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| 経済・産業界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 経済・産業界ニュース・２０１９/ | １２～１０ |
９～６ | ５～３ | ２～１ |
脱税罪で「青汁王子」起訴 東京地検、約1億8千万円免れる
東京地検特捜部は4日、約1億8千万円を脱税したとして法人税法違反などの罪で、ダイエット効果をうたった青汁を販売する
「メディアハーツ」（東京都渋谷区）社長三崎優太容疑者（29）と、法人としての同社を起訴した。 ※日本人か？
認否は明らかにしていない。
三崎被告は同社の主力商品
「すっきりフルーツ青汁」にちなみ
「青汁王子」と呼ばれていた。
また、法人税法違反ほう助などの罪で、東京都新宿区、会社役員加藤豪容疑者（34）を起訴。
同日、別の会社の脱税を手助けしたとして、同法違反ほう助の疑いで再逮捕した。
申込金めぐり相談相次ぐ＝大東建託のオーナー契約－消費者団体
賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）をめぐり、アパートのオーナー契約に至らなかった場合に申込金が返金されないなどの相談が数十件相次いだとして、特定適格消費者団体
「消費者機構日本」（東京）は27日、実態把握に向け情報提供を呼び掛けた。
同社は約款を変更し、現在は返金に応じている。
同団体によると、大東建託は地主らにアパート建設を提案し、契約を結んで建設させた上で、建物を借り上げて管理する。
建設工事の契約締結前に
「申込金」30万円を請求、契約時は一時金として数十万円～200万円ほどを求めていた。
※日本人か？
睡眠薬飲ませ女性乱暴＝容疑で医師ら2人逮捕－警視庁
女性に睡眠薬を飲ませた上で、わいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は27日、準強制性交とわいせつ略取の容疑で、東京都品川区西中延、昭和大学病院の医師金古政隆（28）、横浜市都筑区荏田東、研修医大林久晃（26）両容疑者を逮捕した。 ※二人は在日韓国朝鮮人！ 被害者は日本人女性か？ 在日韓国朝鮮人女性か？
金古容疑者は
「酩酊（めいてい）状態の女性と合意で性交したが、薬は飲ませていません」と容疑を否認。
大林容疑者は乱暴したことは認めたが、薬の使用は否定しているという。
逮捕容疑は1月18日深夜から19日未明、東京都内のカラオケ店で酒などに睡眠薬を混ぜて女性に飲ませ、金古容疑者の自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑い。
※在日韓国朝鮮人が日本人から嫌われて当然！ 強制送還しろ！
ホンダの英国工場閉鎖は歴代経営者による「人災」だ
ホンダによる英国工場閉鎖は、
「ブレグジットの影響」と言われ、英国現地では衝撃的なニュースとして伝えられた。
しかし、欧州ビジネスが低迷するホンダの実情を見れば、
「英国離脱」は当然であった。
問題なのは、それを
「ホンダの四輪事業の生産体制の進化」だと“自画自賛”するホンダ経営陣である。
● ホンダの欧州ビジネスは最悪 “英国離脱”は当然だった
● 欧州でアコード販売をやめたのは 自らショボいと宣伝するようなもの
● ホンダの欧州ビジネスは 最初から悪かったわけではない
● 「失敗が許される会社」は 口先だけの話
● ホンダというのは よくよく運のいい会社
● トップが明確な ビジョンを示さない
● 筆者は嫌われても これだけは言いたい
嫌われてもいいからこれだけは言いたい。
本当のビジョンを持つには
「過去の失敗の歴史」に学ぶ必要があるし、従業員に対して何がダメだった理由で、それを踏まえてこれから自分たちはどうあろうとするのか、何をやっていくのかということを明示するべきだ。
「失敗を恐れない会社だ」と言うなら、経営者が自ら失敗を認められなければ嘘だ。
欧州市場での敗退は“ホンダに何が足りなかったのか”を考察するには格好の材料の1つだ。
なかったことにするのは、あまりに惜しい。
【中国】みずほ銀、蘇州相城開発区で企業進出支援
みずほ銀行および同行の中国現地法人であるみずほ銀行（中国）は22日、江蘇省蘇州市相城区の蘇州相城経済技術開発区管理委員会と、同開発区への投資促進や企業誘致に関わる業務協力覚書を同日締結したと発表した。
同行顧客である日系企業に対し、同区への進出支援を行う。
覚書に基づき、同経済開発区に対し、街作りや企業誘致に関するアドバイスの提供、投資説明会開催などへの協力を行う。
また、日系企業を中心とする同行顧客のうち、同区への進出を検討している企業への投資環境案内や進出時のサポートをいっそう強化していく。
進出後もさまざまなアドバイスを提供するなどして支援する。
このほか、現地政府機関や現地企業に日系企業を紹介したり、産業の高度化などに関する知見を提供したりすることで、蘇州市および相城区の経済改革、産業発展に貢献していくとしている。
みずほ銀行などによると、蘇州相城経済技術開発区は2002年設立の国家級開発区で、自動車部品、精密機械、ＩＴなどの幅広い産業が集積している。
スマート製造の中心地となることを目指しており、昨年10月には次世代情報技術、ロボット、新素材などの分野で優れた技術を持つ日系企業の誘致を目的とした
「中日スマート製造イノベーション産業パーク」を設立した。
※親シナの嘘つき安倍総理とみずほ銀行はここに来ても、シナの破綻を想定していないのか？
【シンガポール】商船三井と地場企業、ＬＮＧ燃料供給船で契約
商船三井は25日、シンガポールのエネルギー関連企業パビリオン・エナジー傘下のパビリオン・ガスと、世界最大の燃料供給拠点である同国で運航されるアジア最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料供給船の長期用船契約を締結したと発表した。
同船のＬＮＧタンクの容量は１万2,000立方メートル。
2021年前半にパビリオン・ガスに引き渡された後、シンガポールで２隻目となるＬＮＧ燃料供給船としてサービスを開始する。
国際海事機関（ＩＭＯ）は、船舶の環境規制強化に伴い、船舶燃料に含まれる硫黄酸化物の比率の上限を20年１月に現在の3.5％から0.5％に引き下げる措置を発表している。
対応策の一つとしてＬＮＧ燃料の導入があり、シンガポール政府はＬＮＧ燃料供給のインフラ整備に力を入れている。
16年には日本政府も、シンガポールを含む７カ国と
「ＬＮＧを船舶燃料として開発するための協力に関する覚書」を締結した。
商船三井も民間レベルでの協力体制を強化し、パビリオン・ガスと共に関連プロジェクトを推進。
今回契約を締結したＬＮＧ燃料供給船の建造を、シンガポールの油田開発用リグ（掘削装置）大手セムコープ・マリン（セムマリン）の特殊船子会社セムコープ・マリン・スペシャライズド・シップビルディングに発注した。
また船舶管理のパートナー企業として、同国の船舶燃料供給会社シナンジュ・タンカーズ・ホールディングスを起用する。
原爆と原発を同列に扱う愚民・中西経団連会長！ 日本人か？
中西経団連会長「失礼だった」 原発と原爆の混同を釈明
経団連の中西宏明会長は、原発と原爆が混同されて原発の再稼働が進まないと１４日に発言したことについて
「表現として不適切だった」と、２５日の定例会見で訂正した。
地元自治体から
「適切ではない」との声が出たことを受けた。
中西会長は中部電力浜岡原発（静岡県）を視察したとき、記者から
「再稼働への理解が深まっていない」と問われ、
「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」と答えた。
これに対して、地元の柳沢重夫・御前崎市長が１８日の会見で
「地元住民は十分、分かっている」と話した。
中西会長は
「（地元で理解している人に対し）ちょっと失礼だった」と反省の弁も口にした。
原発全般の再稼働に反対する民間団体、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟から公開討論を申し込まれ、断ったことについては
「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」とした上で、経団連として今春、エネルギー政策に関する提言をまとめることを優先する考えを強調した。
「商店街を潰したイオンが撤退で買い物難民」は全てが真逆だった!?――「イオン撤退でも買い物難民ゼロ」の理由とは
２０１７・８・１８ ユーチューブ 政商・岡田克也議員＋政商・竹中平蔵＝政官財癒着談合政治の見本
在日企業 日本人が知らなかったイオンの実態!誰も語らなかった〇〇一族がのさぼる背景とは？【俺の雑学】 （２）
イオンが閉店する――。
2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。
⇒【画像】佐賀・筑後エリア周辺のショッピングセンター分布図。おおよそ「青」以外の店舗の全てが上峰サティ以降に出店したもの
一部メディアはあたかも
「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。 ※戦後政府（国家縮小）の罠＝市町村合併→地方切り捨て→水道民営化！（外国に最重要なインフラを売り渡す）
政治家は役人（日本版ディープステート）のパシリ、政治が機能せず！
戦後政治は騙し政治！ 日本人を騙し、大店法（イオン優遇）を改正、地方を一点に集約（効率）、小商売人を潰し田舎のコミュニティーを破壊、田舎切り捨て政策は水道民営化に繋がっている。
役人は日本人を騙し、こそこそやらず、日本国の未来像をを示してみろ 出来まい！
しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが
「真逆」だった。
果たしてそれは一体どういうことだろうか。
◆一番混んでいるのはパチンコ店……悲しい「巨大ショッピングセンター」
◆「上峰町を変えた」かつての地域一番店
◆「都市に近い」郊外ショッピングセンターに敗北
◆一番の敗因はイオン自らが生んだ「デフレ社会型の“新商店街”」
前略
この町の商店街を潰したのはイオンではなく、商店街はイオン（サティ）自身が新たに生み出したものだった。
そして、奇しくもイオンは、デフレ社会のなかで自らが生んだ商店街にも敗北し、一方でその新たな商店街のおかげで買い物難民が生まれることは無かった。
しかし、イオンによって大きな発展を遂げることとなった小さな自治体にとって
「イオン撤退」は降って沸いた難題であることは間違いない。 ※地方を知らない役人が笛吹けど住民、踊らず！
さて、この難題に対する佐賀県上峰町の対応策は全国的に見てもユニークなものであった。
果たして、どうやって立ち向かうことにしたのか――それはまた後日の記事で報告したい。
【都市商業研究所】
若手研究者で作る
「商業」と
「まちづくり」の研究団体。
Webサイト
「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して
「都市」と
「商業」の動きを分かりやすく解説している。
Twitterアカウントは「@toshouken」
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
なぜ、トラックはエンジンを切らずに休憩していることが多いのか？
「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズでは、今までに
「トラックを路上に停めて休んでいる理由」や
「ハンドルに足を上げて休む理由」など、トラックドライバーの
「休憩方法」についていくつか紹介してきた。
彼らの
「休憩方法」に対しては、周囲から
「邪魔だ」、
「格好悪い」、
「マナー違反だ」などといった厳しい声が絶えないが、これまでにも度々紹介してきたように、トラックはその図体の大きさゆえに兎角行き場がなく、現状やむを得ないケースが多い。
それでもやはり、肩身の狭い思いをすることの多いトラックドライバーだが、彼らにはもう1つ、大変よく聞かされる声がある。
「どうしてエンジンを切らずに休憩するのか」だ。
高速道路のサービスエリアやコンビニの駐車場、路上などでは、エンジンを掛けっぱなしにし、ハンドルに足を上げて休憩しているトラックドライバーをよく目撃するだろう。
傍からすれば、こうした彼らの存在はただただ邪魔で、エンジン音もうるさく見た目も図々しい。
とりわけ、常に出される排気ガスに対しては、
「その休み方は理解できない」
「無神経だ」とする声はより大きくなる。
トラックドライバー自身、アイドリングをすることには罪悪感があり、できるならばエンジンは切って休憩したいと思うところではある。
しかし、それでもトラックドライバーにはエンジンを切れない
「事情」があるのだ。
中にはもちろん、
「切れる状況にあるのに切らないマナー違反のトラックドライバー」もいることを前提の上で、こうした彼らの事情を紹介しよう。
1．夏は暑く冬は寒い
2．積み荷を守るため
◆再配達を減らすことも、アイドリング問題解決に繋がる
中略
日本の貨物輸送の約9割を担うトラック。
彼らの存在や行為を問答無用で
「邪魔だ」
「野蛮だ」とするのは、あまりにも他人行儀すぎると筆者は思う。
【橋本愛喜】
フリーライター。
大学卒業間際に父親の経営する零細町工場へ入社。
大型自動車免許を取得し、トラックで200社以上のモノづくりの現場へ足を運ぶ。
日本語教育やセミナーを通じて得た60か国4,000人以上の外国人駐在員や留学生と交流をもつ。
滞在していたニューヨークや韓国との文化的差異を元に執筆中。
世田谷区の78m²マンションが大暴落！ その理由は？
「もうマンションを買ってもいいかな。でも損はしたくないし、ローンも怖い」。
そんなあなたが買うべきは、
「60m²前後」×「駅徒歩7分以内」×「2001年以降完成」のマンションしかありません。
70～80m²に比べ、60m²は価格が手ごろで、売ることや貸すことになったときでも、“守備範囲が広い”ので
「売りやすく、貸しやすい」のです。
入居を希望する人たちは
「夫婦2人」から
「子ども1人の夫婦」に加え、
「夫婦と小さな子ども2人」、
「シニア」、
「1人暮らし」、
「兄弟姉妹」、
「母子または父子家庭」などと、非常に幅広いのです。
自ら住む層だけではなく、
「不動産投資」や
「相続税対策」などの需要もあります。
本連載の書き手は、
「不動産ひと筋30年！ 12000人と面談し、成約件数は6000件以上」という圧倒的なキャリアを持つ後藤一仁氏。不動産仲介会社の“現役”社長です。「不動産を通じて、1人でも多くの人に幸せになってほしい」という願いが込められた『マンションを買うなら60m²にしなさい』の著者でもあります。
本連載では、
「損をしない、戦略的なマンション選び」を語ってもらいます。
● 「暴落するマンション」と「資産価値の高いマンション」の違い
中略
親子3代にわたるクライアントや20年以上にも及ぶファンも多く、顧客層は一般人から著名人まで幅広い。
2012年から7年連続で、『専門家プロファイル』の
「建築・不動産」の年間アクセスランキングで全国1位をとり続ける(2012～2018年)。
日々、実務を行いながら、執筆、セミナー講師、テレビ・ラジオへの出演・監修、雑誌・新聞等各メディアへの取材協力など、
「不動産を通じて一人でも多くの人を幸せにする」ことをミッションに活動中。
著書に『東京で家を買うなら』（自由国民社）がある。
日本人を馬鹿にしているお主は日本人の銭を当てにするな！
孫氏「安すぎる」 ソフトバンクに株価の荒波
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が株式市場の荒波にさらされている。
孫正義会長兼社長は今月の決算説明会でＳＢＧの株価について
「安すぎる」と言及。
自社株買いを発表して株価を一気に押し上げる剛腕ぶりをみせた。
しかし運用額１０兆円規模の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」が業績を引っ張るＳＢＧは今や投資会社。
株価下落局面でも投資手法を駆使して大幅損失は避けているが、米中貿易摩擦など世界経済への不安要因がくすぶり続ける中、今後も株安が業績にショックを与えるリスクは残る。
「これが複雑怪奇といわれるＳＢＧを表す一行の数式です」。
６日に開催したＳＢＧの決算説明会。
スクリーンに映った
「２５－４＝９？」という数式を前に、孫氏は力説した。
「少なくとも９じゃないですよね」。
この数式はＳＢＧの株価の割安さをアピールするものだ。
孫氏は携帯電話子会社のソフトバンクや米スプリント、中国の電子商取引最大手のアリババグループなど投資先企業の保有株式の価値を２５兆円と算出。
そこからＳＢＧの純有利子負債４兆円を除くとＳＢＧの株主価値は２１兆円との計算が成り立つとした。
一方、６日時点の株価では、ＳＢＧ株の時価総額はたったの９兆円だ。
孫氏は
「（ＳＢＧの）株が安すぎる」と訴えた上で、６千億円分の自社株買いを行うと発表し、割安な株を買わなければ損、と巧みに訴えた。
翌７日にはＳＢＧの株価は前日終値比約１８％も上昇した。
孫氏はＳＢＧの株価だけでなく、３０年１０～１２月期に進行した世界的な株安にも神経をとがらせる。
グループの収益の柱であるＳＶＦは、貿易摩擦の影響が懸念される米国や中国の企業への投資が多い。
代表例が米半導体大手のエヌビディアで、株価急落で時価総額が半減していた。
株価下落によるＳＶＦの直接的な評価損は約４千億円に上った。
こうした中、ＳＶＦはリスクを軽減するデリバティブ取引を駆使して損失を抑制。
結果、１０～１２月期のＳＶＦは前年同期の約３倍超の約１７００億円の利益を上げた。
今年１月にはエヌビディア株を全株売却し、投資期間を通じてみれば利益を得て投資を回収したという。
あるアナリストは
「孫さんでなければ、ここまでの判断はできない」とうなる。
孫氏はこれまでの投資に自信を深め、ＳＶＦの１０兆円の資金を使い切れば、新たなファンドを設立する構想を描く。
しかし東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは
「これまでのようなビッグスイングが当たり続けるかは不透明だ」と指摘する。
孫氏は英半導体設計大手のアーム・ホールディングスや、今年上場を予定する米ライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズなどへの出資で優れた目利き力をみせつけてきたが、株価下落局面が始まっても同様の結果を残せるか孫氏の手腕が問われる場面が続きそうだ。
ツタヤに課徴金1億円命令 「動画見放題」は虚偽
DVDレンタルや書籍販売のTSUTAYA（ツタヤ、東京）が展開する動画配信サービス
「TSUTAYA TV」で、全作品を見放題であるかのように宣伝したのは虚偽であり、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は22日、ツタヤに課徴金1億1753万円の納付命令を出した。
同庁表示対策課によると、ツタヤは2016～18年、ホームページや動画投稿サイト
「ユーチューブ」で、
「動画見放題」
「動画見放題＆定額レンタル8」
「TSUTAYA プレミアム」のプランについて、全ての作品が見放題であるように宣伝。
しかし、実際に見放題なのは全作品のうち最大で27％だった。
無印良品の飲料水から発がん性物質 ５９万本自主回収
「無印良品」を展開している良品計画は２２日、ペットボトル入りのミネラルウォーター
「天然水」と
「炭酸水」の計５９万本ほどを自主回収すると発表した。
その一部から、基準値を超える発がん性物質の臭素酸が検出された。
対象商品は３３０～５００ミリリットル。
無印良品の店やネットストアで昨年７月から販売してきた。
製造は富山県黒部市の
「黒部名水」に委託した。
台湾への輸出に伴う検査で今月１２日に判明。
国内販売分を自社で調べたところ食品衛生法で定める基準値の２～４倍にあたる１リットル当たり０・０２～０・０４ミリグラムの臭素酸が出た。
原因が特定できておらず、出荷した全商品を回収する。
ウソを拡散するいんちきマナー講師の“罪” 特に「就職マナー」講座は要注意！
昨今、書店にはマナー関連の本がずらりと陳列されている。テレビ番組でも度々マナー特集が組まれ、講師が作法のできていないタレントを正す場面もよく見られる。
しかし、もし世に存在するマナーのいくつかがマナー講師による創作で、実はなんの根拠もないものだったとしたら……。
***
“部屋に入るとき、ノックは3回”
“暑くてもスーツの上着は脱がない”
“取引先で出されたお茶には手をつけてはならない”
マナーブームが盛り上がりを見せている昨今だが、上にあげたように非合理的だったり、明らかに嘘とおぼしきマナーも存在するようだ。
『本当に必要とされる最強マナー』（日本文芸社）などの著書のあるコラムニストの石原壮一郎氏は次のように語る。
「代表的なのは『“了解いたしました”は失礼だから“承知いたしました”を使うべき』というマナーですね。これは国語辞典編纂者の飯間浩明氏によってきっぱり否定されています。『いたしました』という言葉だけですでに敬語としては十分なので、『承知』まで使わなくても失礼にはあたりません。それから、未だに会社の代表電話にかけてから繋いでもらうのがマナーだと思っている人がいます。携帯電話があるこのご時世で、わざわざ取り次いでもらい手間を取らせるほうがマナー違反。担当者の携帯に直接かけるほうがお互いに幸せです」（石原氏、以下同）
ほかにもこんな事例がある。
2018年8月テレビ朝日系
「くりぃむしちゅーのハナタカ！ 優越館」で放送された
「（酒の席で客人のおちょこに日本酒を注ぐ際に）とっくりの注ぎ口を使うと失礼」というマナー。
丸いふちにある注ぎ口が縁の切れ目を連想させるため、マナーとして良くないという理屈である。
しかし、これに対してネット上では懐疑的な意見が噴出し、とっくりメーカーや酒造メーカーまでもが
「聞いたことがない」
「本当かどうか分からない」と見解を示した。
何故、このような意味不明なマナーがまかり通っているのだろうか。
カネほしさに創作マナーを拡散する講師
細かいマナーは覚えるだけ無駄
前略
それに、マナーの中には時代と共に変化しているものもある。
たとえばタクシーの上座は、以前は運転席の後ろだった。
しかし、運転席の後ろは狭いため、助手席の後ろが上座という認識も広がってきているという。
つまり、せっかく覚えたマナーの知識が、いつか何の役にも立たなくなる可能性もあるのだ。
「マナーに囚われすぎ、コミュニケーションや行動の足かせになってしまうのは本末転倒です。マウンティングのネタにするなんて、それこそが最大のマナー違反。場面や相手ごとに臨機応変に使い分け、くだらない怪しいマナーは受け流すという線引きを自分で判断するのが、本当のデキるビジネスマンではないでしょうか」
創作され、拡散される嘘マナーは今後もなくなりはしないだろう。
そんな時分、我々が重視するべきは、丸暗記のマナーではなく、相手を気遣う心なのかもしれない。
寄付予定の１億６千万円横領 元弁護士逮捕
寺に寄付されるはずだった女性の遺産、約１億６０００万円を横領したとして、警視庁は元弁護士の７３歳の男を逮捕した。
警視庁によると、元弁護士の太郎浦勇二容疑者は２０１６年、業務として預かっていた品川区の女性の遺産約１億６０００万円を横領した疑いが持たれている。
亡くなった女性は、都内にある寺に遺産を寄付するという遺言を残していたという。
太郎浦容疑者は、別の遺産相続に関連して預かっていた金を返さなかったとして去年８月、東京弁護士会から業務停止２年の処分を受けていた。
横領した金は、この預かり金の返還や株取引の損失補てんなどに使ったとみられ、調べに対し、太郎浦容疑者は容疑を認めているという。
就職活動でOB訪問の女子学生にわいせつ容疑 大林組社員逮捕
就職活動のOB訪問に来た女子大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁三田署が、大手ゼネコン
「大林組」（東京都港区）の社員、宗村港容疑者（27）＝同区＝を今月18日に強制わいせつ容疑で逮捕していたことが、同署への取材で明らかになった。 ※日本人か？ 首だな！
逮捕容疑は1月27日夜、港区の自宅マンションで20代の女子大学生にわいせつな行為をしたとしている。
一部容疑を否認しているという。
同署によると、大学生はOBと就活学生をつなぐスマートフォンのアプリで宗村容疑者と知り合い、この日が初対面だった。
会社近くにある喫茶店で話を聞いていたが、宗村容疑者が
「パソコンを見ながら説明したい。面接指導もする」と言って自宅に誘ったという。
大林組は
「社員が逮捕されたことは遺憾で、詳しい事実関係を確認している」としている。
国家の危機を齎している財務省（緊縮財政）！
陸自車両、コマツが開発中止…高コスト低利益
自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所（東京都）が、自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった。
開発コストに見合う利益が見込めず、開発・製造態勢の維持が難しくなったのが理由という。
防衛関連企業の大手が事業中止に至るのは異例で、国内産業基盤の維持・強化を掲げる政府にとって痛手になりそうだ。
同社が２０１７年度に同省と結んだ契約（中央調達）は総額約２８０億円。
航空機や艦艇など高額装備品のメーカーを含めた企業別の契約額で７位に入る。
同社は１９８３年度に配備された陸上自衛隊初の国産装輪装甲車を開発。
海外派遣などの際に使われる自衛隊車両の製造では最大手で、２００２年度に配備された軽装甲機動車（ＬＡＶ）は計約２０００両を生産し、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍した。
ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車も同社製だ。
だが、陸自部隊の海外派遣は１７年の南スーダンを最後に途切れ、最盛期は年間約２００両で推移していたＬＡＶの受注は低迷。
関係者によると、同省はＬＡＶのモデルチェンジを計画して打診したが、同社は、開発コストに見合う利益が見込めないと判断し、昨年秋、
「現状が続く限り、車両の新規開発は行わない」と同省に伝えた。
納入予定数が残っているＮＢＣ偵察車の生産と、既に納入した車両のメンテナンスは一定期間続ける方針という。
同社の開発中止方針を受け、同省は今後、新型車両を導入する際には、他の企業への発注を検討することになる。
政府は、１３年に閣議決定した国家安全保障戦略で、
「防衛生産・技術基盤は、防衛力を支える重要な要素」と位置付け、国内産業の維持・強化を明記。
昨年末に見直された防衛計画の大綱でも同様の方針を掲げ、随意契約の活用など、企業側に有利な条件の整備を始めている。 ※口だけ、実効性なし、財務省（国家衰退）に操られた嘘つき安倍総理の騙し政治の真骨頂である。
ただ、多額の費用をかけて開発しても、装備品の納入先は同省に限られるため受注の拡大は難しい。一方で、高度な技術力や専用の生産ラインを維持し続ける必要がある。
防衛費自体は増加しているものの、近年は、米国製の大型装備品の調達に防衛予算が割かれることで他の装備品に使う予算が圧迫され、下請け企業の中には撤退の動きもあるという。
政府関係者は
「大手といえども、限られた資本や資源を防衛装備品の開発に充てる余裕がなくなってきている」と分析する。
同社は
「現時点で、新規開発は一切予定していない。開発のコストをカバーするだけの利益がなければ、開発・生産基盤が維持できない」としている。
同省は
「個々の企業とのやり取りについては答えられない」としている。
国防を下支えしてきた小松製作所が車両の新規開発を行わない意向を防衛省に伝えたのは、国内防衛産業の疲弊を象徴する事例と言える。
防衛省が２０１６年、装備品を開発・製造する企業に行ったアンケートでは、下請けの倒産や事業撤退で部品供給が滞ったと回答した企業が、７２社のうち５２社に上った。
ある防衛関連企業の幹部は
「採算は厳しい。多くの企業が『国防を担っている』という責任感だけで続けている」と明かす。
大規模災害などで急な大量発注があった時は、退職した熟練ＯＢをかき集めて、納入にこぎ着けている企業もある。
国際共同開発や徹底したコスト縮減など、高性能な装備品をより安価に調達する努力は必要だ。
一方、同様の事例が相次げば特殊な技術の継承ができずに国内の生産基盤が弱体化し、長期的には防衛力の低下を招く。有事などの際の安定調達にも支障が出かねない。
政府は、防衛装備品の効率的な取得を追求しつつ、国内防衛産業基盤の維持にも本腰を入れて取り組む必要がある。
久間元防衛相にテキシア広告塔疑惑を直撃！ 「KINGは今でも悪い奴とは思えない」
２０１９・２・１７
テキシア、社内残金は数千万円か 警察が押収、会長は容疑否認
投資関連会社
「テキシアジャパンホールディングス」による詐欺事件で、2月13日、実質的経営者で自ら
「KING」と名乗っていた銅子正人容疑者（41）が詐欺容疑で逮捕された。 ※日本人か？
テキシアは中高年女性を中心に、全国約1万3千人から約460億円もの巨額資金を集めていた。
【写真】初代防衛大臣も務めた久間章生氏
テキシアは2017年9月に配当が停止し、破綻状態に陥っていくが、その前後に銅子容疑者と頻繁に会っていたのが、元自民党衆院議員の久間章生元防衛相（78）である。
久間氏はテキシアの出資者が集うカラオケパーティーや、戦没者慰霊祭などのイベントに参加。“広告塔”としての役割を果たしていたとされる。
久間氏は銅子容疑者との関係について、週刊文春の取材に応じ、こう語った。
「5年ほど前に北京で知り合い、その後、ミャンマーの戦没者慰霊祭に一緒に行ったり、セミナーなどにも参加しました。 ※銅子と北京、ミャンマーの戦没者慰霊祭、非常にうさん臭く怪しい！
僕は一切報酬は貰っていません」
「彼は人を説得する力が強くて、歌も上手かった。今でも悪い奴とは思えなくて、正直びっくりしています。取り巻きに利用されたのかな」
さらに、サッカー元ブラジル代表のエジミウソンに会うため、スペインのバルセロナまで同行したことなども明かした。
2月21日（木）発売の
「週刊文春」では、久間氏や暴力団関係者、元警察官など銅子容疑者の特殊な人脈、億単位の金を貢いでいた愛人の存在などについて詳報する。
（２）
「記事内容」
聴覚支援学校の校長だった男が、ネットを通じて売春行為をするいわゆる
「パパ活」をしていた１６歳の少女にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。
児童買春などの疑いで逮捕されたのは、大阪府立生野聴覚支援学校の前の校長・杉田宏容疑者（５９）です。 ※日本人か？
杉田容疑者は、去年１２月大阪市阿倍野区にあるカラオケ店で、当時１６歳だった少女に１万円あまりを渡して、わいせつな行為をした疑いがもたれています。
事件の前の日、少女がツイッターに
「会える方、パパ活」などと書き込み、杉田容疑者が接触し、知り合ったとみられます。警察の調べに対し杉田容疑者は黙秘しているということです。
杉田容疑者は、これまでに別の２人の少女を買春した疑いで逮捕されています。
（２）
「記事内容」
投資コンサルティング会社
「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）を巡る詐欺事件で、同社に残っていた現金は数千万円程度だったことが17日、捜査関係者への取材で分かった。
