝紀（たきた・まさき） 電子版 　　「デジモノステーション」の編集長。 All　Aboutの家電ガイドを務める他、楽天ROOMの家電公式インフルエンサーとして、62万人以上のフォロワーを獲得している。 特にIoT家電やロボット家電に精通している。 現在、雑誌やインターネットメディアなど数多くの媒体で生活家電やテクノロジー系の連載を執筆中。 　　参考 バルミューダ　※何故、日本的ネーミングにしなかったのか？

ハッキング・個人情報を漏らしたトヨタ東京販売各社！

２０１９・３・２９　くるまのニュース編集部 トヨタの東京販売各社で不正アクセス判明 最大310万件の顧客情報流出か

「記事内容」 　　東京地区販売店における顧客情報流出の可能性 2019年3月29日、トヨタは東京の販売子会社に対して、ネットワーク上の不正アクセスがあり、最大310万件のユーザー情報が社外に流出した可能性があると発表しました。 　　トヨタの販売店を画像で見る 不正アクセスがあったのは2019年3月21日となり、トヨタの販売子会社であるトヨタ東京販売ホールディングス株式会社傘下の東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社、トヨタメトロジック株式会社の販売各社。 さらに、レクサス小石川販売株式会社、ジャミール商事株式会社（レクサス練馬）およびトヨタ西東京カローラ株式会社に対して、ネットワーク上の不正アクセスがされていたようです。 同ネットワークに接続されているサーバーに保存されていたユーザー情報が最大310万件も社外に流出した可能性があることが判明しています。 トヨタは、 　「今回、流出した可能性がある情報には、クレジットカードに関する情報は含まれておりません」とコメントしています。 　※消費者は個人情報漏えい事件を簡単に考えるな！ 消費者が個人情報漏えいを簡単に考えるからこそ、個人情報を扱う戦後の日本政府や企業がセキュリティーに本腰を入れないのである。

法律の問題・第三者がどうのこうの言う問題に非ず！

２０１９・３・２９　チャンネル桜 　やはり有能な医師、銀谷翠！ 【Front Japan 桜】文議長不敬発言とドイツ終戦40周年演説の真実 / 医療の未来を妨げるメディア[桜H31/3/29] 　 ２０１９・３・１４　竹井善昭 ＤＩＡＭＯＮＤ　筆者よ、お主の年齢を示せ！ 透析患者の僕だから言える「透析中止事件」の罪　（２） ２０１９・３・１０　矢澤秀範、斎藤義彦　毎日新聞 透析中止、院長が容認　女性死亡「意思を複数回確認。適正な医療だ」　（３） ２０１９・３・８ 透析中止で死亡「密室で独断専行してない」　病院が反論　（４） ２０１９・３・８　朝日新聞 人工透析せず死亡、他にも複数　福生の病院、都が調査　（５） ２０１９・３・７　毎日新聞 医師が「死」の選択肢提示　透析中止、患者死亡　東京の公立病院　（６）

「放送内容」 　　キャスター：上島嘉郎・銀谷翠 　■ ニュースPick Up 　■ 文議長不敬発言とドイツ終戦40周年演説の真実 　■ 医療の未来を妨げるメディア　※銀谷翠医師が人工透析に明快に答を出している、日本人必見動画！　 　　（２） 「記事抜粋」 透析中止を医者が提示した結果、患者が死亡した事件が、テレビや新聞でも大きな話題となっている。 マスコミもTwitterなどのネット言論も、おおむね透析中止した福生病院に批判的だ。 一方で、福生病院を擁護する意見も散見される。 しかもそれは、医師や病院理事長といった医療ど真ん中の人たちから擁護論である。 僕は透析中止を患者に提案する病院や医者がいること自体が衝撃だったが、それを擁護する医療関係者が何人もいることがさらなる衝撃だった。 これはつまり、 　　「患者が望めば死なせてもいい」と考える医療関係者が世の中の人が思っている以上に多い、ということだ。 その意味では、今回の件は福生病院だけの問題ではない。 読者の皆さんは、病院に殺されないためにも色々と情報は持っておいたほうがいい。 そこで今回は、患者の立場から 　　「透析のリアル」を語ってみたいと思う。 というのも、僕もまた透析患者だからだ。 数年前、当連載の記事で 　　「あと数年したら透析することになるだろう」と書いた通り、約1年前に透析患者となった。 いまは週に3回、透析クリニックに通っている。 出張も多いため、その時は出張先の病院で透析を受けている。 合計すると10ヵ所くらいの病院で透析を受けてきたため、透析クリニックの医療現場について結構詳しくなってしまった。 　　●　透析中止!?　患者の僕が驚く あり得ない提案 　　●　「透析しない」ことへ 患者を誘導していた？ 　　●　透析患者は終末期患者ではないし、 透析は延命治療でもない 　　●　透析患者に対する大きな誤解 　　●第115回：長生きすることは、本当に良いことなのか？ 親の介護で未来を奪われる若者たち 　　●第150回：高齢者は適当な時に死ぬべきなのか？ そんな僕でも恥を忍んで透析治療を受けているのは、根性なしだから死ぬのが怖いというのもあるが、透析さえ受けていれば普通に働けるし、多少なりとも社会の役に立つことができるかもしれない、そう思えるからだ。 だからこそ、今回の件は強い憤りを感じる。 治療を続ければ生きられる、まだ44歳の人間を死なせてしまったからだ。 何をどう言い繕おうと、そこに正義はない。 もし彼女が44歳で死ななければならない理由があったなら、それをちゃんと説明すべきだとも思う。　※今回の件は透析患者の死亡年齢で判断してはならない、患者それぞれに思いがあり、患者だからと一個人が決め付けていい話に非ず！ 　　「死ぬ権利」だとか抽象的な概念や思想ではなく、たとえば 　　「ステージ4の末期癌でした」といった 　　「事実」で語るべき。 医者なのだから、思想ではなく、事実で語るべきだったのだ。 そうでなければ、医療は医者の独善に支配されてしまう。 多くの国民は、 　　「自分の生き死にを、誰かの独善で決定されるなどまっぴらゴメン」、そう思っているはずだ。 　　【筆者からのお知らせ】 透析患者の多くを占める糖尿病患者を救い、2型糖尿病の予防のためにも、日常的な血糖値測定は大切です。 しかし、血糖値測定のためには針で指先を刺す必要があり、これがなかなか苦痛です。 そんな中いま、針を刺さない血糖値センサーが開発中です。 これはレーザーによる測定器ですが、すでにISOの血糖値測定の基準もクリアしています。 実用化まで、あとひと息。 これが実用化されれば、血圧測定のように誰もが気軽に日常的に血糖値測定ができるようになり、2型糖尿病の予防にも大いに役立ちます。 現在、その開発資金調達のための、ふるさと納税によるクラウドファンディングが実施されています。 ぜひご協力をお願いします。 　＞＞詳細はhttps://www.furusato-tax.jp/gcf/519から。 　　（３） 「記事内容」 公立福生（ふっさ）病院（東京都福生市）の人工透析治療を巡る問題で、外科医（50）は2014年ごろ、透析治療中止という方針を松山健院長（当時・副院長）に提案し、松山院長が了承していた。 その後、患者に対して治療をやめる選択肢の提示が始まり、昨年8月に亡くなった女性（当時44歳）以外にも30代と55歳の男性ら数人が治療をやめる選択肢を示され、少なくとも2人が死亡した。 了承した理由について松山院長は 　　「選択肢を患者に提示することが普通の医療だから」と話している。 　　【悲痛】女性が夫に送った最後のメール 松山院長は2月下旬、病院内で毎日新聞の取材に応じた。 昨年死亡した女性を巡っては、外科医と腎臓内科医（55）が昨年8月、 　　「透析を受けない権利を患者に認めるべきだ」とする考えに基づき、透析治療の継続と、 　　「死に直結する」という説明とともに治療をやめる選択肢を女性に提示。 女性は治療をやめる意思確認書に署名したが、 　　「撤回しようかな」などと治療再開の意思を示して亡くなった。松山院長は「いろいろな選択肢を（女性に）与え、本人が（透析治療の中止を）選んだうえで意思を複数回確認しており、適正な医療だ」と強調。 約5年前から透析治療中止を容認していたため外科医らから特段の報告はなく、女性のケースを知ったのは亡くなった後だったという。 病院は、日本透析医学会のガイドラインで設置が望ましいとされている倫理委員会を開かなかった。 松山院長は 　　「普通の医療の一環だから」と説明。 　　「（病院全体で）年間200～300人が亡くなる。毎回開くのは非現実的だ」と話した。 一方、病院では13年4月～17年3月、最初から透析治療をしない 　　「非導入」の選択肢を終末期ではない患者計149人に示し、20人が死亡した。 末期的な容体に限定している学会のガイドラインから逸脱しているが、松山院長は 　　「非導入の選択肢は必要で、その方が倫理的だ。（他の医療機関は）『非導入の選択肢はない』と表向きは言うかもしれないが、患者を診ていたら（非導入が）あり得ることは医療人の誰もが思っていることだ」と話した。 また、松山院長は終末期医療について 　　「意識がなく、意思表示が全くできない患者がいる。胃ろうや人工呼吸器は生命的には永らえる。医療費もそれなりに発生するが、それを是とするかどうかだ」と指摘。 　　「透析治療を含め、どういう状況下でも命を永らえることが倫理的に正しいのかを考えるきっかけにしてほしい」と語った。 　　（４） 「記事内容」 腎臓病患者の４０代女性が人工透析治療を中止し、死亡していた公立福生（ふっさ）病院（東京都福生市）で、医師が終末期ではない患者に透析治療をしない選択肢を提示していたことがわかった。 透析をしない選択をした約２０人のうち複数が死亡したとみられる。 このほか、透析中止後に死亡した患者が女性以外に３人以上いることも判明。 日本透析医学会の提言から逸脱している可能性もあり、学会は来週後半にも病院に立ち入り調査に入る方針だ。 福生病院は８日、透析治療をめぐる手続きについて 　　「多職種で対応し、家族を含めた話し合いが行われ、その記録も残されている。密室的環境で独断専行した事実はございません」とのコメントを公表し、病院の対応に問題はないとの考えを示した。 都などによると、福生病院では２０１３年以降、腎臓病患者１４９人が受診。 透析を始めるかどうかの相談の際に、医師が透析をしない選択肢も示していた。 学会の提言では、透析を中止もしくは始めないことを検討できる状況について、全身の状態が極めて悪い場合などに限定。 しかし福生病院では、終末期のように極めて悪い状態でなくても透析をしないことを検討し、実際に約２０人が透析を選ばなかった。 病院側はいずれのケースでも、患者の同意書をとっていると説明しているという。 　　（５） 「記事内容」 腎臓病患者の４０代女性が人工透析治療を中止し、死亡していた公立福生（ふっさ）病院（東京都福生市）で２０１３年以降、ほかに患者約２０人が透析治療をしなかったことが分かった。 このうち死亡した患者も複数いるとみられる。 都は、死亡に至る経緯や透析中止などに関する日本透析医学会の提言に照らして適切だったかどうかなどを調べている。 都などによると、福生病院の医師と腎臓病患者１４９人が人工透析治療を始めるかどうかを相談し、その際、医師が透析をしない選択肢も示した。 約２０人の患者がそれを選び、複数が死亡したとみられるという。 これとは別に、透析治療を受けていた３０代と５０代の男性患者２人が福生病院の医師と相談し、透析を中止したケースもあったという。 そのうち５０代の患者はその後死亡したという情報もあり、都が事実関係を確認している。 都や病院関係者によると、昨年８月、別の医療機関で透析治療を受けていた４０代女性から相談を受けた福生病院の医師が、女性の同意の上で透析を中止。 女性が１週間後に死亡したことが分かっている。 透析中止について、日本透析医学会は、患者の状態が極めて悪いなどの場合に限って検討できるとする提言をまとめており、都や学会が同病院の対応について調べている。 福生病院は福生市、羽村市、瑞穂町でつくる福生病院組合が運営。 組合管理者の加藤育男・福生市長は８日の市議会特別委員会に先立ち、４０代女性が死亡した件について病院長から報告があり、 　　「患者や家族に丁寧に説明し、きちんとコミュニケーションをとっている」との説明を受けたことを明らかにした。 　※遺族から問題が提起されぬ限り問題は無かろう。 　　（６） 「記事抜粋」 東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する 　　「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。 毎日新聞の取材で判明した。 病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。 患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。 　　【悲痛】女性が夫に送った最後のメール 　　◇ガイドラインから逸脱　都が医療法に基づき立ち入り検査 　　◇人工透析治療 人工膜や腹膜を使い、血液中の老廃物や毒素、水を除く治療法。 人工膜を使った血液透析では通常、週3回で各4時間、腕の血管を透析器につないで血液を浄化する。 腎臓が機能しない腎不全に有効で、長期生存が可能になる。 1950年代に実用化され、国内では67年に健康保険の適用になった。 72年からは更生医療（現・自立支援医療）により自己負担が軽減され、広く普及している。 患者らでつくる全国腎臓病協議会によると、薬や機器の進歩で患者負担が軽減され、大多数は苦痛なく治療を受けている。　※本当か？ ただ、疲れが出て腰が痛くなったり、針を刺す痛みを強く感じたりする人も一部にいるという。 　※全国腎臓病協議会よ、患者の本音を知らぬようだな！

パソコンを忘れた！

２０１９・３・２９　産経新聞 講談社社員、数百人分の個人情報紛失

「記事内容」 講談社は２９日、数百人分の個人情報が入ったノートパソコンを同社の営業系部署の３０代男性社員が紛失したと発表した。　※男性社員は日本人か？ パソコンは会社のもので、名刺情報などが含まれていた。 現在のところ個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていないという。 同社によると、社員は３月下旬、東京都内をタクシーで移動中、ノートパソコンを紛失。　※運転手は日本人だったのか？ タクシーに忘れたのであれば、探しようもあるだろう。 帰宅後に気づいて上司に報告し、紛失が発覚した。 パソコンにはロックがかかっており、読者の個人情報は入っていないという。 同社広報室は 　　「まことに申し訳ありません。今回の紛失事案を重く受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしている。 　※パソコンにメールを送信したのか？

※　政治問題　※　発展途上国のインド人と反日ヤフーがタッグ 人種や民度、人柄さえ分からぬ入居者、入居を許すのか日本人！ インド人の事業プランに後手を打つのか反日日本政府！

２０１９・３・２９　FNN “インドの黒船”が新たな賃貸サービス　スマホひとつで契約

「記事内容」 インドの格安ホテルチェーンが、日本の賃貸住宅市場に参入の狙いとは。 　　「OYO LIFE」の勝瀬博則CEOは 　　「新しい人生を皆さまに提供することができるサービス」と話した。 　　・映像でひもとく「“インドの黒船”が新たな賃貸サービス　スマホひとつで契約」 インドのホテル運営大手 　　「OYO」は、IT大手 　　「ヤフー」と提携して、28日、マンションなどの賃貸事業を日本で始めることを発表した。 その特徴は、物件探しや契約支払いなど、すべての手続きをオンライン上で完結できるという。 従来の賃貸契約では、仲介業者への訪問や本人確認書類のやり取りなどが必要だが、今回のサービスでは、 　　「OYO」が直接の借り主になって、サブリースの形になるため、面倒なやり取りが必要ないという仕組み。 そのため、普通、家を借りる際に必要な敷金・礼金や仲介手数料などの初期費用はかからない。 川崎駅から徒歩9分で、家具・家電・Wi-Fiが完備された物件は、賃料と共益費のみの月額15万3,000円で住むことができる。 　　「OYO」はこれまで、東京都内で1,000室以上の物件と賃貸契約を結んだという。 　　「OYO LIFE」の勝瀬博則CEOは、 　　「所有という概念から解放されたり、契約という概念から解放されて、住みたいところに住む、ほしいものをほしいときにだけ使う。そういうふうなライフスタイルというのを提供したいと考え、サービスを展開して、今出していく」と話した。 今後は、シェアリングに抵抗が少ない、 　　「ミレニアル世代」をターゲットに全国への拡大を狙う。

個人情報の売買は合法なのか？

２０１９・３・２８　 郵便局がNHKに個人情報売却！

「放送内容」 やっぱりね。という事で、 　　「引っ越しするとNHK集金人がなぜ来るのか？」を補足した新情報です。 あのNHK集金人の嫌がらせの発端はわずか〇〇〇円のために、郵便局がNHKに。。！