愛知、岡山両県警が関係先から押収した。
同社は2013年7月から17年9月に、約1万3千人から計約460億円を集めたとされるが、大半は消費されたとみられる。
また
「キング」を自称した同社会長銅子正人容疑者（41）が
「会社運営は適正だった」という趣旨の供述をし、容疑を否認していることも判明した。
愛知県警などは関係先を複数回家宅捜索。
捜査関係者によると、押収できたのは数千万円程度だった。
※関わった人間、全員日本人だろうか？
人種不明・今度はセブンイレブン！
「食べ物捨てるの日常化」過剰出店と右肩上がり、箱だけ作り魂ない大手に忖度し誰も言わないバイトテロ問題
２０１９・２・９
セブン店員、おでん鍋の「しらたき」を吐き出す動画投稿 （２）
バイトテロは「箱だけ増やし魂入れず」の自業自得
なぜ皆、判で押したように、バイトテロの要因を
「慢性的な人手不足」や
「低時給」や
「モラルの問題」や
「ITリテラシーの不足」と言うのか。
バイトテロが起きている企業は、どこも、食べ物を当たり前のように捨てることが常態化している企業ではないのか？だから、食べ物を床やごみ箱にわざと落としたり、口に一度入れたのを吐き出したりできるのではないか。 ※こんな発想が良く出来るものだ！
何しろ、その企業では、食べ物は毎日
「ごみ」になるから。
食べ物、イコール、ごみ。 ※商機を逃さぬ商売根性が作り過ぎを止めない原因だろうが、日本は自然災害大国、災害が何時起きるか分からない日本、作り過ぎが日本人を救った事例も多い。
偏った主張をするな！ 、
これまで
「食べ物を毎日捨てるのが嫌だから飲食業のバイトを辞めた」と言う人に何人も会った。
「もう耐えられない」という人もいれば、「慣れちゃった」という人もいる。
ある大手コンビニでは、1店舗の売上が上がってきたら、そのすぐ近くに
「ドミナント」する（同じ企業の店舗を出店する）。
それで、既存店舗の売上が激減しようが、働くバイトが新店舗に取られて居なくなろうが、そんなの知ったことではない。
配偶者が亡くなり、経営者が一人残された苦しい状況だろうが、人の命や健康より24時間営業を守る方が大事だから、辞めさせない。
店舗数は毎年増やす。
当然、働く人は
「質より量」となる。
食べ物も、そこで働く人も、その先どうなろうが、知ったこっちゃない。
とにかく、自分がいる今さえよければいい。
売上さえ上がればいい。
食べ物を資源として大事にすることより、永遠の右肩上がりの売上を達成することの方が大事。
「人手不足」も
「低い時給」も、それによって起こる
「バイトテロ」も、過剰に出店して
「箱（店）」だけを大量に作り、そこに魂を入れず、売上の数字だけを見てきた大手企業らの自業自得ではないのか。
グラフ挿入
同じ飲食店でもバイトテロなど起こり得ない店の特徴とは
出口治明さんは「おかしいことには声を上げていかないとよくならない」
前略
国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）が世界全員が達成する目標。
働く人や食べ物に負荷をかけるのをやめる時期ではないだろうか。
われわれ消費者も、貴重なお金を払う先のお店を、主体的に選ぶ。
そうすることで、社会が良くなっていく。
※女の浅知恵、文句は嘘つき安倍総理に言え！
（２）
「記事内容」
大手コンビニエンスストア
「セブン―イレブン」のアルバイトの男性店員が、販売中のおでん鍋からはしを使ってしらたきを口に運び、鍋の外に吐き出す様子を撮影した動画が、インターネット上に投稿されていたことが、わかった。
セブン―イレブン・ジャパンは９日、
「不適切な行為だった。お客様に不快で不安な思いをさせておわびする」と謝罪した。
同社によると、動画が撮影されたのは横浜市神奈川区の店舗で、外部からの指摘で発覚した。
店は撮影に関わった２人を解雇した。
鍋は動画撮影の後、洗浄されたという。
※この手の犯罪者は人種を全て公開しろ！
食品値上げは嘘つき安倍総理の指示か？
スタバもココイチも値上げ、「ステルス」は限界に
食品や外食で値上げの動きが顕著になっている。
2月15日にはスターバックス コーヒー ジャパンが
「ドリップコーヒー」や
「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げた。
定番商品の全体的な価格改定は2011年以来、8年ぶりだという。
そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっている。
2月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも以下のようなものがある。
・スターバックスコーヒージャパン…2月15日から「ドリップコーヒー」など定番飲料の価格を10円から20円程度引き上げ
・壱番屋…3月から「カレーハウスCoCo壱番屋」の988店舗でポークカレーを21円引き上げ
・明治…「明治おいしい牛乳」など牛乳のメーカー出荷価格を4月1日出荷分から1.5～3.5％引き上げ。
「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」（400グラム）の希望小売価格を250円から260円にするなど、ヨーグルト製品を2.3～4.7％引き上げ
・味の素…4月からコンソメや塩を値上げ。コンソメの改定幅は出荷価格ベースで7～11％アップ（一部商品の容量変更含む）
・日清食品…「チキンラーメン」や「カップヌードル」などの即席麺、即席米飯を6月から希望小売価格ベースで4～8％引き上げ
昨年度後半から今年1月までの間には、冷凍食品や、ちくわなどのすり身製品、大容量のペットボトル飲料の価格改定も発表されている。
さながら
「値上げの春」到来といった様相だ。
相次ぐ値上げは原材料価格の上昇に加え、人件費や人手不足の影響による物流コストの高騰が原因だ。
食品メーカーや外食の各社は合理化によってコスト上昇を吸収しようと努力してきた。
また価格は据え置きながら製品の内容量を減らす実質的な値上げによって、価格に敏感な消費者の買い控えを回避しながら、コストを転嫁する工夫も重ねてきた。
例えば、4月に価格が改定される
「明治おいしい牛乳」。
前回、価格を改定したのは15年4月だが、その後、16年から18年にかけて全国で順次、新しいパッケージを採用。
価格はそのままに容量を1リットルから900ミリリットルに変更した。
消費者視点では実質的な値上げに映ったが、明治は
「遮光性に優れた容器や注ぎやすいキャップを採用した」ことや
「横幅を小さくし、持ちやすくした」ことなどを挙げて理解を求めた。
今回は、その出荷価格を引き上げることとなった。
また同社は昨年4月、450グラム入りの
「ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」を400グラム入りとする一方で、希望小売価格を260円から250円とする容量変更と価格改定をした。
こちらは今回、10円値上げして容量変更前の260円に戻る。
明治の広報担当は
「生乳取引価格の引き上げに加え、人件費や物流コストも上がっている」と話す。
内容量を減らす
「ステルス値上げ」から実際の値上げへ――。
この動きが広がっているのは、コスト上昇を吸収する企業努力が限界に近付いていることに加え、
「ステルス値上げ」に対する消費者の視線が厳しくなっていることもありそうだ。
消費者庁が昨年7月に発表した物価モニター調査によると、
「3年前と比較して実質値上げが増えたと感じる」と回答した人の割合が8割超に上った。
ネット上には、
「ステルス値上げ」をした商品をまとめるサイトも登場している。
消費者の立場から見れば、相次ぐ値上げは確かに痛手だ。
今年秋には消費税率のアップも控えており、消費全体への影響も懸念される。
ただ、値上げは食品メーカーや外食企業にとって自社の商品や価値やブランド力で、顧客である消費者と向き合わなければならない局面でもある。
「ステルス値上げ」ではなく実際の値上げの広がりは、企業の実力を問うことになる。
ゾゾが初の減益へ ＰＢ大誤算、揺らぐ足元 アパレル各社離反も痛手
２０１９・１・７ 夕刊フジ
止まらぬＺＯＺＯ離れ…「ミキハウス」も出品見合わせ 全１０％割引「ＡＲＩＧＡＴＯ」で （２）
２０１９・１・６
ＺＯＺＯ前澤社長、１００人に現金１００万円プレゼントへ「総額１億円のお年玉」 （３）
インターネット衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）が１９９８年の会社設立以来初の減益となる。
採寸用ボディースーツ
「ゾゾスーツ」を活用したプライベートブランド（ＰＢ）事業でつまずき、大誤算の急ブレーキとなったのだ。
ツイッターで
「必ず挽回します」と表明した前沢友作社長だが、主力のネット通販サイト
「ゾゾタウン」では出店を取りやめる“ゾゾ離れ”が顕在化。
時代の寵児（ちょうじ）の足元は決して盤石ではない。
◆１２５億円の事業赤字
東京都内で１月３１日に開かれた決算説明会。
いつものようにカジュアルな服装で現れた前沢氏は、２０１９年３月期の連結業績予想の大幅な下方修正を淡々と発表した。
売上高は前期比１９．９％増の１１８０億円（従来予想は１４７０億円）と増収を確保するが、本業のもうけを示す営業利益は１８．９％減の２６５億円（同４００億円）、最終利益は１１．７％減の１７８億円（同２８０億円）と、いずれも増益予想から減益予想への下方修正を迫られた。
伸び悩みは想定以上で、前沢氏も
「情けなく、申し訳ない」と頭を下げざるをえなかった。
最大の理由は鳴り物入りで始めたＰＢ事業の不振だ。
顧客がゾゾスーツを着込んだ上でスマートフォンで撮影すると採寸でき、試着しなくてもぴったりの衣服を注文できるというものだ。
「前沢氏自身、小柄な体形に悩まされた経験から、既製品ではなく一人一人に合った衣料品を提供したいと考えた」（ゾゾ広報）というのがそもそもの動機だ。
社長肝煎りプロジェクトである上に、水玉模様の奇抜なデザインと無料配布という施策もあって注目を浴び、ネットを中心に話題が拡散。
当初の売上高目標は２００億円と見込んでいた。
ところが注目度の高さの割には服を購入する人が少なく、思惑は完全に外れた形となり、ゾゾは売上高予想を一気に３０億円にまで引き下げた。
前沢氏は
「（販売増への波及）効果が薄かった。赤字額は１２５億円に上る」と“敗北宣言”するとともに、改善した上で継続する方針を示すしかなかった。
◆安売りに猛反発
ゾゾにとってこれが１つ目の誤算とすれば、２つ目の誤算がゾゾタウンの相次ぐ出品停止という
「ゾゾ離れ」だ。
発端は、ゾゾが昨年末、開始した有料会員向け割引サービス
「ＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯ」だ。
消費税別で年間３０００円か月間５００円を払うと購入額の１０％を割引する。
新規顧客を獲得する目的で始めたが、安売りを嫌うアパレル各社が猛反発。
大手オンワードホールディングスや、子供服ブランド
「ミキハウス」を展開する三起商行、カジュアル衣料品のライトオンなどが相次ぎ出品停止に踏み切る異例の事態となったのだ。
出品停止は１月末時点で実に４２店に上る。
だが前沢氏は、総出店数１２５５店（１社で複数出店の場合もある）の３％程度にとどまるため
「（取りやめの）影響は軽微だ」と断言。
ゾゾタウンの年間購入者数約８００万人という圧倒的な集客力を背景に、出店を魅力と考える企業の方が多数派とみて強気の姿勢を崩さない。
一方、前沢氏は
「大手ショッピングモールでも（クレジット）カード会員への割引サービスがある」と理解を求めており、割引サービスは当面続行する方針だ。
このためゾゾと反旗を翻したアパレル各社の溝は当面埋まりそうにないとみられている。
今後、こうしたゾゾ離れの動きが火種としてくすぶり続ければ、ゾゾの中核であるサイト運営にも支障を来しかねず、経営リスクとして関係者が注目している。
（２）
「記事内容」
「１億円のお年玉企画」や
「月旅行」などが話題のＺＯＺＯ（ゾゾ）、前澤友作社長（４３）だが、有名ブランドの“ゾゾ離れ”が止まらない。
昨年末にアパレル老舗のオンワードが衣料品通販サイトのＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）から退店を決めたのに続き、大手子供服ブランド「ミキハウス」も出品を見合わせたことが夕刊フジの取材で分かった。
ゾゾタウンのサイトで
「ミキハウス」の商品を検索しようとすると
「メンテナンスのお知らせ」と表示され、販売停止のお知らせページが現れる。
７日夕方からは検索一覧からも姿を消し、購入できない状況だ。
「メンテナンス」の理由についてゾゾに問い合わせたが、１６日朝までに回答はなかった。
ミキハウスのブランドを取り扱う三起商行広報部は
「双方が大事にしているところでちょっと…。今回のイベントに関しては齟齬があった」と回答。
出品を見合わせていることを明かした。
「イベント」とは、ゾゾが昨年１２月から始めた
「ＺＯＺＯ ＡＲＩＧＡＴＯ」で、有料会員になれば全品１０％割引を受けられるというもので、ブランドとしては自社サイトからゾゾに顧客が流出する懸念がある。
オンワードホールディングスも、このイベントを理由に退店を決めた。
三起商行広報部は
「安全安心をテーマにお客さまへ商品をご提供してきたが、それができなくなった」とも回答、
全商品を対象にしたＡＲＩＧＡＴＯイベントがこのまま続けば、ゾゾでの出品は難しいとした。
約７０００ブランドを取り扱うゾゾタウンだが、
「メンテナンスのお知らせ」を通知しているブランドはほかにもあり、退店の流れは止まっていないようだ。
（３）
「記事内容」
衣料品通販大手ＺＯＺＯの前澤友作社長（４３）が５日、自身のツイッターを更新。
ツイッターのフォロワー１００人に現金１００万円をプレゼントする総額１億円の「お年玉企画」を発表した。
【写真】交際中の前澤氏と剛力彩芽
前澤氏は
「ＺＯＺＯＴＯＷＮ新春セールが史上最速で取扱高１００億円を先ほど突破！」と報告。
「日頃の感謝を込め、僕個人から１００名様に１００万円【総額１億円のお年玉】を現金でプレゼントします」と宣言した。
応募方法は前澤氏のアカウントをフォローし、７日までに当該ツイートをリツイートするだけ。
当選者には前澤氏本人から直接ダイレクトメッセージが届くという。
ド派手な「お年玉企画」が発表されてから約３時間が経過した６日午前１時現在、早くも５０万件以上のリツイート数を記録している。
※前澤氏は大衆を馬鹿にしているにも拘わらず、何処からも批判の声が上がらない情けない日本！
ルネサス急ブレーキ、のしかかる1兆円買収
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの業績に視界不良のもやがかかっている。
2017年から立て続けに大型の海外買収を決め、攻めの姿勢を鮮明にしていたが、肝心の業績がついてきていない。
2月8日に公表した2018年12月期決算は、在庫整理で工場の稼働率が下がったことなどを背景に減収減益に沈んだ。
今春には開発や総務部門を中心に従業員の約5％にあたる1000人規模の希望退職を募る。
コスト改善を急いでいるが、業績回復の道のりは平坦ではない。
この記事の写真を見る
2018年12月期の売上高は前期比2.9％減の7573億円、営業利益は同14.8％減の667億円だった。
2017年12月期の売上高が前期比(2016年1月～3月期と2016年4月～12月期決算の合計との比較)で約2割増だったことを考えると、これまで順調に進んできたかに見えた業績回復の流れが曲がり角にさしかかっていることは明らかだ。
■在庫整理で工場稼働率が大きく低下
■モービルアイ、エヌビディアとどう戦う？
前略
しかも、研究開発費は
「タイトにコントロールする」(柴田CFO)と抑制方針で、今後の競争力に影響が出る可能性がある。今春のリストラの狙いについて、呉社長は「お客様の需要があるところに人員を振っていきたい」と説明する。
かつて赤字だった時期とは違い、理想の事業構造を求めて変革を進める
「攻めのリストラ」を目指すという意味だとみられるが、そのためには、買収企業を成長にどうつなげるのか。
これまで優位だった分野をどう伸ばしていくのか、もう少し明確にする必要がある。
デサント・伊藤忠が企業乗っ取りｏｒ社員よりシナが大切か？
スクープ 伊藤忠が和解案、デサントへの敵対的TOBで
２０１９・２・１５ ＴＢＳ
伊藤忠社員拘束、中国当局 男性の行動を事前把握か （２）
２０１９・２・７ 東京 ７日 ロイター
デサント、伊藤忠によるＴＯＢに反対を表明 （３）
伊藤忠商事が実施しているTOB(株式公開買い付け）に反対表明したデサントに対し、伊藤忠側が和解案を提示したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。
伊藤忠側が出す取締役の数を減らすのが柱。
日本で異例の大企業同士の敵対的TOBは、伊藤忠の和解案をデサントが受け入れるかが次の焦点となる。
【関連画像】デサント陣営に譲歩姿勢を見せ始めた伊藤忠の岡藤会長（写真＝ロイター/アフロ）
伊藤忠はTOB発表時にデサントの取締役会を6人で構成し、伊藤忠、デサント、社外取締役がそれぞれ2人ずつにするよう求めていた。
これを伊藤忠が出す2人を1人に減らし、2人の社外取締役の指名権は伊藤忠が出す案を提示している。
デサント側は伊藤忠の提案を受け入れるか、近く決める。石本雅敏社長を中心にこれ以上、伊藤忠との争いを激化・長期化させるのは得策ではないと考える取締役もおり、受け入れる可能性がある。
ただ、伊藤忠の案に沿えば、5人の取締役の指名権の過半を伊藤忠側が持つことになる。
これをデサント側がどう判断するかが焦点だ。
伊藤忠は1月31日、TOBでデサント株を現在の3割から4割まで買い増すと発表、現在TOBを実施中だ。
これに対し2月7日、デサントはTOBに反対することを表明、自社の株主に買い付けに応じないよう求め、日本では異例の大企業同士の敵対的TOBに発展していた。
（２）
「記事内容」
大手商社・伊藤忠の社員が中国の国家安全当局に拘束されている問題で、男性が香港を経由し、中国大陸の青島に入った直後に拘束されたとみられることが新たに分かりました。
当局が男性の行動を事前に把握していた可能性があります。
伊藤忠の４０代の男性社員は、広州市の国家安全局に
「国の安全を害した疑い」でおよそ１年にわたって拘束されています。
関係者によりますと、男性は去年２月下旬に香港を経由し、山東省青島から中国大陸に入ったということですが、当局に拘束されたのは、その直後とみられることが分かりました。
男性のどのような行為が問題とされたのかは分かっていませんが、広州市の国家安全局が事前に男性の行動を把握し、拘束に踏み切った可能性があります。
一方、中国に駐在する一部の日本の商社では、今回の拘束の発覚を受け、社内向けに注意喚起のメールが配られるなど、警戒感が高まっています。
※日本政府は何故、今まで、隠していたのか？
親シナの丹羽よ、日本の敵、人類の敵シナに元部下を助けに行け！
（３）
「記事内容」
デサント＜8114.T＞は７日、伊藤忠商事＜8001.T＞が子会社を通じて実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対意見を表明した。
同日開催の取締役会で決議したもので、株主にはＴＯＢに応募しないよう求めた。
デサントは反対意見を決めた根拠として
「ＴＯＢ成立後に伊藤忠商事の利益が優先され、デサントの企業価値が毀損する可能性が高い」、
「今回のＴＯＢは不適切な情報開示の下で行われる不誠実な提案である」ことなどを挙げている。
伊藤忠商事は１月３１日、子会社を通じてデサント株へのＴＯＢ実施を発表。
１株２８００円で期間は１月３１日から３月１４日まで。
伊藤忠はデサント株約３０％を保有する筆頭株主。ＴＯＢの買い付け予定の上限は７２１万株で、代金は２０１億８８００万円。ＴＯＢ後の伊藤忠の所有割合は４０％にとどまる見通しとしている。
犯罪が示す先に戦後政治あり（政管財が日本人の手本になるのか？）
戦後教育の過ち・個人・自由・平等（洗脳）を唱えたが知恵を授けず！
「やりすぎでは」「ただの私刑」 “バイトテロ”投稿主の個人情報暴露、法的に責任はないの？
２０１９・２・１２ デイリー
百田尚樹氏、不適切動画問題で古市憲寿氏の発言を「正論」と認めず 擁護論を一刀両断 （２）
２０１９・２・１２ 窪田順生 ITmedia ビジネスオンライン 戦後の日本の歪！
「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由 （３）
SNSでの不適切投稿を元に、撮影者や投稿者の個人情報を暴いて拡散する
「さらし行為」が社会問題となっています。
こうしたネット私刑に問題はないのか、弁護士に見解を聞きました。
【画像で見る：削除された個人情報暴露ツイート】
2019年1月ごろから目立つようになった不適切投稿に関する個人情報暴露問題。過去にSNSへ投稿された牛丼チェーン
「すき家」の従業員が調理器具を股間に当てる動画や回転寿司チェーン
「くら寿司」の従業員が切り身魚をゴミ箱に投げ入れた後、再びその切り身をまな板に載せる動画などが意図的に拡散され、“特定アカウント”を名乗るユーザーらが元の投稿者や撮影者などの氏名、住所、学校名などを次々に暴く展開となりました。
中でも注目を集めていたのは、
「ax（@a__x__0）」を名乗るTwitterアカウント（現在は削除済み）で、
「本日の早朝に特定が完了しました」
「このぐらいなら10分で行けるかと思います」などと炎上投稿主の特定をうたい、
「#拡散希望」と付けたうえで複数人の個人情報を掲載しました。
こうした行為には一部から称賛の声が上がった一方で、
「やりすぎではないか」
「ただの私刑」といった声も上がるなど賛否両論の状態が続いていました。
そうした中、ax氏が
「活動継続のために支援をして頂きたいと思っております」などと
「iTunesカード」を求める投稿をしたことから状況は一変。
ax氏自身も炎上の様相を呈することとなり、活動継続をするかどうかのアンケートを行った後に、
「自分はしばらくネット上に浮上しないことにします。理由は訴訟される危険があるからです。現在、個人の特定をしてる人がいるかもしれませんが、やめた方がいいです。他人のことを少しでも拡散すると訴訟に繋がる危険があるからです。本当に申し訳ございませんでした。さようなら。」
「誤った情報を流すのは危険です。それにより私は法的措置をとられるかもしれません。私みたいにならないように気をつけてください」と投稿し、
「引退しました。普通の大学生に戻ります」と、アカウントを削除しました。
弁護士「不適切動画問題と、再拡散や特定拡散は別の問題」
前略
北川弁護士：まず、名誉権侵害等を理由に、拡散動画の削除および投稿者を割り出すための発信者情報開示請求を行うことが考えられます。
そして、発信者情報が開示されて投稿者が判明すれば、投稿者に対し、民事上の損害賠償請求を行ったり、捜査機関に名誉毀損罪等で刑事告訴する可能性まであります。
ネット上で暴露されている個人情報の中には誤った情報や風評被害を含むものも含まれています。
安易な暴露投稿や拡散は控えるべきでしょう。
また銀行口座の詳細、未公開の住所などの個人情報を開示するツイートについては、Twitterの規約で禁止されています。
※弁護士と言えども、犯罪者を庇うのは止めて欲しい！
警察は犯罪者の氏名、人種を公開しろ！ 公開する事で犯罪の抑止力になる。
全て戦後驚異の生れの果てである。
日本の戦後政治に正義なし！ 嘘つき安倍総理の政治姿勢を確認してみろ、これでいい日本人が育つ訳が無い。
（２）
「記事内容」
作家の百田尚樹氏（６２）が１２日、ツイッターを更新。
社会学者の古市憲寿氏（３４）が飲食店のバイト店員による不適切動画について
「過去にもあったのでは」と推測した発言を「正論」と擁護した投稿にクギを刺した。
【写真】百田尚樹氏、右翼作家呼ばわりに「腹が立つ」
古市氏は７日に放送されたフジテレビ系
「とくダネ！」で、くら寿司のバイト店員が調理中の魚を突然、ごみ箱に放り投げた後、再びまな板に戻す動画が撮影、拡散された問題について、
「昔から（同様の行為が）従業員同士で行われていて、それが動画になってネットで拡散したことから知られることになっただけだと思う」とコメントしていた。
この古市発言に対し、
「これは古市氏が正論。今回の件は氷山の一角で実際はまだまだ多い。と言う性悪論に基づいて対策を講じないと歯止めは効かない」と支持するツイートがあった。
百田氏は看過できなかったのか、午前３時５０分という時間帯に、その投稿をリツイートした上で、
「正論という意味がわかってる？『対策を講じるべきだ』という意見と、『昔からやってたんじゃないの』という発言は全然違う」と一刀両断にした。
百田氏は投稿者の論調を根底から否定すると同時に、この批判を通して
「昔からやっていたと思う」とする古市発言を
「正論」と認めなかったことになる。
コメント欄には
「百田さんのこの意見がまさに正論」などと支持する書き込みが多い一方で、
「俺も氷山の一角だと思う」と古市氏の推論に理解を示す意見もあり、賛否両論に分かれていた。
※日本人百田尚樹ｖｓ「バイトテロ」国家破壊者＋反日左翼社会学者の古市憲寿氏（３４）＋音無し自民党の戦いである。
（３）
「記事内容」
社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。
【画像】セブン-イレブンの罰金制度も問題に！
調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる
「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった
「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。
同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、
「全国で働く33,000人の信用回復」と、
「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。
他社にも同様の動きが出ている。
おでんのしらたきを口に入れて出すなどの動画を投稿した従業員2人に対して、セブン-イレブンも
「法的措置を含む厳正な処分」を検討することを明らかにしたのだ。
これを受けて、これらの
「厳格な対応」を支持する声も多く寄せられている。
この手のバカは痛い目に合わせないと分からないというのだ。
これは企業危機管理のセオリーからすると、かなり画期的な対応だ。
これまでこの手の不祥事が起きると、企業側はいろいろと言い訳をしたい気持ちをグッとこらえて、
「従業員の管理・教育がなっていませんでした」とわびるのがお約束だった。
高校生バイトだろうが、オッサン正社員だろうが、その人間を雇用して職場での立ち振る舞いを指導していたのは、自分たちなので法律的には被害者であっても、社会通念上は
「同罪」としていたのだ。
が、今回はそういうタテマエをかなぐり捨てて、
「うちも被害者です」と訴えるだけではなく、元従業員を
「見せしめ」として
「断罪」するほうに回ったからだ。
事態をさらに悪化させてしまう恐れ
「憎悪」が生まれてしまう恐れ
「企業に対する憎悪」が原動力
低賃金は「バイトテロ」のリスク要因
「バイトテロ」が一部の業界で続発している原因
前略
ちなみに、今回の問題があったと言われる
「くら寿司」の店舗のバイト募集を、Webサイトで確認したら
「時給936円以上」だった。
大阪府の最低賃金は936円なので、ここから技能や経験でグングン時給アップするのだろうが、学生の感覚からすれば、決して
「高額バイト」ではなかったはずだ。
これまで日本企業の多くは
「賃金は低く、労働者の質は高く」を合言葉に右肩上がりの成長を遂げてきた。
そのビジネスモデルが限界にきて、あちこちで崩壊しているのだ。
この日本を支える
「低賃金労働者」がたちゆかなくなっているのは、明らかに深刻な人権問題を引き起こす外国人労働者という移民政策へとゴリ押しでかじを切ったことからも明白だ。
「バイトテロ」は許されることではない。
徹底的に断罪すべきだ。
そう訴える企業側の気持ちもよく分かるが、法的措置の前に、なぜこのような
「テロ」が一部の業界で続発しているのかという原因も、考えるべきではないのか。
※統治機構が都合が良かった横並び教育（行き過ぎた平等）が
※日本は戦後、小学生は牛乳（飲料）配達や新聞配り、高校生の電報配達、土木現場のテゴがバイト先であった。
この頃、バイトを支えたのは事業主の善意、トラブルも無く、バイトも己の目的を果し報酬に感謝もした。
今はバイトが大きく変質し、バイトの雇用が企業戦略の中核になっているが、昔の日雇い労働者の境遇と何が違うのか？ 同じだろうに・・・
戦後の日本政府は反トランプ勢力の世界統一派の下僕に成り下がり、日本人を騙し、グローバルに向け突っ走り、国を破壊しようと工作を続けているが、果たして、日本人が日本国で幸せに暮らせるのだろうか？
【朗報】日立の車両！台湾鉄路から特急電車600両受注に国内でも称賛の声続出!!『アジアの本当の友好国は台湾だけ』【海外の反応】
ナシ
※投稿あり！
身分差別・格差社会になった日本！
クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体
茨城県にある大手産業機械メーカー
「クボタ」の敷地内で、正社員の男性が派遣社員の男に刃物のようなもので切り付けられて重体です。
警察は殺人未遂事件として捜査しています。
警察によりますと、17日午後10時ごろ、茨城県つくばみらい市にあるクボタの敷地内で、40代の正社員の男性が40代の派遣社員の男に刃物のようなもので首を切り付けられました。
正社員の男性は病院に搬送されて重体です。
切り付けた派遣社員の男は現場近くの車の中で首から血を流して意識不明の状態で発見されました。
車の中からは複数の刃物が見つかっています。
正社員の男性は派遣社員の男の指導員で、別の従業員が事件の直前に2人がけんかをしている様子を目撃していました。
警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。
「日本人お断り」の観光列車
「日本人お断り」の観光列車が１月３１日、北の大地を駆けた。
使用が予定された車両は、バブル期にスキーリゾートを訪れる旅行者を運ぶために製造されたＪＲ北海道の４両編成のディーゼル車両
「クリスタルエクスプレス トマム＆サホロ」キハ１８３系だ。
クリスタルエクスプレスの先頭部は運転席を２階に設けて客室に大きな窓を備え、２階建ての中間車両を連結している。
まるでＪＲ九州の観光列車
「あそぼーい！」の先頭車両と、近畿日本鉄道の
「しまかぜ」の中間車両の“いいところ取り”をしたような豪華な仕様だが、経営不振に陥ったＪＲ北海道が合理化へまい進する中で力走する姿を眺められる機会はまれだ。
“乗車拒否”に遭った形の日本人の鉄道愛好家からは不満の声が渦巻きそうだが、そこには
「大人の事情」がある。
ＪＲ北海道が単独では維持困難としている１０路線１３区間に含まれた釧網線〈釧路（釧路市）―網走（網走市）〉について、北海道は釧路湿原や阿寒湖、摩周湖、知床半島などを訪れる観光客の利用を促して存続させる道を探っている。
そこで助成金を出し、拡大する外国人旅行者の潜在需要を探るために、クリスタルエクスプレスで釧網線を網走から釧路へ南下させることを計画したのだ。
１人当たりの参加料金は、ホテルの１室２人利用で２食付き３千円と激安だ。 ※日本は未だデフレ！ 外国人が日本に格安旅行を求めて訪日していると考えているデフレ脳のアホなＪＲ北海道（経営難）、間抜けな発想だが、経営感覚に憐れを感じる。
実は予定が変更になって当日は同じキハ１８３系の団体用車両
「ノースレインボーエクスプレス」で運用されたのだが、私はクリスタルエクスプレスが走った場合の光景を鮮明に思い浮かべることができる。
実は１年前の昨年１月に同じ釧網線の網走から釧路までをクリスタルエクスプレスで移動するツアーがあり、その際は日本人にも門戸が開放されていたため参加したのだ。
そこでクリスタルエクスプレスに乗ったことがない方に、乗車体験をお伝えしたい。
私の座席は２階建て中間車両の２階で、２席同士が向き合ったボックス席だ。
木製のテーブルを配置し、大きな窓からの景色を楽しみながら飲食ができる。
網走を出発して約３０分後、風雪に耐えてきた木造駅舎が残る北浜（網走市）に滑り込んだ。
この日は残念ながら流氷が漂着していなかったが、その代わりとばかりに走りだした列車内の“漂流者”となって探索した。
車両の１階部分に足を運ぶと、廊下に沿って４人用の個室が三つ並んでいる。
登場当時は、
「ＯＫ！バブリー！！」と踊るお笑い芸人の平野ノラさんのように浮かれた会話で盛り上がっていたのだろうか？
中略
クリスタルエクスプレスで釧路湿原にある茅沼（標茶町）に停車した際は、タンチョウの姿も見られた。
非日常的な観光列車の空間を味わい、素晴らしい自然美が目の保養となり、釧路までの鉄道旅を満喫した。
しかし、１階の先頭部分という“特等席”をデッドスペースにし、
「関係者以外立入禁止」と乗客をあしらっているクリスタルエクスプレスの現状は画竜点睛を欠く。
目にした摩周湖の絶景とは対照的に、歌手布施明さんの曲
「霧の摩周湖」の歌詞のように旅情は霧で覆われたままだった…。
☆大塚 圭一郎（おおつか・けいいちろう）共同通信社福岡支社編集部次長。
「九州に異動したのに北海道の話題なの！？」と首をかしげられそうですが、九州のテーマは
「到着までしばらくお待ちください」！
東海道新幹線、ほぼ全駅で券売機使えず 発券求め行列も
東海道新幹線のほぼ全駅で１５日朝から、自動券売機が使用できなくなるトラブルが相次いだ。
ＪＲ東海は、駅員用の端末を使うなどして発券を続けたが、利用客の多い新横浜駅や名古屋駅などでは、窓口に列ができた。
午前中のダイヤに影響は出なかった。
【写真】名古屋駅でも「システム不具合」と書かれた紙が貼り出された
ＪＲ東海によると、新幹線の自動券売機で自由席特急券を往復で購入しようとすると、帰りの切符を購入する画面で券売機が動作しなくなるトラブルが発生した。
同じ操作をしたことで、複数の券売機が使用できなくなった駅もあった。
ＪＲ関係者によると、各社が共同で運用する発券システムを１４日に改修したが、トラブルとの関連性や原因はわかっていないという。
ＪＲ東日本や西日本によると、東北新幹線や山陽新幹線などの駅でも同様のトラブルが相次いだ。
券売機を再起動させると他の操作はできるようになるため、ＪＲは自由席を購入する客を有人窓口に案内するなどして対応した。
反日日本人、反日エセ日本人、反日外国人も日本に不要！
【直言極言】橋下徹氏へ、正々堂々、沖縄問題の議論を戦わせよう！[桜H31/2/15]
２０１９・２・１５
橋下徹氏がネット放送で著書批判され激怒「こんな役立たずの番組なんか止めろ」 （２）
２０１７・１１・２０ チャンネル桜、討論番組の切り抜き動画
【三橋貴明×藤井聡】橋下徹と天才詐欺師・小池百合子の正体を暴く！彼らの共通点はコレだ！【まとめ天狗】 （３）
２０１５・１１・８
「【検証】大阪をダメにした松井・橋下府政の７年間」京都大学大学院教授 藤井聡氏 （４）
水島が
「沖縄独立県民投票」を批判したことに関し、第三者からの情報を元にツイッターで早とちりな反応を示した橋下徹氏に、出演依頼は正式に書面で行うつもりである事をご案内申し上げておくと共に、重ねて
「沖縄独立県民投票」は世紀の愚策である事を強調しておきます。
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※政治をやり、税金で飯を食った橋下徹弁護士が口に言葉ではない！
（２）
「記事内容」
前大阪市長の橋下徹氏（４９）が１５日、ツイッターを更新し、インターネット放送の番組でキャスターを務める水島聡氏（６９）に怒りを爆発させた。
水島氏は番組の中で、沖縄問題に関して書いた橋下氏の著書を手に
「完璧な欺瞞」「よーこんなものやるわ！」などと痛烈に批判。
「こんな安っぽいというか薄っぺらな沖縄認識」
「文句があるならちゃんと真面目に議論しましょう」とあざ笑い、橋下氏に“ケンカ状”を突きつけた。
橋下氏は
「いい年こいて、威勢だけよく、頭の悪そうなこの男は何なんだ？ 日本だ、保守だと喚く連中に限って、日本人としての礼節を知らない。人のことをバカにした批判をしておいて俺が反論したらこれだ」と猛反発。
「手前らの活動なんて、日本国民のほとんどは知らねえよ。身内だけで満足してるんだろうが。そこまで偉そうに言うなら、政党作って国会議員の何人かでも誕生させてみろ。一人も誕生させることなどできないだろうが。俺に偉そうに言う前に、お前らもこんな役立たずの番組なんか止めろ」と感情をムキ出しにして憤った。
※橋下徹弁護士よ、下品で口汚いのはお主だ！ 人格障害か？ お主の負け！
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
チャンネル桜、討論番組の切り抜き動画
（４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
京大の藤井教授が日本分断工作を続けるグローバリストの橋下徹弁護士の正体を暴いた！
毎日新聞役員の妻＆ＴＢＳ社員の在日シナ人犯罪！
覚醒剤で逮捕の毎日新聞常務妻は「意識高い系」だった
２０１８・９・３ ユーチューブ 在日暦は何年か？
女子中学生誘拐でTBSの中国人社員逮捕！わざわ日本に来て日本人に迷惑かける外国人犯罪は日本人より量刑重くするべき （２）
２０１８・９・２
産経ニュース ＴＢＳ社員の３０歳男逮捕 自宅に少女連れ込んだ疑い （３）
「目鼻立ちがハッキリとした美人で、自己主張が強いタイプ。写真や音楽が趣味で流行にも敏感。SNSも使いこなしていました。イマドキの言い方をすれば、“意識高い系”の女性ですが、まさかクスリに手を出しているなんて…」
逮捕の一報を聞いた知人は、驚きながらこう語った。
2月7日、兵庫県警に覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された増田ルミ子容疑者（46才）。
夫が毎日新聞という大手メディアの常務取締役だったことから、衝撃をもって報じられた。
「兵庫県警が覚醒剤の密売ルートを捜査する過程で、増田容疑者が頻繁にネット注文していた疑いが浮上。
容疑者が会社員だったこともあり、週末を中心に内偵を続けていた。
自宅に踏み込んだところ、複数の小袋に小分けされた覚醒剤が見つかったため現行犯逮捕した。
使用済みと思われる“空き袋”もあったことから、所持だけでなく使用の疑いも持たれている」（捜査関係者）
自宅は東京都新宿区にある築浅のマンションで、
「夫婦は寝室が別で、夫の部屋からは覚醒剤は出てこなかった」（前出・捜査関係者）という。
増田容疑者は音楽大学を卒業後、広告会社に入社。
「その後、IT企業を転々とし、10年ほど前に再び広告会社に出戻ったところ、現在の旦那さんと結婚したと聞きました。
20才近く年が離れていますが、お子さんはいなかったと思う。
彼女自身、仕事もしていたし、趣味が多い“バリキャリ“な女性だったから、お互い、大人な結婚だったのかなと」（前出・知人）
一見して、“黒い人脈”がないとみられている増田容疑者だが、警察関係者から見れば、彼女のような女性が薬物に手を出すのは“意外”なことではないという。
警察庁の調査（『平成27年上半期における薬物・銃器情勢』）によれば、30代以下の薬物乱用者が減少傾向にあるのに対し、中高年の薬物乱用者は増加を続けている。
しかも、大麻や危険ドラッグに比べて、覚醒剤乱用者は女性の比率が高いのが特徴だ。
「覚醒剤は高額なので、若年層よりも経済力のある中高年層の方が手に入れやすい。しかもこの年代の女性は何かとストレスを抱えている。とりわけ40代後半にさしかかると更年期からくる体調不良や精神的な不安、“自分が女性でなくなる”ことへの恐怖などから薬物に手を出してしまうケースもある。昔と違って、今はネットを通じて簡単に手に入ってしまう時代。増田容疑者の場合、IT企業での仕事が長く、ネットの知識が豊富だったため、覚醒剤が“身近な存在”になりやすかったのではないか」（前出・捜査関係者）
妻の逮捕は、当然ながら夫の社会的な地位にも大きな影響を与える。
「増田容疑者の夫は社会部の出身で、大阪本社に勤務していた時には阪神・淡路大震災の復興記事や酒鬼薔薇聖斗事件などを精力的に取材していた。その後、マネジメント力を買われて管理職ポストを歩むようになり、常務取締役東京代表にまで出世。“社長候補”の呼び声も高かった。本人は律儀で優秀な管理職で、もちろんクスリとはおよそ縁のない人。しかし、今回の件でキャリアに大きな傷がついてしまいました」（毎日新聞関係者）
何も大手新聞社役員の妻だから“特別”なのではない。
覚醒剤は、熟年層の心の隙を狙っていることを決して忘れてはならない。
（２）
「コメント」
TBS映画・アニメ部 余卿30歳
静岡在住の女子中学生を自宅に誘拐し逮捕
被害者とはSNSで知り合った模様
これは社長が説明責任と任命責任取るべき、普段から
「説明責任がー」
「任命責任がー」言ってんだから、高校生もダメだが中学生はもっとマズいだろー
前川喜平「そうだそうだ」
224条「未成年者略取及び誘拐罪」
懲役 3ヶ月～7年
+刑法177条 強制性行罪（強姦罪）
成立要件の脅迫・暴行については
「反抗を著しく困難にする程度のものでも」
強盗罪のように抵抗不能になるほどの暴行でなくても成立
懲役5年以上無期まで！
主張 外国人の犯罪は量刑を重くすべき
外国の大使館の連絡したりと手間が増える
わざわざ日本にやってきた外国人が日本人と日本国に迷惑かける不届き
自分ちで自分の親の財布からお金抜くのとわざわざ他人の家に行って他人の財布から盗むのとどっちが悪質か
（３）
「記事内容」
少女を自宅に連れ込んだなどとして、静岡県警は２日、未成年者誘拐の疑いで、東京都渋谷区渋谷、ＴＢＳ社員、余卿容疑者（３０）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は８月中旬から９月２日までの間、静岡県中部に住む１０代少女が未成年と知りながら、自宅に連れて行ったとしている。
ＴＢＳによると、余容疑者は平成２７年４月に入社し、現在は事業局映画・アニメ事業部に所属している。
同社は
「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で、関係者の方に深くおわびする。事実関係を調べた上で厳正に対処する」とのコメントを出した。
※ＴＢＳは在日韓国朝鮮人と在日シナ人の雇用数を公開しろ！ 処分も公開しろ！
こんな田舎になぜ？ 田畑に軒を連ねる「レオパレス銀座」70代オーナーの憤り〈dot.〉
国の基準を満たさない施工不良アパート問題で揺れるレオパレス。
かねてより、ずさんな建築や管理体制が指摘されていた。
今回の件で、退去が必要になる住民は1万4000人にも及び、事態の収束はみえていない。
朝日新書『負動産時代』では、同社がアパートをオーナーから一括で借り上げる
「サブリース契約」と呼ばれる手法で管理物件を増やしてきたことを取り上げている。
その驚くべき実態とは。
同書より内容を一部紹介する。
＊ ＊ ＊
■サブリースが「負動産」を後押しする
■こんな田舎になぜ？ 田畑に軒を連ねる「レオパレス銀座」 ※日本人の心を無くしたレオパレスは嘘つき安倍総理に忖度し、シナ人移民でも受け入れさせるつもりだったのか？
■レオパレスの営業社員「撤退するから大丈夫」
男性は憤る。
「私が建ててわずか3年のうちに、周囲にどんどんアパートが増えましたよ。こんなにたくさんアパートを建てられたら、空室だって増えるし、アパートの価値だって下がってしまう。当初、レオパレスの営業社員は、適正な数が建てば自分たちは撤退するから大丈夫です、と言っていたから信用していたのに……」
30年保証と言われていたはずの家賃も、築10年で約2割の引き下げを求められた。
レオパレスとの交渉の末、従来通りの家賃は維持したが、
「空室が増えればこの先どうなるか分からない」との不安を募らせる。 ※自業自得！
コカ・コーラ、早期退職700人募集
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは14日、700人規模の早期退職を募集すると発表した。
対象は45歳以上で勤続1年以上の従業員。
収益改善が狙いで、約50億円の人件費が削減される見込みだ。
募集期間は3月11～28日で、退職日は4月30日。
通常の退職金に特別加算金を上乗せする。
2019年12月期連結決算への影響については
「確定次第速やかに発表する」という。
嘘つき安倍総理は日本企業を守る気無し！
【深田萌絵】中国に狙われる日本企業 −企業買収と国の安全保障【WiLL増刊号 #012】
中国による企業買収は安全保障に直結している。
事実、日本の半導体技術が中国に流出したことが中国の経済的・軍事的台頭を招いたと言える。
政府は早急に日本版シフィウス（対米外国投資委員会）を創設し、外国からの企業買収に備えよ！
中国国家安全当局、伊藤忠社員を１年間拘束
大手商社・伊藤忠商事の日本人の男性社員がおよそ１年間にわたって中国の国家安全当局に拘束されていることがＪＮＮの取材でわかりました。
日本の大手商社社員が長期間にわたって拘束されるのは異例です。
広東省広州市の国家安全局に拘束されているのは、大手商社・伊藤忠商事の４０代の男性社員です。
関係者によりますと、男性は去年２月下旬に国の安全を害した疑いで、スパイ行為などを取り締まる国家安全局に拘束されたということです。
男性はすでに起訴されていますが、男性がどのような行為をし罪に問われたのか詳細はわかっていません。
伊藤忠は、広州市で中国企業と合同でリニア地下鉄の業務などに携わっています。
伊藤忠の広報部はＪＮＮの取材に対し、男性社員が拘束されている事実を認め、
「現在状況を確認しています」とコメントしています。
中国では少なくとも８人の日本人がスパイ行為を疑われ拘束されていて、そのうち４人がすでに実刑判決を言い渡されていますが、日本の大手商社社員が長期間にわたって国家安全当局に拘束されるのは異例のことです。
自殺に追いやった男は日本人か？
半年で社員３人が自殺 ４０代男性が実質経営する２社で
福岡県大牟田市の４０代男性が実質的に経営する二つの会社の社員３人が、昨年５月から半年の間に自殺していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 ※日本人か？
短期間に相次いで自殺していることなどから、県警が経緯を捜査している。
【写真】自殺した男性の手帳＝会社関係者提供
捜査関係者などによると、昨年５月、大牟田市のインターネット通販会社の男性社員（当時３４）が死亡。
１０月には別の男性社員（当時４４）が、８月には貿易仲介会社の男性社員（当時３０）が亡くなった。
県警は、発見状況などからいずれも自殺と断定した。
県警は３人の自殺に関連性があるとはみていなかったが、昨年１１月に
「両社は、いずれも同じ経営者が実質的に仕切っている」という外部からの情報提供があり、自殺の経緯を調べ始めた。
登記簿や会社関係者によると、ネット通販会社の代表取締役は実質経営者の妻で、貿易仲介会社の代表取締役は実質経営者に近い人物という。
先月２９日になって県警は、大牟田市内の焼き肉店店長の顔を殴ったとして、実質経営者を暴行容疑で逮捕している。
「欲望に忠実に生きる」豪遊生活 “青汁王子”が語っていた税金制度への強い不満
“青汁王子”としてメディアに出演していた会社社長が2月12日、約1億8千万円を脱税したとして法人税法違反などの疑いで逮捕された。
【画像】SNSで発信していた豪遊生活
三崎優太容疑者（29）は、女性をターゲットにした青汁商品をネット販売する会社
「メディアハーツ」の社長。
18歳のときに起業し、2017年には年商121億円の企業へと急成長させた。
自身の年収は12億円にも達し、SNSでは羽振りのよさそうな様子を次々とあげていた。
爆買いした高級ブランドの数々に超高級車フェラーリ、ベントレー、ランボルギーニを乗り回す姿も。
さらには、総額2億40000万円で手に入れた馬まで…
「欲しいものは必ず手に入れる」とのコメントと共に投稿していたのは、ギラギラとした高級時計。
成功を隠すことなく、むしろ赤裸々に語っていた三崎容疑者だが、過去には納税に対する発言もしていた。
「税金を納めても称賛されることがない」
社員に指示して架空の広告外注費を…
【脱税容疑の詳細】
前略
広瀬修一：
今後、三崎容疑者が容疑の否認を続けた場合、勾留は長期に及ぶ可能性があります。
※健康（食品）飲料は害さえなければ騙せる商売、日本人を対象にぼろ儲け、税金位、真面に払え！
スルガ銀行、新たな疑惑！ 預金者は一千万円以上は早く引き出せ！
スルガ銀行、赤字961億円 預金流出、顧客離れ深刻
２０１９・２・１３ 共同
スルガ銀行員、デート商法関与か 改ざん書類で融資 （２）
２０１９・２・１
国交省、シェアハウス初の処分へ スルガ融資で改ざん関与 （３）
２０１８・１２・１
産経ニュース スルガ銀、不正融資問題で１１７人処分 業務改善計画 （４）
２０１８・９・４ 産経新聞
スルガ銀、創業家系に数百億円を融資 金融庁解明へ （５）
２０１８・８・３１ 朝日新聞
スルガ銀、創業家側へ不透明資金か 金融庁が検査 （６）
スルガ銀行が14日発表した2018年4～12月期連結決算は、純損益が961億円の赤字となった。
中間期に計上したシェアハウス向け不正融資に絡む多額の貸倒引当金が重荷となり、前年同期の347億円の黒字から大幅な赤字に沈んだ。
18年12月末の預金残高は9月末に比べ約1900億円減少し、顧客離れが止まらない深刻な状況が浮き彫りになった。
売上高に当たる経常収益は7.2％減の1090億円だった。
貸倒引当金は、シェアハウスなど投資用不動産向け融資で積み増しを迫られ、12月末の実質与信費用は1281億円に膨らんだ。
（２）
「記事内容」
スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けの無担保ローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。
借入金使途や年収が改ざんされた書類に基づいて契約するなど、ずさんな手続きだったもようだ。
スルガ銀広報室は共同通信の取材に、弁護士を交えた調査に着手したことを明らかにした。
不正融資が金融庁から業務停止処分を受けたシェアハウスなど投資用不動産以外でもまん延していた可能性があり、信頼回復がさらに遠のきかねない。
このローンを巡る事実関係について広報室は個別の取引であることを理由に説明を控えた。
（３）
「記事内容」
国土交通省がシェアハウス投資へのスルガ銀行の不正融資問題を巡り、物件を仲介した不動産業者に初の行政処分を出す方針を固めたことが1日、分かった。 ※スルガの不正融資事件に国交省が登場、戦後政治の縦割り行政は竹中平蔵の指示により、財務役人が日本国を衰退させ、崩壊させる道具に使っている。
物件オーナーの預金通帳などの改ざんに関与したとして宅地建物取引業法に基づき、フューチャーイノベーション（東京）に近く業務改善を指示する見通しだ。
フューチャー社は、運営が破綻したシェアハウス
「かぼちゃの馬車」の販売協力業者の一つ。
売買を仲介した少なくとも5物件について、オーナーの返済能力が足りず本来なら融資の承認が下りないはずなのに、預金残高の水増しなどで資産を多く見せかけ、契約を成立させたとされる。
（４）
「記事内容」
スルガ銀行は３０日、シェアハウス向けの不正融資問題を受けた業務改善計画を金融庁に提出した。
資料の改竄（かいざん）などに関わった営業担当者や監督する執行役員ら計１１７人を新たに停職や減給などの処分にし、問題の温床となった
「創業家本位の企業風土」を抜本的に改めると明記している。
改善計画では、一連の不祥事の背景について、創業家支配のもと営業優位で過度な短期的利益を追求するあまり、
「銀行としての自覚が欠如した」と指摘。 ※銀行員の質が問題、愛社精神の欠如が齎した犯罪、日本の戦後教育は日本人を育てておらず、これこそが最大の問題である。
今後は外部人材を積極的に活用しながら顧客本位の業務運営を徹底するとした。
創業家との資本関係を断ち切るため、創業家やそのファミリー企業が保有するスルガ銀の株式（約１３％）を売却するよう働きかけるとともに、４８８億円に上るファミリー企業向けの融資を全額回収する方針だ。
また、コンプライアンス（法令順守）体制を再構築するため外部弁護士をトップにした委員会を新設し、不正融資の一因となった社内のパワーハラスメントを防止する研修や、内部通報制度の再構築に取り組む。
スルガ銀は今年１０月、金融庁から一部の業務停止と業務改善命令を受け、１１月末までに改善計画を提出するよう指示されていた。
※犯罪に関わった１１７人の中に不正を糺す勇気ある日本人社員がいなかった事にある。
事件の本質は日産カルロス・ゴーン事件と同じである。
（５）
「記事内容」
スルガ銀行が創業家の関連企業に対して数百億円の融資をしていることが４日、分かった。
金融庁は融資先に実体のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないか解明を急いでいる。
創業家の関連企業は、スルガ銀行の株式を保有する企業もある。
こうした企業に対する融資の一部にも、経緯や資金使途が不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性もあるとみている。
立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀に対し、説明を求めたもようで、複数のファミリー企業に融資が実行されていることをその過程で把握したとみられる。
今後、スルガ銀と創業家関連企業の関係に問題があると判断すれば、スルガ銀の株主構成が変化することになる。
一方、スルガ銀の
「シェアハウス」向けの不適切融資をめぐっては、外部弁護士で構成する第三者委員会が調査結果を７日に公表する。
（６）
「記事内容」
シェアハウス融資で多数の不正があったスルガ銀行（静岡県沼津市）への金融庁の検査で、創業家とかかわりのある会社などとの取引をめぐり、不透明な資金の流れが浮上していることがわかった。
金融庁は、資金の一部が岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）ら創業家側に流れた可能性があるとみて解明を進めている。
【写真】スルガ銀行創業家出身の岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）
４月からの金融庁の立ち入り検査は８月中に終わる見込みだったが、不透明な資金の流れの解明のため長びいている模様だ。
関係者によると、スルガ銀は長年にわたり、岡野氏の親族らが役員を務める会社などに対し、多額の融資を行ってきた。
その一部は、融資の経緯や資金使途に不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性があるという。
金融庁は、少なくとも１０億円規模の資金について使途などがはっきりしないとみて、スルガ銀に詳しい説明を求めた模様だ。
資金を不正に流用したと判明すれば、流用先からの返済を求めることになりそうだ。
“くわえたばこ” 不適切動画ですかいらーく謝罪(19/02/11)
不適切な動画問題で今度は大手飲食チェーン
「バーミヤン」の店員が調理中にくわえたばこに火を付ける動画が拡散し、運営するすかいらーくグループが謝罪しました。 動画では、厨房で店員がくわえたたばこに中華鍋から立ち上った炎で火を付ける様子が映っています。
「ファミマ」店員が不適切動画 「商品なめる」様子をSNS投稿
ファミリーマートは10日、店員が不適切な動画を撮影し、会員制交流サイト（SNS）に投稿したと明らかにした。
男性店員が商品をレジ袋に入れる際に、商品のパッケージやペットボトルの飲み口をなめる様子が撮影されていた。
同社は
「お客さまに不快、不安な思いをさせたことを深くおわびする」と謝罪した。 ※最近、政官財の謝罪が多いが、謝罪の文言に違和感あり！ ×「深くおわびする」って何！ 〇「深くお詫びいたします」だろう、上から目線の横着な言い回しに腹が立つ、本当に詫びる気があるのかさえ疑う。
店舗名などの詳細は調査中とし「確認でき次第、厳正に対処していく」としている。
人類の敵シナ頼りの片肺操業（下請け）で日本が繁栄すると考えたか！
国内企業、業績が急ブレーキ＝中国需要落ち、減益修正相次ぐ〔深層探訪〕
２０１８・３・１ ユーチューブ
【賞賛】DHC会長「日本には驚くほど在日がいる。似非国民は不要。母国に帰れ！」在日韓国人勢力を名指しで猛批判する恐ろしい声明を公表！【直球勝負】に賞賛の嵐ww （２）
国内の企業業績に急ブレーキがかかっている。
米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速が鮮明になり、電機メーカーを中心に需要が急減。業績予想の下方修正も相次いだ。英国の欧州連合（EU）離脱など世界経済をめぐる不透明感は増しており、業績の先行きに暗い影を落としている。
中国の一帯一路に問題噴出＝「債務のわな」で関係国悲鳴
時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社（全体の約67％、金融を除く）を対象に集計したところ、2018年4～12月期の純利益は前年同期比3．0％減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72社を大幅に上回った。
◇最高益予想から一転
「11月に入り、顧客の投資が止まってきた。スマートフォン向けの設備に使うモーターがかなり落ち込んだ」。
パナソニックの梅田博和常務は厳しい表情で語った。
中国ではスマホ販売が減少し、高級機種を中心に展開する米アップルなどメーカー各社が苦戦。
部品や設備の供給を担う日本企業に影響が及んでいる。
パナソニックの4～12月期の連結純利益は13．2％減の1737億円となり、通期予想の下方修正を余儀なくされた。
三菱電機も、10～12月の中国での売上高は2割減と失速した。皮籠石斉常務は
「顧客のプロジェクトの凍結、延期が確実になってきた」と声を落とす。
中国の自動車市場も低調だ。
「地場ブランドや米国車が減少している」（ホンダ）といい、部品メーカーにも打撃だ。
日本電産では車向けモーター事業が急速に悪化。
19年3月期の連結純利益は従来の最高益予想から一転、6年ぶりの減益となる見通しだ。
4～12月期の中国での売り上げが前年同期比マイナスとなった日立製作所は
「自動車の落ち込みが大きかった。この状況は続く」（西山光秋執行役専務）とみる。
◇広がる先行き懸念
先行きへの懸念は増益企業や非製造業にも広がる。
半導体製造装置の東京エレクトロンは19年3月期に増収増益を見込むが、河合利樹社長は中国の半導体メモリー需要について 「貿易摩擦の影響が出ている。顧客が（設備投資を）見直すところもある」と指摘。
ANAホールディングスの福沢一郎執行役員は
「旅客事業で大きな影響は出ていないが、19年度を見据える上で気を付けないといけない」と強調する。
商船三井の丸山卓専務は
「旧正月明けは（中国向け）荷物が減る。貿易摩擦の影響で通常以上に落ち込むようであれば減便しないといけない」と身構える。
みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは
「先行き不安はすぐには解消しない。投資を手控える動きから、19年度前半は減益基調が継続する。ただ、年度後半には半導体需要などが底入れし、業績は持ち直してくる」とみている。
◇中国経済に関する発言
パナソニック 梅田博和常務 11月に入り、顧客の投資が止まる
三菱電機 皮籠石斉常務 顧客のプロジェクトが凍結、延期に
日立製作所 西山光秋執行役専務 自動車の落ち込み大きい
日本電産 永守重信会長 欧州車メーカーに中国減速の影響
東京エレクトロン 河合利樹社長 顧客に（投資）見直しの動きも
ホンダ 倉石誠司副社長 中国車、米国車の販売減少
ANAホールディングス 福沢一郎執行役員 19年度見据える上で気を付ける
商船三井 丸山卓専務 通常以上に落ち込めば減便も
※経営責任者は日本人か？が問われる時代である。
（２）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
１）吉田嘉明会長は各所で良い話をされているが、今回のこの直球の意見は日本人を鼓舞する正論だ。
当然ながらDHC商品は応援する。
現状の日本を憂いている日本人は吉田会長のような方を全力で支援して行きましょう！
以下、多くの投稿あり！
面接だけで、決して見抜けぬ仕事に対する覚悟！
会社をダメにする「困った社員」6タイプ
長年にわたり、小売業を中心に人材育成とチームビルディングに携わり、現在はオートバックスセブンの執行役員を務める小曽根憲氏は、
「どうすれば、プロスポーツチームのような強いチームをつくれるか」を探ってきた。
そんな中、組織を弱体化させる人材にはパターンがあることを発見した。
6つのタイプとそれぞれの人材への対応策を、明かしてくれた――。
■強いチーム作りを阻む、困った人材たち
小売業で、店長や店舗スタッフとして働く人材には、強いチームづくりに貢献してくれるタイプと、組織を弱体化させる人材タイプがそれぞれ存在する。
後者は6つの特徴を持っており、それぞれの頭文字を取って
「HELP ME」と名付けている。
そのうち4つのタイプはすでに顕在化してしまったグループ、残り2つタイプは予備軍だという。
(1)H=評論家
(2)E=エスケープ
(3)L=LOVE ME
(4)P=プライベート
■HELPが蔓延していないか、いつもチェックを
■この2タイプなら、まだ救える
(5)M=悶々と働く
(6)E=延々と働く
■社員の評価は「本人の貢献+周囲に与える貢献」
■採用の段階から、チーム作りは始まっている
強いチームが誕生すると、メンバーが組織統制や事業収益を改善させようと取り組み、各自が自転し始める。
事業責任者が最初に取り組むべきことは、チームビルディングを完成させる仕組みづくりだ。
小売業の場合なら、本部のマネジメントはまず店長を育てるように取り組み、その店長が販売スタッフを育てるための支援を全面的にバックアップする。
さらに、店長同士が切磋琢磨しあえるように、社内環境を作り出すといった順序だ。
何より重要なのは、人材採用の面接時に、エントリーしてきた人材が
「HELP気質」を持っていないかどうかを見極め、入口から制することが何より必要だと、小曽根氏は指摘する。
※日本は戦後、三流日本人（共産主義者・役人）が統治機構を立ち上げた結果、戦後の日本は既に、世界統一派の傘下にある。
日本の統治機構（政官財）は反日である世界統一派に牛耳られており、日本は既に、隅から隅まで、共産主義に汚染されており、嘘つき安倍総理は今、国家破壊の最終段階を担っている。