愚民になり果てたのか、日本人！

２０１９・３・２８　福井新聞 路線バス転落、乗客2人軽傷　福井県越前市、路肩下で横転

「記事内容」 3月28日午前9時25分ごろ、福井県越前市余川町の市道で、福井鉄道の路線バスが路肩下に転落、横転した。 県警越前署によると乗客のうち、70～80代の女性2人が軽傷を負った。

日本の戦後政治と教育が日本人を破壊した 愚民になり果てたのか、日本人！

２０１９・３・２８　時事通信 JR西、のぞみ台車亀裂把握できず＝無意識の思い込み影響か－運輸安全委

「記事内容」 新幹線 　　「のぞみ」で2017年12月、台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、運輸安全委員会は28日、運行していたJR西日本側で重大事にはならないと無意識に思い込む心理的作用が影響し、早期把握できなかった可能性を指摘する報告書を公表した。 　　「止める決断」とがめぬ風土を＝新幹線の台車亀裂安全対策で識者 　 台車の亀裂は運行を引き継いだJR東海による点検で発見された。 当時の車内乗客は約1000人に上り、運輸安全委は事故につながる恐れがあったとして、新幹線では初となる重大インシデントに当たると判断していた。 報告書によると、台車に亀裂が見つかったのは博多発東京行きののぞみ34号。 走行中に異音や異臭が確認されていたが、乗車したJR西の車両保守担当社員は運用指令員から 　　「走行に支障あるか」と問いかけられ、 　　「そこまではいかないと思う」と返答。 指令員も 　　「走行上問題ない感じで大丈夫か」などと運行継続が前提のような言い回しをする一方、車両の床下点検を求めなかった。 運輸安全委は運行継続の判断を相互に依存していたと判断。 無意識に 　　「大したことにならないだろう」 　　「走行に支障がないだろう」と思い込んでいた可能性を指摘した。

何故、焦る、反日みずほ銀行！ シナの債権、韓国の債権、両国への融資、完済、大丈夫か？

２０１９・３・２７　（１/４ページ）　藤村 広平　日経ビジネス みずほ専務が激白「銀行が逆襲したっていいじゃないか」

「記事内容」 みずほフィナンシャルグループが3月1日、独自のデジタル通貨を活用したスマートフォン向けの決済・送金サービス 　　「Jコインペイ」を立ち上げた。 加盟店での決済に使えるほか、ユーザー同士であれば手数料ゼロで送金できる機能も備えた。 新興のフィンテックサービスが乱立する 　　「レッドオーシャン」にあって、銀行ならではの独自性を打ち出すことはできるか。 デジタルイノベーションを担当する山田大介・専務執行役員に聞いた。 　　【関連画像】みずほフィナンシャルグループが立ち上げた、独自のデジタル通貨を活用したスマートフォン向けの決済・送金サービス「Jコインペイ」のアプリ。加盟店での決済はもちろん、ユーザー同士で手数料ゼロで送金できる機能も 　　 　　――決済サービスは乱戦模様を呈しています。 後発組としてどう違いを打ち出しますか。 　　山田大介・みずほフィナンシャルグループ専務執行役員（以下、山田氏）： Jコインペイの強みというのは、銀行が提供しているがゆえの利便性なんですよね。 最大の特徴は自分でチャージしたり他人から受け取ったりしたデジタル通貨を、銀行の預金口座に戻せること。 しかも手数料はゼロです。 　そして送金。Jコインペイは加盟店における決済アプリの文脈で紹介されることが多いのですが、決して、お店で代金を支払うだけではないんです。 送金ができると、いろいろと使い道が広がります。 　　――たとえば。 　　山田氏： 小口決済は劇的に変えられるはずです。 たとえばお寿司屋さんが出前で寿司を運ぶとすると、いまは玄関口で代金を回収するでしょう。 しかし配達スタッフに現金を持たせるのでは盗難のリスクがある。 じゃあクレジットカードの読み取り端末を持たせるかっていうと、今度は重くて大変。 Jコインペイを使えば、QRコードの印刷されたカードか何かを首からさげておけばいい。 お寿司屋さんだけじゃないですよ。 新聞の集金もそうだし、宅配便の運送会社だってそう。 手数料ゼロで簡単に集金できるようになります。 　　●学校の集金袋なくす 　　●1億円を送ったっていい 　　●なぜ受け身で侵食されなきゃいけないんだ 　　●せめて可燃型の銀行員育てる 　　――新しい金融グループを作っていくうえで、これからの銀行員に求められる資質とは？ 　　山田氏： ビジネスパーソンっていうのは、だいたい4通りに分かれると言われますよね。 ひとつは 　　「自燃型」。 放っておいても自分で燃えてくれる。 　　次が 　　「可燃型」。 火をつければ燃える。 次の 　　「不燃型」はいくら火をつけても燃えてくれず、さらに 　　「消火型」っていうのは、火をつけているのを消してしまう。 銀行っていうのは、どっちかっていうと石橋をたたいても渡らない、不燃型が多いと一般的に言われています。 それから 　　「リスクがあるから」っていって、寄ってたかって火を消す消火型も。 これからの時代、不燃型と消火型が多い会社っていうのは、なかなかうまくいきづらい。 せめて可燃型、できれば自燃型がもっといてほしい。 　　――それが昨年の新卒採用でキャッチフレーズに掲げていた 　　「みずほらしくない人」ですか。 　　山田氏： はい。 消火型も必要かもしれませんが、そもそも自燃型がいないと仕事がないわけですよね。 だけど、なかなかそうは簡単に行かないものですよ。 銀行業務っていうのは絶対に失敗してはいけないって教わってきたわけですから。 時間はかかります。 けどいま着手しないと間に合いません。 失敗を恐れない銀行員をつくる、失敗を許すことのできる風土を作っていかなければなりません。 　※おいおい、反日みずほ銀行の山田よ、 みずほ銀行が大口を叩けるのか？　真面な融資も出来ず、政府の政策金融で飯を食ってるだろうに・・・　 日本人顧客の安全確保が出来ているのか？　 シナが吹っ飛んだら、韓国が吹っ飛んだらどうする？

人種不明！

２０１９・３・２６ 住友商事元社員を逮捕＝就活生酔わせ乱暴容疑－警視庁

「記事内容」 就職活動でOB訪問に来た女子大学生を酔わせて乱暴したとして、警視庁中央署は26日、準強制性交などの容疑で、住友商事（東京都千代田区）元社員の三好琢也容疑者（24）＝北区滝野川＝を逮捕した。 容疑を認めているという。 逮捕容疑は2日未明、20代の女子大学生を中央区の居酒屋に誘って泥酔させ、女性が泊まるホテルのルームキーを盗んで室内に侵入し、わいせつな行為をした疑い。

国籍は知らないが榊原が東レに関わった頃から経団連崩壊！

２０１９・３・２６ 旅客機用シート製造不正、ジャムコ行政処分へ

「記事内容」 航空機内装品メーカー 　　「ジャムコ」（東京）傘下の工場で旅客機用シートの製造工程に不正の疑いがある問題で、石井国土交通相は２６日の閣議後記者会見で無資格の従業員が部品の検査を行うなどしていたことを明らかにし、 　　「信用を大きく失墜させるもので誠に遺憾だ」と述べた。　※信用失墜しているのは戦後の日本政府であり、公明党率いる国交省然り、政官財の統治機構そのものだろう！ 国交省はジャムコに行政処分などを行う方針。 国交省によると、今年１～３月、旅客機用シート部品などを製造する子会社 　　「宮崎ジャムコ」（宮崎市）の工場と、東京都立川市のジャムコ本社の工場に航空法に基づく立ち入り検査を実施。 部品の受け入れ検査について、宮崎市の工場では必要な社内資格を持たない作業員が行い、立川市の工場では規定に沿わない手順で実施していた不正が確認された。 国交省は調査を継続中で、ジャムコ側には不正な検査が行われた製品の安全性や運航便への影響などを早急に検証するよう指示した。 ジャムコは「立ち入り検査を受けているのは事実。 深くおわび申し上げる」などとコメントした。 　※社内資格は国際標準なのか？　いかさまか？　不用な社内資格が犯罪者を生んでいる馬鹿な日本！

※　政治問題　※　韓国朝鮮人２万人が日本企業に就職 日本政府の戦後政治（政官財）の狙いは日本国破壊工作！

２０１９・３・２６　ＤＨＣＴＶ 【DHC】2019/3/26(火) 百田尚樹×呉善花×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：百田尚樹×呉善花 ・韓国朝鮮人２万人が日本企業に就職　※日本の政官財の狙いは国家破壊工作！　将来、韓国朝鮮人に使われて嬉しいのか？　日本人！　経団連は榊原から顎の下で使われ嬉しいか？ ・大阪都構想　※流石、関西人、百田尚樹は橋下徹と維新の狙いを知らないアホ！ ・自民党＋共産党が合体　※戦後政治の象徴、日本は終わる！ ・済州島出身の在日韓国朝鮮人は朝鮮戦争時、密入国した朝鮮人！　※朝鮮戦争も韓国から不法滞在し日本に住み着いた韓国朝鮮人が既に数十万人と増え続けているが、日本政府は一人として強制送還をしていない。

匠・極めるって凄い、これぞ日本人、天晴れ！ 日本文化に隙間が未だあった！

２０１９・３・２４　（１/２ページ）　ＭＢＳ　3月18日放送　MBSテレビ「ちちんぷいぷい」内『ニュースな人』より 路上の靴磨き職人から頂点に「技術や美しい所作を知ってほしい」

「記事内容」 MBSが去年取材した京都の繁華街で靴磨きをしていた大学4年生の男性。 男性は卒業後に大阪にある靴磨き専門店に就職し、さらなる飛躍を遂げていました。 　　路上の靴磨きをしていた男性はいま 　　美しい靴磨きの「技術」 　　「靴磨き選手権大会」で日本一に 前略 　　「路上」から頂点に登り詰めた寺島さん。 靴磨きの技術や美しい所作を多くの人に知ってもらいたいといいます。 　　「自分たちが本当にかっこいいと思えるものを追求していくことで、業界自体のステータスも上げていけるのではないかなと思う。スタッフみんなでそういうお店づくりをしていけたらなと常に思っています」（寺島直希さん）

サントリ→電通→民放→東洋経済＝反日揃い踏み！ 不気味・ＣＭで木村拓哉（恣意的に作られた虚像）を日本人の目に晒すのか？

２０１９・３・２５　関根 心太郎 :CM総合研究所 代表　日本人か？　東洋経済 木村拓哉の「金麦CM」が示すタレント起用の深み

「記事抜粋」 あなたのお気に入りのCMは、何位にランクインしているだろうか？　 CM総合研究所が毎月2回実施しているCM好感度調査は、東京キー5局でオンエアされたすべてのCMを対象として、関東在住の男女モニターが、好きなCM・印象に残ったCMをヒントなしに思い出して回答するものだ。 最新の2019年3月前期(2019年2月20日～2019年3月4日)調査結果から、作品別CM好感度ランキングTOP30を発表。 その中から、CM総研が注目するCMをピックアップして、ヒットの理由に迫る。 1年間に東京キー5局で放送されるテレビCMの数は約1万5000～1万8000作品にも上る。そのうち、CM総合研究所が実施するCM好感度調査で一般消費者モニターに 　　「好きなCM」としてノーヒントで思い出してもらえるCMは半分にも満たない。 毎月2回実施するCM好感度調査では、1回の調査期間中に放送される約3000作品のCMのうち、モニター1人以上が想起するのは3分の1にあたる800～900作品で、1人当たりの回答数はわずか2.4作品となる。 つまりCMで自社の情報を消費者に深く届けるには、3000作品のうち少なくとも3本の指に入ることが求められるということだ。 テレビCMという土俵の上では、企業や商品の業種・カテゴリーにかかわらず、同時期に出稿しているすべてのCMが、消費者の記憶の奪い合いにおいて“競合”と化す。 その熾烈な環境下で有効な手法の1つであるのが有名タレントの起用だ。 日々オンエアされるCMのうち、有名タレントが出演するCMがどれくらいあるかご存じだろうか？　　時期により多少の増減はあるものの、年間では全CMの約3分の1というのが答えだ。 放送回数で見ると、有名タレントを起用したCMの放送回数は全体の約半分で、これも毎年ほぼ変わらない。 思ったより少ないと感じるかもしれないが、実はそのタレント出演CMが、CM好感度となると全体の7割のシェアを占めるのだ。 作品数にして3割、放送回数にして5割、一方でCM好感度では7割。 いかに有名タレントを起用したCMが視聴者の記憶に残りやすいかがわかるだろう。 　　■木村拓哉が持つ「信頼感」と「説得力」　※日本の闇の深さを感じる記事・「信頼感」在日韓国朝鮮人が恣意的に創り上げた虚像、「説得力」あるはずがあるまいに・・・！　戦後の日本の政官財トリオはとにかく異常！　今も尚、日本人洗脳工作が続いている！　 　　■菅田将暉と中条あやみが表現したこと 　　■本能的に視聴者の心を奪ったCMの好例 　　■有名タレントが持つパワーのすごみ　※印象操作である！　 今回はタレントの起用が大きな意味と価値を持つ3つのCMを紹介した。 CMという短い時間の中で視聴者の意識を向けるだけでなく、言葉を並べるよりも速く鋭くメッセージを届け、また一瞬でブランドのイメージまでも新しく変えることができるということが、何よりも彼らの持つパワーなのだ。

※　政治問題　※　戦後の日本政府の目的は国家と国体破壊 政府と嘘で混乱させる新聞社の政治目的は同一 何故、新聞が軽減税率の対象なのか？　理由を記事にしろ！

２０１９・３・２５　Yahoo!ニュース 特集編集部　　攪乱記事？　消費税増税のピントを外すな！ 「やってみないと分からない」――軽減税率は中小事業者を圧迫するか

「記事内容」 今年10月に実施される消費税の10%への引き上げまで約半年となった。 同時に導入が予定されている軽減税率制度では、外食や酒類を除く飲食料品が現在の税率8％に据え置かれる。 低所得層の税負担を軽減させるためとされる制度だが、事業者にとっては複数の税率が混在する煩雑さと小売り現場での混乱が懸念されている。 また、最悪の事態として、中小零細事業者の廃業が進むと懸念する人もいる。 いま事業者はどう受け止めているのか。　　 　　お客さんに「2％分払って」とは言えない 　　一つ100円の商売で税率を分けていられない 　　飲食料品を扱う業者はすべて税率を分けなければいけない 　　中小事業者は敬遠され、排除される可能性 　　3党合意の際、軽減税率を合意条件とした公明党 　　増税不要だが、軽減税率はセカンドベスト 　　納税時期に大混乱の可能性 前略 　　「税務署の人に聞いても、ルールにのっとった答えだけで、個別の相談はできない（と言われる）」 　　「結局、やってみないと分からないんじゃないですか」 軽減税率導入の10月、そして申告時期を迎える2020年明けに何が起こるのか。 東京商工会議所は 　　「政府広報をより充実してほしい」と政府に伝えている。 　※事務手続きを問題にしてどうする、アホか！

Ｔポイント離脱の裏にシナ人犯罪あり！

２０１９・３・２５　（１/６ページ）　マーケティング戦略コンサルタント　青山烈士　読売新聞 「離脱」企業続出…Tポイントに何が起こったか ２０１９・３・１７　犯罪者が多い忠誠心無きシナ人を受け入れ続ける馬鹿な嘘つき安倍総理の移民政策と留学制度が齎した災い！　 「Ｔポイント」総額４００万円相当を不正入手か　詐欺容疑で中国出身の夫婦逮捕　（２）