人材問題は反日日本政府の戦後政治そのもの、日本人を騙し、日本人を育てず、個人主義を奨励した教育に起因しているに違いない。
日本に戦後政治が続く限り、移民が増え続け、国内が日本人と在日外国人が分裂し、国力が衰退し、日本人の貧困化が益々進み、格差社会が顕在化し、やがて皇紀暦が閉じられ、日本国は滅ぶ。
日本の危機は眼の前、早く気付けよ、日本人！
人種不明、社会の敵である犯人の人種を明かせ！
捨てた魚、まな板に戻した２人は憔悴…退職処分
２０１９・２・９ ねとらぼ
くら寿司、不適切動画の従業員2人に刑事、民事での法的措置へ 信用回復と不適切動画続出に一石投じるため （２）
アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表した。
偽計業務妨害容疑での刑事告訴や損害賠償請求の準備も進めているという。
動画を投稿したのは
「無添（むてん）くら寿司守口店」（大阪府守口市）のアルバイトで、魚をゴミ箱に捨て、再びまな板に戻す様子が映っていた。批判が相次いだことで２人は憔悴（しょうすい）し、受け答えができる状態ではないという。 ※本当か？ 常識敵に考えてあり得ない！ 人種を公開しろ！ 外国人であれば強制送還しろ！
同社は日本、米国、台湾の全４６３店舗で、全従業員（約３万３０００人）を対象に、衛生管理の徹底や、動画投稿がもたらす結末などについて勉強会を実施し、再発防止を図る。
監視カメラによる調理場チェックやスマートフォン持ち込み禁止などのルールも徹底する。
※監視カメラに死角を作るなよ、 人格障害者は陰に隠れて何をやらかすか分からん！
（２）
「記事内容」
回転寿司チェーン
「くら寿司」を展開するくらコーポレーションは2月8日、インターネット上で話題になった“不適切動画”を投稿した従業員2人に対する処遇を発表。
2月8日時点で退職処分にしたのと同時に、刑事、民事での法的措置の準備に入ったことを明かしました。
【画像】くら寿司の発表全文
問題となった動画では、くら寿司の従業員が切った魚をごみ箱に投げ入れ、すぐに拾ってまな板の上に起き直している様子が収められていました。
くら寿司によると食材はその場で廃棄処分しており、お客には提供されていないとのこと。
同社は厳しい態度に出た理由として、
「お客様、株主様、お取引先様に対し上場企業としての責任を果たし、全国で共に働く約3万3000人の従業員の信用回復のため」と、
「多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影したSNS投稿に対し、一石を投じるため」としています。
1月以来、牛丼チェーンの
「すき家」従業員が調理器具を股間に当てる動画や、カラオケ店
「ビッグエコー」の店員が唐揚げを床に擦り付ける動画など、飲食店従業員による不適切動画が連日拡散される事態が続いています。
ローソンの優れた危機管理広報 閉店舗周辺に競合10店舗 消費期限改ざん巡りメディアが報じていないこと
2019年2月6日、コンビニエンスストア
「ローソン」の、埼玉県三郷（みさと）市の2店舗で、店内調理品の一部の消費期限の改ざんが判明したため、2店舗とも閉店した。
健康被害の報告はなかった。
全国の店舗で発生したわけではないが全国区で報道
対象の2店舗の周囲、半径1km以内には競合コンビニが8～10店舗
健康被害は起きていない
ローソンの危機管理広報は優れている
時系列で経過を情報開示
当該製品の微生物検査
前略
・厚切りロースのカツカレー：税込598円
・厚切りロースのソースかつ丼：税込566円
・海鮮かき揚げ丼：税込500円
・直火で炙った焼豚丼：税込530円
・ダブルたまごの親子丼：税込598円
・とろーりたまごの厚切りロースカツ丼：税込598円
・豚ロース生姜焼き丼：税込500円
＜調理パン＞
・厚切りかつ＆ごろっとタマゴサンド：税込399円
・厚切りロースかつサンド：税込399円
つづく
再発防止策（新規・既存）
日常の広報対応や弱者への配慮も
メディアの報道には5W1Hの「WHY（なぜ）」が抜け落ちていた
背景には短過ぎる「消費期限」ともっと前の「販売期限」があるのでは？
賞味期限・消費期限の手前の厳しすぎる「販売期限」や「納品期限」も全国のコンビニ・スーパー・百貨店で見直すときでは
ローソンに限らず、コンビニ・スーパー・百貨店で設定されている、消費期限・賞味期限のずっと手前にある
「販売期限」。そのもっと手前にある「納品期限」。
この
「3分の1ルール」の存在で、かつては年間1200億円の食品ロスが生じていた（流通経済研究所）。
2012年10月から4年間のワーキングチームの動きで緩和した企業もあるが、まだ十分ではないため、農林水産省と経済産業省から2017年5月に改めて小売業界に通知が出ている。
2店舗の問題だけに終わらせず、日本全国の食品業界全体の緩和をより進め、膨大な食品ロスを減らしていくことも重要ではないか。
今回のことを受けて、今の社会のあり方をよりよいものにするために、消費者はどうあるべきか、企業はどう行動すべきか。
発信者は、それを発信するのが役割ではないかと思う。
そうであれば、ごく限られた地域で起きた、健康被害の起きていないことであっても、全国レベルで報じる意義があったのではないだろうか。
※問題の本質は費期限改ざんか？ シナの加工食品の多さを問題にして欲しいものだ！
ファイザー、76万4千錠回収 発がん可能性物質が混入
製薬大手ファイザーは8日、高血圧症治療剤に発がんの可能性がある物質が含まれているとして、約76万4千錠を自主回収すると発表した。
これまでに健康被害の報告はないとしている。
服用中止による症状悪化のリスクがあるため、医療機関と相談した上で対応を決めてほしいと呼びかけている。
回収対象となるのはアムバロ配合錠
「ファイザー」のうち、昨年12月3日から今年1月23日までに出荷された薬品の一部。
使用期限は2021年4月か7月となっている。
医療用医薬品で、一般の人は医師の処方がなくては購入できない。
※無責任すぎる！ 被害が顕在化するのはこれから！
毎日新聞社常務の妻を逮捕 覚醒剤使用疑いで 兵庫県警
自宅で覚醒剤を隠し持ったとして、兵庫県警は７日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、東京都中央区の広告会社社員、増田ルミ子容疑者（４６）を現行犯逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻。
県警は同日、増田容疑者が職場として出入りしていた都内の読売新聞東京本社の一角を家宅捜索した。
捜査関係者によると、密売グループの捜査過程で客の１人として増田容疑者が浮上。
県警は覚醒剤の使用容疑でも調べる。
逮捕容疑は７日午前、東京都新宿区の自宅マンションで覚醒剤を所持したとしている。
毎日新聞社社長室広報担当は、
「増田という姓の取締役がいることは間違いないが、容疑者との関係は不明です。ただいま事実関係を確認しています」としている。
※流石、戦後の統治機構の仲間である反日左翼新聞社！
戦後政府の意向を受け、国家破壊工作を続けている新聞社だが、破壊者が己を破壊してどうする！
メルカリ7─12月連結決算、36億円の営業赤字
メルカリ＜4385.T＞が７日発表した１８年７─１２月の連結決算は、売上高が２３７億円、営業損益が３６億円の赤字、経常損益が３６億円の赤字、純損益が４４億円の赤字だった。
１９年６月期の見通しは明らかにしていない。
同社によると、日本国内のフリマアプリ市場は、２０１７年に前年比５８．４％増の４８３５億円となるなど、成長している。
こうした環境のもとで、同社は車好きのコミュニティアプリの運営会社・マイケルを１８年１１月に買収するなど事業規模の拡大を継続。
その結果、同社が関与している物品の日本国内流通総額は７─１２月期に前年同期比７１０億円増の２２８０億円となった。
しかし、米国事業におけるラジオ広告費等を含む広告宣伝費の負担などの影響で、営業、経常、当期損益が赤字になったと説明している。
なお、同社は１８年６月期第２四半期に、四半期連結財務諸表を作成していないため、同四半期のデータ、１９年６月期第２四半期の対前年同期比の増減率を表記していない。
相次ぐ不適切動画 食材床に…「ビッグエコー」謝罪
２０１９・２・６
【ビッグエコー】唐揚げを床に擦り付ける 【インスタ】 （２）
食材を床にこすり付ける動画について謝罪しました。
問題の動画は大手カラオケチェーン「ビッグエコー」の制服を着た人物が厨房（ちゅうぼう）内で食材を床にこすり付けた後、フライヤーに入れる様子が撮影されています。
運営する第一興商は、ツイッターに動画が拡散されていることについて7日午後に
「大変、不安・不快な思いをさせてしまい深くおわび申し上げます」とコメントを出しました。
また、去年12月、警察に被害届を提出したことを発表していて、現在も捜査中としています。
不適切な動画を巡っては、すき家やくら寿司などでも発覚していて、従業員への教育が課題となっています。
※教育では無く民度が問題！
（２）
「記事内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
ここまでやれば犯罪！ 犯人はトンズラ？ 日本人ではあるまい！
LIXIL会長の発言が話題
ナシ
※多くの投稿あり！
言論、表現の自由が奪われ続け息苦しくなる日本人！
ロフト、バレンタイン広告取り下げへ 女子の不仲描いて「女性蔑視」と指摘相次ぐ
生活雑貨店チェーン「ロフト」が2019年1月21日から展開する広告キャンペーンに批判が寄せられている件で、同社が広告を取り下げることが分かった。
【画像】髪や服を引っ張る女性のイラスト
広報部は2月4日、J-CASTニュースの取材に
「多様な価値観にもとづくお客様の意識へ配慮を欠いた」とお詫びした。
■「なんの意図？女貶めたいだけじゃん」
批判を集めているのは、バレンタインデーに合わせて展開している広告だ。
「女の子って楽しい」とのコンセプトのもと、メインビジュアルには体を寄せ合い仲睦まじい様子の女性5人のイラストを使った。
しかしコンセプトとは対照的に、ウェブCMでは女性5人が実は不仲であると示唆するシーンが多数登場する。
女性たちの後ろ姿が映し出される場面では、髪や服をひっぱる描写があり、
「女子だけって落ち着く～」
「FOREVER FRIENDS」と内容と真逆のコピーが踊る。
動画をめぐっては、SNSで
「女の友情なんて所詮こんなもんという強い女性蔑視を感じて不愉快」
「なんの意図？女貶めたいだけじゃん」と疑問視する声が少なくない。
「楽しい女の子にみられる、茶目っ気やユーモアさを表現」
ロフト広報部は取材に、広告は「楽しい女の子にみられる、茶目っ気やユーモアさを表現しました」と話す。
しかし、
「ご不快な思いを持たれたお客様も少なくない」として
「多様な価値観にもとづくお客様の意識へ配慮を欠いたことは深く反省している」とお詫びした。
今後、ウェブサイトと店頭ポスターに掲載した女性5人のイラストは取り下げる予定だという。
新生銀でまたATMトラブル
新生銀行は4日、午後0時半ごろから約45分間、同行のキャッシュカードで現金自動預払機（ATM）が使えなくなったと発表した。同様のトラブルは1日にも起きている。
犯罪誘発装置を作ったメーカーと設置したコンビニに非は無いのか？
100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いで逮捕 コンビニ「セルフコーヒー事件」の罪と罰
コンビニのコーヒーマシンで100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いだ男が窃盗容疑で逮捕されたという。
ネット上などでは驚きの声も聞かれる。
シンプルだが、法律問題を考えるには格好の題材だ。
【いつ思いついたか】
【間違って押していたら】
【被害額はいくらか】
【処罰に値する違法性】
【逮捕するほどの話か】
前略
マスコミの続報がないということは、警察が既に釈放しているか、検察が勾留請求をせず、在宅事件として捜査を進めているのではなかろうか。
とはいえ、コンビニではよくある不正であり、常習者も多いという。
「塵も積もれば山となる」で、店側にとっても無視し得ない被害だろう。
今回のように、たとえ被害額が150円でも、
「一罰百戒」の観点から店側に現行犯逮捕され、警察発表され、マスコミに実名入りで大きく報じられることもある。
注文していないドリンクバーやサラダバーを不正に利用するファミレス客なども同様だ。
「これくらいなら大丈夫だろう」と高をくくっていると痛い目にあうので、注意を要する。
※高学歴のエリート・前田元検事は全く人間味に欠けた男、犯罪者を作り出すだけのつまらん記事を書くな！
日本は戦後、三流日本人（共産主義者・役人）が統治を開始、以来、役人天国と揶揄され、最早、７３年が過ぎ、平成の世も終わろうとしている。
記事の背景に財務役人よる緊縮財政政策、日本国を繁栄させず、日本人を生かさず殺さずの思想が垣間見える。
法律を語る前に事件の発生メカニズムを考え、罪人を減らす工面をしろ！ 愚か者！
デフレの影響で、日本人の劣化が酷い既に、技術大国と自慢が出来なくなって久しい。
この程度のコーヒーメーカー（器具）しか作れなくなったのか？ 嘆かわしい限りである。
客がカップを引き抜いた瞬間、客が選択したコーヒーのボタンが点滅、客が点滅ボタンを押す！ この簡単な仕組みに費用が幾らも掛かるまい！
日本人は改善思想さえ忘れ去ってしまったのか？
この事件は５０円の窃盗も悪いが、改善を怠った器具メーカーと万全に客を迎える姿勢の無いコンビニに罪は無いのか？ 犯罪を誘発した方がより悪質である。
任天堂の出る幕に非ず！ ヘタレ嘘つき安倍総理と外務省の出番！
習近平の口の乾かぬ内に、シナ共産党が自ら著作権侵害！
中国、マリオ動画を削除 無断使用の指摘後に
２０１９・２・１
「マリオ」裁判官が汚職に死刑!? 中国が無断使用か「知的財産権」コインも登場 （２）
中国の治安・司法部門を統括する共産党中央政法委員会の短文投稿サイトに掲載されていた任天堂の人気ゲーム
「スーパーマリオ」シリーズのキャラクターを使った動画が、2日までに削除された。
動画は法執行の取り組みをアピールする内容だったが、著作権者に無断で使用した可能性が指摘されていた。
動画は同委員会の短文投稿サイト
「微博」の公式アカウントに1月30日に投稿された。
動画の冒頭には英語で
「スーパーマリオ」と書かれたタイトルが登場し、原作と酷似したキャラクターや音楽が使われていた。
「マリオ」が腐敗官僚や知的財産権侵害を取り締まる場面が描かれていた。
※米支貿易戦争の最中にやるか？ 如何にシナ人が厚かましく愚かなのかがよく分かる事案である。
（２）
「記事内容」
中国当局が、任天堂の人気ゲーム
「スーパーマリオ」シリーズのキャラクターを無断使用した疑い。
中国共産党の中央政法委員会が、インターネットに掲載した動画。
英語で
「スーパーマリオ」と書かれたタイトルをはじめ、
「マリオ」そっくりなキャラクターが、汚職に手を染めた官僚を次々と倒していく。
BGMや効果音もそっくりで、裁判官に扮(ふん)した
「マリオ」が犯罪者に死刑判決を下す場面や、中国語で
「知的財産権」と書かれたコインも登場する。
汚職撲滅に力を入れる習近平政権の取り組みをアピールする動画とみられるが、中国の一部メディアからは、著作権侵害の可能性が指摘されている。
任天堂は「個別の案件については、コメントを控える」としている。
※嘘つき安倍総理は直ちにシナを抗議しろ！ シナと自由貿易！ 聞いて呆れる、アメリカ支持を表明しろ！
国交省の隠された本音・人件費抑制、犠牲になったヤマト！
「引っ越し難民」増加か ヤマト子会社引き受け停止や人手不足で
転勤や進学など春の引っ越しシーズンを控え、希望日に引っ越しできない
「引っ越し難民」が増える可能性が高まっている。
ヤマトホールディングス（HD）の引っ越し子会社が料金を過大請求していた問題で国土交通省の行政処分などを受け、引っ越しの引き受けを停止したためだ。 ※国交省は不正請求（過大請求）と言うが、過大請求分は単に会社の荒稼ぎだったのか？ それとも、人件費に振り向けたのか？ 日本は社会主義国家なのか？ 大和の実態を公表しろ！
人手不足で他の業者も大量の受注は困難な情勢で、国交省は利用者に引っ越し時期を分散するよう異例の呼びかけを行っている。 ※引っ越し屋は人件費を上げろ！
ヤマトHD子会社のヤマトホームコンビニエンスは昨夏、法人向け引っ越し料金の過大請求問題が発覚し、昨年8月から引っ越しの引き受けを停止している。
1月23日には国交省から貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を受け、不正が確認された123支店が車両使用停止の行政処分を受けた。※サラリーマンの転勤費用は企業負担、値上げをしろ！ 学生は安くしろ！ 国交省（公明党＝創価学会）は何故、企業経営に口を出しするのか？
このため、引っ越し業務の再開は4月以降とみられ、繁忙期の3月は引っ越し業務の停止が続く。
国交省によると、引っ越しは毎年3月から4月に集中。
最も多い3月は、ヤマト子会社を含む大手引っ越し業者6社で約33万件と平時の約2倍の件数となる。
引っ越し大手はサカイ引越センター、アート引越センターを運営するアートコーポレーション、日本通運の大手3社にヤマト子会社らが続く。
ヤマト子会社のシェアは1割程度とみられるが、大手業者の担当者は
「ヤマト子会社の顧客を他社が引き受けるのは、人手不足とトラックの確保に限界があり難しい。
新たな顧客を受け入れる余裕はない」と話す。
アートは3～4月の受注を5％増やす計画だが、引っ越しサービスの品質保持のため17年に受注を2割抑制したことから、今春も大幅な受注増は期待できないという。
インターネットで引っ越しの見積もりなどを行う総合IT企業
「エイチーム」が全国の引っ越し業者25社に行った調査によると、
「昨年より多くの引っ越し難民が発生する」と答えたのは全体の32％、
「昨年と同程度の難民が発生する」と答えたのは28％で、全体の6割が難民の発生を予想した。
「引っ越し難民」は昨春も社会問題となったが、今春はヤマト子会社の引き受け停止で拍車がかかるのは確実。
このため国交省は
「3月から4月にかけて集中する引っ越しのピーク時を避け、引っ越し時期を分散するよう協力してほしい」と、今シーズンから初めて消費者と引っ越し業者に呼びかけている。
浅草線でレール破断、3時間後に復旧 泉岳寺－三田駅間
1日午前6時55分ごろ、都営浅草線泉岳寺―三田駅間で、レールが破断しているのが見つかった。
浅草線は一時、全線で運転を見合わせたが、亀裂部分の両脇に鉄板を張る応急措置をして、約3時間後に復旧した。
ラッシュ時間帯と重なったため、通勤客ら約18万7000人に影響が出て、中学や大学の入試でも対応が取られた。
東京都交通局電車部によると、現場付近の信号機が、列車がその場にないのにあることを示す赤信号になって動かなくなったため、作業員が線路を点検。
泉岳寺駅の北約400メートルで、高さ約16センチのレール1本が切れているのが見つかった。
浅草線では、1月20日にも浅草―本所吾妻橋駅間で線路に亀裂が入っているのが見つかっており、原因を調べている。
私立高輪中学（港区）では、運転見合わせの影響で遅刻した受験生8人が別室で入試を受けた。
杏林大（本部・東京都三鷹市）は午前10時開始予定だった医学部の入試を1時間繰り下げて実施した。
ファミマから無印良品がひっそりと撤退した「本質的な理由」
● ファミマから無印良品が撤退 同じグループなのになぜ？
ファミリーマートの売り場から、無印良品の商品がなくなってしまうことになりました。
無印良品を展開する良品計画によれば、2019年1月28日付でファミマへの無印良品の商品供給を終えたということです。
現在ファミマで販売中の無印良品の商品は、在庫がなくなり次第、その販売が終了するといいます。
無印良品の存在は、これまでファミマと他のコンビニを差別化する特徴の1つでした。
もともとはファミリーマートも無印良品も西武流通グループの企業同士だったことから、商品の供給が始まったのですが、その関係性がひっそり終わったというのがこのニュースでした。
ファミリーマートによれば、打ち切りの理由はコンビニでの無印良品の売上不振にあると言いますが、それにしても1つの時代が終わったことを感じさせる特別なニュースだと思います。
もともとは無印良品は、1970年代後半のＰＢ（プライベート・ブランド）商品ブームのなか、1980年にセゾングループの中核企業である西友から誕生しました。
セゾングループの総帥・堤清二氏は、文学者としても知られる異色の経営者であり、当時を象徴する経済人の1人でした。
その堤清二氏がこの時代の
「どんな商品でもブランド名が付くだけで価値が上がる」という現象に哲学的な観点から疑問を抱き、世の中へのアンチテーゼとして
「無印良品」というブランドの立ち上げにゴーサインを出したと言われています。
そうして、西友以外にグループ内の西武百貨店やファミリーマートなどの売り場で展開されていた無印良品ですが、1983年に青山に初めての路面店ができたころから、無印良品自体がコアなファン層を持つ
「新しいブランド」として発展を始めました。
ブランドコンセプトも、もともとは
「わけあって安い」というＰＢ商品的な特徴を前面に出していましたが、やがてそのシンプルな製品の特徴を前面に出すようになりました。
そして無印良品の商品は、
「これがいい」という製品を選ぶのではなく
「これでいい」と考えるシンプルな生活を好む消費者に支持されるという、これまでなかったタイプの生活商品ブランドへと発展していくことになります。
その一方で、バブル崩壊後に西武流通グループの主要企業が徐々に衰退し始めると、良品計画は西友から営業権を買い取り独立します。
グループ企業ではファミリーマートが良品計画の株主となり、その結果、無印良品の商品は無印良品の名を冠した路面店やオンラインストアのMUJIで大規模に展開する一方で、文具や化粧品など一部の商品はファミリーマートでも展開するという今のような状況が確立して行ったわけです。
● ファミマに並ぶ無印の商品 を見て抱いた「違和感」
● 別々の方向で成長した両者は いつの間にかすれ違っていた
前略
結局のところ、ファミマで買い物をしたい消費者はもっと安価なファミマ流のPB商品の方がいいだろうし、無印良品で買い物をしたい消費者は無印良品が提供する特別な商品がいいと思い、無印の店舗やネットで買物をしている。
それぞれ違うタイプの顧客が来るチャネルに商品を提供する無理が解消されたというのが、今回のニュースの本質でしょう。
実際、このニュースが広まった翌日、1月30日午前の取引では、良品計画株もユニー・ファミリーマートＨＤ株も値上がりしました。
特に良品計画株の値上がりが大きかったことを見ると、むしろ無印良品のファンがこの決断をより好感したということでしょう。
※２年で綿の冬用の長袖シャツの首回りがダメになった！ 耐久性に乏しく「ガナ」だった。
もう決して買う事は無い！
社員の男性３人相次ぎ自殺、不動産会社で“半年間”に
福岡県大牟田市にある不動産会社に勤めていた男性社員３人が、半年ほどの間に相次いで自殺していたことが分かり、警察が背景を調べています。
捜査関係者によりますと、同じ人物が経営する福岡県大牟田市の不動産会社とその関連会社で、去年５月からの半年間に、３０代から４０代の男性社員３人が相次いで死亡しました。
警察が死因などを調べたところ、３人の社員はいずれも自殺していたことが確認されました。
この会社をめぐっては、インターネットの掲示板に自殺した３人を含む複数の社員が、日常的にパワハラを受けていたと匿名で書き込まれています。
警察は２９日、実質的な経営者を３人とは別の人物に対する暴行容疑で逮捕していて、パワハラがあったのかどうかや、自殺したいきさつについても事情を聞くことにしています。
※ＴＢＳは何故、法人名を報じないのか？
義理チョコはパワハラ？バレンタイン商戦に異変
パワハラにつながる恐れがあるかもしれない。
バレンタインデーに従業員の間でチョコレートのやり取りを禁止する会社が増えているようだ。
衝撃の調査がある。
男性社員が女性社員に義理チョコを要求するのはパワハラだと思うかという質問に対し、実に4割近くの人がパワハラだと思うと回答。 ※要求する情けない男がいるのか？ 女性も不快で嫌だろう。 貰う男も嫌なのだが・・・
会社での義理チョコは職場の潤滑油どころか、むしろパワハラと捉えかねられない時代なのか…。
実際に職場での義理チョコを禁止しているという会社を訪ねた。
上司に渡さなければならないといったプレッシャーを取り除くため一部の部署で6年前にやめて以来、今や全社的に禁止にしたそうだが、社交辞令的な需要が減っていることも影響したのか、バレンタインデーの市場規模が2年連続で縮小しているという調査も。
バレンタインデー商戦に逆風が吹き荒れるなか、百貨店各社が生き残りをかけた秘策は、もはや人に贈るチョコを買うのではなく、自分がその場で食べるイベントにシフト。
伊勢丹新宿店もその場で食べるイートインに力を入れていて、ハート形のアイスバーや珍しいチョコレート味のソーダなどが味わえる。
義理チョコや友チョコに続くイートインチョコはバレンタインの新たな定番となるのだろうか。
離婚理由は夫婦だけしか分からない！
不倫しまくる医者の夫が青ざめた、妻からの「離婚請求書」の壮絶中身
支え続けてきた医師の夫の「不倫」が発覚！
突然ですが、質問です。
離婚しやすい職業は何だと思いますか？
私は過去13年間で1万件以上の離婚相談を受け持ってきましたが、そんなふうに質問されたら迷わず
「医者」だと答えます。
医者は約31万人、歯科医師は約10万人しかおらず(平成26年、厚生労働省の
「医師・歯科医師・薬剤師調査」より)普通の会社員より圧倒的に少ないのに、みなさまもお医者さんの離婚話を耳にはさんだことがあるのではないでしょうか。
私がこれまで見聞きしてきた中でも、こんな医者たちがいました。
社会的地位の高さにものを言わせて病院の事務員や看護師、看護助手を手あたり次第に口説いたり、不倫のデート代を稼ぐために大学病院とは別の病院でアルバイトをしたり、
「学会だから」と嘘をついて不倫の旅行を仕事の出張にすり替えたり……。
しかも、こうした医者の不倫行為が発覚した場合、配偶者が何の理論武装もせず、海千山千の医者に食ってかかっても、返り討ちにされることが多かったりします。
そこで今回は私のところにきた
「医者の離婚」の相談実例をもとに、相手が医者だということを逆手にとって離婚問題を解決したケースを紹介しましょう。
結果を先取りすれば、医者である夫から合計で1億5000万円もの金銭支払を約束させることに成功したのです。
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＜家族構成と登場人物、属性(すべて仮名。年齢は現在)＞
夫 吉岡孝允(42歳)→勤務医(妻が知る限り、年収1600万円)
妻 吉岡聖(38歳)→専業主婦 ☆今回の相談者
長女 吉岡きらら(7歳)→吉岡夫婦の娘
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「主人が出て行ったのは去年の11月です。私に対する態度がだんだん冷たくなったので主人の携帯を見てしまいました。すると独身女性と性的関係を持っていることを初めて知りました。携帯で分かったのは1人ですが、もっと多くの女性に手を出しているのではと疑うような痕跡もあって…」
そんなふうに疲れ果てた様子で相談しに来たのは吉岡聖さん(38歳)。
聖さんの目の下には大きなクマができており、夜も眠れないほどの疲労困憊状態に達しているのは明らかでした。
もともと、聖さんは医師のような社会的地位の高い人間は人格者に違いないと思い込んでおり、
「公」の顔と
「私」の顔が別だと疑ったことはなく、仕事で立派な人は家庭でもそうだと信じていたのですが…。
「主人とは上手くいっていませんでした。主人は医師という職業柄、夜も昼もなく働いていたので、父親としての仕事をお願いしたことはなく、ほとんど私一人で子育てをしてきました」
この夫は、
「妻子が待っていると家に帰らないといけないから仕事に集中できない」と怒り出すような人だったそうです。
それだけではなく、
「仕事が上手くいかないのはお前のせいだ！」と逆ギレされたり、
「お前の気が強すぎるから何も言えないんだ！」と家事や育児を手伝えないのは聖さんのせいだと言われたりしたことも…。聖さんの内助の功を労わるどころか、その生活態度を全否定してくるようなこともしばしばあったようです。
聖さんが少しでも言い返すと大変です。
「つべこべ言わずに医者の妻として俺を支えろ」と返ってくるので、聖さんはそのうち何も言わなくなりました。
そんなふうに聖さんもいよいよ我慢の限界に達しそうな矢先、発覚した不倫だったのです。
夫は同じ病院内の看護師と「不倫」していた
「別れたいなら別れてやるよ！」
前略
こうした夫の態度を見て、聖さんも
「決意」が固まりました。
離婚するにあたってはもう夫に遠慮することは一切なく取れるものはすべて取る。
それできっぱりとけりをつけて、これからの自分と娘の生活を立て直していこう、と。
離婚するにあたり聖さんが望んでいたのは娘が通うインターナショナルスクールの学費、家政婦代、そして医学部の学費の3つです。
じつにすべて計算すると1億5000万円以上という超高額な
「請求書」を夫側に突き付けたわけです。
いつもプライドが高く、自信満々だった夫の顔色が変わりました。
※いくら取材しようが、離婚する夫婦の本音は決して明らかにならない！
他人と外国人に個人情報を託す国と企業の心理が分からん！
宅ふぁいる便の利用実態把握出来ていますか?480万件のPW含む個人情報が平文で流出
２０１９・１・２５ 朝日新聞
宅ふぁいる便、個人情報４８０万件が流出 会見し謝罪 （２）
2019年1月25日、国内ファイル共有サービスで高い利用率を誇る
「宅ふぁいる便」が不正アクセスの被害を受け、サービス提供元で有るオージス総研は480万件を超える情報漏洩が発生した可能性が有ると発表した。
宅ファイル便は無料で利用できる
「宅ふぁいる便」と、有料サービスの
「宅ファイル便プレミアム」
「宅ふぁいる便ビジネスプラス」が有り、今回全てのプランが不正アクセス被害の対象となっている。
なお、類似サービスの
「オフィス宅ふぁいる便」は今回の不正アクセスの影響を受けていない。
現在不正アクセス被害を受けたサービスは停止中で有り、2019年1月28日23時時点では復旧の目途は立っていない。
企業の情報システム管理者は今回の
「宅ふぁいる便」の不正アクセスについて、単なる1サービス事業者の不正アクセス被害と軽く受け止めるべきでは無い。
まずは自社のプロキシサーバのアクセスログ等を調査し、自社の社員が
「宅ふぁいる便」を
「無断で利用していなかったか?」を調査し、利用実態を把握すべきと考える。
そして利用者が確認出来た場合には、その利用者が
「宅ふぁいる便」で利用しているID/PWを他で使いまわしていないかを確認し、使いまわしていた場合には即座に変更させるべきで有る。
■情報漏洩の影響範囲
■セキュリティリスクの高い「宅ふぁいる便」
■多くの企業でシャドーITとして検出される「宅ふぁいる便」
■利用実態を企業側が把握出来ていないのが一番の問題
今回480万件という大規模な不正アクセス被害となった
「宅ふぁいる便」だが、多くの利用企業で
「宅ふぁいる便」の正確な利用実態が把握出来ていないと推測される。
前述した通り、企業側としては
「無料の宅ふぁいる便」を正式採用しているケースは少なく、従業員が無断で利用しているケースが多いと推測されるからだ。
筆者の経験では、多くの企業で検出されるサービスで有り、
「うちは大丈夫」と根拠の無い自信を持つよりは、自社のプロキシサーバのアクセスログを精査することを推奨する。
本来利用が認められていないにも関わらず
「宅ふぁいる便」の利用が認められた場合には、今回の件を契機に、社員が無断で利用する
「シャドーITの実態調査」を実施することを推奨する。
（２）
「記事内容」
ファイル転送サービス
「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。
過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。
サーバーに不正アクセスがあったという。
サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。
小田垣正美常務執行役員は
「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。
利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。
サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。
現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。
有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。
他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。
※個人情報の売買を禁止せず、政府が役人の天下り先を設立し個人情報を売買をする日本！
すき家 店員の“おふざけ動画”で謝罪
牛丼チェーン店の店員が撮影した
「不適切動画」について、牛丼チェーン店
「すき家」は２９日、公式サイトで謝罪した。
この動画はアルバイトとみられる２人の店員が氷を床に投げつけたり、調理器具を股間にあてがうような行為を撮影したもの。※この二人、日本人だろうな！ 人種位報じろ！
「くびかくご」のテロップがつけられている。
インスタグラムの２４時間で消えるストーリー機能を使い投稿されたものだったが、ツイッターに投稿され炎上した。
２９日朝のワイドショーでも
「度が過ぎる」と紹介された。
「すき家」は、テレビ局の取材に
「従業員と店舗の特定はできており、社内規定に基づき処分する」と答えた。
公式サイトはこの日
「当社従業員による不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」を掲載。
「当社従業員が当社の運営するすき家の店内において、不適切な行為を行ったことが、ｗｅｂ上への動画掲載により判明いたしました。
お客さまには大変不安・不快な思いをさせてしまいましたことを心より深くお詫び申しあげます」と謝罪。
「当該行為が行われた店舗および従業員はすでに特定しており、本件に関与した従業員は社内規定により処分いたします。二度とこのようなことが起きないよう、今後一層の従業員教育を徹底してまいります」と該当従業員への処分と再発防止に取り組むと明記した。
失政の付けを農家に押し付けた役人と利権を貪る業者もカス！
ベトナム人実習生21人解雇の青果卸会社 偽装請負の疑い「農家に実習丸投げ」
愛知県の青果卸会社と関連会社の農業生産法人に雇用され、北海道の農家などで農作業に従事しているベトナム人技能実習生21人が解雇を通知された問題で、全員が25日付で解雇された。
青果卸会社の担当役員は取材に
「そもそも農作業ができる社員はいなかった」と明かし、事実上、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。
識者は、職業安定法違反（偽装請負）に当たる疑いがあると指摘している。
【解説動画】入管収容施設の問題点と『難民』の実態
担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、
「実習生に教えるような人間（社員）はいなかった」という。
そのため、農業指導は北海道の請負契約農家に委ねていた。
役員は
「実習生を連れて行けば教えてもらえるので、社員は農家への送迎だけを行っていた」と話した。
一方、実習生を受け入れていたある農家も
「うちで雇っている（日本人の）女性が実習生に教え、作業内容も指示していた」と、不適切な運営実態を証言した。
技能実習制度上、請負契約を結ぶこと自体は禁止されていない。
だが、請負契約先の農家側が実習生の指揮命令を行うことは、雇用責任が不透明になることから職業安定法44条で禁止されている。 ※嘘つき安倍総理以下、政府と役人はやりっぱなし！ 政府は技能実習生を押し付けられた農家が職業安定法44条を知っていると考えているのか？ アホか！
また、実習の丸投げは、実習生を受け入れる際に作成する義務がある技能実習計画にも違反している可能性がある。
担当役員は
「（偽装請負や実習計画違反になるという）認識はなかった」としている。
技能実習生の問題に詳しい指宿昭一弁護士は
「事実なら偽装請負であり、技能実習計画にも反する行為だ。実習制度も労働法も理解していない企業に受け入れる資格はない。（受け入れ企業を指導する）監理団体の責任も問われるし、このような受け入れを認めた法務省入国管理局の責任も重大だ」と話した。
解雇された実習生のうち7人は労組に加入し、賃金や補償金の支払いなどを訴えている。
※日本の技能実習制度は世界の人々に役立っているのか？ 学びに来た技能実習生は喜んでいるのか？
線路が韓国製！ 鉄板・韓国朝鮮人が関わると負け！
【台湾特急脱線】線路は韓国製だった可能性！？ ヤバすぎる事実が明らかに！ - 韓国ニュース
２０１８・１１・８ 友田雄大
日本車両、設計ミスの３６両を修理へ 台湾の脱線事故 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
台湾東部で１０月に起きた脱線事故で、事故を起こした
「プユマ号」をつくった日本車両製造は、運行する台湾鉄道に対し、設計ミスの見つかった計３６車両を全て修理すると伝えた。
安全装置
「自動列車防護装置」を運転士が切った場合、運行管理者に自動で情報が伝わるように改める。
脱線事故は１０月２１日に発生し、２００人以上が死傷した。
運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。
この事故をめぐって、日本車両は今月１日、車両に設計ミスがあったと発表。
台湾鉄道は翌２日、同社に改善要請を出した。
日本車両によると、本来は速度が出すぎた場合に減速する安全装置のスイッチを運転士が切ると、運行管理者（指令員）に情報が自動的に伝わるはずだったが、設計ミスで自動で伝わらなかった。
そこで、指令員に情報を送る無線電話システムと安全装置を結ぶ配線を見直すことに決めた。
※日本政府と日本車両は心を込めて対処しろ！
札幌市の食品会社にも脅迫文
２０１９・１・２６ 春増翔太 毎日新聞
製薬数社に青酸カリ？ 脅迫文書も同封 毎日新聞にも白い粉 （２）
東京都内の大手製薬会社や新聞社に青酸カリとみられる白い粉末と金銭を要求する脅迫文が届いた事件で、北海道警は26日、札幌市の食品会社にも同様の脅迫文が届いていたと発表した。
（２）
「記事内容」
複数の製薬会社に25日、白い粉の入った封筒が届けられていたことが警視庁への取材で判明した。
警視庁が簡易鑑定したところ、粉は猛毒のシアン化カリウム（青酸カリ）の可能性が高いという。
届いた封筒の一部は差出人が
「麻原彰晃」となっていた。
警視庁は毒劇物取締法違反などの容疑で捜査を始めた。
警視庁などによると、白い粉が入った封筒は少なくとも製薬会社4社に届いた。
青酸カリを入れた偽物の薬を流通させるという趣旨の文書も同封されていた。
また、毎日新聞東京本社にも同日午前、白い粉が入った封筒が届き麹町署に届け出た。
この粉も青酸カリの可能性が高いという。
製薬会社への脅しとみられる同様の文書が同封されており、死刑執行されたオウム真理教幹部の氏名が列挙されていた。
毎日新聞社社長室広報担当の話
本日届いた郵便物については警察に任意提出しました。
当社としては今後も捜査に全面的に協力していきます。
※狙われた毎日新聞と製薬会社四社の関連性が分からん！
嘘つき安倍総理は騙す・役人は文書改竄・大企業はデーター捏造！
飲酒検査「替え玉」全日空も 14年 操縦士処分を公表せず
全日空の男性副操縦士（当時40代）が2014年5月、羽田空港で乗務前の呼気アルコール検査を、別の男性パイロット（当時30代）に受けさせていたことが25日、北海道新聞の取材で分かった。
日航が今月7日に同様のケースを国土交通省に報告したことを受け、全日空は11日に報告した。
管理担当者が不正に気付く
昨年10月に日航の副操縦士が大量飲酒を理由に英国で逮捕され、パイロットの飲酒が問題視される中、同社はこの問題を公表していない。
全日空などによると、副操縦士は14年5月10日、羽田発上海行きの便に乗務する前、検知器による呼気検査で同社の基準値（呼気1リットル当たり0・1ミリグラム）を超えるアルコールが検知された。
副操縦士は、同便に乗務しない別の男性パイロットに依頼して再検査を受けさせ、通過したように装ったが、パイロットの管理担当者が不正に気付いた。
日航の報道を受け報告
不正に関わった2人はこの便に乗務せず、別のパイロットによって予定時刻の約30分遅れで出発した。
同社は同年、副操縦士を出勤停止1カ月の懲戒処分、代わりに検査を受けたパイロットを訓戒処分とした。
日航では、17年12月に男性機長が検査を別の機長に受けさせていたことが一部メディアの取材で発覚し、今月7日に国交省に報告、9日に発表した。
国交省によると、こうした事例の報告義務はないが、全日空は
「日航の報道を受けて国交省に報告した」と説明している。
守銭奴の経営者が守銭奴のカルロス・ゴーンを起用・承認した守銭奴の投資家達！
日本人（大和民族）よ、襟を糺せ！
【フランス】新会長にミシュランのＣＥＯ ルノー、新体制で安定化図る
２０１９・１・２２ 朝日新聞 日産の日本人よ グローバリズムはこんなもの！ 自業自得、これで懲りただろう。
ゴーン前会長は「ウソばかり」 日産側、１３億円送金に （２）
２０１９・１・２０ 共同 とうとう本音を口にしたフランス フランス人を信じた日産、小が大を飲み込む企業戦略事例！
仏が日産ルノー統合要求 ゴーン被告失脚も圧力強化 （３）
２０１９・１・１８ ゴーン被告に弄ばれた三菱自動車と日産！
三菱自、不正で調査報告＝ゴーン被告に不透明報酬 （４）
２０１９・１・１２ １１日 ロイター
日産、ゴーン氏側近の辞職公表 社内調査拡大のさなか （５）
２０１９・１・１２ AFP＝時事 これぞグローバリストの正体、禿げたかに食い物にされた日本！ 馬鹿にされたも同然！
ルノー、「不安定化工作」を非難 ゴーン被告の新疑惑に反発 （６）
２０１９・１・１１
日産販促費、後付け資料を作成 ゴーン前会長指示か （７）
２０１９・１・１１
ルノー副社長に「隠し報酬」 書簡にゴーン前会長サイン （８）
２０１９・１・１０ 読売新聞
ゴーン被告不正調査、日産が仏政府に直接説明 （９）
２０１９・１・９ 読売新聞 悪徳の栄えを地で行く事件！
日産資金で３０億円貸し付け、ゴーン被告が計画 （１０）
２０１９・１・８ 共同
ゴーン前会長「無実だ」 （１１）
仏自動車大手ルノーは24日、取締役会を開催し、タイヤで欧州最大手の仏ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者（ＣＥＯ）が新たな会長に、ルノーのティエリ・ボロレ暫定副ＣＥＯが正式なＣＥＯにそれぞれ就任すると発表した。
両職にとどまっていたカルロス・ゴーン被告は会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されており、現在は日本で勾留中。
先に辞表を提出しており、ルノーは新体制で安定化を図る。
ルノーは今回、新たなガバナンスを構築するに当たり、会長職とＣＥＯ職を別々にしたと説明。
新会長は必要に応じてコーポレートガバナンス（企業統治）を変える権限を持つほか、ルノー・日産自動車・三菱自動車連合の運営にも携わる。
スナール氏は次回の年次株主総会までに、ガバナンスを進化させる案を取締役会に提示する予定。
ルノーの会長兼ＣＥＯ職の後任については、かねて両氏の就任が取り沙汰されていた。
ゴーン被告は昨年11月、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。東京地検特捜部は翌月、有価証券報告書に報酬を過少報告したとして起訴。
同被告は会社法違反（特別背任）の罪でも起訴された。
ゴーン被告は保釈承認の獲得に向けて、会長を務めていた日産の株式を担保に差し出すことなどを条件として提示したが、証拠隠滅の恐れを払拭（ふっしょく）できず２度却下されている。
ゴーン被告の勾留は公判が開始される６月まで延びる可能性が高まっている。
［日本企業の動向］［労務］
（２）
「記事内容」
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）がサウジアラビアの実業家に約１３億円を不正送金したとされる特別背任事件で、前会長が送金の正当性を裏づける実業家の
「業務」として挙げた
「地元代理店との紛争解決」や
「サウジ当局との面談設定」について、日産関係者が東京地検特捜部の調べに対し、
「いずれも事実ではない」と証言していることが、関係者への取材でわかった。
前会長の２回目の保釈請求に対し、東京地裁は実業家らと口裏を合わせて証拠隠滅する恐れを改めて考慮して判断するとみられる。
前会長は今月８日に開かれた勾留理由の開示手続きで、実業家ハリド・ジュファリ氏との関係を説明。
日産子会社
「中東日産」（アラブ首長国連邦）からジュファリ氏の会社に２００９～１２年に送金した約１３億円は
「極めて重要な業務を推進してくれた相応の対価」だと正当性を主張した。
具体的な業務として、
▽サウジの販売代理店との紛争解決の支援
▽サウジ当局との面談の設定
▽サウジに自動車工場を建設する支援――などを挙げた。
一方、中東日産の関係者らは特捜部の調べに
「ウソばかりだ」と反論しているという。
サウジの販売代理店は、経営不振を理由に契約解除されたことを不服とし、損害賠償を求めて日産を訴え、シンガポールで係争中だという。
中東日産関係者は
「解決していないし、ジュファリ氏は何もしていない」と証言。
代理店は２万台以上の在庫を抱え、「解決どころか大被害を被った」とも訴えているという。
（３）
「記事内容」
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。
フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。
日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。
マクロン大統領の意向という。
関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。
ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（CEO）の職を解く予定。
※先が見えている、日本人は勤労意欲が無いフランス人を相手にするな！
新自由主義者の嘘つき安倍総理は日本国や日本人などどうでもいい、シャープがいい例、日産も放置するだろう。
（４）
「記事内容」
三菱自動車は18日、臨時の取締役会を開いた。
前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を不正に受け取っていなかったかどうかを内部で調べた結果を報告。
調査では、筆頭株主の日産自動車とオランダに設立した統括会社
「日産三菱BV」から、ゴーン被告に約10億円の報酬が支払われていたことが判明した。
三菱自は、不透明な資金の流れだとして問題視している。
統括会社は、日産と三菱自が折半出資で2017年6月に設立。
両社の提携効果を高める戦略の立案が狙いとされ、ゴーン被告が会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた。
両社の連結対象ではないため、報酬は開示していない。
（５）
「記事内容」
日産自動車は１１日、カルロス・ゴーン前会長の側近として知られ、チーフ・パフォーマンス・オフィサー（ＣＰＯ）のホセ・ムニョス氏が辞職したと明らかにした。
広報担当者がロイターの取材に対し、電子メールで声明を出した。
ロイターはこれに先立ち、日産がゴーン氏を巡る社内調査を拡大し、ムニョス氏が米国で下した決定事項についても調べているとする関係筋の話を伝えていた。
※雲行きが怪しくなり逃げたのか？
（６）
「記事内容」
日産自動車（Nissan Motor）での一連の不正行為で逮捕・起訴されたカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）前会長が、仏自動車大手ルノー（Renault）の幹部に対する追加報酬の支払いを承認していたとの新たな疑惑が浮上したことを受け、ルノーは11日、日産との連合をめぐる
「不安定化工作」を非難した。
【写真】追加報酬を受け取ったとされるセペリ副社長
追加報酬を受け取ったとされるのは、ゴーン被告の側近でルノー執行副社長（法務・広報担当）のムナ・セペリ（Mouna Sepehri）氏。
イラン生まれのフランス人弁護士であるセペリ氏は、1999年のルノー・日産間の提携締結に向けた交渉でゴーン被告を補佐した。
AFPが取得した文書によると、セペリ氏は給与の他に、数年間にわたり合計50万ユーロ（約6200万円）近い支払いを受けていた。
事情に詳しい関係者によれば、オランダの統括会社の取締役9人のうち、日産・ルノー両社と三菱自動車（Mitsubishi Motors）の3社連合からこうした報酬を受け取ったのはセペリ氏「ただ一人」だった。
AFPが取得した議事録によると、2013年3月26日に開かれたルノー・日産連合のガバナンス委員会会合で、ゴーン被告とその右腕のグレッグ・ケリー（Greg Kelly）被告が、セペリ氏に対する報酬支払いを承認。
この会合に出席した委員は両被告だけだった。
ゴーン被告は現在も名目上、ルノー会長と3社連合のトップを務めている。
フランスでは公判前のゴーン被告の長期勾留を認める日本の法制度への批判が生まれている他、日産社内勢力がゴーン前会長に対する策略をめぐらせているとの見方も出ている。
セペリ氏への支払いに関する報道を受け、ルノーは声明で
「意図的に画策された不安定化工作」だと非難。
またルノー関係者は、ルノー・日産双方の幹部が過去に特定業務に対する賞与を受け取っていたと指摘した。
※人相に出ている。
（７）
「記事内容」
私的な投資損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の疑いで前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が再逮捕された事件で、サウジアラビア人の知人の会社に支出した約16億円の一部に関し、日産の担当者が東京地検特捜部の調べに
「ゴーン容疑者の指示で、販売促進費名目の後付け資料を作成した」と説明していることが11日、関係者への取材で分かった。
別の担当者が特捜部に、知人の会社が当初、自動車販売業とは無関係だったため
「強引に市場調査を名目にした」と説明していることも判明。
特捜部は、支出が付け替えを巡る謝礼だったことを示す証言とみている。
（８）
「記事内容」
日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の側近で仏ルノー副社長のムナ・セペリ氏に、３社連合を組む日産、ルノー、三菱自動車の統括会社「ルノー・日産Ｂ・Ｖ」から不透明な報酬が支払われていたことが１０日わかった。
セペリ氏はオランダ・アムステルダムにある統括会社の取締役を兼ねるが、２０１２～１６年の５年間に役員報酬とは異なる非公表の報酬として計約５０万ユーロ（約６２００万円）を受け取っていた。
【写真】隠し報酬の構図
統括会社内に設けられた
「ガバナンス（企業統治）・人事・報酬委員会」の委員でもあるセペリ氏に対し、委員の報酬として年１０万ユーロが支払われており、統括会社のトップを務めるゴーン容疑者が支給を承認していた。
３社連合の関係者が、支給を認めたゴーン容疑者らの直筆のサインが入った書簡や、セペリ氏に約５０万ユーロが支払われたことを示す証明書を入手し、その内容を明らかにした。
ゴーン容疑者が日産における自身の報酬を隠しただけでなく、ルノー幹部への
「隠し報酬」に関与した疑いも明るみに出たことで、ゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）職の解任を見送っているルノーの判断に影響を及ぼす可能性もある。
書簡は１３年３月２６日付。役員報酬の虚偽記載の疑いで逮捕されたゴーン容疑者と日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告の署名が末尾に直筆で記されていた。
報酬の支払いを示す証明書には、ゴーン容疑者の役員報酬の過少記載などに加担したとされる日産の秘書室幹部の直筆サインがあった。
統括会社の取締役には日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯらも名を連ねるが、統括会社から役員報酬を受け取っている取締役はいないとされる。
同委員会はゴーン容疑者、ケリー被告とセペリ氏の３人のみで構成され、セペリ氏だけが委員報酬を受け取っていたとみられる。 ※横領だろう。
（９）
「記事内容」
日産自動車が、前会長のカルロス・ゴーン被告の不正行為に関する調査結果を、仏政府に直接説明していたことが、９日わかった。
関係者によると、昨年１１月にゴーン被告が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されて以降、日産幹部が複数回にわたって仏政府幹部に接触し、調査結果を伝えた。
日産株の４３・４％を持つ仏ルノーが日産側の説明を拒否していることを受け、仏政府を通じてルノーにゴーン被告の不正を理解してもらう狙いがある。
仏政府はルノーの大株主で、一定の影響力を持っている。
日産は昨年１１月、ゴーン被告に関する調査で、
〈１〉実際の報酬より少ない金額を有価証券報告書に記載
〈２〉私的な目的で日産の投資資金を使用
〈３〉会社の経費を不正使用――という不正行為が判明したと説明していた。
仏政府には、こうした調査結果を伝えたとみられる。
（１０）
「記事内容」
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）を巡る特別背任事件で、私的な投資の評価損で銀行から追加担保を求められたゴーン被告が、日産の資金でサウジアラビアの知人側へ約３０億円の貸し付けを計画していたことが関係者の話でわかった。社内で問題視されて実現しなかったが、東京地検特捜部は、ゴーン被告が知人に貸し付けた約３０億円を何らかの形で還流させ、追加担保に充てようとしたとみている。
特捜部は勾留期限の１１日にも、ゴーン被告を会社法違反（特別背任）で追起訴する見通しだ。
ゴーン被告は８日、東京地裁で開かれた勾留理由を開示する法廷に出廷。昨年１１月１９日の金融商品取引法違反容疑での逮捕後、初めて公の場に姿を見せた。
意見陳述で
「私にかけられた容疑はいわれがない」などと否認し、
「私は無実で不当に勾留されている」とも主張。
弁護人は８日、ゴーン被告の勾留取り消しを同地裁に請求した。
※ルノーの餌にされた日産、日本企業の経営者と日本人の投資家はこれをいい機会と捉え、日本人本来の国家観ある経営と投資に立ち返って欲しいものだ！
（１１）
「記事内容」
私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）は8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで
「容疑はいわれのないものであることを明らかにしたい。日産に損害を与えていない。人生の20年を日産の復活にささげてきた。無実だ。不当に勾留されている」と主張した。
昨年11月19日に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて以降、公の場に姿を見せるのは初めて。
英語で約10分間意見陳述し、フランスとレバノンの駐日大使も傍聴した。
※日本人に相容れない欧米人の金銭感覚と経営者の資質！ 高い授業料を払った日産、 日本企業は日産に学べ！
安易に外国人に企業経営を委ねるな！
２０１８・１２・３０からつづく
【シンガポール】電通、シングテル子会社アモビーと協業
電通は23日、シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）傘下でデジタル広告を手掛ける米アモビーと協業すると発表した。
アモビーのブランド・インテリジェンス分析を活用したサービスを共同で開発、同日から提供を開始した。
アモビーのブランド・インテリジェンスは、ソーシャルメディア上のツイート、投稿などに加え、自身は意見を発信しないサイレントマジョリティーによるウェブサイトや動画の閲覧データを把握し、分析結果をブランド活動の戦略策定から実施計画まで一連の設計に生かすもの。
すでに特許を取得している。
同社の分析力と、電通のマーケティングやクリエーティブ分野での課題解決ノウハウを組み合わせることで、従来にないデジタルマーケティングサービスをワンストップで顧客に提供する。
これにより
◇特定コンテンツに反応する潜在ターゲットの抽出
◇ブランド訴求のためのメッセージなどに関する現状の課題や改善方法の可視化
◇データに基づく最適なデジタル広告運用
◇キャンペーン分析など高精度な効果検証――など、従来は困難だったマーケティング活動のＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）が実現できるという。
現在は英語、フランス語、ドイツ語のコンテンツの分析に対応し、日本を除く海外向けキャンペーンの戦略立案に活用可能。
今後、他言語にも順次対応していく計画だ。
電通とアモビーは今後、ブランド・インテリジェンス分析を基にしたサービスの体系化・深化を図る考え。
参考
２０１９・１・１６ ホウドウキョク
“五輪コンサル”に禁錮刑 東京の招致委が契約
※電通はこの事件と関係が無いのか？
【香港】三菱ＵＦＪ、大新金融集団の一部株式売却へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は23日、保有する香港の金融グループ、大新金融集団の株式を、同社の自社株買い戻しにより一部売却すると発表した。
売却する株式は、大新金融集団の総株式の4.63％に当たる1,550万株。
１株当たり38.17HKドル（約533円）、合計約５億9,160万HKドル分を売却する。
これにより、三菱ＵＦＪ銀行の出資比率は15.18％から11.07％に下がる。
ＭＵＦＧは、国際的な金融規制の強化やグローバルな事業環境の変化に対応するため、資本運営の最適化を進めている。
グループ各社の戦略出資に関して、戦略性や資本効率などの観点から見直しを行っていることを株式売却の理由に挙げた。
大新金融集団には、三菱ＵＦＪ銀行の前身である旧三和銀行が2000年に出資していた。
大新金融集団によると、取引は３月29日の完了を予定している。
※日本人の財産を日本の敵・人類の敵シナに渡すな！
事故・想定内？ 政治は国の政策決定するだけが役目なのか？
介護施設の送迎車が畑に転落、８０歳代女性死亡
２５日午前８時５０分頃、山形市下東山の丁字路交差点で、近くの介護福祉施設の送迎車が道路脇の鉄製の柵を突き破り、約７・５メートル下の畑に転落した。
山形署や山形市消防本部によると、送迎車には運転手を含めて３人が乗っており、施設の利用者で８０歳代女性が死亡した。
９０歳代女性も骨盤骨折の重傷とみられ、病院に搬送された。
発表によると、送迎車は施設の３０歳代男性が運転。
交差点を左折しようとしたがそのまま直進し、突き当たりの柵を突き破ったという。
当時、路面は圧雪状態で凍結していた。
同署が事故原因を調べている。
スバル、残業代未払い７．７億円 過労自殺から判明
自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。
１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。
スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。
２４日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。
さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。
代理人によると、１６年１２月、車両工場の群馬製作所（群馬県太田市）の総務部に勤務する男性社員（当時４６）が、長時間労働や上司の激しい叱責（しっせき）が原因で過労自殺した。 ※この上司は日本人か？
スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から１７年７月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。
こうした中で、同製作所では社員の残業時間を把握できていないことが判明した。
そのためスバルは１７年末、社内全部門の非正規を含めた社員１万７３５９人について、１５年７月から２年間の未払い残業代の有無を調査。
その結果、残業時間の記録は社員の自己申告だけで、パソコンの使用や出退勤の履歴などとは照合されず、過少申告が常態化していたことがわかった。 ※管理職に在日韓国人で在職しているのか？
過少申告の理由について、社員の約６割が
「（部署で決めた残業時間の）上限を超えないようにした」と回答。
「上司から残業の指示を受けていなかった」との回答も約２割あったという。上司による過少申告の指示は確認できなかったとしている。
スバルは
「（調査結果を）隠すような意図はなく、公表すべきだとは認識していなかった」（広報）としている。
日清食品が大坂なおみの肌を白く描いたアニメ広告問題が世界中に波紋！
テニスの全豪オープンで準決勝に進出している大坂なおみ（21）と所属のスポンサー契約を結んでいる日清食品が
「カップヌードル」のアニメーションによる広告動画で、大坂の肌を白く描いたことが、内外で大問題に発展している。 ※大阪なおみの肌を白にしたのはテニプリか？ 広告請負会社（恣意的）か？ 日清食品か？ 誰の発想なのか？
肌白は大阪なおみへの侮辱であり、人種差別だが、何故、見た目通りに表現しなかったのか？
左傾化したメディアの影響なのか？ 一部の日本人が日本全体のイメージを悪くしたいい事例である。
在日韓国人や在日シナ人、韓国、北朝鮮、シナを正しく報道せず、彼等の反日部分を恣意的に削ぎ落し報道するメディアに影響されているのか？
言論弾圧や言葉狩り、人種差別、偏見の根を断つためにも、今回の事件の責任の所在を明確にすべきである。
決して、有耶無耶にすべきではない！
三流日本人が統治する戦後の日本は統治機構（政官財）により多くの嘘が持ち込まれ国と日本人が歪められている。