「記事内容」 　　「ポイントカードはお持ちですか？」。 コンビニやスーパー、ドラッグストアなどのレジで必ずと言っていいほど耳にするこのセリフを世に広めたとされるのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（＝CCC、本社・東京）運営の 　　「T（ポイント）カード」だ。 いくつもの業種にまたがって共通のポイントを貯めたり利用したりできるのが特徴で、1社のみのポイントにはなかった利便性をアピールし、加盟企業数と利用者数を急伸させた。 それが今、曲がり角を迎えているという。 なぜなのか。 マーケティング戦略に詳しい青山烈士さんが解説する。 　　Tポイントからの離脱 三越伊勢丹グループ、ドトールコーヒー、ヤフーの通販サイト……。 業界を代表する有名企業が次々とTポイントから離脱したり、離脱を表明したりしています。 Tポイント陣営の代表格とされるファミリマートのように、利用者がTポイント以外のポイントも選べる 　　「マルチポイント」にシフトする企業も現れるなど、関係者の間では 　　「盤石に見えたTポイント経済圏が崩れるのではないか」と話題になっています。 つづく 　　ポイントを躍進させた「トライアングル」 　　Tポイントの強み 　　Tポイントを取り巻く競争環境 　　消費者の動向 　　加盟企業の動向 　　　　（1）自社独自ポイントへの「回帰」 　　　　（2）他のポイントへの乗り換え 　　　　（3）「マルチポイント」化の推進 　　企業離脱後の動きに見るCCCの課題 　　雪崩を打って離脱は進む？ 　　　　（1）相互ネットワーク効果 　　CCCの「反転攻勢」なるか？ こうした中、CCCは、スマホアプリで利用できる「モバイルTカード（モバT）」の普及に力を入れています。 スマホが必需品とも言えるこの時代、プラスチックのカードを持たなくてもスマホで代用でき、加算状況なども一目でわかるのが利点です。 現在、展開中のキャンペーンでは、モバTに登録すると抽選で1万人に1万ポイント、お店で提示するともれなく全員に100ポイント（1回）が付与されます。 Tポイントをベースとするプラットフォームの強化を図っていると言えるでしょう。 CCCはどんな巻き返し戦略を練っているのでしょうか。 企業の離脱が相次ぐ理由について、同社は 　　「各社ごとにご事情があるため、詳細につきましては回答を差し控えます」とし、 　　「引き続き、お客さま（の）満足度向上を目指し、サービス開発、Tポイント提携先の拡大を図っていきます」とコメントしています。 共通ポイント業界の先行きについては「拡大していくことに変わりはないと思います」という見通しです。 競争が激化する中、他の陣営もテコ入れを図っています。 ロイヤリティマーケティングは昨年10月、PontaとLINEを連携し、共通ポイントとしては初となるLINEポイントとの相互交換サービスを提供するとともに、LINEに 　　「デジタルPontaカード」を実装しました。 翌月からは、iPhoneやアップルウォッチでApple Payを使用するだけで、Pontaポイントを貯めて、使うことができるサービスを開始しました。 こちらも共通ポイントとしては初めてです。 楽天も楽天証券に証券口座を開設すれば、楽天スーパーポイントで投資信託を買えるサービスを提供、ドコモも支払いサービス　　「d払い」で買い物をした際、買い物額の20％相当のdポイントを還元するキャンペーンを実施するなど、それぞれ顧客の囲い込みを図っています。 加盟企業のマルチポイント化への対応や消費者へのアピールに向けて、まさに各社が 　　「あの手この手」を打ち出している状況です。 競争は今後、より一層厳しくなっていくことが予想されます。 集客効果や有用なデータ提供といった企業側の期待、より便利でおトクという消費者の期待にそれぞれ応えられなければ、いずれは淘汰（とうた）されるポイントが出てくるかもしれません。 　　◆プロフィル 青山　烈士（あおやま・れっし） マーケティング戦略コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。 1980年、東京都生まれ。 グロービス経営大学院大学MBA（経営学修士）。 コンビニチェーン、外資系保険会社、NTTグループ企業を経て、マーケティング会社に在籍中。 人気メルマガ 　　「MBAが教える企業分析」の発行者としても活躍している。 　　（２） 「記事内容」 ポイントサービス最大手 　　「Ｔカード」の他人のポイントを使い、加熱式たばこなどをだまし取ったとして、兵庫など９道県警の合同捜査本部は１６日、詐欺の疑いで、中国籍の無職の女（２２）と、夫の無職の男（３８）＝いずれも大阪市浪速区＝を逮捕した。 捜査本部は２人らのグループによる被害が６道府県で約１３０件、総額４００万円相当に上るとみて調べる。 　　【写真】不正軽油を１５００万リットル密造　兵庫の業者が６億円脱税か 女の逮捕容疑は何者かと共謀して不正に入手した他人のＴポイントを使い、昨年９月に東京都世田谷区のコンビニで加熱式たばこ４セット（３万１９２０円相当）を詐取した疑い。 男は同１０月に和歌山市のコンビニで、同様に加熱式たばこ３セット（２万３９４０円相当）をだまし取った疑いが持たれている。 それぞれＴカードのポイントを使うためのバーコード画面をスマートフォンで提示していたという。 捜査本部は同様の詐欺容疑で、ほかに中国人留学生の男ら４人を既に逮捕。 中国で人気の加熱式たばこや日本の化粧品などを狙い、転売目的でだまし取っていたとみている。 女は容疑を否認し、残る５人は容疑を認めている。 捜査本部によると、グループ内では女と男が指示役の立場にあり、ハッカー集団からポイント所有者の個人情報を入手していたとみて実態の解明を進める。 　※留学生であろうが、外国人、シナ人犯罪者は氏名を公開しろ！　そして、強制送還をしろ！

※　政治問題　※　台湾人とシナ系台湾人を区別しろ 台湾の漁業者は旧皇民に非ず！ 台湾を侵略した国民党軍の末裔（外省人＝シナ人）！

２０１９・３・２５ 出所不明の香港ウナギ6トン輸入　日本の養殖稚魚の8割

「記事内容」 出所の不透明さが指摘される香港産のニホンウナギの稚魚 　　「シラスウナギ」を日本が昨年12月と今年1月に計約6トン輸入し、同じ期間に日本の養殖池に入れられた稚魚の約8割を占めることが日本の貿易統計や関係者の話から25日、明らかになった。 香港にはシラスウナギ漁の実態がほとんどなく、輸出を禁じる台湾などから不法に持ち出された可能性が高いと指摘される。 5月下旬からスリランカで開かれるワシントン条約の締約国会議でニホンウナギの国際取引の透明化が議題に上る予定で、日本の輸入に厳しい目が向けられそうだ。

人種不明・何処にでも潜む思い上がりの日本人女性の敵＝ゲス男！

２０１９・３・２４　朝日新聞　 読売新聞の男性記者が他社の女性記者にセクハラ、処分へ

「記事内容」 読売新聞グループ本社は２３日、富山支局の男性記者（３２）が今月１日に富山市内であった報道各社などとの懇親会で他社の女性記者にセクハラ行為をしたとして懲戒処分にする、と発表した。 処分内容は検討中という。 同社広報部などによると、懇親会には報道各社や富山県職員計約１０人が出席。 男性記者は酒に酔って他社の女性記者に性的な発言をしたり体に触ったりし、女性記者らに制止されても繰り返したという。 男性記者が所属する読売新聞東京本社は、上司の富山支局長の監督責任も問う方針。 広報部は 　　「被害に遭われた方、関係者の皆様に深くおわびします。今後、再発防止に努めてまいります」としている。 　※氏名と人種、処分内容を公表しろ！

グーグルマップとゼンリンに異変！

２０１９・３・２２　ブルームバーグ グーグルマップから社名消えた、ゼンリン株が東証上場来の大幅安

「記事内容」 地図情報のゼンリンの株価が急落した。 米グーグルが提供する地図データ 　　「グーグルマップ」から同社の社名が消え、両社の契約状況に変化が生じた可能性が浮上した。 22日のゼンリン株は一時前営業日比17％安2457円と５営業日ぶりに急反落し１月25日以来、２カ月ぶりの安値を付けた。 終値は2473円で、下落率の16％は東京証券取引所に上場した1996年以降で最大。 ゼンリンの広報担当はブルームバーグの電話取材に対し、22日時点でグーグルマップから自社社名が消えている事実を認めた上で、契約状況の詳細についてはコメントを控えるとした。 グーグルも回答を控えるとしている。 グーグル日本法人は６日のブログで、今後数週間以内に新しいグーグルマップの提供を開始することを明らかにしていた。 グーグルとゼンリンの協業は、ゼンリンデータコム（東京・千代田区）が米グーグル向けに地図情報の提供を開始した05年７月から始まっている。 シティグループ証券の江沢厚太アナリストはゼンリンについて、グーグルマップとの契約が解除された可能性を指摘し、ネガティブサプライズとリポートで指摘。 江沢氏によると、21日更新されたグーグル・マップで、画面下部にあったゼンリンのクレジットが表示されておらず、日本の地図データがゼンリンのデータからグーグルが独自で開発したデータに変更されたとみている。 ＩＴメディアニュースは22日朝、グーグルマップから林道や細い路地、バス停が消えたり、道路の形がおかしいといった報告が21日夜からインターネット上で相次いでいると報道。 また、地図右下のコピーライト表記にあったゼンリンの文字が消えたとも伝えていた。 ブルームバーグがグーグルマップで東京・渋谷駅西口周辺を検索したところ、バスターミナル部分が２本の大きな道路のみで表示されている。 　※２０１９・３・２２ゼンリンの調査員らしき男が道路を転がして長さを図る道具を持ちウロチョロしていた。 このニュースを見ていれば話を聞いたのにと・・・

劣化が激しい日本人・正常な国にあるまじき事故！

２０１９・３・２２　福田祥史　朝日新聞 貨物機同士が接触、機体を破損　成田空港、けが人なし

「記事内容」 成田空港で２１日夜、貨物機同士が接触する事故があった。 双方の機体が破損したが、けが人はなかった。 国土交通省と成田国際空港会社（ＮＡＡ）が詳しい状況を調べている。 　　【写真】垂直尾翼の付け根周辺が損傷したフェデラルエクスプレス機＝２０１９年３月２２日午前０時２４分、成田空港、根岸敦生撮影 ＮＡＡなどによると、２１日午後８時半ごろ、Ａ滑走路（４千メートル）に向かうため誘導路で停止していた中国・上海行きのフェデラルエクスプレス機（ＭＤ１１）の尾部に、駐機場所から車両に押されてバックして出てきた上海行きの全日空機（Ｂ７６７）の尾部が接触したという。 フェデラル機は垂直尾翼付け根にあるエンジン周辺などが損傷。 全日空機は垂直尾翼後部の方向舵（だ）の一部が欠落したほか、胴体尾部が破損した。 ＮＡＡは、駐機場内の航空機に動きを指示するＮＡＡの担当者が、フェデラル機の存在を十分に確認せず、全日空機にバックする許可を出した、としている。

消費税増税と反日メディアの関係＝軽減税率（優遇）！

２０１９・３・２２ 公務員が強盗致傷か…パチンコ店駐車場で“現金3000万円”強奪 名古屋市職員の男ら2人逮捕

「放送内容」 　　出演：武田邦彦×須田慎一郎 　・消費増税問題

恩を仇で返す敵国シナに期待するな日本の部品メーカー！

２０１９・３・２１　（１/３ページ）　湯 進（シナ人か？） :みずほ銀行国際営業部主任研究員　シナの債権を回収して記事を書け！　 中国排ガス規制で日系部品メーカーが笑う理由

「記事内容」 3月5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)で中国の李克強首相は、大気汚染対策としての 　　「青空を守る戦い」の成果を評価し、環境汚染車両の淘汰を徹底すると強調した。 広州、深圳を含む中国の主要都市は、厳しい自動車排ガス規制 　　「国6b」基準を全国導入時期よりも4年前倒しし、7月1日から適用する予定だ。 こうした規制を導入する都市が増えると自動車の省エネ化を求める圧力は一段と強まる。 一方で、自動車メーカー各社の規制対応は省エネ関連部品の需要を喚起する。 この流れは日系を含む外資系自動車部品メーカーにとって追い風となりそうだ。 　　■「青空を守る戦い」計画で成果、より規制厳しく 　　■新エネルギー車を購入する消費者増の見込み 　　■日系部品メーカー、省エネ分野で強い競争力 独ボッシュは無錫工場の排ガス後処理システムの生産能力を昨年3月から2.5倍に増強。 アメリカ・テネコは蘇州工場で生産する 　　「国6」基準に対応する省エネ部品を2020年に量産する計画だ。 省エネ車分野では日系部品メーカーが依然として強い競争力を見せている。 三菱重工業とIHIは中国のターボチャージャー市場で高いシェアを維持し、日本ガイシは中国で排ガス浄化用セラミックスの生産を強化する。 またデンソーの燃料噴射装置や日本特殊陶業のセンサ、ケーヒンや三菱電機の排ガス再循環装置(EGR)など日本企業が省エネ関連の部品、素材を供給しており、日本企業は中国政府が牽引する省エネ化への潮流に欠かせない存在となっている。 日系部品メーカーは今後も中国政府のNEV政策や規制の変更に留意しつつ、省エネ化を迫られる地場自動車メーカーの要望にマッチした製品を提供していくことが肝要だ。

農水省放置・畜産農家・松平哲幸容疑者（70）逮捕！

２０１９・３・２０　嘘つき安倍総理は日本人にシナの脅威を一切語らず、反日メディアも右へ習い、シナの脅威を一切報じず、大量のシナ人を受け入れている始末、畜産業者だけに国を守れと言える訳が無い！　逆に罪に問えるのか？　 密輸出「過去に何度も」＝和牛受精卵、中国側に－譲渡元牧場主も逮捕・大阪府警

「記事内容」 和牛の受精卵などが中国へ不正に持ち出された事件で、家畜伝染病予防法違反容疑などで逮捕された焼き肉店経営前田裕介容疑者（51）らが、※日本人か？　 　　「過去に何度も中国に受精卵などを運んだ」と供述していることが20日、分かった。 密輸出は少なくとも5回行われ、中国人の畜産関係者らに渡った分もあるという。 大阪府警は同日、受精卵の流出元となった徳島県吉野川市の畜産農家松平哲幸容疑者（70）も共謀したとして、同容疑で逮捕。　※日本人か？ 流出ルートの全容解明を急いでいる。 逮捕容疑は昨年6月、検疫などを受けず凍結した和牛の受精卵や精液を、中国に不正に持ち出した疑い。 運搬役の小倉利紀容疑者（64）は大阪から中国・上海にフェリーで、凍結した受精卵や精液ストロー478本分を手荷物で持ち出したが、検疫証明書がないため入国できず、帰国後に申告して密輸出が発覚した。 　※嘘つき安倍総理の心境は如何に！　嘘つき安倍総理は日本人だろうか？

チョコレート菓子から大麻（外国の大麻）成分？

２０１９・３・２０　ＦＮＮ 【独自】イベントのチョコレート菓子が原因?　ダンス同好会7人の体内から大麻

「放送内容」 東京・荒川区で、ダンス同好会のイベントに参加中、体調不良を訴えて病院に搬送された男女の体内から、大麻の成分が検出されていたことがわかった。 3月10日午後3時すぎ、荒川区東日暮里のホテル内の施設で、ダンス同好会のイベントに参加していた、50代から80代の男女7人が体調不良を訴えた。 その後、病院での尿検査で、7人の体内から、大麻の成分が検出されていたことがわかった。 7人は、イベントで出されたチョコレート菓子を食べたということで、警視庁は、この菓子に大麻の成分が入っていた可能性があるとみて、くわしい経緯を調べている。 　※在日韓国朝鮮人が関わった犯罪に類似性あり！

恣意的に戦後政治から脱却しない日本政府（世界統一派の属国） 法律を守らない馬鹿な証券マンと役人の大麻利権！

２０１９・３・１９　ＪＮＮ 社員寮で大麻所持の疑い、野村証券社員の男２人を逮捕　 ２０１５・１０・１８　ユーチューブ ・世界のマリファナ事情 モーリー・ロバートソン✖️武田邦彦✖️長吉秀夫１/２ 　（２） ・世界のマリファナ事情 モーリー・ロバートソン✖️武田邦彦✖️長吉秀夫２/２ 　（３）

「放送内容」 証券会社最大手、野村証券の社員の男２人が、大麻を所持したとして逮捕・起訴されていたことがＪＮＮの取材で分かりました。 大麻取締法違反の罪で起訴されたのは、当時、野村証券社員の片渕元 被告（２５）で、島村遼 被告（２８）は在宅起訴されました。 捜査関係者などによりますと、今年１月３０日、警察が千葉県市川市にある野村証券の社員寮の片渕被告らの部屋を捜索したところ、大麻が入った袋あわせて３．３グラムが見つかり、現行犯逮捕したということです。 これまでの調べに対し、２人は容疑を認めていて、片渕被告は 　　「六本木のクラブで買った。大麻はアメリカ留学中に覚えた」などと供述しているということです。 野村証券は取材に対し、 　　「当社元社員が逮捕されたのは事実です。関係者の皆様に多大なるご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしていて、片渕被告ら２人をすでに 　　「懲戒解雇」処分にしたとしています。 　　（２）（３） 「コメント」 　　～解禁の流れはどこへ向かう？～ 戦後、占領下にあった日本は、有害な覚せい剤取締法（モルヒネ、アヘン、ヘロインなど）とは別にGHQの思惑通りに大麻取締法を制定した。 GHQの思惑とは、戦後日本に滞在しているアメリカ兵に対する大麻の利用制約、 日本の衣料産業（麻製品）などの弱体（戦後、合成繊維がアメリカから流通した） 古くからある日本の伝統行事を抑制することによる精神的制裁 それらに関する法改正を行い施行した。 一方、大麻には薬効があることも事実で医療として研究され世界では合法化、非犯罪化が認められ、税収としての期待から国や町単位で解禁の流れが進んでいる この解禁の流れに日本はどう動くか？ 古き良き日本の伝統産業復興とともに癲癇の特効薬や代替療法薬として、利用者に還元される新たな税収の仕組みを作り、燃料など他の分野にも利用価値のある大麻を育てる誇りある職業として、多くの潜在的価値を持つ大麻の成分を科学的に実証し、国民の洗脳を解くことができれば解禁の道もそう遠くないのかもしれません。