日本の人種差別や偏見は戦後の統治機構（政官財）がメディアと手を組み助長し国を貶めていると言える。
嘘つき安倍総理の登場で日本の醜い歪みが一斉に噴き出していると言える。
この広告アニメ動画は、人気漫画のテニプリこと
『テニスの王子様』（作者・許斐剛氏）とのコラボ映像で、錦織圭、大坂らがアニメになって登場しているが、大坂の肌は白く描かれ、髪の毛の色も金髪にされていた。
今月11日に日清食品の公式サイトの
「カップヌードル」のページで公開されたが、同社は抗議を受けて23日に同映像を削除した。
米国のツイッターでは、
「日本のヌードルメーカーによると、この白人の女の子は大坂なおみだそうだ。彼らは彼女の黒人と日本人の特徴を完全に消してしまっている。白人至上主義を含んだ愚行だ」
「「なんて馬鹿げているんだ。ミックスド・レースの全米オープンチャンピオンの大坂なおみが日清の広告で白人として描かれている」
「彼女の髪は明るいけど、肌のようではなく奇妙だ」
「ひどい描写だ。恥を知れ」などと、この行為を人種差別だと捉える批判的なコメントで“炎上”した。
海外メディアも、この問題をほうっておかなかった。
オーストラリアのニュースサイトNew.com.auは
「日本の会社（日清食品）が全豪オープンのスター選手たちを『白く描き』非難を受ける」との見出しを取り、
「全豪オープンの準決勝に進出した大坂は世界ランキング1位に向けて集中すべきなのに、代わりに『白く描かれた』アニメ広告によって論争に巻き込まれてしまった」と伝えた。
記事は、
「日清食品が今、日本人テニスのスーパースターの錦織圭と大坂を描いた広告キャンペーンで謝罪に追われている。広告は、錦織と大阪の肌の色を『白く描き』批判を受けている」と説明。
「彼女の肌黒さは、コマーシャル映像の中のどこにも見られず、彼女のトレードマークである髪型もどこにも見られない」と非難した。
英国のガーディアン紙は
「大坂のスポンサー（日清食品）が、広告でテニススターを『白く描き』謝罪」との見出しを取って、この問題を報じた。
同紙は、
「日本で生まれた大坂は3歳で米国に移りフロリダで育った。（日本は）人種的に単一（の国）だとしばしば不正確に見られ、ミックスド・レースの人々を日常的に『ハーフ』と言及する彼女の母国（の日本）社会があった。しかし、（大坂の）全米オープンの優勝で、日本人のアイデンティティをもっと包括的に受け入れるようになるとの希望が高まっていた。その中での今回の出来事だった」と、背景を含めて今回の問題発生を悲観した。
また今回のケースは、黒人女性テニス選手に対しての人種差別論争を引き起こした初のケースではないことも紹介された。
昨年9月に、オーストラリアのニューズコーポレーション社は、メルボルンの新聞に、セリーナ・ウィリアムズを描いた人種、性差別的な風刺画を出版して広くの非難を浴び、まだルパート・マードック氏のヘラルドサン紙のタブロイドに出された風刺画も、ウィリアムズが全米オープン決勝で大坂に敗れたあとにコート上で癇癪を起したもので、批判を受けたという。その上で「『白人女性』として登場した大坂の描写もまた非難された」と続けた。
英のデイリーメール紙は、
「大坂は（昨年）人種差別の風刺漫画で『白く描かれた』。そして、今度は、彼女のスポンサーの日本のヌードル会社（日清食品）によって『白塗り』される事態に巻き込まれた。（日清食品は）セリーナ・ウィリアムズに並ぶテニススターの大坂に謝罪した」と伝えた。
同記事も、昨年9月の全米オープンの決勝で大坂が、セリーナ・ウィリアムズを倒した後に出版された風刺画でも、明るい肌と金髪で描かれて人種差別的な扱いを受けたことを紹介して
「わずか数か月後にまた出てきた」として、2つの絵を掲載した。
「オーストラリア人アーティストのマーク・ナイト氏による風刺画は、出版後に、セリーナ、同様に大坂を『人種差別的』に描いたとして世界中から怒りを買った。大坂自身のスポンサーが関わった今回の問題は、ファンたちが日清食品の広告でのテニスのエース（大坂）の描かれ方について指摘した今週になって大問題に発展した」と続けた。
英のBBCも
「大坂の（スポンサーである）ヌードル会社（日清食品）が『白く描いた』ことを謝罪」との見出しを取り、今回の騒動を報道。
「本来ならば、この日の記事の見出しはすべてオーストラリアのメルボルンのテニスコートでの大坂の勝利についてあるべきあったが、ハイチ系日本人のスポーツスター（の大坂）の、その勝利は、アニメに関する喧騒による報道によって脇へ追いやられた」と皮肉をこめて伝えた。
さらに
「チェコのカロリナ・プリスコバとの準決勝のことだけを考えている 大坂は、この問題についてコメントをしていない。だがこの喧騒は、また一度、日本の人種や差別問題をクローズアップした」と指摘。
「日本で生まれる50人に1人は、大半を米国で育ったが、大阪で生まれた大坂のようにミックスド・レースだ。短距離走選手のケンブリッジ飛鳥、野球選手のダルビッシュ有、柔道のスター選手ベイカー茉秋に加え、21歳の大坂のようなスター選手たちは、依然として『ハーフ』という偏見に直面している」と、ときには、偏見のターゲットとなる他のアスリートの例も出しながら問題提起した。
決勝進出と、世界ランキング1位をかける重要な試合を前に大坂は、とんだ“コート外”での騒動に巻き込まれることになった。
しかも、それがプロとしての活動を支えてくれている所属スポンサーが起こした問題だけに、なおさら、その心境は複雑だろう。
もちろん最終的に広告に対してのGOサインを出した日清食品に最大の責任はあり、人種差別表現に対する意識や、企業のガバナンス、リテラシーが問われる問題だが、広告制作側（請負った広告代理店）に、より大きな落ち度があったことは間違いない。
事前に彼らがクライアントに提案する前に、広告基準に照らして、本当に問題がないのかというチェックを何重にもしておくべき事象だっただろう。
日清食品は、公式な謝罪を世界的にアナウンスしなければ、大坂がプレーに集中できないのかもしれない。
スバル、国内生産止まる パワステに不具合で納車遅れも
スバルが１６日から、国内唯一の完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）の操業を停止していることがわかった。
部品メーカーから調達している主要部品に不具合が見つかり、不具合の原因の調査が進まずに部品の供給が滞っているためという。 ※重要ニュースにも拘らず、何故、一週間も遅らせたのか？
影響はすでに１万台以上にのぼるとみられ、顧客への納車にも遅れが出ている。
スバルが２２日、朝日新聞の取材に対して明らかにした。
ハンドル操作を助ける電動パワーステアリングに、今年に入って不具合が見つかった模様だ。
群馬製作所は昼夜２交代の生産体制をとっており、１６日夜から操業を停止した。
日曜で休日だった２０日を除き、２２日まで生産は再開できておらず、２３日も生産を止める。
国内の完成車生産がすべて止まる事態に陥っており、本格的な操業再開のめどは立っていない模様だ。
群馬製作所では、小型車
「インプレッサ」、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）
「フォレスター」、トヨタ自動車ブランドの
「８６（ハチロク）」など９車種を生産している。
不具合が見つかったパワステは生産車種の大半に使われているとみられ、スバル独自の性能基準を満たす代替品をすぐに調達するのは困難な模様だ。
スバルは問題の部品について
「現在原因を調査中で、詳細に関してはコメントできない」としている。
※嘘つき安倍総理は日本を技術立国から観光立国へ、産業構造の世紀の大転換を実行した裏に、移民問題が関わっているに違いない。
移民は間違いなく日本人より質が悪い！ これを見越し、事前に日本の産業構造を変えたのであろう。
西日本高速道路のミス発覚！
西日本高速道路 ＥＴＣ二重徴収問題 １万２千件超 ５１７万円返金へ
西日本高速道路の一部路線で昨年４～９月、自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用者から現金でも通行料を取る二重徴収が発生した問題で、同社は２２日、二重徴収が計７６０４人（計１万２２５５件、総額約５１７万３千円）に上ったと発表した。
クレジットカード会社などを通じて返金する。
すでに申告があった５８人（計１９６件）には計約１０万３千円を返金している。
同社によると、二重徴収が発生したのは西名阪道、阪和道、近畿道、南阪奈道路、堺泉北道路の５路線。
ＥＴＣ利用者は高速道路上の有人料金所で現金を払う必要はない。
昨年３月までの同社のシステムでは、後日に通行記録を確認し、料金所で支払った人には課金しないようにしていた。
だが、昨年４月にシステムを改修。
高速道路の出入り口に設置されたアンテナの情報に基づいて即時課金するようになったため、二重徴収が生じた。
問い合わせは、近畿圏四路線料金専用ダイヤル（０１２０・３３７３０３）。
※ＥＴＣ利用者の個人情報は全て天下り先が吸収し銭儲けに使うのだろう。
買収時、資産内容をチェックしなかったのか！
有料老人ホーム運営の未来設計、民事再生法の適用申請
２０１８・１２・２３ 朝日新聞
老人ホームの入居一時金、２６億円消える 買収で発覚 （２）
首都圏で有料老人ホームなど３７施設を運営する
「未来設計」（東京）が２２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
介護施設では過去最大規模となる経営破綻（はたん）の背景には、創業者への高額な役員報酬支払いによる資金繰りの悪化があった。
過去８年間で創業者に支払われた報酬の総額は計２２億円にのぼる。
負債総額は約５４億円。
同社が運営する老人ホーム
「未来倶楽部」など３７施設の入居者約２千人の生活に影響が出ないよう、昨年７月に同社の持ち株会社を買収した創生事業団（福岡市）が支援する再生計画案を準備している。
一方、ホーム入居時に支払われた入居一時金のうち、死亡などで返還義務が生じている約２億円（５９人分）については全額返すことはできない見通し。
一時金が全額返ってこない人はさらに増える可能性がある。
創生事業団が未来の幹部から聞き取るなどして調べたところ、創業者の伊藤英子氏（７０）に対し、調べることができた少なくとも２０１０年以降、毎年３億円前後の報酬が支払われていた。
１６年８月期以降は、預かり金である
「入居一時金」を一括して売上高に計上して運転資金に回し、そこから伊藤氏への報酬が支払われていた。
こうした会計処理は伊藤氏の指示によるものだったと、未来の幹部は証言しているという。
同社は
「不正な会計操作による高額な報酬支払いで経営が悪化した」として、伊藤氏らを相手に約２１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
伊藤氏は昨年１２月に朝日新聞の取材に応じ、一連の会計処理について
「税理士に確認して大丈夫だと言われた」と話した。
伊藤氏の代理人弁護士は２１日、
「未来設計を破綻状態にさせたことは創生事業団の判断と責任」などとする伊藤氏のコメントを公表している。
※認可は何処の誰がやったのか？ 行政に責任は無いのか？ もそも「未来設計」が大嘘、老人の未来設計を破壊している！
（２）
「記事内容」
首都圏で有料老人ホーム
「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった
「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。
帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。
入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。
【写真】入居一時金をめぐるお金の流れ
３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。
未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の
「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。
財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。
入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１千万円の一時金で終身の入居が約束される。
老人福祉法に基づく契約で、一時金は想定居住期間（６０～８４カ月）内の月々の売上高に計上すると定め、それより早く亡くなった場合などは、残った一時金は返還されることになっている。
だが財務部長によると、未来設計では今年８月期まで３期にわたり、新たな入居者から支払われた一時金を月々に分割せず、全額を売上高に計上する会計処理をしていたという。
発覚後、創生事業団が公認会計士に依頼して、今年４月末時点の財務状況を再計算すると、正常な会計処理をしていれば総額約３８億５千万円あるはずの一時金が帳簿上、１２億円余しかなく、差額の約２６億４千万円が消えていた。
※不可解な買収、記事に買収時期も記されていない！
戦後の日本政府と銀行は役目を終えたプロのペテン師集団！
外貨建て保険に「説明不十分」の声 販売増で苦情も急増
生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する
「外貨建て保険」で苦情が急増している。
超低金利下でも高利回りの資産運用として高齢者に売り込んでいるが、為替相場次第で元本割れとなり損失を被るリスクがある。
販売増で苦情も増え、各社にはリスクなどに関する
「事前説明が不十分」との声が多く寄せられている。
業界は苦情の実態を公表しておらず、その販売姿勢が問われている。
【写真】生命保険協会が外貨建て保険の苦情に関してまとめた非公表資料では、高齢者への販売手法の問題点が指摘されている
生命保険協会が昨年末まとめた内部資料で実態が判明した。
２０１７年度に協会や生保４１社が銀行窓販の外貨建て保険・年金で受けた苦情は、前年度比１２・３％増の２０７６件で、１２年度（６２６件）の３・３倍。
１７年度の新契約は６０万件程度と１２年度の５倍近くに増えており、苦情件数も右肩上がりだ。
内訳は
「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」が４３％で最も多く、
「その他説明不十分（解約時の税金など）」（１４・７％）、
「その他（強引な勧誘など）」（１１・８％）が続く。
「預貯金と誤認した」（２・８％）との内容もある。
不十分な説明への苦情が圧倒的に多く、年齢別では６０歳以上からの苦情が過半を占めた。
外貨建て保険は、高齢者が退職金や配偶者の生命保険金で多額の保険料をまとめて払い、比較的高金利の米ドルや豪ドルで運用、１０年ほど後の満期時に利回りが上乗せされて戻るケースが多い。
ただ満期時に円高ドル安になれば円換算では資産が目減りし、元本割れもあり得る。
超低金利で定期預金の金利がほとんどない中、保険各社は高利回りをＰＲして銀行で売り込む主力商品としている。
手数料が入る銀行も販売に積極的で、年間数兆円規模を売り上げる。
一方、苦情の実態は一部を国民生活センターが公表していただけで、業界は情報開示に消極的だ。
生保協会は調査結果を公表するかに関しては
「実効性のある改善策について十分に議論を尽くした後に検討する」としている。
※日本は今、銭余り時代、銀行は国内で資金需要が無く人類の敵・日本の敵・シナに融資を続けている。
嘘つき安倍総理は日本人か？ ペテン師である！
政府は有り余る日本人の銭を活用せず、国の行く末も明確にせず、訪日客を当て込んだ経済運営、日本を滅ぼしたいのである。
最早、日本は政治が機能せず、早く気付けよ、日本人！
原発凍結に地元は困惑 「残念な決定で大打撃」
日立製作所は取締役会を開き、イギリスでの原発建設計画の凍結を決めました。
原発の建設予定地の隣には、すでに運転を停止した古い原発があり、近くには住宅街が広がっています。
今回の決定に地元には戸惑いが広がっています。
地元の町長：
「残念な決定で島の未来を心配している。アングルシー島とウェールズにとって大打撃だ」
地元メディアは
「9000人を見込んでいた雇用が危機に陥っている」と懸念を伝えています。
一方で、イギリス政府は風力発電のコストが大幅に下がっているとして
「高いコストやリスクにさらされることは我々にとって正しくない」と声明を出しました。
人種不明・在日韓国朝鮮人犯罪が激増している日本！
サカイ引越社員、女性抱えて「暴れたら落とす」
女性に乱暴したとして、警視庁成城署は１７日、引っ越し大手
「サカイ引越センター」（本社・堺市）社員、大江精誉容疑者（３４）（川崎市宮前区東有馬）を強制性交容疑で逮捕したと発表した。 ※川崎の人間、こ奴、日本人か？
逮捕は１６日。
成城署幹部によると、大江容疑者は昨年８月１４日午前２時２０分頃、東京都世田谷区の路上で、自転車で帰宅中の２０歳代の女性を呼び止め、体を抱え上げて
「暴れたら落とす」と脅して顔を数回殴った上、性的暴行を加えた疑い。
調べに対し、大江容疑者は容疑を認め、
「上司との人間関係に悩んでいた」と供述している。
同社によると、１６日付で大江容疑者を懲戒解雇したという。
韓国当局、日産に課徴金8千万円 燃費虚偽広告で
韓国公正取引委員会は16日、燃費と排ガスに関する広告に虚偽記載があったとして、日産自動車と現地法人の韓国日産に計9億ウォン（約8700万円）の課徴金を課し、表示広告法違反の疑いで両社を検察に告発すると発表した。
韓国日産は
「内容を慎重に検討した上で立場を明らかにしたい」とのコメントを出した。
公取委は15日にも、トヨタ自動車の韓国法人に対し、不当な広告表示があったとして、課徴金8億1700万ウォンの支払いを命じたと発表。
韓国メディアによると、公取委は二つのケースに関連性はないとしている。
※日産とトヨタは韓国から引き上げろ！ 日本企業は韓国人と在日韓国朝鮮人を採用するな！
【出版記念！】深田萌絵『日本のIT産業が中国に盗まれている』【WiLL増刊号 #01】
深田萌絵の直言 辛言 暴言ですが何か！【WiLL増刊号 #01】
1月17日、深田萌絵さんの新著『日本のIT産業が中国に盗まれている』が遂に発売！
ファーウェイ騒動の内幕、告発しても相手にしてくれない警察、政治家、危機感がない日本政府、企業の怠慢etc...
中国のIT技術の草刈り場にされている日本の現状に警鐘を鳴らす！
※多くの投稿あり！
アホ「日本から占め出された！」遂に韓国経済崩壊か？朝鮮バスなんぞ日本には不要だ！【アリスチャンネル】
ナシ
※多くの投稿あり！
中国人富裕層が日本の焼肉店に不満を感じる意外な理由
あと1ヵ月足らずで春節（中国の旧正月）の大型連休。
今年も訪日中国人観光客が大勢やってきそうだが、一部の中国人富裕層に取材をしてみたところ、日本旅行の際に食べる日本料理について、思いがけない“不満”があることがわかった。
それは、普通の日本人にとっては想像もできないような内容だったのだが……。
【この記事の画像を見る】
● 中国人富裕層に 人気の日本の焼き肉
● わざわざ一番高いコースを頼む 意外な理由
● 上海の高級日本料理は びっくりするほど値段が高い
● どんな有名店でも 値段が安いと自慢できない
● 「もっと高いコースはないのですか？」と聞かれ びっくりすることも
そういえば、私も昨年、仕事で九州を訪れた際、ふぐの老舗店で、女将さんからこんな悩みを打ち明けられたことがあった。
その老舗では夜のふぐのコースが最も高いもので2万5000円くらいだったが、女将さんは
「最近、うちの店にも中国人の富裕層のお客さまがやってきてくださるようになりました。
お値段が高いかなと思い、恐る恐るメニューをお見せすると『これだけですか。もっと高いコースはないのですか？』と聞いてくるので、びっくりするのです。値段を上げてもよろしいのでしょうか？」と話していた。
日本人的には
「あまりお値段が高くてはお客さまに申し訳ない……」とか
「高すぎると来ていただけないのでは」という心配があるが、一方の中国人観光客にしてみれば、
「わざわざこの老舗を探して出かけていったのに、値段が“安くて”ガッカリした」という、今の中国人ならではの思いがあるかもしれない。
双方の考えが擦れ違っているとしたら残念だが、そこには、急激な経済成長によってモノやサービスの値段がつり上がり、価値観さえも変わっている中国の現状や背景、中国人のメンツなどが関係している。
日本人の側もそれを理解し、日本の飲食事情をきちんと説明する必要があるし、そろそろ富裕層向けのマーケットも考えてみる必要性もあるのではないだろうか、と考えさせられた。
※ＤＩＡＭＯＮＤの中島 恵記者は日本の飲食業界に何をやらせようとしているのか？ お主は下品な守銭奴か？
由緒ある日本国、そこに暮す誇り高き日本人のモラルを破壊したいのか？ お主は日本人か？
ここは日本！ お客様は神様＋皆平等！
日本人が日本人の流儀で商売をして何が悪い！ 日本人経営者よ、馬鹿な中島恵記者に騙されるな！
シナ人よ、日本流が嫌なら日本に来るな！ 日本国と日本の飲食店の客はシナ人だけに非ずと知れ、シナ人！
警察は詐欺と分かっているにも拘らず摘発をしないのか？！
電気代節約で料金2倍以上も…農家困惑 ブレーカー販売業者とトラブル急増
「電気代を節約できるという『電子ブレーカー』を設置したら、逆に電気料金が高くなった」。
福岡県筑後地方のイチゴ農家の男性（67）から、特命取材班に困惑の声が寄せられた。
途中解約もできないという。
調べてみると、平成の
「あまおう」ブームの中、設備投資を繰り返してきた農家が陥りがちな“落とし穴”が浮かび上がった。
【画像】電子ブレーカー導入による料金の変化のイメージ
電子ブレーカーとは、電流値を監視・制御し、結果的に電気料金を安くさせるという機器だ。
男性宅に営業マンが訪ねてきたのは、昨年11月のこと。
2基で1基当たりの単価は70万円、7年間のリース契約。
男性はすぐに契約した。
後日、契約書類をよくよく見直すと、
「削減プラン」と銘打つものの、月額基本料金が従来の2倍以上になる内容になっていた。
取材班は、同じ業者と契約した近隣農家十数人に会った。
多くは60代後半。
40年ほど前にイチゴ栽培を始め、平成に入って高級イチゴの代名詞となった
「あまおう」を栽培している。
大半がブレーカー導入後に電気料金が上がったという。
下がるはずの電気料金がなぜ上がったのか。
書面を見れば分かるはずなのに、農家はなぜ契約したのか。
男性は打ち明けた。
「電力会社との契約違反を指摘されて驚き、深く考えることなく決めてしまった」
どういうことか。
「電力会社に申請せずに設備を増設しているところが多い」
トラブル相談、過去10年間で3千件に
前略
福岡県警筑後署はイチゴ農家にチラシを配布し、
「ブレーカー販売業者との契約に関するトラブル急増」と注意を促している。
対策として
（1）内容を理解できないものは契約しない
（2）その場で即決せず、家族などに相談する
（3）訪問販売を受ける場合はスマートフォンなどで会話を録音する－を挙げている。
SNSで調査報道の依頼を受付中！
西日本新聞
「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。
ツイッターやフェイスブックの文中に
「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。
※日本政府は日本人を騙し、日本人も日本人を騙し、在日外国人（シナ人韓国朝鮮人と）は悪玉政府と日本人を見習い日本人を騙す。
こんな日本に誰がした！
グーグル３５億円申告漏れ、広告利益を海外移転
米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。
日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に８％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。
同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。
申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人
「グーグル合同会社」（東京都港区）。
追徴税額は、過少申告加算税などを含め約１０億円とみられる。
同社は修正申告に応じ、１６年１２月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約６０億円を上乗せして申告したという。
台湾新幹線、的中した「開業前の不安要素」
2007年に開業した台湾の高速鉄道が新幹線の海外展開事例であることはよく知られている。
白地にオレンジの線がまばゆい車両
「700T」は、東海道・山陽新幹線「700系」をベースに開発されたものだ。
しかし、完成に至るまでの道のりは平坦ではなかった。
日本勢と独仏連合が入札で競合、1997年にいったんは独仏連合が受注を獲得したものの、その後1999年に日本が逆転受注を果たした。 ※当時は国民党政権！
ただ、土木構造物などのインフラ部分はすでに欧州仕様で工事が発注されており、日本の受注は車両や電気、信号システムなどにとどまった。
その意味において、完全な新幹線システムとは言いがたい側面もある。
一方、台湾側は
「世界の鉄道技術の良いところを集めた“ベストミックス”である」としている。
この記事の写真を見る
日本が独仏連合に敗れた後に、敗者復活戦に参戦したJR東海の田中宏昌氏(当時副社長、現在は顧問)は、日本が逆転受注を果たした立役者の1人である。
一度は受注に成功した独仏連合をなぜ退けることができたのか、完全な新幹線システムでないことによりどのような問題が生じているのか。
今後の新幹線の海外展開にどのような教訓を残したのか。
すべてを知り尽くす田中氏に聞いた。
■ドイツ高速鉄道の事故が転換点
■ドイツ製採用を強行した結果は…
■新幹線とは「7割同じ」
前略
アメリカには連邦政府やテキサス州の法律がある。
その技術基準と照らし合わせて改正できる可能性があるものについては努力していきたい。
折衝しても、どうしてもダメだという事柄については、現地のルールに従わざるをえないと思う。
アフリカのタコ漁は日本人が漁を教え産業にしたが・・・
タコで追う「西サハラ」問題―― 築地から“アフリカ最後の植民地”へ
オレンジ色の裸電球が照らす先に、蒸しダコが並んでいた。
「アフリカ」と書かれた札も見える。
2018年秋、移転前の東京・築地市場。
仲卸業者は
「タコと言えばアフリカでしょ。モロッコだったり、モーリタニアだったり」と言う。
市場で働く人たちにとって
「アフリカのタコ」は当たり前なのだ。
現在、日本で流通するタコのおよそ2割はモロッコ産とされている。
ところが、
「実はモロッコでタコはほとんど水揚げされていませんよ」と聞かされたらどうだろうか。
複雑な流通経路のためか、ほかの知られざる理由があるのか。
「モロッコのタコ」の実情を探るためアフリカに足を運ぶと、アフリカ最後の植民地
「西サハラ」問題が見えてきた。
タコはモロッコではなく、“サハラ”に集まる
前略
作業に忙しい労働者たちの中に、上下ジャージ姿のアジア人男性がいた。
「日本人だよ」と話し掛けると、
「タコ！」と返し、笑みをこぼした。
5隻の船からなる韓国の漁船団を率いているという。
「私を含め、8人の韓国人と25人の現地人でチームを組んでいます。最近、タコはあまり取れなくなりましたよ」 ※ここに何故、日本人が嫌いな韓国朝鮮人が登場するのか？ ヤフーだからなのか？
スマートフォンの画面も見せてくれた。
魚種ごとに、その日の卸値一覧が表示されている。
すべてスペイン語ながら、タコとモンゴウイカだけは
「TAKO」「MONGO」。
日本は長い間、タコとモンゴウイカのお得意様であり、それを物語る表示だった。
つづく
旅行者でにぎわい、新ビジネスで繁栄する「植民地」
「サハラウィ」と本心を探り合う
「モロッコはあらゆるものを奪っています」
前略
その間に、モロッコは既成事実を積み上げた。
モロッコが西サハラに入植を始めてから43年が経つ。
入植者は、既に現地住民の半数を超えているという。
西サハラで生まれ育ったモロッコ人も数多い。
モロッコ人と結婚し、西サハラを離れるサハラウィもいる。
命を懸けてまでサハラウィの
「アイデンティティ―と権利」を叫ぶよりは、静かに暮らしていたい――。
実際、そう考えるサハラウィにも多く出会った。
「今のままでいい」
「モロッコになってしまってもいい」との声も珍しくない。
サハラウィの権利回復を求める活動が続く一方、
「西サハラ人とは誰か」という根源的な問いと答えは、うやむやにされつつある。
それが今の西サハラだ。
それでも、じっと耳を澄ませば、かすむことのない声も確かに聞こえてくる。
例えば、
「刑務所に入ればヒーローだ」と話してくれた前出の
「青年」。
西サハラの独立を求めるのかと聞くと、こんな答えが返ってきた。
「いったい誰が、この地の権利を持っているのですか？ この地はそもそも、誰のものですか？」
日本をはじめ国際社会が西サハラ問題にさほど関心を払わぬなか、自らではどうしようもない閉塞感をサハラウィたちは抱え込んだままである。
※ヤフーよ、何が言いたい！
アフリカに日本人がタコ漁を根付かせたのは立派だが、その後が悪い、現地に係わるなら、最後まで面倒みろ！
今や日本人が嫌いな韓国漁船が・・・
戦後の日本政府（政官財）は今、反日国家・人類の敵・日本の敵シナと韓国、北朝鮮の顔色を窺い媚びへつらい日本を危機に陥れる一方、親日国の台湾や東南アジアへのシナによる経済侵略の片刃を担ぎ諌める事無く放置、今や親日国の役立たずになっている。
余談
嘘つき安倍総理は年始早々、オランダとイギリスを訪問、華々しく動いている様だが、嘘つき安倍総理の外交成果に非ず！ 日本国と日本人の上に胡坐をかくな、嘘つき安倍総理！
シナと韓国、北朝鮮以外の各国の首脳と人々は今、ネット（ユーチューブ）と訪日客を通じ、日本国と日本人の素晴らしさを認識し、世界は今、日本国と日本人、高度な日本文化を必要としているのである。
訪日シナ人を嫌う訪日客も多い！
コミックマーケット準備会、「中国人・韓国人お断り」貼り紙問題に正式コメント 「コミケットという『場』には適切ではない」
コミックマーケット95会期中、
「中国人・韓国人お断り」という貼り紙を見かけたとの情報が寄せられていた件で、コミックマーケット準備会は1月14日、
「コミケットという『場』には適切ではない」との見解を正式に示しました。
同日公式サイトで公開された
「アフターレポート」の中で言及されたもの。
【画像：「ヘイト貼り紙」問題についてのまとめ】
そもそもの発端は、会期中の3日目に投稿されたツイート。
一部のサークルが
「中国人・韓国人お断り」という内容の貼り紙を掲示していた――というもの（ただし写真などはなく、あくまで文章による目撃報告のみ）で、さらにその後行われた“反省会”での質疑応答で、準備会側が
「日本の法律に違反していない以上、準備会からは口出しする案件ではないと思う」と、貼り紙について容認するような見解を示したことから、当該サークルや準備会に対し一部で批判が寄せられていました。 ※一部だろう、一部は無視でＯＫ！
アフターレポートによると、準備会としては“貼り紙”ついて、反省会の質疑で初めて知ったもので、会期中の段階では把握していなかったと説明。
このためあくまで“一般参加者間の原則論”として
「サークルは、自分の頒布物をどう頒布するかを決める。その際、日本の法律に反しないのが1つの線引きである。基本的にはサークルの責任であり、それで批判をうけるのもサークルであり、サークルと一般参加者間の問題である」という旨の回答をしたとしています。
しかし、その後内部で議論を重ねた結果、準備会として差別を容認しているわけではなく、
「このような貼り紙はコミケットという『場』には適切ではない」としてコメントを訂正。
今後、準備会として事実を認知した際には、貼り紙を取り下げてもらうなどの対応を取るべきと考えているとのこと。
コミックマーケット95の入場者数は、3日間合計で約57万人と、昨年の55万人をさらに上回った形。
今夏開催予定のコミックマーケット96については、史上初の4日間開催となるほか、“有料化”により一般参加者は参加証（リストバンド）の購入が必要になることも決定しています。
※業者であれ客を選ぶ自由はある！
準備会はシナ人と韓国人が過去、何をやって来たか調べたのか！ 被害を最小限にする方法はこれしかない！
張り紙はヘイトに非ず！
シナ人と韓国人が過去、何をやって来たか知らぬとは言わせん、これこそ日本人の本音である。
ベテラン看護師、退職前も有休とれず…「権利を乱用するな」と拒否される
「退職する際に有休消化を希望すると、あっさり却下されました」。
公立病院で看護師をしていたという女性が弁護士ドットコムニュースの
「LINE@」に情報を寄せました。
女性は2年ほど前、約29年勤めていた公立病院を辞めました。
それまで年次有給休暇（有休）を消化したことがなかったため、退職時に希望したところ、上司から ※これがそもそもの間違い！ 何故、年次休暇消化に努力しなかったのか！ これを味噌、糞と言う。
「労働者の権利を乱用するな。うちには退職前の有休消化はないから」と門前払いされました。
普段も人が少ないため、有休を使える状況ではなく、たとえ病気で休んでも月のどこかの公休と交換されました。
女性は
「皆そうだったので、あえて騒がない職場だった」と振り返ります。
「有休消化して退職したい」という労働者と
「退職前の有休消化はない」という上司。
法的に正しいのは、どちらなのでしょうか。 ※ここに来て法に問うのか？ お主は何者？ 戦後の日本はお主より不幸な人間が多いと知れ！ お主も戦後政治の犠牲者の一人だろうが、既に終わった事、己の欲より、明日の日本を良くするために動け、それが日本人！
大西敦弁護士に聞きました。
●法的に正しいのは、どちら？
「労働者は、6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、有給休暇を使用する権利を取得します（労働基準法39条1項）。使用者（雇用主）側は、労働者が請求した時季に、有給休暇を与えなければなりません。しかし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に与えることができます（労働基準法39条5項但書）。これを『時季変更権』と言います」
事業の正常な運営を妨げる場合というのは、どういった場合でしょうか。
「日常的に業務が忙しい、人手不足で代わりの者がいないといった事情では、『事業の正常な運営を妨げる場合』に該当するとは言えません。このような場合に、時季変更権を認めてしまうと、忙しい職場、人手不足の職場では有給休暇を取ることができなくなってしまうからです。加えて、使用者は、労働者が請求した時期に有給休暇が取れるよう配慮する義務を負うとされています。今回の事例でいえば、有給休暇を取得したい理由は、退職する前に有給休暇を消化したいというものです。そもそも、取得理由と事業の正常な運営を妨げるかどうかは関係のない問題です。従いまして、法的に正しいのは、『有給休暇を取得してから辞めたい』と願う退職者ということになります」
●書面やメールで証拠を残して
会社側が有休取得を拒んだ場合、どういう対応を取ればいいのでしょうか
「重要なことは有給休暇取得を求めたことを明確にしておくことです。例えば、書面やメールといった証拠が残るような形で求めることが重要です。その上で、会社が拒み続けるということであれば、労働基準監督署や弁護士に相談することが考えられます。『働き方改革』が掲げられる近年、労基署は会社側に対し厳しく対処する傾向がありますし、弁護士から通知が来てまで、有給休暇取得を認めないということはあまりないと思います」
※有給休暇は戦後、有名無実化された時代が長く続いた。
だが、誰も文句を言う事さえなかった。
何故か分かるか？ 昭和五十年頃迄、労働者（日本人）はどんな職種であれ、仕事が好きで誇りを持ち働いていた。
職種に差別は存在しなかった。
だが突然、職種に差別意識を目覚めさせる「３Ｋ」が報じられ始め、日本人の意識の中に「３Ｋ」が植え付けられた。
この「３Ｋ」は誰が仕掛けたのか？ 間違いなく日本の破戒者であるグローバリスト達（メディア含む）である。
嘘つき安倍総理は日本国の破壊者、移民受け入れ政策は国体破壊の最終段階を示している。
【取材協力弁護士】
大西 敦（おおにし・あつし）弁護士
2004年弁護士登録、東京弁護士会所属。2015年に千代田区神田神保町において、大西法律事務所を開設。
労働組合の顧問弁護士を始め、労働事件を労働者側、使用者側で多数受任している。
事務所名：大西法律事務所
事務所URL：http://www.onishi-law
※労働者であれ経営側であれ、問題はその都度解決しろ！ 反日弁護士は日本に諍いを生じさせるな！
学歴偏重主義が齎した成長力の欠如！
アルペン、突然300人リストラに至った裏事情
「スポーツデポ」
「アルペン」
「ゴルフ5」などのスポーツ用品店を展開するアルペンが1月9日、45～64歳未満の社員を対象に、社員(アルペンと子会社ジャパーナ)の約1割に相当する300名程度の希望退職者を募集すると発表した。
【グラフあり】伸び悩むアルペンの業績
アルペンと言えば、1972年に名古屋市でスキーのプロショップとして設立以降、スキーブームともに成長してきた会社だ。
テレビCMの影響もあって、社名を聞くと冬のゲレンデを連想する人も多いだろう。
ただ現状、スキーやスノーボードなどウィンタースポーツ用品のグループ全体の売り上げに占める割合は5％未満。
過半を占めるのは、野球、サッカー、スポーツアパレル、アウトドアなど一般スポーツ用品だ。
■7～9月期は上場来初の赤字に
■キャンプ用品、山岳用品専門店で挽回
前略
前2018年6月期は、例年より早く訪れた11月からの寒波が後押しし、ウィンター用品が好調だったが、2月発表予定の2018年7～12月期決算はその反動があり、
「前年比の営業減益幅は期初想定より拡大する可能性があり、厳しい状況」と会社側は説明している。
今回のリストラ断行が吉と出るか凶と出るか。
結果は来期以降の新業態の育成、自社ブランド商品の開発力にかかっている。
※日本の企業の大半は既に政治の罠に嵌っている！
武田教授だけしか事実を語ら無かったＳＴＡＰ細胞事件！
「STAP細胞はありましたか」小保方女史へ笹井未亡人からの代表質問
STAP細胞はあります――。
彗星のごとく現れた割烹着のリケジョ・小保方晴子氏（35）は、論文に疑義が呈された後の会見で、こう言い放った。
しかし、彼女が目下生きるのは“実験”とは真逆の“虚構”の世界なのだ。
2014年（平成26年）1月。
小保方氏が発表した
「STAP細胞」は、世界中の注目を集めた。
しかし、
「発表からわずか2カ月後、共同研究者に論文撤回を呼び掛けられ、小保方さんは一転、“疑惑の人”に。加えて、研究の根幹をなす画像が博士論文からの流用だったことまで発覚し、7月には論文が取り下げられるのです」（全国紙記者）
騒動後、長らく雲隠れを続けていた小保方氏は、2年の月日を経て、初の著書『あの日』を刊行。
さらに、18年3月には『小保方晴子日記』を上梓した。
著書の中で、16年6月から小説の執筆に取り組み始めたと明かし、すっかり文筆家気取りの小保方氏。 ※まだやるか新潮、小保方氏を揶揄する新潮！
だが、この騒動に犠牲者がいたことを忘れてはなるまい。
「論文撤回直後の14年8月5日、小保方さんの最大の理解者だった笹井芳樹先生が研究所で自殺したのです。笹井先生は最後まで彼女のことを信じ、彼女宛の遺書には〈STAP細胞を再現して下さい〉と書かれていたといいます」（同）
小説を書く前に
STAP細胞を再現する気は本当にあるのか。
恐らく、小保方氏にこの質問が出来るのは、故・笹井芳樹氏の妻を措いていまい。
神戸市にある閑静な住宅街に未亡人を訪ねたところ、
「小保方さんの著書は読んでいませんし、彼女のことは、もう視野の中にもありません」
とした上で、こう話してくれた。
「主人は彼女を信頼していましたし、当時はバタバタの中にいたこともあって、STAP細胞はあると信じてしまっていたんじゃないかと、今は思っています」
かつて夫とともにSTAP細胞の存在に期待を寄せていた彼女だが、
「やっぱり色々考える時間もあったので……」
と、心境の変化があったことをほのめかすのだ。
もっとも小保方氏個人を責めるつもりはないといい、
「彼女は、ユニットリーダーという立場だったから、研究を一生懸命やろうとしたけど、付いて行けなかった。それで、もしかして、夢中になって間違えちゃったんじゃないかなとも思います」 ※嘘を刷り込まれた未亡人、裏で何があったのか？ 旦那が自殺した理由を知っているのだろうか？
とはいえ、小説の執筆については、
「小説を書くことは別にいいと思いますよ。でも、そこまで力が、文才があるかって言われたらどうなんですかね。真に小説として、例えば東野圭吾さんのような面白さがあるのか。結局、話題性ですよね」
と首を傾げる。
「彼女は（瀬戸内）寂聴さんとの対談でもSTAP細胞があるようなことを言っていたそうですが、それならば小説を書く前に実験をやっていただきたい。STAPがあると言うのだったら、それを証明するべきだと思います。実験は、日本じゃなくても出来るんですから。もし、彼女に会ったら、なんで実験をやらないのと聞いてみたい」
平成のコペルニクスとなるか、はたまた“俗物”として終わるのか。小保方氏は未亡人の質問に何と答えるのだろうか。
※小保方氏の唯一の間違いは瀬戸内寂聴と対談した事だろう。
ニュースを目にし何を思い考えるのか？
経団連を標的、中国人ハッカー集団 ウイルスは２年潜伏
経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米司法省が
「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団
「ＡＰＴ１０」が関与していた疑いがあることが、朝日新聞社の取材で分かった。
経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡している英国政府機関などの調査結果と一致した。 ※シナ人はシナに媚びる輩程信用せず、より警戒する民族、これは習性である。
この時期、誰が経団連会長だったか考えろよ、日本人！
シナ共産党は今、日本人複数人をスパイ容疑で逮捕し実刑判決を下し、刑務所送りにしているが、彼等は人類の敵シナを信じた馬鹿だが、日支友好の為、尽力していたと言われている。
シナ人は朝鮮人同様、恩を仇で返す民族と知れ！
【写真】中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」と経団連への不正アクセスの構図
米司法省は昨年１２月、ＡＰＴ１０に所属する中国人２人が、２００６年から米国にある４５以上の企業や研究所などから大量の情報を盗み取ったとして訴追した。
さらに日本など１２カ国以上のネットワークに侵入し、
「中国の国家安全省と協力している」として中国の
「国家ぐるみ」のハッキングと断定した。
日本政府もこれを受け、ＡＰＴ１０による攻撃を批判する談話を出したが、国内の被害の詳細は公表されておらず、攻撃対象が明らかになるのは初めて。
米司法省による訴追のきっかけの一つとなったのは、英国防関連企業のＢＡＥシステムズ、コンサルティング大手ＰｗＣが英国立サイバーセキュリティーセンターと協力してまとめた調査。
１７年４月に公表された報告書では、１４年以降、計１５カ国でＡＰＴ１０による被害が確認されたとして、使用されていたウイルスや外部の通信先も明示した。
一方、日本の経団連が被害を受けた事件は１６年１１月に公表された。
朝日新聞が入手した内部資料によると、日中間の経済協力を担当する部署が狙われ、１４年７月に外部から届いたメールを開いた職員のパソコンがウイルスに感染。
それから２年以上にわたり、パソコンやサーバーに感染を広げながら潜伏していた。
サーバーに保管されていた、日本政府とのやりとりに関するファイルなどにウイルスがアクセスした痕跡があったが、情報が実際に盗まれたかどうかは、特定に至らなかった。
都営バスが電柱衝突、6人けが 王子駅北東1.5キロ
12日午前9時半ごろ、東京都北区豊島の都営バス
「豊島3丁目」停留所付近で、都営バスが対向車線の路肩にある電柱に衝突した。
東京消防庁によると、6人がけがをし、このうち4人が搬送されたが、命に別条はないとみられる。
警視庁王子署が経緯を調べている。
【写真特集】事故を起こした都バス
都交通局によると、バスはJR王子駅発の豊島5丁目団地行き。
バスが対向車線にはみ出し、電柱に正面からぶつかったとみられる。
車内には乗客数人がいたとみられる。
運転手の男性もけがをしているという。
現場は片側1車線の直線で、王子駅から北東に約1.5キロ。
廃炉は吉か？凶か？ 今は誰も分からない！
玄海原発2号機廃炉へ 安全対策費多額に 九電、年度内にも結論
九州電力が玄海原発2号機（佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。
廃炉となった玄海1号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。
早ければ2018年度内にも最終判断する。
【地図】九州電力の玄海原発
玄海2号機は1981年3月に稼働。
2011年1月に定期点検に入って以来、運転を停止している。
原則40年とされる運転期限は21年3月で、再稼働し、運転期間を延長するには、1年前の20年3月までに国に申請するルールがある。
運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ
「特別点検」を実施する必要もあり、実際には19年中の存廃決定を迫られている。
運転延長には東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設（特重施設）などの整備が必要。
九電は再稼働した玄海3、4号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。
加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は
「廃炉にした1号機とあまり変わらない可能性がある」（幹部）という。
九電が再稼働した原発4基に投じた安全対策費は計9千億円超。
2号機の安全対策工事の期間も見通せず、20年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。
一方、再稼働済みの玄海3、4号機の出力は各118万キロワット、川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）は各89万キロワットある。
さらに石炭火力で100万キロワットの松浦発電所2号機（長崎県松浦市）が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は800万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海2号機を再稼働する意義は薄れている。
廃炉費用364億円が見込まれる玄海1号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。
全国では福島第1原発事故後に7原発10基（福島第1を含まず）が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。
※嘘つき安倍総理の指導力の無さ露呈！
阿蘇山大噴火の可能性を考慮か？ シナや北朝鮮、韓国の攻撃を想定したのか？ 日本は衰退していいのか？
政官財による廃炉の利権化か？ 太陽光にして大地を殺す方が悪影響が出る！
人種不明！ 暴力団＝在日韓国朝鮮人隠しこそ戦後政治の大罪
地面師事件「主犯格」を逮捕 比から強制送還、容疑否認
２０１８・１１・２１
産経ニュース 積水ハウス５５億被害地面師事件 主犯格の一人を逮捕 警視庁 （２）
２０１８・１１・５
産経ニュース 地面師グループ８人を再逮捕 不動産仮登記の虚偽申請容疑 積水ハウス５５億円被害事件 警視庁 （３）
２０１８・１０・２０ （１/３ページ） ＮＥＷＳポストセブン
暴力団幹部が明かすカミンスカス容疑者と地面師の仕事 （４）
２０１８・１０・１８ 五十嵐朋子、佐久間一輝、土江洋範 毎日新聞
＜地面師事件＞なりすまし容疑者 本人確認で「えと」間違う （５）
２０１８・１０・１８
服役中の男が立案か＝地面師詐欺、16年ごろ計画―積水ハウス55億円被害・警視庁 （６）
２０１８・１０・１７
別業者にも取引持ち掛け＝逮捕の地面師グループ―積水ハウス被害の土地で・警視庁 （７）
２０１８・１０・４ 西日本新聞
「暴力団ばっかりばい。よかと」と男性脅す 容疑で男逮捕 福岡県警糸島署 （８）
積水ハウスが土地取引を巡り所有者を装った
「地面師」グループに代金を詐取されたとされる事件で、不法滞在の疑いでフィリピン当局に身柄を拘束されていたカミンスカス（旧姓・小山）操（みさお）容疑者（５９）が１１日、日本に強制送還された。※本当に日本人か？ 通名か？ 朝鮮系帰化人か？ 昔から地面師は在日韓国人犯罪が定説！ 背乗りも（なりすまし）！
警視庁は同日、偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕し、発表した。
「関わっていません」と容疑を否認しているという。
【写真】積水ハウスが土地購入代金をだまし取られたとされる旅館跡地＝２０１８年１０月１６日、東京都品川区西五反田２丁目
一連の事件の逮捕者は１７人目で、うち６人が約５５億５千万円を詐取したとする詐欺罪などで起訴されている。
同庁は事件を計画したとされる内田マイク（６５）、詐取金を管理していたとされる土井淑雄（よしお）（６３）の両容疑者とともに事件を主導したとみて調べる。 ※日本人ではあるまい、通名か？ 帰化人か？
カミンスカス容疑者は１１日夜、マニラ空港発の航空機で羽田空港に到着し、逮捕された。
午後８時２０分ごろ、捜査員ら数人に囲まれて到着口から出てきたカミンスカス容疑者は黒のパーカのフードをかぶり、黒いマスクと色つきのメガネ姿。
うつむき加減で歩いており表情はうかがえなかったが、足取りはしっかりしていた。
捜査２課によると、カミンスカス容疑者は他の容疑者らと共謀して２０１７年６月、東京都品川区の旅館跡地の所有者になりすまして偽造の委任状などを法務局に提出し、うその登記をしようとした疑いがある。
捜査関係者らによると、所有者役の羽毛田正美（はけたまさみ）被告（６３）＝詐欺罪などで起訴＝の ※日本人か？ 通名か？ 帰化人か？
「財務担当」を名乗って積水ハウスとの交渉に同席。
「内縁の夫」役を含めたなりすまし役らを指揮し、うその取引をまとめたとされる。
知人によると、カミンスカス容疑者は事件後、東京・浅草のフィリピンパブに頻繁に通い、都内のマンションの部屋を複数購入するなどしていた。
昨年１０月１３日にフィリピンに出国。
警視庁が最初の８人を逮捕する直前で、出国前に少なくともマンションの１部屋を売却していたという。
フィリピン入管当局によると、カミンスカス容疑者は、日本人などに最大３０日間認められているビザなしの短期滞在で入国。
入管関係者によると、約２カ月間行方不明だったが、北部ルソン島アンヘレス市にいることを確認。
職員が後をつけ、同１２月１９日、マニラ首都圏パサイ市の日本大使館近くの路上で身柄を拘束した。
現地報道によると、カミンスカス容疑者はホテルなどで生活。
入国時、所持金は５００ユーロ札１００枚（約６４０万円）だったが、拘束時には半分ほどに減っていた。
「一方的に罪をかぶせられたくない。主張すべきことを日本で主張したい」と話したという。
カミンスカス容疑者は昨年２月、朝日新聞の取材に応じた。
「不動産仲介を頼まれただけ」とし、羽毛田被告については
「本物だと思っていた。パスポートで本人確認をしたが、ホログラム（による偽装）があった。１００％だまされた」と自身は被害者だと強調していた。
（２）
「記事内容」
住宅大手の積水ハウス（大阪市）が約５５億円の被害に遭った東京都内の旅館跡地の取引をめぐる地面師事件で、警視庁捜査２課は２１日、偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、東京都中央区、会社役員、土井淑雄（よしお）容疑者（６３）を逮捕した。 ※日本人か？ 帰化人か？ 通名在日韓国朝鮮人か？
積水ハウスから入手した金を地面師グループ内で分配するなど、主犯格の一人とみられている。
事件での逮捕は１５人目。
土井容疑者は先月、産経新聞の取材に
「何をやっていたのか知らなかった」と関与を否定していた。
土井容疑者は先月１６日の捜査２課による強制捜査前に自宅を出たまま行方が分からなくなっていた。
関係者によると、警視庁の捜査員が２１日朝、東京都港区にある知人のマンションを訪ねた土井容疑者を発見し、身柄を確保したという。
逮捕容疑は昨年６月、東京都品川区西五反田の土地（約２千平方メートル）の売買をめぐり、所有者の名義を変更するため東京法務局品川出張所に偽造した委任状などを提出し、虚偽登記をしようとしたとしている。
捜査関係者によると、土井容疑者が拠点としていた墨田区内のビルの一室には、地面師グループの複数のメンバーが出入り。捜査２課は７月、この部屋を家宅捜索し、事件に使われたとみられる銀行口座の通帳などを押収していた。
捜査２課は、実行グループをまとめるなど、もう一人の主犯格で強制捜査前にフィリピンに出国したカミンスカス操（みさお）容疑者（５８）＝国際手配＝の行方を追っている。
（３）
「記事内容」
住宅大手の積水ハウス（大阪市）が約５５億円の被害に遭った東京都内の土地取引をめぐる地面師事件で、警視庁捜査２課は５日、偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、地面師グループの男女８人を再逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、８人は、積水ハウスとの東京都品川区西五反田の旅館跡地売買をめぐり、昨年４月２４日、所有者の名義を変更するため、法務局に偽造した委任状などを提出し、虚偽の仮登記を申請した疑いが持たれているという。
関係者によると、積水ハウスは仮登記申請とともに売買契約を締結。
仮登記は認められたが、同６月の本登記申請で、地面師グループ側が提出した委任状が偽造だったことが発覚した。
積水側は代金約６３億円を支払い、相手側から預かる形になっていた約７億５千万円を除いた約５５億円を特別損失として計上している。
警視庁は１０月１６日、同６月の偽造委任状提出をめぐり、偽造有印私文書行使などの疑いでグループの８人を逮捕。
その後、１０月２９日までに３人を逮捕し、これまでの逮捕者は計１１人に上っている。
残るメンバーについても順次、再逮捕する方針。
※少しは回収できたのか？ 既に海外に渡っているのか？
（４）
「記事内容」
警察の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。
今回は、今まさにメディアを騒がしている積水ハウスの地面師事件についてのインサイダー情報。
＊ ＊ ＊
東京・西五反田の旅館跡地の取引を巡り、
「積水ハウス」が約55億円をだまし取られるという地面師事件が起きた。
そこで地面師の手口をよく知る某暴力団幹部に、事件について話を聞いた。
中略
この事件では、カミンスカス容疑者が首謀者の一人で、土地を探す役割も担っていたといわれているが…？
「土地を探すのなんて難しくない。車で走っていて、駐車場でも何でも目ぼしい所があれば、そこの謄本をあげればいい。よさそうだとなれば、あとは詳しく調べるだけで。一番大変なのは買い主を見つけてくることだ」
物件より買い主を見つけるのが難しいのだという。
「当然、買い主を見つけてきた、今回なら積水を紹介した人間から金の配分が多くなる。小山も積水を紹介したグループ側だろうから、配分も多かったはず。金の配分も含め、これだけ人数が多くなると、途中でもめてくるものでね。どこかでほころびが出てくるんですよ」
地面師が暗躍しそうな土地は、都内だけ見ても、まだまだいくらでもあるという。
次の犯罪に向けて、別の地面師グループが、すでに仕込みを始めているのかもしれない。
※在日韓国朝鮮人の犯罪は背乗りも多い！
日本の戦後政治は国と日本人の為に何をやって来たのか？ 日本人は今、真剣に考えなければならない時期が来た！
（５）
「記事内容」
◇所有者と年齢が近く、グループからスカウトか
大手住宅メーカー
「積水ハウス」が東京・西五反田の旅館跡地の取引を巡って約５５億円をだまし取られた事件で、所有者になりすましていたとされる羽毛田（はけた）正美容疑者（６３）＝偽造有印私文書行使容疑などで逮捕＝が積水ハウスとの取引中に本人確認された際、えとを聞かれ間違えて答えていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。 ※なりすましと背乗りが多い在日韓国朝鮮人！
警視庁捜査２課は羽毛田容疑者が地面師グループにスカウトされたとみており、役割分担を調べている。
【地面師グループ】役割分担の構図
捜査関係者によると、羽毛田容疑者は昨年５月３１日、売買契約が成立した後の本人確認の手続きで司法書士にえとを聞かれ、本当の所有者（当時７２歳、昨年６月に死去）のえとではない答えをした。
誕生日も正確に言えなかったが、偽造パスポートなどの本人確認書類がそろっていたことから手続きは続行され、翌日には手付金などを除く約４４億円を受け取った。
羽毛田容疑者の知人女性によると、羽毛田容疑者は東京都足立区の借家に家族と住んでおり、生命保険会社の営業の仕事をしていた。
女性は
「事件後に生活が派手になった様子はなかった」と話す。
羽毛田容疑者と地面師グループとの接点は明らかになっていないが、同容疑で逮捕された職業不詳、秋葉紘子容疑者（７４）＝豊島区南池袋３＝がスカウト役だったという。
所有者と年齢が近く見えることから目を付けたとみられる。
今回の事件では、海外に出国した会社役員、カミンスカス（旧姓・小山）操（みさお）容疑者（５８）＝同容疑で逮捕状＝がリーダー格の一人とみられている。
いずれも同容疑で逮捕された会社役員、生田剛容疑者（４６）＝渋谷区恵比寿４＝は取引の仲介役とされ、会社役員、永田浩資容疑者（５４）＝板橋区常盤台１＝はホテルチェーン「アパグループ」の関連会社が約１２億円をだまし取られた地面師事件でも逮捕され、今年９月に有罪判決を受けている。
（６）
「記事内容」
積水ハウス（大阪市）が東京都品川区の土地取引をめぐり約55億円をだまし取られた事件で、地主に成り済ます
「地面師」詐欺を立案したのは別件で服役中の男（65）とみられることが17日、捜査関係者らへの取材で分かった。 ※日本人か？
2016年秋ごろに計画したといい、警視庁捜査2課は男が事件に関与した可能性が高いとみて、慎重に調べている。
男は15年11～12月、杉並区の土地取引をめぐる地面師事件の主導役として、詐欺容疑などで逮捕された。
現在は有罪判決を受けて服役している。
捜査関係者らによると、男は杉並の事件で逮捕され、保釈中だった16年秋ごろ、今回の事件の舞台となった品川区西五反田の土地と地主の女性に関する情報を得たという。
男はその情報を基に、女性に成り済まして土地購入代金をだまし取ることを立案したとみられる。
捜査2課は、立案を受けてカミンスカス操容疑者（58）（人種不明！）＝フィリピンに出国、偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕状＝らが事件を主導し、17年3月ごろ、不動産会社の実質経営者生田剛容疑者（46）＝同容疑などで逮捕＝が積水ハウスに土地の売却話を持ち込んだとみている。
同課はこれまでに地面師グループら男女8人を逮捕。
カミンスカス容疑者ら逮捕状を取っている残りのメンバー数人の行方を追うとともに、詐欺容疑も視野に捜査を進めている。
（７）
「記事内容」
積水ハウス（大阪市）が東京都品川区の土地購入代金約55億円をだまし取られた事件で、地主に成り済ました
「地面師」グループが都内の大手不動産会社にも問題の土地の購入を持ち掛けていたことが17日、関係者への取材で分かった。
警視庁捜査2課は他の業者と商談を進めることで積水側に契約を急がせていたとみて、グループの羽毛田正美容疑者（63）＝偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕＝らを同日送検。
取引の実態を詳しく調べる。
都内で不動産業を営む男性によると、昨年4月上旬、男性の元にこの土地の売却話が舞い込んできた。
JR山手線五反田駅から徒歩5分という一等地で、大手不動産会社に持ち込むと
「ぜひ買いましょう」と言われ、仲介役を任された。
男性は4月下旬、売り主側と初めて面会。
羽毛田容疑者とみられる地主を名乗る女が現れ、
「お任せしていますから」と繰り返した。
同席していたブローカーの男と金額や契約日を交渉すると、
「他とも交渉しており、後ろが詰まっている」とせかされ、契約直前までいったという。
預かった登記済証のコピーに東京法務局品川出張所の印影があり、念のため出張所で真偽を確かめると、
「100％偽造だとは言えないが、気を付けた方がいい」などと回答された。
不審に思った男性は土地の取得を断念し、ブローカーに偽造だと指摘。
「失礼なやつだ。積水ハウスが待っているから結構だ」と言われ、連絡が途絶えた。
（８）
「記事内容」
福岡県警糸島署は4日、同県糸島市前原南1丁目の無職男（33）を暴力行為等処罰法違反の疑いで再逮捕した。
再逮捕容疑は、8月26日午後、自宅に保険料の請求に来た福岡市内在住の男性会社員に
「暴力団ばっかりばい。よかと」などと言い、暴力団を連想させて脅迫した疑い。
被疑者は9月13日に大麻取締法違反容疑で逮捕されている。
※日本は未だ、戦後の敗戦革命が続いているのである。
日本人が日本国に於いて、朝鮮人やシナ人如きに脅されなければならないのか？ 考えろ、日本人！
建て前、罠を仕掛ける姑息、人格の低さ、好みで選ぶバカな人事担当！
常にミスを犯すのがエリートと知れ！
企業説明会「机にペットボトル」で話を聞く学生は落とす！ 人事が見ているマナー
大学の日常を引きずる怖さとは
大学ジャーナリストの石渡嶺司です。
就活のリアルな現場報告を交えて連載でお届けしている
「ホンネの就活ツッコミ論」。
今回のテーマは
「人事部がどれだけ学生のマナーを見ているか」についてです。
年が明けて就活シーズンが動き出しました。
インターンシップにセミナー、合同説明会や各種就活イベントも盛んになってきています。
当コラム読者の就活生も色々と参加していることでしょう。
すでにエントリーシート提出を求める企業も出てきており、私のところにも添削依頼の学生が増えてきました。
年明けには岡山で開催された就活イベントにも参加。