郵便局の保険契約の悪質な営業実態！

２０１９・３・１８　西日本新聞 「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態　背景に過重なノルマも

「記事内容」 長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。 客に不利益になるような保険の 　　「乗り換え」を勧める…。 日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。 民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。 　　【写真】郵便局員の違法営業を記した内部文書 　　「認知症の父は契約内容を理解できていないのに契約を結ばされた」 　　「90歳の父の月額保険料が50万円近くになっている」 　　「高齢者をだます振り込め詐欺と変わらないのではないか」 内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。 日本郵便が昨年12月に全局員向けに出した文書には 　　「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。 同社は対外的には 　　「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は 　　「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」と明かす。 2015年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽（いんぺい）したりしたケースもある。 別の局員は「高齢者は郵便局員だと名乗ると安心して家に上げてくれる。 そこにつけ込んで高齢者をだますような行為が続けば郵便局への信頼が失われてしまう」と危機感を募らせる。 　　目標達成のため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも 　　「経営陣の責任も重い」指摘も 熊本学園大の坂本正シニア客員教授（金融制度論）は 　　「利益至上主義に陥るのではないかという、民営化当初に懸念していた事態が現実に起きている」と指摘。 不適正な営業をした局員自身の問題を踏まえた上で 　　「そのような状況に追い込んだ経営陣の責任も重い。地域社会を支える役割をどのように果たしていくのか、経営理念をしっかりと提示してほしい」と話している。 SNSで調査報道の依頼を受付中！ 西日本新聞 　　「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。 ツイッターやフェイスブックの文中に 　　「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

※　政治問題　※　元韓国・富士ゼロックス会長は何様、日本人か？ 戦後以来続く日韓対立・真面に付き合う方が馬鹿！

２０１９・３・１６　ユーチューブ 【元韓国・富士ゼロックス会長】制裁は日本に大きな影響が生じる！！ と発言…➡ 言っている程、実は影響がないのが実情か！！ 金をかけて世論工作を始めた模様！！ もうその手は通じない！！ 　 ２０１９・２・４ （１/６ページ）　矢野 義昭　ＪＰ press レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力　（２） ２０１９・２・３　ソウル　桜井紀雄　産経新聞 日韓対立に便乗、北朝鮮が狙う「冠のひも」戦術とは　（３）

「コメント」 ◆韓国・富士ゼロックスは、2019年3月31日に複写機などを生産するソウル近郊の仁川工場を閉鎖する予定です… 　※富士ゼロックスは何故、韓国から撤退するのか？　 日韓は戦後以来、対立を深めているが、何一つ解決の目途さえ無い。 終戦後、朝鮮半島引き上げ時の朝鮮人の蛮行、国内での蛮行、竹島（殺人・拿捕）・嘘の従軍慰安婦・嘘の徴用工・対馬・日韓併・レーザー照射と軍事にまで拡大している。 これでも、日本人に日本経済を考え我慢しろと言うのか？　 日本はシナと朝鮮半島以外、世界の対外の国が親日国、商売をするなら親日国とやれ！　敵国の韓国に税金を貢ぐ事無かろうも・・・　日本人は馬鹿なのか？　何回騙せれれば気付くのか？ 日本企業は世界統一派の投資家に搾取されて嬉しいか？　 　　（２） 「記事内容」 最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば 　　「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。　※当然である。戦後の日本政府は近年迄、大日本帝国が朝鮮半島に悪事を働いたかの如く対応して来た結果が今の日韓関係である。　戦後政府が恣意的に日韓関係を壊しに等しい。 今回も同様、事件発生当時、日本政府は事を穏便に済ます気配を見せた、が、韓国が応じなかった。 韓国により、日本の戦後政治の化けの皮が剥がされた訳だ。 今は情報が丸裸で出て来る世の中、日本政府は何事も隠し通せる世の中では無い！　 日本人の怒りは韓国だけに非ず、日本の戦後政治に対し相当、不満が高まっている事に、無神経な嘘つき安倍総理始め政官財が未だ、気付いていない。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。　※これこそ健全、日本政府が今後、本気で天皇陛下と国、日本人を守る決意をするかどうかである。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面するバランス・オブ・パワーの激変とそれがもたらす危機の様相もよく考えてみなければならない。　※日本は既に、米支対立のど真ん中にあるが、嘘つき安倍総理は米支間に於いて朝鮮人宜しく蝙蝠外交を続けている。　嘘つき安倍総理は純粋な日本人だろうか？ 　　■　高まる朝鮮半島全土が大陸勢力に支配される怖れ 　　■　冷静に比較考慮すべき軍事的バランス・オブ・パワー 　　■　南北朝鮮が一体化した場合のおそるべき脅威 　　■　日本国民に求められる覚悟と備え 前略 そのためには、何よりも日本の国民自らに、韓国やその他の国々と同様に、国家の安全と独立を守り抜くために応分の犠牲を払い、必要とあれば国防のために献身し協力する覚悟が求められている。　※嘘つき安倍総理は二次政権以後、売国政策ばかりを実行し続けている、この時期にだ！　嘘つき安倍総理始め政府、自民党に日本人を一つに纏める力は無い！ 日本は新たな屈強で懐の深い有能な指導者が必要である。 その覚悟を欠いた国家、国民を、同盟国が血を流して守ってくれると期待する方が間違っている。　※同感！　 　　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国家国民の安全と生存を保持できるなどということは、歴史の示すところによれば、もともとあり得ないことである。　※憲法改正と大口を叩く嘘つき安倍総理、「自衛隊」明記で逃げる男が外国と気持ちで戦える訳が無い！　トランプ大統領も信頼していないだろう。 自力による抑止と対処しか、敵対的な侵略者を確実に食い止める方法はない。 自力自助なしには同盟も機能しない。 この歴史的真実を我々は直視しなければならない。 韓国の対応に怒る前に、まず自らを冷静に省みるべきであろう。　 　※政府に言え！ 日本は戦後の役人（共産主義・三流）主導の政治体制が大問題、日本の戦後政治の目的は日本国の破壊である。 国家観無き嘘つき安倍総理の対支と対韓、対北外交を見てみろ！ 何も解決できず、逆に、敵国のシナ人（スパイも含む）や、韓国人を大量に受け入れ続けている。 この有様で、日本国をどう守る！　 日本は今、台湾を除きシナ、韓国と鎖国する程の段階にある。 　　（３） 「記事抜粋」 北朝鮮は昨年からの韓国や米国への対話攻勢以来、連日のように日本の安倍晋三政権を狙い撃ちした非難をメディアで繰り返している。 韓国最高裁が昨年１０月にいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を確定させてからは、日本に賠償に応じるよう圧迫し、韓国を援護射撃している。 日韓対立に便乗するような態度だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（イルソン）主席時代からの 　　「日米韓離間策」を忠実に実践しているといえそうだ。　※日本人は誰もが知っている！ 　　■「拉致主張は徴用工逃れ」 　　■「１本切れれば韓国は崩れる」　※日本にとって昔から、韓国（朝鮮人）は頼りにならない隣の国、過去、相手にしていい事があった試しがない、日本は朝鮮半島とシナを捨てろ！　覚悟しろ、日本人！ 　　■旭日旗でも南北共闘 前略 金正恩氏の非核化意志を弁護し続ける文氏には、少なくとも北朝鮮による日韓離間策で政権が崩れるという危機意識はないはずだ。 　※文在寅（朝鮮人）は韓国と韓国人がどうなろうと、核を持ちたいだけである。 日本は戦後政治（役人主導の政官財癒着談合政治）を終わらせよう、覚悟しろ、日本人！

戦後政治が破壊した日本・昔の日本とは違う事を認識しろ！

２０１９・３・１６　産経新聞 部屋の鍵どうやって入手？　空き巣を生んだ不動産業界の危ない「慣習」

「記事内容」 ワンルームマンションを狙って空き巣を繰り返していた男が昨年秋、大阪府警に逮捕された。 男はマンションの空き部屋に侵入し、ベランダ伝いに隣室に移動する手口で２０件以上の犯行を重ねていたが、空き部屋には鍵を使って玄関から入っていたという。 管理人でもないマンションの空き部屋の鍵を、どのようにして入手したのか。 背景にあったのは、男の経歴と不動産業界の一部で定着したある慣習だった。 　　■空き部屋を経由　※不動産屋は馬鹿なのか？　ｏｒ　空き巣狙いの仲間なのか？ 　　■「お客さんのため」　※言い訳をするな！　単に手抜きだろう。 　　■対策急務も 前略 全ての物件がこうした管理になっているわけではないが、あまりにずさんな実態といえる。 物件の管理は各業者に委ねられており、一元的な対策が難しいという側面もあるが、空き部屋に誰でも出入りできるような状況が許されるはずはなく、対策が必要だ。 全国の不動産仲介業者やマンション管理会社が加盟する業界団体 　　「全日本不動産協会」の担当者は 　　「こうした事件が続くようなら対策を検討しないといけない」と話している。 　※悠長な話をするな、　アホ！

日台関係の進化を望む！　日本政府はそろそろ重い腰を上げろ！

２０１９・３・１６　楊明珠／編集：塚越西穂　東京 16日 中央社 台湾貿易センター、今年上半期の三大見本市を日本に紹介

「記事内容」 台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）は15日、東京都内で記者会見を開き、今年上半期に台北市で開催される三大見本市を紹介した。 同センターの葉明水秘書長は、日台間の貿易総額は昨年約672億米ドル（約7兆4900億円）に上ったと述べて関係の緊密さを強調。 双方のプラットフォームとしての見本市の重要さをアピールし、出展を呼び掛けた。 紹介されたのは自動車部品・アクセサリー関連の 　　「TAIPEI AMPA 2019」（4月24～28日）とコンピューター関連の 　　「コンピュテックス台北」（5月28日～6月1日）、食品関連の 　　「FOOD TAIPEI 2019」（6月19～22日）。 葉氏によれば、TAIPEI AMPAの最大の顧客は日本で、今年は約1700人の日本人バイヤーが訪れる予定。 コンピュテックス台北も、一昨年と昨年の2年連続で成約額が最高だったのは日本で、今年はさらなる成長を見込む。 FOOD TAIPEIには、台湾のアップルマンゴーやナツメ、バナナなどの買い付けに意欲的な日本人バイヤーが約1300人来場する見通し。 　※人類の敵シナ人を日本に入国さるな！

ボーイング、737MAX出荷停止！

２０１９・３・１５　（１/２ページ）　翻訳、編集：増田隆幸　ビジネスインサイダージャパン　 737MAXの問題点、パイロットは墜落事故の数カ月前に当局に指摘していた　 ２０１９・３・１５　AFP＝時事 ボーイング、737MAXの納入を停止 墜落事故受け　（２）

「記事抜粋」 短期間での2度目の大事故となった3月10日（現地時間）のエチオピア航空の墜落事故に先立つ数カ月前、数名のパイロットがボーイング737MAX8に関して、少なくとも問題を5件、報告していた。 　　【全写真を見る】737MAXの問題点、パイロットは墜落事故の数カ月前に当局に指摘していた ダラス・モーニング・ニュース（Dallas Morning News）によると、ここ数カ月で少なくとも5件の問題が航空当局に提出されていた。ある機長はフライトマニュアルを 　　「不適切で、ほぼ犯罪と言えるほど不十分」と呼んだ。 問題はパイロットがインシデント（事故につながりかねない事態）を匿名で報告できるFAA（アメリカ連邦航空局）のインシデント・データベースに書き込まれていた。 特に737MAXのオートパイロット・システムの問題点が強調された。 オートパイロットは2018年10月のライオンエア610便の墜落事故の後にも疑問視されていた。 ライオンエアの墜落現場から回収されたブラックボックスの解析結果から、610便はセンサーの不具合が原因で操縦不能となり急降下したようだと伝えられた。 エチオピア航空のCEO、テウォルデ・ゲブレマリアム（Tewolde GebreMariam）氏はライオンエアの墜落事故と10日の墜落事故には類似点が 　　「存在する」とCNNに語った。 　　「機体のコントロールが難しくなり、パイロットは空港に戻ることを要請していた」とゲブレマリアムCEOは述べた。 　　オートパイロットへの指摘 　　批判に直面するボーイング 前略 　　「737MAXをめぐる議論の中心にあるのは、MCAS（Maneuvering Characteristics Augmentation System）」とBusiness InsiderでTransportationを担当するBenjamin Zhangは記した。 　　「大型で、燃料効率に優れたエンジンを搭載するために、ボーイングはエンジンの取り付け方法を変更した。　この変更により機体の重心位置が変わり、737MAXはフライト中に機首が上がりやすくなり、失速する恐れが増した」とZhangは述べた。 　　「MCASはこの傾向に自動的に対応し、機首を下に向けるよう設計されている」 ［原文：Pilots complained to authorities about issues with the Boeing 737 Max for months before the deadly Ethiopian Airlines crash］ 　　（２） 「記事内容」 米ボーイング（Boeing）は、墜落事故が相次いだ同社737MAX型機の納入を停止することを決めた。 同社の広報担当者がAFPに明らかにした。 ただ、同機の生産は継続するとしている。 　　【写真6枚】ボーイングの工場に駐機する737MAX8・9型機 広報担当者は 　　「解決策を見つけるまで737MAXの納入を停止する」とし、 　　「生産は継続するが、生産能力については評価中だ」と述べた。 各国政府は、10日に起きたエチオピア航空（Ethiopian Airlines）のボーイング737MAX型機墜落事故を受け、事故原因が特定されるまで同型機の運航を停止する措置を取っていた。

パクられるのが落ち！　シナ人が真面目に商売するとでも・・・

２０１９・３・１５　ＮＮＡ 【中国】ミズノが上海企業に販売権、シェア拡大へ

「記事内容」 ミズノは14日までに、中国本土でのミズノ製品の販売権を上海美錦体育に付与したと明らかにした。 ミズノはこれまで自社で販売を行っていたが、よりオペレーションの力のある中国現地企業に直営店の運営を移管にすることで、消費者市場の変化に対応し、シェア拡大を目指す。　※シナ人は誤魔化すぞ！　覚悟しておけ！ 今年１月に販売権を付与した。 対象商品はランニング、サッカー、インドア、ライフスタイル関連の商品。 現在北京や上海、広州など都市圏を中心に約90店置くミズノ直営店の運営を順次移管していく。 また、アパレルやライフスタイルシューズといった分野に関しては、中国市場のニーズに応えるため、現地生産による商品供給体制を共同で進めていく予定という。 ニュースサイトの界面新聞によると、上海美錦体育は、香港上場で中国スポーツ用品大手の中国動向（集団）などが出資する企業。 上海美錦体育の周力総経理は両社の中国事業の展開について、今後３年でランニング、サッカー、インドアスポーツの３分野の製品の拡販に力を入れる方針を示し、500店舗体制で市場をカバーすると説明した。 ミズノは中国市場について、世界第二位の経済大国であり、スポーツ市場も今後拡大が見込まれるとコメント。 グローバルビジネスで重要な市場に位置付けており、特にランニングとサッカーの両分野を注視していると述べた。 ミズノは上海に工場や営業事務所を開設している。 中国のスポーツ用品市場では、ナイキやアディダス、プーマなどの外資のほか、安踏体育用品（ＡＮＴＡ）や李寧、361度国際といった地場が大手となる。

不正を予防する気が無い国交省（公明党）！

２０１９・３・１４　川口雅浩　毎日新聞 賃貸アパート大手十数社を実態調査へ　レオパレス問題受け　国交省

「記事内容」 国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）の初会合を開いた。 国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。 5月をめどに検討会に結果を報告する。 　　【新たに判明した建築基準法の規定違反】 実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。 各社の賃貸アパートが自治体などの確認を受けた設計書通りに施工されているかなど、品質管理について国交省が聞き取りを行い、必要に応じて現地調査もする。 検討会は弁護士や建築士ら10人で構成。 レオパレスから調査結果の報告を受けた後、必要に応じて同社へ再調査を行うほか、同業他社への実態調査も踏まえ、今夏をめどに原因究明と再発防止策をまとめる。 自治体などが建築工事完了後の検査で施工不良を見逃したことも問題となっており、検討会は検査制度を見直すかどうかについても議論する。 　※国交省の役人は犯罪現場に何度、足を運んだのか？　全て、役人のやりっぱなし、監視、監督不足にある。 戦後政治の犠牲者が納税者、迷惑を蒙るのは常に納税者である。

気持ちの悪い会社・ナジマ 氏名で人種不明な日本・野島広司と店長、女社員は日本人か？

２０１９・３・２１　（１/３ページ）　劉 彦甫（在日シナ人か？　在日韓国医朝鮮人か？） :東洋経済 記者　東洋経済 ノジマ社長「使い物にならない」発言の波紋　 ２０１９・３・１４　朝日新聞 ノジマ社長、社内ネットで実名挙げ「使い物にならない」　（２）

「記事内容」 　　「ノジマの『人を大事にする』という環境を、買収したITXにも作れたら(業績は)伸びていく」。 2014年に携帯電話販売会社ITXの買収を発表した家電量販中堅ノジマの野島廣司社長は週刊東洋経済のインタビューにこう話していた。 　　【写真】ノジマの野島廣司社長 ところが、野島社長は2018年8月に朝礼でITXのある社員を 　　「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいひどい店長でした」と実名を明かして非難。 　　「この子は使い物にならない」と発言し、その内容がそのままほかの社員も閲覧できる子会社のイントラネットに掲載されていたことを朝日新聞デジタルが3月14日付けで報じた。 　　■投資家の前で社員の「降格」に言及 　　■ITXには逆風が吹いている 前略 家電量販が好調なこともあり、カンボジアにノジマの店舗を展開しているほか、2019年に入ってシンガポールの家電家具小売り大手のコーツ・アジアを子会社化するなど、拡大路線を続けている。 規模拡大は採用数の増加と社員のレベルアップが前提となるが、野島社長流の社員教育がうまくいくのか、未知数だ。 　　（２） 「記事内容」 家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて 　　「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。 この社員は昨年末に退社した。 ノジマは 　　「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 　　【写真】ノジマの野島広司社長 子会社は、携帯電話販売代理業 　　「アイ・ティー・エックス」（東京）。 ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で 　　「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）すのが上手（うま）く、やるやる詐欺と、どうやって上司に認められるか、ということだけを考えているようで、この子は使い物にならない人だなというのが私の見立てでした」と記されている。 さらに、 　　「（店長の）元部下だったという一人の女性が『（店長は）ロクな人ではなかった』と話していたので、あなた（女性）の方が凄（すご）いねと褒めてあげたいぐらいでした」と他の社員からの伝聞の形でも店長を責め、 　　「人のまねをしたり噓（うそ）をついたりする方々を、皆さん見抜けるようになってください」 　　「是非（ぜひ）とも格好つけでなく、お客様に真面目に向かって行動し、心を正して進めてください」と呼びかけている。 ノジマ総務部は取材に対し、問題の文書を載せた目的を 　　「代表の野島が感じた事を率直に話し、それを文字に起こしたもの。社員教育の一環として啓蒙（けいもう）するために、従業員に対して良い事例も悪い事例もオープンにするため」とした。 パワハラとの指摘に対しては、 　　「精神的・身体的苦痛を与える意図ではなかったが、今回は該当者が気分を害す表現であったかもしれず、今後は従業員に対するメッセージや、その表現についてこれまで以上に配慮する」としている。

※　政治問題　※　（敵国シナ人）外患誘致する嘘つき安倍総理（戦後政治） 政治（アイヌ）に嘘が多い北海道 日本人が嫌う北海道新幹線を何故、延伸するのか！

２０１９・３・１４　北海道新聞 北海道新幹線3周年　利用客減る一方　18年度の乗車率24％

「記事内容」 　　1日あたり300人減、首都圏からの利用落ち込む JR北海道の島田修社長は13日の記者会見で、26日に開業3周年を迎える北海道新幹線（新青森―新函館北斗）の本年度（2月末まで）の1日あたり平均乗車人員が約4700人と、前年度を約300人下回ったことを明らかにした。 平均乗車率も2ポイント低下の24％。 島田社長は実績に 　　「満足していない」と述べた上で、収支改善へ青函トンネル内などの高速走行実現を改めて訴えた。　※誰の為に高速化が必要なのか？　在日シナ人の為なのか？ 　　【動画】イーストアイが北海道初走行　新幹線検査車両（2015/06/11） 開業実質初年度の2016年度は平均乗車人員約6200人、乗車率32％、17年度は約5千人、26％で、年々悪化している。 島田社長は 　　「初年度に比べ首都圏からの利用がかなり落ち込んだ。（繁忙期と閑散期の）季節波動が非常に大きい」と説明した。 　　JR社長、高速化の必要性強調 年100億円規模の赤字を計上する新幹線の収支改善へ、島田社長は16日に時速140キロから160キロに引き上げられる青函トンネル内など貨物列車との共用走行区間のさらなる高速化が必要と強調。 30年度末の札幌延伸時には最高速度320キロを目指すとし 　　「東京―札幌間が4時間半になれば、鉄道利用のシェアを引き上げられる」とした。 高速化へ、貨物列車との共用走行区間の物流を海上輸送などに転換する議論が浮上していることについては 　　「しかるべき機関で協議が始まるものと思う」と述べるにとどめた。

※　政治問題　※　戦後政治はネット犯罪に追いつかず無視 ネット社会は日本人を幸せにするのか？

２０１９・３・１３　（１/６ページ） 　三戸 政和　現代ビジネス ZOZO前澤氏を退場させたことで、日本が失った「大きな可能性」

「記事抜粋」 　　パラダイムシフトを起こす男 さる2月7日にZOZOTOWNを運営する前澤友作氏が 　　「twitter休止宣言」をした。 その1カ月前には、例の 　　「一億円キャンペーン」でリツイート数の世界記録を打ち立てており、ホリエモンと比肩するほどのtwitterの使い手となっていただけに、残念な話だ。　※銭で客を釣る商法！　俄か成金の若造の愚行が日本人の琴線に触れ大炎上！ ホリエモンと前澤氏はネット時代の兆児だろうが、若さゆえ、己の人格の無さを世に晒した結果、日本人から嫌われた。 海外であれば、銭で客を釣る商法は通用するだろうが、ここは日本、今後も通用すまい。 出世し、１０年～２０年、社会貢献を続け、徳を積み、日本国に貢献して初めて日本人は人格者として認める。 商売人は芸能人に非ず！ 最後のツイートが 　　「本業に専念します」だったことを鑑みると、先日の決算で本業初の減益となったことが、休止宣言の表向きの理由だろうが、何かをつぶやくたびに各方面からバッシングを受けることに辟易したことが大きいのではないか、と筆者は推察する。　※未熟者の自業自得。 ここで筆者が問題提起したいのは、前澤氏のような才能の持ち主を袋叩きにして、発言の機会を奪ってしまうことが、はたして日本にとってプラスなのだろうか、ということである。　※失敗も才能故である、富裕層なら何をやっても許されるのか！ カルロス・ゴーンとて同じ、日本人を馬鹿にするな！ 筆者はベンチャーキャピタリストとして活動していたことがあるが、 　　「ゼロイチ起業」がいかに難しいものか、身をもって知っている。 このことについては拙著にも詳しく書き、ベンチャー界隈からは大きな反響をいただいた。 前澤氏率いるZOZOは、まさに筆者がベンチャーキャピタリストとして活動していた時期に上場準備を行っており、多くのベンチャーキャピタルが 　　「投資させてもらいたい」と足繁く通ったベンチャー企業である。　※商売は騙し、消費者に騙しが見抜かれない者が成功者、成功者が全て人格者に非ず！　戦後の日本は正直者が馬鹿をみる国になった！ 当時はまだ、ネットビジネス自体に胡散臭いイメージがあったうえに、ネット決済のインフラも整っていなかった。　 特に 　　「アパレルのネットビジネスなど成立しえない」とまで言われていた。 サイズや色などの違いがあるため販売点数が多いわりに、流行の移ろいが激しく、在庫管理が難しいからだ。 実際に、私も過去、ZOZOの競合だったネットEC企業へ投資をしていたが、その企業は在庫管理に失敗し、数億円の不良在庫を抱えて事業撤退を余儀なくされた。 そのようななかで、ZOZOは、全ての取り扱い商品を自社計測し、一度ユーザーが自分のサイズを把握すれば、試着せずともサイズを選べ、在庫を抱えず集客できるネットモール(百貨店モデル)を作ることができた。 問題をひとつひとつ解決しながら 　　「ネットで服を買う」という新しい文化を日本に築き上げたのは、ほかならぬZOZOTOWNだと断言できる。 プライベートでも、バスキアの絵画をアーティスト最高落札額で更新する123億円で買い、月への旅行を目指すなど、常に話題を創り続けている前澤氏。 筆者は、孫正義氏の次のパラダイムシフトを起こすのは前澤氏ではないかと強く感じていた。 　　「パイの奪い合い」はもう限界 　　信長は分かっていた 　　「100人に100万円」の本当の意味 　　ボヘミアン係数 　　なんとも残念 前略 常に新しい手を打って世間を驚かせてきた前澤氏。 彼の発言や仕掛けから、その真意を読み、その後の展開を予想するのは、自分のビジネスセンスを磨く上でとても役に立った。 ツイート自粛によって、そうした 　　「トレーニング」が今後は出来なくなるのかと思うと、なんとも物悲しい気分になる。 新たなビジネスやアートを生み出す機会が奪われてしまったのだとしたら、しごく残念な話だ。 　※ネットの発展には功罪が存在する。 ネットを上手く利用し極少数の成金を生む一方、ネット詐欺が横行し大きな被害を日本人に齎しており、地方の商店街が消え続け、社会を疲弊させ、貧富の差も拡大し続けている事実も無視するな！

ここは日本国・多様性を日本人だけに求めるのは大間違い！ 在日韓国朝鮮人と在日シナ人に求めろ！

２０１９・３・１３　デイリースポーツ・北村泰介 ファミリーマート店舗に貼られた「人種差別抗議」の貼り紙がＳＮＳで大反響

「記事内容」 大手コンビニエンスストアチェーン 　　「ファミリーマート」の都内にある店舗で、来店客の 　　「人種差別と言わざるを得ない発言」に対する抗議の貼り紙がツイートされて大きな反響を呼んでいる。 貼り紙は１２日にはがされたが、ツイッターでは同店の対応を支持する書き込みが続いた。 　　【写真】コンビニで見つけた謎の張り紙、真相は… ツイートしたのは、３０歳の芸人で近くのバーに勤務する・ラーメン大好き石塚さん＠ＨａｒｕｈｉｙａＮｉｓｈｉｎ。 １１日、常連であるファミリーマートの同店を訪れた際、レジ脇に貼られていた紙に気づいたという。 貼り紙にはこのような文言が書かれてあった。 　　「特定のお客様から人種差別と言わざるを得ない発言がありました。今後このようなことがあれば差別として強力に抗議いたします。またそのような方の来店は拒絶いたします」 都内で外国人の多いエリアに住んでいた経験もあり、日頃から差別的な言動に敏感だった石塚さんは 　　「怒りを覚えた」という。 すぐに貼り紙の写真を撮り、画像と共に同日午後２時４２分にアップ。 １２日午後６時現在、いいね４万３０００件、リツイート１万９０００と反響を呼んでいる。 コメント欄には 　　「外国人の日本で働いてる人って、カタコトの日本語と癒される笑顔で精一杯対応してくれるから応援したくなるし微笑ましいと思わないのかな？」 　　「バイトテロしてる日本人より頑張って仕事してる外国人を応援したい」 　　「彼らがいないと農業も漁業も酪農も観光も、コンビニも回らないんです。うちの近くのパン屋の店員さんはベトナムの娘さん。明るい笑顔でこちらは一日癒されてます」といった意見であふれた。 石塚さんは 　　「９割以上の方が理解を示してくださった」と反響を受け止めつつ、 　　「具体的にどんなことを言われたかについては、また傷つくと思って聞きませんでした」と振り返る。 　　「“特定のお客様”と書かれた文言から、１人だけでなく、日常的におそらく何人かが嫌な気持ちになっていて、それを店長さんに伝え、ああいう措置になったのだと察します。異国の地で一生懸命働いている中で、傷つくことを言われるのはかわいそうですよ。人として、相手を思う想像力が欠如している」と憤慨した。 いまや外国人労働者の存在が不可欠となっている日本社会。 コンビニエンスストアで働く人も多く、同店の対応を“英断”とたたえる声も多かった。 ファミリーマートの広報担当はデイリースポーツの取材に対し、 　　「今回の件は把握しておりますが、誰が、どのようなことを言ったかについては差し控えさせていただきます」と個人のプライバシーを配慮してコメントした。 従業員と日頃から言葉を交わしている石塚さんは 　　「一緒に働いている日本人の女性店員さんは外国人の店員さんに『いやなことがあったら言うんだよ』と親切に接しています。私も『日本人、悪い人ばっかりじゃないからね』と言ったら笑顔で喜んでくれた。多様性を受け入れる社会に日本はなっていかなければ」と訴えていた。

人種不明！

２０１９・３・１２　ＮＮＡ 【ベトナム】日系カジノ、ハノイでグランドオープン

「記事内容」 アミューズメント事業を手がけるベガスベガス（東京都中央区）は11日、ハノイにカジノ 　　「ハリウッドワン・ゲーミングクラブ・ハノイ」をグランドオープンした。 オープニング式典には、世界的に有名な現代アーティストの小松美羽さんが登場。　※日本人か？ 店舗にも絵画を展示されている。 同社はベトナムで 　　「向こう５年で10店舗」という目標に向けて積極的に拡大していきたい考えだ。 この度オープンしたハノイ店は、2017年12月にオープンした北部クアンニン省ハロン市のハロンベイ店に続く２店舗目。 オペラハウスに近い、ホアンキエム区チャンティエン通りの５つ星ホテル 　　「ホテル・デルオペラ（Hotel dell'Opera）」内の地下フロアに開業した。 ルーレットやバカラ、スロットなどを置き、24時間営業となる。 ハロン湾と同様にパチンコ事業で培った日本式の接客を取り入れている。 今回の開業で新たに60人を採用した。 日本語のみならず、英語や韓国語、中国語の研修を実施し、４カ国語で対応可能だ。 またハノイには日本人スタッフ４人、ハロン湾に２人が常駐する。 ベガスベガスの高橋秀之社長は、ベトナムでのカジノ事業については　※日本人か？ 　　「５年ほど前から着手した」とコメント。 観光業の成長が著しい当地に狙いを定めた。 新店開業のタイミングについては 　　「計画通り順調」と述べ、 　　「向こう５年で10店舗」という目標を掲げた。 同社は日本のカジノ解禁を見据えて、当地でノウハウを蓄積していきたい考えだ。 観光地で有名なハロン湾の店舗の客層は、中国人と韓国人がそれぞれ３割、東南アジア地域からが２割を占めるという。 ハノイ店については 　　「現地で働く日本人にも娯楽やコミュニティーの場として活用してほしい」（高橋社長）と語った。

３）　※　政治問題　※　戦後の統治機構（政官財癒着談合）ボロボロ　 守銭奴の経営者とカルロス・ゴーン、投資家が起こした事件！ 日本人（大和民族）よ、襟を糺せ！

２０１９・３・１２　AFP＝時事　 仏検察、ゴーン被告のベルサイユ披露宴を捜査　 ２０１９・３・８　蒔田備憲　毎日新聞　漫画の国の幼稚な日本人弁護士！　ここまで落ちたか日本人（弁護士）！　呆れた言い訳こそ差別主義の発言！　容疑者ゴーン（守銭奴）の犯罪容疑と過去の名声（知らん）、関係ナシ！ ゴーン前会長の変装　計画した弁護士が謝罪　「彼の名声に泥を塗った」　（２） ２０１９・３・７　岡田有花　フリーランス記者　滑稽写真あり　フリーランスらしい面白半分の記事！ ゴーン氏の変装“特定”進む　総額約1万円、ネットで買える　（３） ２０１９・３・６　時事通信　以後、嘘つき安倍総理は日産をグローバリストから守るのか？　国政にアップする！ 日産、ゴーン被告と全面対決＝取締役解任、影響力を一掃へ　（４） ２０１９・３・６　朝日新聞 ゴーン前会長、保釈金１０億円納付　１０８日目で保釈へ　（５） ２０１９・３・５　共同　ここ迄は日産とルノー（ゴーン）の対決、以後は実質、日産と日本政府（司法）とゴーンの対決！ 検察側の準抗告棄却、保釈の公算大に　（６） ２０１９・３・５　杉山雄飛、大久保昂、遠山和宏　毎日新聞 ゴーン保釈決定に日産社員動揺　検察内でも楽観論裏切られ驚き　（７） ２０１９・３・５　パリ賀有勇　毎日新聞　嘘つき安倍総理が鬼より怖い国連人権委員会のお出まし、どうする！　 ゴーン被告側　国連に「長期勾留」で人権侵害申し立てへ　パリで会見　（８） ２０１９・３・５　産経新聞 ゴーン被告、近く保釈へ　東京地裁、３度目請求認める決定　（９） ２０１９・２・９　チャンネル桜 【教えて！ワタナベさん】ズバリ解説！ゴーン問題の本質[桜H31/2/9] 　（１０） ２０１９・２・９　ロンドン時事　ルノーは日本の司法に口出すな！ 日産・ルノーが非難の応酬＝ゴーン被告の事件対応で－英紙　（１１） ２０１９・２・７ 　危うい主張・深田萌絵氏は新生銀行とカルロス・ゴーン容疑者の取引内容を全て把握してうるのか？ 【深田萌絵】ゴーンはやっぱりクロなの？【WiLL増刊号 #010】 　（１２） ２０１９・２・７　AFP＝時事　また、ルノーから受け入れるのか？　早く株を買い取れ！ ルノー、ゴーン被告が会社の資金流用と発表 結婚披露宴の費用か　（１３） ２０１９・１・３１　文・木野龍逸、写真・八尋伸／Yahoo!ニュース 特集編集部　ヤフーの世論誘導記事！ 日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判　（１４） ２０１９・１・２８　パリ　２７日　ロイター　盗人に追い銭か！ 仏ルメール経済相、ゴーン氏の「法外な」退職手当を牽制　（１５）

「記事内容」 （更新）フランスの検察当局は、仏ルノー（Renault）と日産自動車（Nissan Motor）の前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告がベルサイユ宮殿（Palace of Versailles）で開いた結婚披露宴についての捜査を開始した。 司法関係筋が11日、AFPに明らかにした。 　　【写真】ゴーン被告とキャロル夫人 ルノーは先月、ゴーン被告が2016年10月に開いた豪華な披露宴について、披露宴開催の数か月前に締結されたスポンサー契約に基づき、ベルサイユ宮殿が通常5万ユーロ（約600万円）のレンタル料を免除していたと発表していた。 宮殿利用料の免除は現物支給に当たり、会社資金の流用となる可能性があるほか、フランス当局に申告されていない場合には脱税に当たる可能性もある。 ゴーン被告は昨年11月、ルノーと連合を組む日産で数十億円の役員報酬を過少記載した容疑で電撃逮捕された。 これを受けルノーは自社でのゴーン被告の過去に対する調査を開始。 ゴーン被告がその後、日本で会社法違反（特別背任）など3件の罪で起訴されたことにより、ルノーと日産の両社での被告の会社経営と私生活に対しては再び厳しい目が向けられている。 ベルサイユ宮殿での披露宴について、ゴーン被告のフランスの弁護士、ジャンイブ・ルボルニュ（Jean-Yves Le Borgne）氏はAFPの取材に、被告は「請求書を受け取らなかったため支払い義務があることを知らなかった」として、費用を支払う用意があると説明している。 　　（２） 「記事内容」 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（64）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝が6日に保釈された際、作業員姿に変装していたことについて、弁護団の高野隆弁護士が8日、自身のブログで 　　「すべて私が計画して実行した。彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗った」と謝罪した。 　　【変装したゴーン前会長の姿】 高野弁護士は変装の目的について 　　「素顔をさらして住居に向かえば膨大な数のカメラが追いかけ、住居が全世界に知れ渡り、家族や近隣住民の生活も脅かされる」と書き、メディアの追跡を避けるためだったと説明した。 その上で 　　「私の頭にひらめいたのが昨日の方法だった。しかしそれは失敗した」と釈明。 メディアに対しては 　　「著名人にも身近な人と心安らぐ場所が必要」と、取材への配慮も求めた。 ゴーン前会長は最初の逮捕から108日となる6日、東京拘置所（東京・小菅）から保釈された。 その際、作業服と帽子、マスク姿で工事用の軽ワゴン車に乗り込んだ。 　　（３） 「記事抜粋」 会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は、10億円という巨額の保釈保証金を納付し、3月7日午後、拘留先の東京拘置所から保釈された。 中略 ゴーン氏の“変装グッズ”をネットで買うと、総額1万円強程度だ。 コスプレグッズとして人気を集める……かもしれない。 朝日新聞によると、ゴーン氏の衣装は弁護人が用意したもの。 衣装や軽自動車に書かれた社名の企業はそれぞれゴーン氏と無関係で、“変装”に使われたことに戸惑っているという。 　　（４） 「記事内容」 日産自動車は、前会長カルロス・ゴーン被告と全面的に対決する構えだ。 4月8日の臨時株主総会で同被告を取締役から解任し、影響力を一掃する方針。 資金の不正支出で損害賠償を請求するほか、企業統治も抜本的に改め、 　　「脱ゴーン」を粛々と進める。 　　「遅かれ早かれこうなることは分かっていた。日産の対応は何ら変わらない」。 関係者は、ゴーン被告の保釈決定を冷静に受け止めている。 日産は昨年11月にゴーン被告が逮捕された直後、連合を組むフランス自動車大手ルノーと同被告の処遇をめぐり対立していた。しかし、同被告は今年1月にルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を退任。 オランダにある日産とルノーの統括会社のトップも外れた。 ルノーのジャンドミニク・スナール会長は1月の就任後から日産の西川広人社長と対話を重ね、信頼関係の構築を急いでいる。日産はゴーン被告が復権を画策する事態を懸念していたが、同被告は急速に影響力を失っている。 日産は、内部調査で判明した海外の邸宅改築などの不正支出に関し、損害賠償を請求する考えだ。 有価証券報告書に記載していなかったゴーン被告の報酬約92億円については実際には支払わない可能性がある。 日産は外部有識者らの特別委員会で企業統治改革の議論も進めている。 　　「独裁者を生んだ組織の在り方に問題がある」（関係者）として、ゴーン被告に過度な権限が集中していた仕組みを見直す。 一方、ゴーン被告の事件では法人としての日産も起訴され、西川社長ら歴代経営陣の責任を指摘する声がある。　※当然である。 ゴーン被告が保釈後、記者会見などで現経営陣に不利な発言や反論を繰り返す場面もありそうだ。 　　（５） 「記事内容」 私的な損失を日産自動車に付け替えるなどしたとして会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された同社の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人が６日、保釈保証金１０億円を東京地裁に納付した。 昨年１１月の逮捕から１０８日目で、勾留先の東京拘置所から保釈される見通しだ。 　　【写真】東京拘置所に姿を見せたゴーン被告の妻キャロルさんとみられる女性 ゴーン前会長は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪と特別背任の罪で起訴されており、保釈金の内訳は金商法違反事件で２億円、特別背任事件で８億円。 東京地裁は５日、ゴーン前会長の保釈を認める決定を出した。 東京地検は同日、決定を不服として準抗告を申し立てたが、地裁が同日深夜に退けた。 弁護側は準抗告の棄却後に保釈金を納める方針だったため、納付手続きは６日にずれ込んでいた。 ゴーン前会長は保釈後、東京都内の制限住居で暮らすことになる。 地裁は出入り口に監視カメラを設置することを保釈の条件としており、インターネットの使用や事件関係者との接触、海外渡航なども禁じている。 パソコンが使えるのは弁護人の事務所に限られ、携帯電話も使用が制限されるという。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は前会長の会見も検討しているとしており、今後の前会長の発言が注目される。 ゴーン前会長は１月、有報の虚偽記載と特別背任の罪で追起訴された。 弁護人だった大鶴基成弁護士は２度にわたって保釈請求したが、地裁が却下。 新しく弁護人に就いた弘中氏らが２月２８日に３回目の保釈請求をしていた。 地裁は２回目の保釈請求までは、前会長が関係者と口裏合わせをするなどして証拠を隠滅する恐れがあると判断していたが、今回は弁護側が示した保釈条件を評価し、証拠隠滅の恐れは少ないと判断したとみられる。 前会長は一貫して起訴内容を否認しており、東京地検特捜部の否認事件で、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが始まる前に保釈されるのは異例となる。 　　（６） 「記事内容」 東京地裁は、日産前会長のゴーン被告の保釈を認めた決定に対する東京地検の準抗告を棄却した。保釈の公算が大きくなった。 　　（７） 「記事内容」 世界に衝撃を与えた逮捕から107日。 東京地裁は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（64）の保釈を認める決定を出した。 　　「早く決定が出て良かった」と歓迎する前会長側に対し、日産関係者や検察側からは 　　「保釈後」の前会長の動向を警戒する声が漏れる。 　　【写真で振り返るカルロス・ゴーン氏】 　　◇ゴーン前会長、厳しい保釈条件に不満げ 　　「非常に厳しい（保釈）条件なので弁護士も本人も大変だが、早く保釈を取ることが実現できて良かった」。 5日午後1時半過ぎ、ゴーン前会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は、東京都内の事務所前で報道陣に晴れやかな表情を見せた。 弘中弁護士によると、裁判所に提示する保釈条件を前会長に事前に説明した際、玄関への監視カメラ設置やインターネット利用の制限などの厳しい内容に 　　「びっくりして、嫌そうな顔だった」といい、弁護団が説得したという。 だが、保釈決定については 　　「（前会長は）大変喜んでいる」と明かした。　※前会長は日産の裏期り者！ 一方、日産関係者らは一様に顔を曇らせた。 　　「販売現場や顧客に迷惑をかけ続けているから、早く解決してほしい」。 JR横浜駅に近い日産本社前で、50代の男性社員は困惑気味に語った。 別の社員は 　　「勾留の長期化が国際的にも問題になっていたので、保釈はやむを得ないが、前会長から揺さぶりがあるかもしれず社員は動揺すると思う」と話した。 一方で 　　「ゴーン前会長を尊敬している」と言う別の男性社員（60）は 　　「まだ10％くらい『潔白かもしれない』と信じている。前会長は真実を明らかにしてほしい」と望んだ。 保釈請求の却下を地裁に求めてきた検察側からは、証拠と争点を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない状況での保釈決定に驚きが広がった。 争点整理の状況は2回目の保釈請求時と変わらず、検察内では 　　「保釈されないだろう」という楽観論が大勢だった。 ある検察幹部は地裁の判断について 　　「性善説に基づきすぎている。監視カメラといっても人の行動が映るだけで、関係者との口裏合わせをしようと思えばいくらでもできる。結局、勾留長期化を批判する声に負けたのではないか」と批判した。　 　※嘘つき安倍総理始め戦後の日本政府は日本人に対してだけ、黒も白と言い張り滅法強さが際立つが、国際社会に於いて、在日韓国朝鮮人や在日シナ人を含む外国人に対し、滅法弱く国益さえ蔑ろにする始末である。 　　（８） 「記事内容」 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）＝金融商品取引法違反と会社法違反で起訴＝の家族の代理人を務める弁護士が4日、パリ市内で会見し、長期勾留によってゴーン前会長の 　　「基本的人権」が侵害されているとして、国連人権理事会（本部・ジュネーブ）の 　　「恣意（しい）的拘束に関する作業部会」に申し立てをすることを明らかにした。 会見したジムレ弁護士によると、家族らは、自殺予防を名目にゴーン前会長が勾留先の東京拘置所で明かりをつけたまま眠らなければならないことや、自由が極端に制限されていることなどを挙げ、 　　「厳しい環境下に長期間おかれることによって自白を強要される」と訴えている。 提出される26ページの申立書では人権侵害を認めてゴーン前会長を一刻も早く保釈し、恣意的な拘束に対する補償金の支払いを日本政府に促すよう求めている。 国連の作業部会は、申し立てに基づき見解などをまとめて日本側に通知する可能性があるが、法的拘束力はない。 　　（９） 「記事内容」 会社法違反（特別背任）罪などで起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）について、東京地裁は５日、弁護側の保釈請求を認める決定をした。 保釈保証金は計１０億円。 東京地検特捜部は決定を不服として地裁に準抗告するとみられるが、ゴーン被告は近く保釈される可能性がある。 弁護側は今年１月に保釈を２度請求したが、地裁はいずれも却下。 弁護人が２月１３日に元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らから弘中惇一郎弁護士らに代わり、同月２８日に３度目の保釈を請求していた。 ゴーン被告は昨年１１月１９日に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されて以来、東京拘置所（東京都葛飾区）で３カ月以上勾留されている。 起訴状によると、ゴーン被告は側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告（６２）＝金融商品取引法違反罪で起訴、保釈＝と共謀し、平成２２～２９年度の報酬を約９１億円過少に記載した有価証券報告書を提出。 私的な投資で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替え、この損失の信用保証に協力したサウジアラビアの知人側に２１年６月～２４年３月、日産子会社から計１４７０万ドル（約１２億８４００万円）を入金させたとしている。 特捜部はゴーン被告が日産の巨額の資金をオマーンやレバノンなど中東の販売代理店に不正に流出させた疑いがあるとみて捜査を続けている。 　　（１０） 「放送内容」 今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！ 　　出演：渡邉哲也（経済評論家） 　　　　　　テーマ：ゴーン問題の本質 　　（１１） 「記事内容」 8日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日産自動車とフランス自動車大手ルノーが、両社前会長カルロス・ゴーン被告の報酬隠し事件へのそれぞれの対応をめぐり、非難の応酬を繰り広げていると報じた。 　　（１２） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ カルロス・ゴーンと新生銀行の関係は１２月に露見していたが・・・　 　　（１３） 「記事内容」 フランスの自動車大手ルノー（Renault）は7日、会社法違反（特別背任）の罪などで日本で勾留されている前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が、ルノーが会社として結んだ契約から個人的な利益を得ていたとして、捜査当局に報告したと発表した。 　　【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕 ルノーは社内調査の結果、 　　「ベルサイユ宮殿（Palace of Versailles）と締結した支援契約の下、5万ユーロ（約620万円）の資金がゴーン前会長の個人的な利益として流用されていたことが判明した」と発表。 これに先立ち仏日刊紙フィガロ（Le Figaro）が6日夜、この資金は2016年6月にベルサイユ宮殿内にある大トリアノン宮殿（Grand Trianon）で開かれたゴーン被告の結婚披露宴の費用に充てられたと報じていた。 　※世界統一派の金融資本の餌食になった日本の日産！　戦後政治の欠陥が噴出している日本である。 　　（１４） 「記事抜粋」 2018年11月19日の夕方、日産自動車会長（当時）のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。 それから約2カ月が過ぎた今も、ゴーン氏は東京拘置所に勾留されたままだ。 刑事事件で逮捕された場合、日本では実質的に勾留期間の制限がない。 その間、面会時間は極端に制限され、容疑を認めなければ密室での厳しい取り調べが延々と続く。 否認すればするほど勾留が長くなる、いわゆる 　　「人質司法」だ。 冤罪（えんざい）を生む温床と言われる人質司法とは、どのようなものなのか。 古くて新しいこの課題。 この話はまず、鹿児島から始まる。 　　「警察の態度は、悪いっちゅうもんじゃない」 　　“自白”すれば外に出られる、と捜査当局 　　「拷問のような感じで何日も」 　　以前から「人質司法」に国際社会の批判 　　「被疑者にも自己決定権がある」と専門家 　　保釈認めぬ裁判所、一方で勾留請求の96％はOKに 　　　　表あり　欧米の主要国で被疑者はどう使われるのか　※日本の司法は怪しいが、ここは日本、欧米は関係ナシ！　日本の司法に茶々を入れる外国人は日本で仕事をする資格なし！ 　　木野龍逸（きの・りゅういち） フリーランスライター。日本叩きを好む反日分子か？　毎回、投票に行っているか？ 自動車にまつわる環境、エネルギー問題に加え、原発事故発生後はオンサイト／オフサイト両面から事故の影響を追い続ける。著作に『検証 福島原発事故・記者会見1〜3』（岩波書店）ほか。 　　（１５） 「記事内容」 フランスのルメール経済・財務相は２７日、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したカルロス・ゴーン氏について、退職手当を　※犯罪者は解雇が相当であり妥当な処分！　 　　「法外な」金額にすべきではないと述べるとともに、政府として問題を注視していく考えを示した。 ２４日にゴーン氏の後任を指名したルノーは、同氏への手当について最終決定していない。 一方、フランスでは低賃金や不平等を不満とする反政府デモが起きており、ゴーン氏の報酬問題は火種になりかねない。 ルメール氏は国内ラジオのフランス・アンテルで 　　「カルロス・ゴーン氏への手当が法外なものになった場合、誰も納得しないだろう」と述べ、 　　「われわれは極めて慎重に注視するつもりだ」と表明した。 仏政府はルノーの筆頭株主で、持ち分は１５％。 取締会には２人の代表を送っている。 国内労組の労働総同盟（ＣＧＴ）は、ゴーン氏の手当が２５００万―２８００万ユーロ（２８００万―３２００万ドル）となり、加えて年金として年間８０万ユーロが支払われることになると試算した。　※犯罪者に退職金を払うのか？ ルメール氏は、どのような手当であれば容認できるかとの問いには答えなかったが、ゴーン氏が政府から再任の承認を得るため、２０１８年の報酬を前の年の７４０万ユーロから３０％カットすることに合意したことを指摘した。 さらに、フランスに拠点を置く大手企業の幹部らに税制上の居住地をフランスにすることを求める法案を、数カ月以内に提出するとした。 ２０１９・１・２５からつづく

日本人から正義心を奪った日本の戦後政治大東亜戦争は日本人が悪に立ち向かった正義の戦い みずほ銀行は敵国シナと敵国韓国に貢ぐな！

２０１９・３・１１　フランクフルト時事　ドイツ銀の不良債権隠しか？　ドイツ銀の「開かずの扉」をこじ開けるのか？ ドイツ銀に合併論再燃＝コメルツ統合、独政府が後押し　 ２０１９・３・８　日本人必見動画！ みずほ巨額損失、ソフトバンク連鎖危機、デリバティブ遂に崩壊始まる。（ドイツ銀行も関連） 　（２） ２０１９・３・３８ 20190307 誰でもわかる！みずほ銀行巨額損失について【及川幸久−BREAKING−】　（３） ２０１９・３・６　時事通信 みずほFG、純利益9割減＝構造改革で損失6800億円－19年3月期　（４）

「記事内容」 ドイツ銀行とコメルツ銀行の独2大銀行の合併論が再燃している。 複数の欧米メディアが10日までに、両行が最近、合併交渉の再開に合意したと報じた。 経営不振の両行は、以前から合併観測がくすぶっていた。 独政府は、自国産業支援のため強力な銀行が必要との考えから、両行の合併に積極的な姿勢を示している。 ただ、交渉は初期段階で、実現の見通しはなお不透明な部分も多いという。 ドイツ銀は2018年決算で4年ぶりの黒字化を果たしたが、なお経営再建の途上にあり、他行との合併には経営陣の間でも慎重論が根強い。 コメルツは、金融危機時に公的支援を受け、現在も独政府が約15％の株式を保有している。　 　　（２） 「コメント」 みずほファイナンシャルグループが6800億円もの損失を計上しました。 そのうち1800億円はデリバティブ関連の損失だと発表しています。 つい1週間前、ドイツ銀行がデリバティブの崩壊で明日にでも潰れそうだとという話を発信しました。 デリバティブのリスクは世界中に広がり、日本の銀行も他人事ではありません。 しかもみずほ銀行とソフトバンクは今や、運命共同体の状況で、金融危機が、銀行の問題だけでなく、みんなの身近な事業会社にも大きな影響を与えます。 サルマン皇太子が、、、ほんとヤバイです。 グローバリズムのヤバさを、みじかな問題で説明してます。 　　（３） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（４） 「コメント」 みずほフィナンシャルグループ（FG）は6日、2019年3月期の連結純利益予想を800億円に下方修正すると発表した。 従来計画の5700億円から86％の大幅減となる。 国内店舗の統廃合に関する費用や、次期システム関連費用のほぼ一括償却などで計約6800億円の損失を計上する。 坂井辰史社長は6日、東京都内で記者会見し 　　「後年度の負担を一気に解消し、成長分野への投資を拡大する」と強調した。 構造改革に伴う特別損失約5000億円のうち、店舗閉鎖関連の損失は約400億円。 大都市圏を中心に新たに数十店舗を統廃合、スリム化する。全都道府県への店舗展開は維持する。 残り約4600億円の大半は、移行を進めている次期システム関連の償却費用。 このほか、外国債券など有価証券の含み損処理や、デリバティブ（金融派生商品）の評価方法の見直しなどで約1800億円の損失を計上する。 みずほFGは、大幅な業績下方修正に伴い、坂井社長の役員報酬のうち業績連動分の全額カットのほか、他の役員に関しても全額または一部カットを検討している。 同社は5月に19年度からの次期中期経営計画を公表する予定で、業績立て直しに向けた改革の道筋を示す。 　※日本人の客に損をさせるなよ！

ババを引かされたのかＪＴ！

２０１９・３・１１　石田雅彦　ライター、編集者 M&Aで巨額「訴訟リスク」まで抱える「JT」の誤算

「記事抜粋」 JT（日本たばこ産業）の子会社が、カナダ・ケベック州で訴えられ、控訴審で裁判所から約1480億円の損害賠償の支払いを命じられた。 JTは日本国内の喫煙率が下がりつつける中、M&Aを繰り返しつつグローバル化を目指している。 だが、訴訟リスクという過去の負債まで抱え込んだことになる。 　　M&Aで巨大化 　　訴訟リスクも買収したJT 前略 今回のカナダのケース以外、最終的にJT側が負けた裁判はまだない。 だが、裁判が注目されれば、自ずからタバコ会社に健康被害の責任があるとする訴訟内容が世間に広く知られることになり、タバコ会社がやっていることが明るみに出てしまう可能性がある。 そうすると、タバコを社会へ受け入れさせるためにバラ撒いてきた多額の広告宣伝費の効果を半減させかねない。 もちろん、投資家にとっても企業の訴訟リスクは大きな判断材料だ。 カナダではまだ数多くの訴訟が残っており、このトレンドが続けば休眠中（dormant）の裁判がゾンビ化する可能性も十分ある。 これらの結果がどうなるか、今回のカナダの司法当局の判断をみるとJTにとって悲観的といわざるを得ない。 また、米国のフロリダでは、依然としてタバコ会社に対する集団訴訟が係争中だ。 これは巨額な懲罰的損害賠償になるかもしれず、JTにも火の粉が降りかかってくる。 JTはM&Aによって訴訟リスクも買収したというわけだ。

怪しい仮想通関換金代行業・FORBES

２０１９・３・９　　時事通信 仮想通貨換金で所得隠し2億円＝無登録業者が代行－東京国税局

「記事内容」 無登録で仮想通貨の換金を代行する 　　「FORBES」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、2018年5月期に約2億円の所得隠しを指摘されていたことが9日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、同社は個人間で取引された仮想通貨を集めて正規の取引所で換金し、数パーセントの手数料収入を得ていた。 同社は金融庁の登録業者ではなく、ブローカーを通じて個人から仮想通貨を受け取っていた。 国税局は18年9月から税務調査し、経理ミスも含めて総額約2億5000万円の申告漏れを指摘した。 追徴税額は重加算税も含めて約1億円とみられる。 同社の設立は17年8月で、ビットコインが急騰した時期の直前に当たる。 18年5月期の売り上げは約6億円で、数百億円分の仮想通貨が持ち込まれ、換金されたとみられる。

４）　※　政治問題　※　戦後の統治機構（政官財癒着談合）ボロボロ　 守銭奴の経営者とカルロス・ゴーン、投資家が起こした事件！ 日本人（大和民族）よ、襟を糺せ！

２０１９・３・９　時事通信 オランダ統括会社を閉鎖へ＝ゴーン被告に不透明報酬－日産・三菱自

「記事内容」 日産自動車と三菱自動車が、オランダの統括会社 　　「日産三菱BV」を閉鎖する方向で調整していることが8日、明らかになった。 統括会社は、日産と三菱自の会長を兼務していたカルロス・ゴーン被告に対し、約10億円の報酬を不透明な形で支出する窓口となっていた。 両社は不適切行為の舞台となったことを重く受け止め、統括会社の整理は避けられないと判断した。 統括会社は、日産が三菱自への出資を決めた直後の2016年6月ごろ、ゴーン被告や側近の間で設立の検討が始まった。 日本で開示義務がない報酬を同被告に支払うのが目的だったとされる。 ただ、同被告側は三菱自に対し、 　　「提携効果を最大限に引き出す戦略を立案するため」などと説明していた。 17年6月に日産と三菱自が折半出資で設立し、18年には運営資金として両社が約21億円を拠出。 この約半分が18年4～11月にかけ、統括会社の取締役のゴーン被告に渡った。 日産の西川広人社長、三菱自の益子修最高経営責任者（CEO）も統括会社の取締役だが、報酬は受け取っていなかった。 統括会社には日産と三菱自がそれぞれ社員を派遣しており、実際に業務は行われていたという。 両社は今後、統括会社を介さずに連携を強化する仕組みを整える方針だ。 ２０１９・３・８からつづく

一字間違えばジャップ（日本人を蔑む隠語） 日航の西田社長は日本人か？

２０１９・３・８　川口雅浩 日航LCC、名称「ZIPAIR」に　先行海外ブランドとの価格競争がカギ

「記事内容」 日本航空は8日、新たに中長距離国際線に参入する傘下の格安航空会社（LCC）の名称を 　　「ZIPAIR　Tokyo（ジップエア　トーキョー）」にすると発表した。 2020年に成田―バンコクと成田―ソウルの2路線でスタートする。 ライバルのANAホールディングス（HD）も傘下のピーチ・アビエーションが20年度をめどに中距離の国際路線に進出する方針で、先行する海外LCCとの価格競争が課題となりそうだ。 ジップエアの西田真吾社長は同日会見し、 　　「ZIPは英語で矢などが素早く飛ぶ様子を表した擬態語。フライトの体感時間が短いエアラインであることを表現している」と、新ブランドの狙いを語った。 日航の完全子会社だが、すみ分けを図るため、JALのロゴや 　　「鶴丸」のシンボルマークは使わなかった。 日本のLCCとして初の中長距離国際線を目指すジップエアは当初、ボーイング787の2機体制でスタートするが、西田社長は 　　「毎年機材を2機ずつ増やし、（太平洋を渡ってアジアと北米を結ぶ）世界初のLCCを目指したい」と述べた。 ライバルのANAHDは傘下LCCのピーチとバニラ・エアを19年度中に経営統合し、ピーチに路線を移管したうえで20年度をめどに中距離LCCに進出する。 ピーチは現在、羽田―上海など近距離の国際線があるが、中距離は 　　「シンガポール、タイなど東南アジアを中心に検討していく」という。 両社に共通する課題は、先行する海外のライバルとの価格競争だ。 LCCは飛行時間が短い近距離で小型機を効率よく回すことで低価格を実現してきた。 航空業界ではLCCの中長距離路線の損益分岐点は飛行時間が6時間以下とされ、飛行時間が長くなるほど利益を出すのが難しいという。 成田―バンコクは6～7時間だが、アジアと北米を結ぶLCCが成り立つかは未知数だ。 ジップエアは目標とする運賃について 　　「日航のエコノミークラスの平均的な運賃の半分以下を目指す」としているが、需要の多い成田―バンコクはタイ・エアアジアXやシンガポールのスクートなど海外のLCCが既に就航している。 西田社長は 　　「価格で負けないようにしたい。就航後2年で黒字化を目指す」と述べたが、顧客の支持を得られる低価格を実現しながら、安定経営ができるか真価が問われる。 航空業界に詳しい桜美林大学の丹治隆教授は 　　「中長距離のLCCは近距離に比べ採算が取りにくいが、専業LCCへの対抗上、世界的に大手の進出が相次いでいる。今回の日航もその流れにある。後発のハンディキャップをどう埋めるか注目される」と話している。 　※日航はシナに機体修理、点検を依頼している反日企業（経団連）、ジップに込める如何わしさを感じてならない！ 日本人は「ジップ」に何も感じないのか？

※　政治問題　※　技術立国から観光立国に舵を切った馬鹿がいる日本 嘘つき安倍総理のやる気の無さが証明された！

２０１９・３・８　今村茜 iPhone製造・開発で雇用創出80万人　日本国内、2年で12％増　アップル試算

「記事内容」 米アップルは、 　　「iPhone（アイフォーン）」の部品製造やアプリ開発など、同社の日本での事業展開によって生まれた雇用者数が2018年までに80万人になったとの試算をまとめた。 8日に公表する。 前回試算時の16年（71万5000人）から12％増えており、巨大IT企業への風当たりが強まる中、日本経済への貢献をアピールする狙いがあるとみられる。 事業による各国への経済効果を測るため、同社が外部の研究機関に委託して数年に1度推計している。 80万人の内訳は 　　▽アップル日本法人の社員4000人 　　▽アップル製品の部品や資材を製造する会社で、アップルとの取引により生み出された雇用が22万人 　　▽アップル製品の基本ソフト（OS）やアプリ開発などサービスに関わる雇用が57万6000人。 アップルと取引のある日本企業は905社と16年比で5％増えたが、日本企業への部品発注額が減ったことなどを受け、部品・資材製造会社での雇用は18％減少した。 一方、アプリ開発者などサービスに関わる雇用は29％増えた。 プログラミング教育の普及などを受け、若年層や高齢者、育児中の女性などにアプリ開発者の裾野が広がったことが背景にあるとみられる。 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの頭文字を取って 　　「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に対しては、圧倒的な市場支配力を背景に、取引業者に不利な取引を強いているとの批判が世界的に高まっている。 日本でも公正取引委員会が1月、実態調査に乗り出した。 アップルは製造業として日本の雇用創出に貢献しているとアピールし、個人情報の活用で収益を上げているグーグルなどとの違いを強調したい考えとみられる。 　　◇アップル スマートフォン 　　「iPhone（アイフォーン）」の製造販売事業などを世界展開する米企業。 故スティーブ・ジョブズ氏らが1976年に創業し、パソコン 　　「マッキントッシュ」のヒットで業績を伸ばした。 90年代に業績不振に陥るが、2000年代に指先で直感的に操作できるアイフォーンなど革新的商品の投入で復調。 18年8月に時価総額が世界で初めて1兆ドルを超えた。 世界で年間約2億台を販売するアイフォーンの商品サイクルが部品・資材市況に影響を与えるなど、経済への影響力も大きい。中国でのアイフォーン販売の不振を理由に業績を下方修正した年初には、世界的な株価急落も招いた。 18年10～12月期決算は9四半期ぶりに減収減益に陥った。

朝鮮企業・電通の広告費市場シェアを知りたいものだ！

２０１９・３・８　不破雷蔵　「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者 2018年の総広告費は6兆5300億円…電通推定の広告費動向をさぐる(2018年分)

「記事抜粋」 　　広告費の総額は増加、中身は二極化 電通は2019年2月に日本の広告費に関する調査報告書 　　「2018年 日本の広告費」を発表した。 それによれば電通推定による2018年の日本の広告費は総額で前年比2.2％増の6兆5300億円であることが明らかになった。 主要媒体区分で金額動向を見ると、前年比プラスはインターネット広告の2495億円プラスのみで、それ以外はすべてマイナス。新聞の363億円のマイナスが一番大きなマイナス幅となる。 図・グラフ　媒体別広告費・電通推定（２０１４～２０１８）　 図・グラフ　媒体別広告費・電通推定　前年度比（２０１８）　 中略 図・グラフ　媒体別広告費・電通推定　２年前比（２０１８）　 2年前比でも4マスすべてとプロモーションメディア広告がマイナスであることに変わりは無い。 直近の2018年も含めたここ1、2年の総広告費の堅調ぶりは、事実上インターネット広告がけん引しているものと判断できる。 総広告費はプラス3.8％(年換算でプラス1.9％)。リーマンショック後、震災を乗り越え、景況感の回復とともに額面では確実に復調しつつある広告業界全体と、その波に乗れないメディアの動向が顕著に表れる状況が見て取れる。 　　1985年以降の動向確認 今資料では1985年以降の主要媒体別の広告費一覧(あくまでも電通の推定によるものだが)も掲載されている。 その値をグラフ化したのが次の図。 なお2014年分から既存の地上波テレビと衛星メディアが統合されテレビメディアとして扱われることになったため、過去の値も逆算した上で反映させている。 図・グラフ　媒体別広告費と名目ＧＤＰの移り変わり　 図・グラフ　総広告費と名目ＧＤＰの移り変わり　 また、この数年の動きをよく見直すと、新メディアの伸長に伴い、広告を出稿する側の企業による各広告メディアに対するバランス調整が行われているのが確認できる。 詳しくは別の機会に譲ることにするが、新メディアとして成長を続けるメディアと、相対的・絶対的広告力が漸減するメディアとの間で、各企業による広告費のウェイトが明らかに変化しつつある(経産省の特定サービス産業動態統計調査からもその動きは確認できる)。 昨今の金融危機や震災もまた、それらの動きを加速する一つの出来事に過ぎないと考えれば、この動きも容易に理解できよう。 　　■関連記事: 民放連曰く「諸君らが愛してくれたテレビの広告費は減った。何故だ!?」 10年で伸びたのは2業種のみ…4マスへの業種別広告費の「10年間の」推移 つづく 　※電通は明治天皇の孫・竹田の天下り先！ 戦後の赤い日本政府と電通の繋がりが分かると言うもの、核心部分は隠しているのだろうが、電通のオリンピック関連受注シェアは無いのか？

食品偽装が発覚！

２０１９・３・８　MBC南日本放送 | 鹿児島 鹿北製油　従業員１４人全員退職　町は再就職支援へ

「放送内容」 湧水町の鹿北製油が、外国産のゴマを混ぜた商品を 　　「国産」と偽っていた問題で、会社の従業員が先月末に全員退職していたことが分かりました。 この問題は、鹿北製油が、国産のゴマに外国産を混ぜた商品を 　　「国産」と偽るなどして出荷していたものです。 県は、去年１２月、会社に食品表示法に基づく業務改善指示を出し、県警も不正競争防止法違反などの疑いで捜査しています。 関係者によりますと、 　　「偽装を主導した和田久輝社長の経営方針が改善されなかった」ことなどを理由に、先月末、会社の従業員１４人全員が退職したということです。 湧水町は２００８年、設備投資に対する補助金として、鹿北製油に対し７６０万円を支出していますが、警察の捜査の結果によっては返還を求める考えです。 一方、鹿北製油の代理人弁護士は 　　「問題発覚後、会社の運営体制や商品のチェック体制などは改善しており、元従業員の主張は事実と異なっている」と話しています。 　※そもそも和田社長は日本人か？

嘘つき安倍総理（戦後政治）の手口同様、詐欺か？

２０１９・３・７　朝日新聞　仕掛け人は日本人か？ ソーシャルレンディング最大手を提訴へ「１１億円損害」

「記事内容」 ネットで高めの利回りをＰＲして事業資金を募るソーシャルレンディングで最大手の 　　「ｍａｎｅｏマーケット」（マネオ、東京）などを相手どり、個人投資家５７人が計約１１億円の損害賠償を求める集団訴訟を８日にも東京地裁に起こす。 ウソの説明で投資を勧誘され、損害が出たとしている。原告代理人の鈴木英司弁護士によると、ソーシャルレンディング業者への賠償請求訴訟では過去最大。 被告はマネオ、ファンド事業会社グリーンインフラレンディング（ＧＩＬ、東京）、再生可能エネルギー開発会社ＪＣサービス（大阪）など４社と、ＧＩＬとＪＣ社の中久保正己社長。　※４社全ての企業名を公開しろ！ 原告はマネオの勧誘でＧＩＬに投資した北海道から沖縄までの会社員ら５７人。 虚偽説明がなければ出資しなかったとして、投資金全額の支払いを求める。 マネオによると、ＧＩＬ向け資金は１３４億円分が延滞となっている。 資金の行方は多くが不透明だが、１５・５億円は近く投資家に戻る見通しとしている。　※戻る迄は分からん！ ＧＩＬとＪＣ社は７日、 　　「募集額の６０％程度は返済のめどが立つ」との声明を出した。

日水・台湾第二工場稼働！

２０１９・３・５　ＮＮＡ 【台湾】日本水産、高雄・大明食品の第２工場を稼働

「記事内容」 日本水産（以下、ニッスイ）のグループ企業で、ニッスイブランドの冷凍枝豆を生産する高雄市の大明食品工業の第２工場が、１月から本格稼働した。 第１工場の老朽化を背景に、新工場の設置で多様な規格の商品生産の効率化を図る。 第２工場の生産能力は年間最大１万2,000トン。 第２工場は高雄市大寮区の大発工業区に設けた。 延べ床面積は9,107平方メートル。 同工場では、色彩選別機を導入し、きょう雑物や変色した豆の除去などを行う選別工程を効率化するほか、自動包装機を投入して包装能力の増強を図る。 また、１時間当たり８トンの凍結能力を持つトンネルフリーザーを導入するなど、機械による自動化と人による目視選別を両立させる。 このほか、ＬＥＤ照明の導入や、建屋屋上にソーラーパネルを設置するなど環境にも配慮した。 ニッスイによると、既存の第１工場の老朽化を背景に、生産能力の向上、安全性や衛生管理をさらに追求するために第２工場の設置を決めたという。 日本の冷凍枝豆市場の拡大とともに、食べ切りの少量品から業務用向けの大容量品まで商品規格も多様化しており、第２工場では包装ラインの充実を図ることで、効率的な生産を可能にした。 第２工場をメイン工場とし、第１工場は主に繁忙期に限り、半製品の製造などを行う考え。 同社の冷凍枝豆は全て日本向けに販売する。 　　■農家と密接な協力が強み 大明食品工業は1972年の設立で、資本金は１億台湾元（約３億6,000万円）。 2007年12月からニッスイのグループ企業となり、ニッスイは25％を出資している。 ニッスイの担当者はＮＮＡに対し、 　　「おいしい冷凍枝豆の生産に最も重要なことは良質な生鮮枝豆を確保すること。大明食品工業では、工場付近に約410ヘクタールの農地を保有する栽培農家から、収穫後間もない高鮮度の枝豆を工場に速やかに搬入し、鮮度を失う前に加熱・冷凍して製品化するなど、密接な協力体制を構築しているのが最大の強み」と説明した。 ニッスイは大明食品工業と、1980年代から枝豆の生産委託で提携し、協力関係を築いてきた。 2007年の出資でさらなる関係強化を図った形。 大明食品工業はグループ企業として、1996年に中国福建省ショウ州市（ショウ＝さんずいに章）に大福（長泰）食品工業、2002年に浙江省慈渓市に大越（慈渓）食品工場を設立し、枝豆やブロッコリー、ソラマメ、インゲンなどの冷凍野菜を生産している。

訴訟事案・何故、メーカー名を記さないのか？

２０１９・３・５　尾崎 博彦（おざき・ひろひこ）弁護士　弁護士ドットコム ハロウィン「タトゥーシール」訴訟、小2男児のほおに痕　製造物責任どこまで？

「記事抜粋」 ハロウィンで貼った 　　「タトゥーシール」をはがしたところ、ほおに痕が残ったとして、小学2年生の男児（8）が化粧品会社を相手に、約1430万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。 朝日新聞（2月2日）によると、100円ショップで買ったおばけ柄のシールを貼り、2日後にはがしたところ、ほおに500円玉大の茶色い痕が残ったという。 皮膚科の診断は 　　「接触皮膚炎」だったそうだ。 なお、ネットではシールを2日後にはがしたことを問題視する声もあるが、 　　「シールの説明書には3～5日程度の利用日数」が記載されていたという報道もある（SANSPO.COM、2月1日）。 裁判では、どんな点がポイントになってくるのだろうか。 尾崎博彦弁護士に聞いた。 　　●製造物責任における「欠陥」をどう捉えるか 　　●レアケースをどう判断する？ 　　●「2日後」には問題がなさそう 前略 しかし、警告表示があれば直ちに製造物責任を免れるとすることはできないと思います。 なぜなら『通常の使用方法』というのは、製品の性質上、通常の消費者ならそのような使用方法をするであろうという見地から判断されるべきであって、警告表示で決まるものでもないからです。 その想定の範囲内での使用であれば、製造者側の警告の有無のみで直ちに欠陥が是正されるとみるべきではありません」

※　政治問題　※　日本人を壊し続ける戦後の日本政府 劣化が進む日本人・企業の人事担当者ｖｓ学生

２０１９・３・５　（１/２ページ）　bizSPA!フレッシュ 編集部　＜TEXT／トシタカマサ　イラスト／zzz（ズズズ）@zzz_illust＞　　 採用面接に怯える面接官「普通に質問しただけで応募者に逆ギレされた」

「記事内容」 ひと昔前までは当たり前のように行われていた圧迫面接。 しかし、今もそれをやってしまうとネット上にすぐ告発されてしまい、炎上は必至です。そのため、ほとんどの企業はイメージダウンを恐れて圧迫面接を行わない方針を取っています。 ところが、応募者のなかにはただの質問を勝手に圧迫面接だと誤解してしまう人もいるようです。 　　面接官だって面接で緊張している 　　求職者の職歴に抱いた違和感が的中 　　大声で「圧迫面接だ！」と叫んで詰め寄る応募者 　　会社にも圧迫面接を訴えるクレームの電話 　　できれば二度と面接官はやりたくない ちなみに会社側はAさんに対し、 　　「あれは圧迫面接ではない」と回答。結局、それっきり向こうからは何のリアクションもなかったそうです。 　　「選考結果ですか？ さすがに採用はできませんよ。　これは私や上司の勝手な推測ですが、メンタル系の病気を抱えていたんだと思います。　この一件以来、彼のように転職回数や職歴の空白期間がある人、中退歴がある応募者の面接をする際は、前にも増して気を使って対応しました。　向こうも言いにくいことなのは承知していますが、こちらは聞かなくてはいけないことなので。今は採用担当から離れて別の部署にいますが、できればもう二度と面接官はやりたくないですね」 プレッシャーやストレスを抱えているのは面接官も同じみたいです。 　　― 特集・社会人が本気で後悔してる就活の話 ―

熟練工ｖｓ有資格者＝資格制度に違和感！

２０１９・３・５　東京　５日　ロイター エンジン部品修理の検査に不適切事象あったこと判明＝ＩＨＩ

「記事内容」 ＩＨＩ＜7013.T＞は５日、民間航空機エンジン整備事業について、国土交通省の立ち入り検査を受け、エンジン部品修理の検査に不適切事象があったことが判明したと発表した。 国交省に全面協力しながら、詳細な調査を進めており、同省の指導のもとで対応していく方針という。 ５日付日本経済新聞は、ＩＨＩが民間航空会社から受託しているジェットエンジンの整備事業の一部工程で数年間、無資格の従業員が検査をしており、国交省が同社に対する処分も検討していると報じた。 　※検査資格者は誰が認定しているのか？　 熟練工ｖｓ有資格者＝どっちが部品検査に敵性なのか？　 政府は資格、資格と言うが資格制度が技術の発展を阻害している可能性がある。　 資格制度は利権なのか？　役人の天下り先なのか？

必要なのか？　技能実習生（奴隷）制度！

２０１９・３・５　朝日新聞　天皇陛下の顔を潰す技能実習生（奴隷）制度は廃止しろ！　メディアは何故、批判しないのか？日立と系列１０社に改善勧告・指導　技能実習業務で違反

「記事内容」 日立製作所とグループ会社１０社の計１１社１２事業所が昨年４～９月、国の監督機関 　　「外国人技能実習機構」の実地検査で、技能実習適正化法違反があるとして改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。 朝日新聞の取材に日立が認めた。 実習での必須業務を技能実習生にさせていないことや、給与が最低賃金を下回っているなどの違反が指摘されていた。 日立では、笠戸事業所（山口県下松〈くだまつ〉市）で 　　「電気機器組み立て」の実習生に必須業務以外の作業しかさせていないなど同法違反の実態があるとみて、実習機構に加え法務省などが昨年から今年にかけて実地検査し、日立への行政処分を検討している。 日立広報・ＩＲ部は笠戸について 　　「現時点で法違反と認定された事実はない」とするが、他の現場では違法状態が広がっていたことが明らかになった。

過労自殺！

２０１９・３・２ エーザイ部長の自殺を労災認定　製薬会社100時間超残業

「記事内容」 製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことに対し、天満労働基準監督署（大阪）が、部長昇進に伴う仕事量の増加や月100時間超の時間外労働（残業）による強いストレスが原因の過労自殺だったとして労災認定したことが2日、分かった。 認定は2月18日付。 遺族側は、昇進直後の長時間労働や亡くなるまでの8年間で8千時間超の残業があったと申し立てたが、労基署は昇進後の長時間労働だけで労災に該当すると判断。 8年間の労働実態については判断を示さなかった。 男性は「管理監督者」として扱われ、残業時間制限がなかった。 　※一言、人事部長が自殺した部長に声を掛ければ、過労自殺を防げたハズである。

悪人、マイナス要因、努力しない輩・企業は社員を解雇する権利を有す！

２０１９・３・１　（１/６ページ）　デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長＝文化侵略をした白人経営者！ 「社員を解雇する権利」求める人が知らない真実

「記事抜粋」 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の 　　「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 　　この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。 本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 　　■物価が先か、最低賃金が先か 　　■雇用規制を緩和すると生産性が上がるのか 　　■日本の雇用規制は、本当に厳しいのか 　　■「解雇規制」緩和は生産性を高めない 　　■人手不足なのに「解雇規制」緩和を求める異常 前略 解雇規制の緩和も、まったく無意味だという気はありません。 生産性向上に徹底的にコミットし、グランドデザインを描くのであれば、その一部として、解雇規制の緩和も考える価値はあるかと思います。 しかし、企業規模の拡大、輸出戦略の推進、最低賃金の継続的な引き上げなどの政策もないまま、解雇規制を緩和すれば、経営者の立場がさらに強くなり、またしても経営者が制度を悪用して、生産性をさらに引き下げる結果を引き起こすことも十分に考えられるのです。 ですので、経営者に従業員をクビにする権利を与えるのは、慎重の上にも慎重を期するべきなのです。

今の日本人がやる事か！

２０１９・３・１　ＡＥＲＡ dot　主導したのは在日韓国朝鮮人？ 「姥捨て山に捨てられた」68歳女性の激白　労災事故で首と足を骨折し、会社から退職迫られる〈dot.〉

「記事内容」 一瞬の出来事だった。 千葉県内の研修施設で清掃業務の仕事をしていた浦野淳子さん（仮名、当時68歳）は昨年5月、作業中に階段の滑り止めに引っ掛かり、転落した。　※企業名を公開しろ！ 段差は2段、床までの高さは約30センチ。 若い時であれば体勢を立て直すことができたかもしれない。 しかし、今となっては難しいことだった。 重力に逆らうことはできず、床や壁に激しく顔や体を打ち付けた。 歯は転落した時に折れて飛び散り、何本折れたかはわからない。 後になって事故現場から回収できたのは3本だけだった。 急いで救急車で病院に運ばれると、 　　「首のねんざ」と診断された。 ふだんから滑りにくい靴を自費で購入して使用するなど、ケガをしないよう注意していたが、事故は 　　「私の不注意だった」と自らを責めた。 会社側の対応に 　　「何かおかしい」と感じ始めたのは、事故直後からだ。 病院から帰宅するまでの間に、会社から自宅に電話があった。 そこで言われた言葉は、耳を疑うものだった。 浦野さんは言う。 　　「会社から『今回のケガは、労災ではなくて民間の任意保険で対応させてほしい』と言われました。以前から、この会社は労災を使わせてくれないという話は聞いていましたが……」 労災であれば休業中の補償があるが、民間の任意保険ではどこまでカバーされるかわかららない。 浦野さんは、娘の恵さん（仮名）の力も借りながら会社に労災申請をしようと書類の提供を求めたが、 　　「担当者がいない」 　　「後で電話してほしい」などと言って対応を遅らせようとするばかり。 企業としては、労災が認定されると労働基準監督署に事故の内容を報告しなければならない。 報告後には企業名が公開され、労基署から調査や行政処分を受ける可能性もある。 そのため、民間の保険で事故を処理し、労基署への報告を免れる 　　「労災隠し」をする企業は後を絶たない。 不審に感じた恵さんは、労基署に直談判して書類をそろえて申請すると、ようやく労災認定がおりた。 だが、この時期に淳子さんはさらなる苦しみを味わう。 淳子さんは、同僚に迷惑をかけ続けたくなかったので、事故から約1カ月後の6月中旬に仕事に復帰。 ところが、8月中旬になると急に動けなくなった。 再び救急車で病院に運ばれると、実は、首の骨にはヒビが入り、太ももも骨折していたことがわかった。 今度は入院せざるをえなかった。 　※労災認定の前にやる事は犯罪を立件する事である。