そこでふと気付いたのが、大学の日常です。これを引きずる学生ほど就活で苦戦する可能性が高いことに気づきました。
そこで、今回は学生が無意識のうちにやってしまう大学の日常について、
「ペットボトル」
「後ろから座る」
「すぐ帰る」
「コートを着たまま」の4点、解説します。
講義を受けている最中に机にペットボトルを出しっぱなしにする。
もはや大学の日常と言ってもいいでしょう。
大学や講義によっては教員の話を聞きながら飲む学生も珍しくありません。
このマナー違反は
「今どきの学生は」論で語ることもできます。
ただ、大学や講義によっては昼食休憩の時間が取れないので講義を受講しながらの飲食を認めているところもあります。
それから大学教員によっても差があり
「今どき、ペットボトルを飲む程度で怒っていては身が持たないから黙認している」
「講義の合間の休憩時間が少ないことを考えると致し方ない」などの意見もあります。
そこで学生はペットボトルを悪気なく、机の前に置くようになります。
これを就活に引きずるとどうなるでしょうか。
企業からすれば、
「初歩的なマナー程度すら知らないのか」と見てしまいます。
「説明会で社長が講演しているときに、お茶を飲んでいる学生がいた。社長は降段後、『あの学生の名前をチェックして、必ず落とすように』と静かに怒っていた」（機械メーカー）
私も就活セミナーやキャリア講義で、このペットボトル学生によく遭遇します。
先日などは2年生向けのキャリア講義でこの話をしたところ、その直後に、いつも通りお茶を飲む学生が後ろの方にいました。
メンタル強いな～。
私も見習いたいものです。
もっとも、その強さ、仕事で発揮したら逆に仕事を失う気もしますが。
後ろから座る→気弱でコミュニケーションできない
終わった後にすぐ帰る→質問の機会を逃す
コートを脱がずに屋内に入る→マナー知らずで想像力も乏しい
前略
たかだかペットボトル、たかだかコートです。
後ろから座ってすぐ帰っても大学では文句を言われません。
ところが、就活では、文句も言われませんが実は選考にしっかり結びついているのです。
※今、こんな面接試験やっているのか？ 銭勘定しかしない企業が繁栄するハズ無かろうに・・・
今の霞が関と政治家を見てみろ嘘のオンパレード、不正だらけの大企業、セクハラとパワハラ、ボロボロの教育現場、皆、骨が無く軟弱で「いじめ」体質、この状況下、どうして日本国が繁栄するだろうか！
日本人は誰の前であろうが、己を弁え本音を口にしろ！
新橋駅近くの地上２７階建てビルで火災 けが人複数
１１日午後２時ごろ、東京都港区新橋１丁目の建設中のビルから出火した。
東京消防庁によると屋上部分約５０平方メートルが焼け、けが人４人が搬送された。
４人は１０～６０代の男性で、いずれも意識はあるという。
逃げ遅れた人はいないという。
ビルは地下２階、地上２７階建てで、新橋駅に近い。
【写真】火災のビルから負傷者が運び出される様子
工事を発注したＮＴＴ都市開発によると、２０１７年７月に着工し今年７月に完成予定で、オフィスやホテルが入る予定だという。
屋上のすぐ下の２７階にいた男性作業員によると、屋上には厚さ２０～３０センチの発泡スチロールの板が十数枚重ねてあり、そこから黒煙と火が上がっているのが見えたという。
屋上から
「消火器もってきてくれ」との叫び声が聞こえ、複数の作業員が数十本の消火器を屋上に運び、数人の作業員が火元に向けて消火器を噴射していたという。
※三菱重工業の豪華客船火災と言い、このビル火災と言い、昔無かった不審火火災が発生している。
間違いなく労働者の質の低下が顕著、作業員の中に外国人労働者が紛れて入りのではないのか？
徹底した調査をして欲しいものだ！
京王電鉄子会社が“キセル”で2億円詐取の疑い
京王電鉄が株式を100％保有する子会社で、法人・学校向け団体旅行を数多く手掛ける京王観光が、組織ぐるみで“キセル”（不正乗車）を行い、JR各社から少なくとも2億円を詐取していた疑いのあることが
「週刊文春」の取材で分かった。
【写真】京王観光ホームページ
「不正が行われていたのは、京王観光の大阪支店と大阪西支店の2支店（昨秋に統合）です。団体旅行を実施する際、ツアー参加人数分のJR乗車券を購入せず、差額分の乗車料金を利益に計上していたのです。京王観光にはJR乗車券の発券端末が各支店に設置されており、京王側の責任で発券・発売が行えるようになっています。この仕組みはJRとの信頼関係のもと、性善説で成り立っており、団体旅行で改札を通過する際、JR側も発券数と乗車人数が合致するかなど、いちいちカウントしていません。それを逆手に取った不正乗車ですから極めて悪質です」（京王観光関係者）
被害に遭ったうちの一社であるJR東海は、
「JRの乗車券類を発売できる立場を悪用した不正乗車であって、極めて遺憾であり、厳正に対処する考えである」と回答。
一方、親会社の京王電鉄は
「同じ鉄道業界に身を置く同業であると同時に、重要なお取引先様でもあるJR様への背信行為ですので、極めて重大な不正と考えております。JR様や監督官庁の判断結果が下されるのを待って（公表を）検討します」と回答した。
京王電鉄の紅村康社長の責任や経緯について、1月10日（木）発売の
「週刊文春」で詳報する。
※日本企業の朝鮮人化、シナ人化が始まっている。
外国人客急増でトラブル続出のラーメン屋、「つけ麺」でまさかの修羅場も
2018年に日本を訪れた外国人観光客が3000万人を突破し、政府が掲げる
「2020年に4000万人」という数字がいよいよ現実味を帯びてきた。
しかしそれだけ外国人が増えればトラブルも起こるはず。
都内のあるラーメン屋では日々、外国人客にまつわる“事件”が発生しているという。
そのラーメン屋は、都内の巨大ターミナル駅から徒歩数分という絶好の立地にある人気店。
ランチタイムには店外にまで行列ができる同店は、ここ2～3年で外国人客が一気に増えたが、トラブルは少なくないそうだ。
店員のKさんが語る。
「イスラム系のお客様のトラブルは定期的に発生します。『チャーシューはいらない』というので、チャーシュー抜きのラーメンを出したものの、食べ終わった後に豚骨スープだということを知って愕然とした人。餡に豚と牛の合いびき肉を使っているのを知らずに餃子を食べてしまった人。担々麺を注文した後、中に入っているひき肉が豚だというのを知り、手を付けずにガックリして帰っていった人など、これまで数回ありました。同業者に聞いた話だと、戒律が厳しい国だと料理酒を使うのもダメみたいです」
つい先日、人気ラーメンチェーン店の
「一蘭」が、
「豚をまったく使わない豚骨ラーメン」を開発して話題になったばかりだが、
「正直、そこまで対応しきれない」（Kさん）というのが個人経営の店の実態だそう。一方では、ラーメンを気に入ってくれたのはいいが、質問攻めで店員を困らせる外国人客もいるそうだ。
「外国人客の中には店員とのコミュニケーションを求めてくる人が多いですが、日本語でも答えられないことを聞いてくる人には困ります。
“ラーメンは日本で生まれたのか？”“スパゲッティとラーメンの麺は何が違う？” “なぜ日本人は、こんなに食べにくいもの（＝箸のこと）を使うのか？”とか……。
日本に興味を持ってくれているのは嬉しいのですが、なにぶん英語はサッパリなので、いつも適当にごまかしています」
そんなKさんの店でこれまで起きた一番の事件は、つけ麺の食べ方に関するものだったという。
「つけ麺を頼んだ外国人客に食べ方を説明すると、おもむろにつけ汁を麺にドバーっとかけたんです。外国人は箸を使うのが苦手なので、1回1回つけるのが面倒だと思ったのでしょう。けれどもウチの店では麺をせいろに載せているので、つけ汁がこぼれ、それが自分のコートやカウンターの隣の客のズボンにこぼれ、こぼした外国人は『何で皿に穴が空いているんだ！』と激怒し、隣の客もキレ始め……というのがこれまで一番の修羅場でした」 ※横着な人種を明かせ！
この時は事態を収拾するため、こぼした外国人と、その隣の客の分の料金を返金したのだそう。すると、こぼした外国人は再びつけ麺を頼み、今度は麺をつけ汁の方に一気に入れたそうだ。
※店はイスラム教信者が入店する前にハラール適応食品でないと明確に告知しろ！ 張り紙 頭を使え！
嘘つき安倍総理（政府）は何でもやりっぱなし！ イスラム教徒に日本の食を理解させる努力をしろ！
有名デザイナーの高田賢三氏 詐欺容疑で告訴＝韓国
ファッションブランド「ケンゾー（KENZO）」設立者で知られる日本人デザイナー、高田賢三氏（79）が韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴されていたことが8日、分かった。
水原地検平沢支庁と京義安城警察署によると、製造販売会社の社長は昨年7月に高田氏を詐欺容疑で警察に告訴した。
告訴状によると、同社は2010年3月に高田氏側と面談し、高田氏側が台所用品などの製品に使う独創的なデザインを提供するとともに、同氏の名前を使用する対価として、10年5月から14年5月にかけて合計約1億8000万ウォン（約1740万円）を支払ったが、高田氏側はデザインを提供しないなど契約を履行しなかったという。
これに先立ち、高田氏側は15年に韓国で同社を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴していたことも分かった。
高田氏側は、同社が契約が切れた後に、高田氏側が提供し、高田氏の名前が入った商品を販売したとして7億ウォンの損害賠償を請求したが、裁判所は高田氏側が提供したデザインは日本の漫画を模倣したものとみられることに加え、高田氏側は商標権を別の業者に渡し、これを使うことができない状態で同社と契約したとし、原告敗訴を言い渡した。
同社はこの判決を根拠に高田氏を詐欺容疑で告訴し、処罰を要求した。
警察は海外に居住する高田氏に対し、電子メールで出頭命令書を送ったが、高田氏は自身が選任した韓国の弁護士を通じ、
「海外に居住中で高齢のため、韓国に行くことはできない」とする意思を伝えた。
これに対し警察は起訴中止意見として昨年11月に検察に事件を送検。
検察も起訴中止処分にした状況だ。
起訴中止は被疑者の所在地不明など様々な理由で捜査を終結できない時、その理由が解消されるまで捜査を中止する措置だ。
警察関係者は
「捜査がはやく行われるよう方法を探してみる予定」と話した。
ラブサプリ「こっそり混ぜて色仕掛け」 批判殺到でピーチ・ジョンが謝罪、販売中止
下着販売の
「ピーチ・ジョン」が取り扱う ※常識外れの守銭奴経営者・助こましの上野顕之は日本人か？ シナ人？ 通名か？ 従業員に在日韓国朝鮮人ｏｒ在日シナ人でも雇っているのか？
「ラブサプリ」をめぐって、自社の通販サイトやTwitterなどに
「こっそり飲ませる」ことを推奨する文章を記載。
ネット上では
「怖い」
「同意もなく飲ませるのはダメ」
「アレルギー持ちは命に関わる」と批判や疑問の声が殺到した。
BuzzFeedの取材に対し、ピーチ・ジョンは
「お客様にご不快な思いをおかけし、大変申し訳ございませんでした」と回答。
該当の表現を削除し、今後の販売も見合わせるという。
【画像】「白の下着は透けない」って本当？
「こっそり色仕掛け」
レシピ動画も公開
アレルギー対策と矛盾
「怖いなと思った」
「デートレイプドラッグを彷彿」
「お客様にご不快な思い」お詫び
BuzzFeedの取材に対し、ピーチ・ジョンは該当表現を削除し、公式サイトでお詫びする考えを明らかにした。
今後の販売も取りやめる方針だ。
謝罪文の全文は以下の通り。
《健康食品「ラブポーション」の商品説明及び広告表現についてのお詫び
この度、弊社の発売する健康食品
「ラブポーション」の商品説明及び広告表現に不適切な表現がありました。
お客様にご不快な思いをおかけし、大変申し訳ございませんでした。
深くお詫び申し上げます。
多くのお客様からのご意見を受け該当表現を削除いたしました。
今回いただいたご意見を厳粛に受け止め、指導・管理体制を一層徹底し、再発防止に努めてまいる所存です。
改めて、多くの方に不快な思いをさせてしまったことを、深くお詫び申し上けげます》
※日本人を馬鹿にしたこんな輩の商品を買うな！
武田、巨額買収でどう変わる？ ＝課題は負債削減
２０１５・１２・１２・
安保徹先生「ワクチンは危険がいっぱい！震え上がるような怖さ！」ワールドフォーラム「統合医学を結ぶ！」公開講演会 （２）
武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手のシャイアーの買収手続きを完了した。
買収額は約6兆2000億円で、日本企業による海外企業のM＆A（合併・買収）で過去最大となる。
武田が巨額買収でどのような企業に変わろうとしているのかまとめた。
―桁外れの買収額だ。
これまで最大だった2016年のソフトバンクグループによる英半導体設計大手ARM（アーム）ホールディングスの買収（約3兆3000億円）の2倍近くと突出している。
ただ、買収額は昨年5月の見通しから6000億円ほど安くなった。
武田株と現金を組み合わせてシャイアー株を買い取る方式のため、武田株が2割近く値下がりした影響を受けた。
―シャイアーはどんな会社か。
血友病など希少疾患の治療薬や、血液製剤関連の分野に強い会社だ。
武田はこの2分野に、これまで注力してきたがん、消化器系疾患、神経精神疾患の治療薬とワクチンを加えた計6分野を主要領域と位置付け、経営資源を集中投下する考えだ。
―企業規模が大きくなる。
単純合算すると、売上高は3兆4000億円に倍増し、世界上位10社に食い込む見通しだ。
純利益は3．5倍に跳ね上がる。
企業規模が拡大すれば、製薬会社の生命線である新薬の研究開発に多額の投資が可能になる。
―グローバル化も進む。
武田は米国に強いシャイアーを取り込むことで、収益性の高い同国での存在感が格段に増す。
米国での売上高は全体のほぼ半分に達する見通しだ。
海外従業員比率は9割近くに上がる。
―今後の課題は。
やはり債務（借金）の返済だ。かつては無借金経営で有名だったが、5兆円以上の債務を抱える。
格付け大手S＆Pグローバル・レーティングは8日、武田の格付けを
「Aマイナス」から
「BBBプラス」に一段階引き下げた。
武田のクリストフ・ウェバー社長は1兆円超の資産売却で債務の圧縮を加速する方針だが、S＆Pは、財務指標に関し
「早期回復は見込めない」と指摘している。
※嘘つき安倍総理と経団連（国家観無き異質な勢力）は保守論客を取り込み、日本人を騙し、日本国のグローバル化（売国・国体破壊）に懸命だが、日本国の国体を揺るがす事態となっている。
嘘つき安倍総理は日本人の敵かも・・・ 早く気付けよ、日本人！
（２）
「コメント」
2014年8月ワールドフォーラム「統合医学を結ぶ！」公開講演会
「生命エネルギーＵＰ」がもたらす「免疫力ＵＰの仕組み」大解明！ 治療の真髄を究明する、統合医療の巨人が集結！！
【豪華版・人気の講師陣】
安保 徹 博士（免疫学の世界的権威）
由井 寅子 先生（ホメオパシー）
白川 太郎 先生（統合医学医師の会）
陰山 康成 先生（国際和合医療学会）
山本 敏幸 先生（食育セミナー）
今年のワールドフォーラムは、
「統合医学」を連続テーマに真実を開きます。
「ガン治療のあり方」や、
「クスリの功罪」について多くの真実が明かされ、
「統合医療」や、水や食べ物を見直す
「食育」への関心が高まっている昨今 8月3日には安保徹先生はじめ、統合医学界の多彩な巨人を結ぶ 大公開講演（470名ホール）を開催しました。 ※反日日本政府は得体の知れないシナと韓国の食品を日本に輸入する一方、朝鮮系である小泉進次郎主導の下、韓国から得体の知れない腐葉土を輸入し、日本の大地を汚した。
反日政府は日本人の食育を考えているとは到底思えない！
免疫学の世界的権威、安保徹先生が解明された
「免疫力こそ、治療の真髄！」に 大きな関心が寄せられ、さらなる理解が深まっています。
クスリやワクチンの弊害による現代の難病に苦しむ子どもやお母さん達を救う ホメオパシー（同種療法）を英国で学び日本に初めてもたらした、由井寅子先生、 西洋医療と東洋医療を統合して治療する
「和合医療」を拓いた、陰山康成先生、 難病に苦しみ、水と食事を根底から見直す実践的
「食育」の、山本敏幸先生ら 統合医療の巨人が集結し
「統合医学を結ぶ！」大変貴重な講演会となりました。
主催：ワールドフォーラム
協力：統合医学医師の会・NPO統合医学健康増進会・有限会社ビビアン
協賛：日本ホメオパシー医学協会
飲酒の機長が虚偽説明 同席副操縦士も口裏合わせ 全日空系
２０１９・１・３ 片平知宏 毎日新聞
全日空系機長からアルコール検出 5便が最大1時間半遅れ （２）
全日空グループの40歳代の男性機長から呼気検査でアルコールが検出され計5便が遅延した問題で、全日空は8日、機長が社内規定に反して乗務前12時間以降も飲酒していたと発表した。
当初は
「12時間以前に飲み終わった」と虚偽の説明をしており、一緒に飲んでいた30代の男性副操縦士に口裏合わせを要求していた。
同グループは、処分を検討している。
全日空によると、機長はグループ会社・ANAウイングス所属で、3日午前7時10分伊丹発宮崎行きの便に搭乗する前にアルコールが検出された。
初の社内調査に対し、宿泊先の大阪市のホテルで
「2日午後7時までに、350ミリリットル缶のハイボール2本を飲んだ」と説明。
同乗予定だった副操縦士も口裏を合わせていた。
その後、2人は2日午後6～10時に同市の飲食店で飲食し、機長は同9時半ごろまで、ビールやハイボールなど4杯を飲んでいたことが判明した。
機長は虚偽説明を認め
「話が盛り上がって遅くまで飲んでしまった」と説明しているという。
副操縦士は12時間前以降は酒を飲まず、乗務前検査でアルコールは検出されなかった。
（２）
「記事内容」
全日空は3日、同社グループの旅客機の機長から乗務前検査でアルコールが検出され、乗務交代のために5便に最大約1時間半の遅れが出たと発表した。
全日空によると、アルコールが検出されたのは
「ANAウイングス」の40代の男性機長。
機長は3日午前7時10分伊丹発宮崎行きの便に乗務予定だったが、乗務前検査で呼気1リットル当たり0・05ミリグラム以上のアルコールを検出したという。
同便は別の便のパイロットに急きょ交代して17分遅れで運航。
しかし、パイロットの人繰りのため、午前10時40分沖縄発伊丹行きの便では1時間34分の遅れが出た。
男性機長は社内の調査に宿泊先のホテルで副操縦士と飲酒していたことは認めているが、グループの規定となる乗務12時間前以降の飲酒はしていないと話しているという。
全日空グループでは昨年10月にも、男性機長が過度の飲酒の影響で乗務予定の便に乗れず、遅延が発生。
国土交通省が同年12月に厳重注意処分としていた。
全日空は「飲酒に関し、厳格な対応が求められている中、このような事象を引き起こし重く受け止めている。
再発防止を徹底し、信頼回復に努める」としている。
【海外の反応】衝撃!!「なんで中国から行っちゃうの？」オムロン工場が閉鎖した衝撃の理由とは？先行きを悲観した日本企業の撤退で中国人が様々な声【すごい日本】
ナシ
※さっさとシナを捨てろ！
ソフトバンクはファーウェイとの間に問題でも・・・
ソフトバンク株 1億6000万円購入の男性 けさ売却
２０１８・１２・２７ 葛西 裕一 ＬＩＭＯ 日本籍と日本人の銭を利用し銭儲けを企む孫正義（守銭奴・シナ人～朝鮮人～日本人～米グリーンカード）に国家観無き守銭奴が群がり銭儲け、情けない日本人の姿である！
ソフトバンクGが下げ止まらず！ 日経平均株価は乱高下の末に6日ぶり反発 （２）
２０１８・１２・１９ 朝日新聞
上場ソフトバンク、終値１３００円割れ ２．６兆円調達 （３）
２０１８・１２・１９ ＦＮＮ 日本籍を己の為に利用しているが中身が分からん孫正義、日本人が投資する男なのか！
ソフトバンクが 東証一部上場…初値は公開価格下回る （４）
２０１８・１２・１６ ８ カンテレ
「スマホの通信障害で損害が!」でも補償対象は通信料金のみ…電車遅延と同じ『約款の壁』 （５）
２０１８・１２・１５ ＣＭで日本人を馬鹿にしながら日本人の財産を利用し企業規模を拡大した孫正義（元シナ人）に投資するアホな日本人富裕層！
【お金は知っている】孫氏と一部メディアは「ファーウェイ問題」言及なし… 何とも異常なソフトバンク上場フィーバー （６）
２０１８・１２・８
ファーウェイ5G陰謀説が濃厚に…ソフトバンク通信障害はエリクソンが原因と発表…その裏で米中ネット冷戦が繰り広げられる！ （７）
２０１８・１２・６
ソフトバンク、全国で通信障害 総務省、業務改善命令も （８）
ソフトバンク株を1億6000万円分購入した投資家・たけしさんが今月7日朝、その株をすべて手放したことが判明しました。
株価はいくらだったのでしょうか。
去年12月19日、ソフトバンク株上場の日。
売り出し価格1500円で10万6600株（約1億6000万円分）を購入した投資家のたけしさんに密着取材しました。
ところが、株価は初日から下がり続けます。
投資家・たけしさん：
「（Q.売らずに長期で運用？）そこでチャンスを、ちょっとでも上がるというチャンスを」
そのたけしさんが今月7日朝、ソフトバンク株をすべて売却したことが判明したのです。
その価格は1449円。
約500万円の損失を出しています。
なぜこのタイミングで損切りしたのか、早速たけしさんに電話取材をしました。
投資家・たけしさん：
「（Q.500万円の損失について）大きな金額ですよね。でも、初日に1200円を切ったので3000万円の損失の可能性もあった。そう考えると、これくらい仕方ないですよね。ショックですよ。でも、持ち続けることの方がストレス。眠りも浅くなる。きょうは、ぐっすり眠れます。上がると思ったら、また買えばいい」
「（Q.ソフトバンク株の株主にアドバイスを）他人の言うことを聞いてやると、負けるところで終わっちゃう。我慢するところは我慢する。損切るところは損切る。自分を信じてやるしかない」
「（Q.2019年の展望は）弱気相場ですね。GAFA、特にアップルの株価調整（下落）は戻すのに時間がかかる。最低でも1年」
（２）
「記事抜粋」
2018年12月26日（水）の主要指標（カッコ内は前日終値比）
・日経平均株価 19,327円（+171円、+0.9％） 6日ぶり反発
・TOPIX 1,431.4（+15.9、+1.1％） 6日ぶり反発
・東証マザーズ総合指数 775.8（+18.8、+2.5％） 4日ぶり反発
東証1部上場銘柄の概況
・値上がり銘柄数:1,831、値下がり銘柄数:254、変わらず:38
・値上がり業種数:30、値下がり業種数:3
・年初来高値更新銘柄数:1、年初来安値更新銘柄数:285
東証1部の出来高は13億8,826万株、売買代金は2兆2,883億円（概算）となり、いずれも前日より減少しました。
暴落翌日ということで下値を拾う動きがあった一方で、下げ止まりの兆しが見られない米国株の動きを見極めたいとする慎重な投資家も少なくなかったようです。
売買代金は2兆円台こそ維持したものの、盛り上がりに欠けた商いでした。
そのような中、日経平均株価は乱高下となりました。
寄り付きから高く推移し、前場の序盤には一時+374円高まで上昇しましたが、徐々に上げ幅を縮小しました。
すると、後場に入ってからマイナス圏に沈み、一時▲207円安（年初来安値を更新）まで下落する場面が見られています。
約1年8カ月ぶりに19,000円を割り込みましたが、その後急速に切り返し、結局は6日ぶりの反発で引けました。
反発こそしたものの、▲1,010円下落した翌日としては物足りない結果と言えそうです。
また、1日の値幅（高値と安値の差）は約581円となる荒い値動きとなりました。
なお、TOPIXも同じような値動きとなり、年初来安値を更新した後に6日ぶりの反発となりました。
年初来安値更新となった銘柄数も大幅減少となり、前日までの異常事態からはいったん抜け出したと言えましょう。
東証マザーズ総合指数は4日ぶり反発、売買代金は5日ぶりに1,000億円割れ
ソフトバンクGが6日続落で2年ぶりの安値水準、トヨタなど自動車株は買い戻される
前略
新興市場（東証マザーズ）では、先週上場したEduLab <4427> が取引時間中の高値更新後に利益確定売りに押され、一時ストップ安となる乱高下となりました。
また、メルカリ <4385> も一時年初来安値更新となりましたが、その後に買い戻されて小幅高で引けています。
（３）
「記事内容」
ソフトバンクグループの子会社で１９日に東証１部に上場した携帯電話大手のソフトバンクの初日の終値は１２８２円で、事前の売り出し価格（１５００円）より１４・５％低かった。
ソフトバンクの株価は取引開始後から１５００円を割って推移し、低調なまま取引を終えた。
６日に起きた大規模な通信障害などが、投資家の心理に影響した可能性がある。終値で計算した時価総額は６兆１３７１億円。
ソフトバンクグループはソフトバンク株の約３７％を売り出し、約２兆６千億円を調達する。
上場による調達額としては、１９８７年のＮＴＴ上場時に政府が手にした約２兆３千億円を上回り、国内では過去最大。
※米支貿易戦争、日本はシナから離れる宿命の中、孫正義はシナが当てにできなくなり、有利子債１４兆円を越すのだが、償還や返済が可能だろうか？ 孫正義に騙されるのか、日本の憐れな投資家達（守銭奴）！
（４）
「記事内容」
ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが東京証券取引所の市場一部に株式を上場した。
【画像】先行きへの懸念が広がる中での上場に…
ソフトバンク株は、午前9時の取引開始直後に1463円で初値が付き、公開価格の1500円を下回った。
ソフトバンクグループは、1987年のNTTを上回る過去最大のおよそ2兆6000億円を調達し、財務基盤の強化や、AI＝人工知能などへの投資に充てる考え。
※日本人よ、日本人の心を取り戻せ！
（５）
「記事内容」
公衆電話にできた、順番待ちの列。さらに…。
街の人：
「アンテナ立ってないですね…」
12月6日の午後、ソフトバンク、ワイモバイルなどの携帯電話が一斉に“圏外”に！3000万件以上に上る全国規模の通信障害で、街は大混乱に陥りました。
大阪から東京にきた女性：
「道が分からないんですよ。海外に来た感じですね、日本じゃないですここは…」
男性：
「仕事の人と会うんですけど、その人とも連絡が取れていない」
4時間半にわたりスマートフォンが使えなくなってしまった今回のトラブルに、街の人は…？
ソフトバンクユーザー：
「はいはいはいはい、超ソフトバンクです！ドコモ、auと日本の三大メーカーなんでね。しっかりしてもらいたいと思います。今は大丈夫です！ビンビンです！」
ワイモバイルユーザー：
「私も『公衆電話使おう』って思ったんですけど、ショッピングモールの中でどこに置いてあるかが思い出せなくて、あるのかないのかも分からなくて…」
ドコモユーザー：
「主人がソフトバンクなんですよ！困ったことっていうのは特に…。旦那としゃべらんから（笑）」
飛行機の遅延が起きたり、取引先と連絡が取れなかったりして、“損害”も出てしまっている今回のトラブル。
これって、ソフトバンクの責任になるのでしょうか…。
auユーザー：
「責任は取らんでええんちゃう！？スウェーデンの会社が悪かったんやろ？それやったら、その会社がソフトバンクにアレせんとあかんのちゃう？もし、ソフトバンクが補償するとしたら、次の料金で少しまけるとか何らかの補償はあってええんちゃう？」
ソフトバンクユーザー：
「個人は『ソフトバンクを選べ』と誰かが言ったわけではないから、個人電話の場合は難しいかな。法人契約なら少なくとも損害賠償起こしてもアリなのかな」
今回の通信障害を国は“重大事故”にあたると判断しましたが、スマホが使えないことで起きたトラブルは、賠償してもらえるのでしょうか？菊地幸夫弁護士に伺います。
菊地弁護士：
「補償対象は通信料金のみで“それ以外”は対象外だと思われます。『約款』の壁が高いんです。
普通に考えれば、何か損害があったらそれの原因を作った、落ち度があった人が賠償するというのが法律のルールです。
ところが、契約でそれは変更が可能なんですね。
それがどうなっているかというのが『約款』です。
携帯電話を申し込む時に利用者の方はソフトバンクとの間で約束をしてるんですね。
その約款は条文がたくさんあって見ていないという方もいらっしゃると思いますが、その中に要約すると次の主旨のことが書いてあります。
『自社のミスで完全に利用できない状態が連続24時間以上続いたら、利用料金に限り日割りで補償します』
これによりますと、
「つながりにくい」とか
「音がちょっと聞こえない」とかでは補償の対象とならず、完全にダメでなくてはなりません。そしてそれが『連続24時間以上続いた場合』ですから今回の4時間半では対象外です。しかもそれらを満たしていたとしても、『利用料金に限り日割りで補償』と書かれているんです」
Q.例えば丸1日利用できない場合で、月額の30分の1くらいの補償になると…？
菊地弁護士：
「それぐらいが上限なんです」
Q.実際に約款に書いてあったとしてもそこまで細かいところを読まない方が多いと思うのですが、そんな契約はアリなんでしょうか？
菊地弁護士：
「民法420条で、損害賠償の上限範囲をあらかじめ決めてもOKということになっています。例えば電車が遅延した場合、『それで商売がとんでしまった』ということもあるかもしれません。しかし鉄道会社の約款には『到達時間はあくまでも保証するものではありません』というような、遅延の補償はしないという主旨のことが書いてあるんです」
Q.その約款はどうしたら見ることができるんですか？
菊地弁護士：
「鉄道会社のHPなどで見ることができます。普通は見ないというだけです。ちなみに私たちは駅の改札を通った時点で、鉄道会社と契約したということになりますので、その約款も了承したと見なされます。電気もガスも水道も、みんなそうなんです」
Q.そうは言っても約款はなかなか読まないですし、鉄道会社の場合ですと、約款が駅に貼ってあるわけでもありません。企業側は約款を利用者のためにどのようにしておかなければならないのか、ルールはないんでしょうか？
菊地弁護士：
「見ようと思った人がいつでも見られるような状態にしておいてください、ということになっています」
（関西テレビ12月12日放送『報道ランナー』内「そこが聞きたい！菊地の法律ジャッジ」より）
（６）
「記事抜粋」
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の有価証券報告書への報酬の過少記載が重大犯罪だとされ、東京地検特捜部がゴーン前会長らを起訴、再逮捕した。
それは当然としても、同時進行しているソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の国内通信子会社、ソフトバンクの東証１部への新規株式公開（ＩＰＯ）のほうが投資家保護の点ではるかに重要ではないか。
日経新聞は例によって
「ソフトバンクＩＰＯ、投資家は高配当に注目」（１０日付電子版）とはやし立てている。
見出しでは
「通信障害で冷や汗」とも付け足しているが、提携先の中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）問題には言及していない。
ソフトバンク株上場は実のところ、多くの個人投資家を巻き込むことや、その株価動向自体が米中貿易戦争で揺らぐ株式市場の根幹にも関わる。
投資家一般に対して透明性と公正な情報提供を義務付ける金融商品取引法の趣旨からすれば、ソフトバンク上場問題はゴーン事件以上の重みがある。
日経記事によれば、売り出し価格は１５００円で、公開日は１９日で決まっており、市場から吸い上げる資金は最大２兆６０００億円強で、１９８７年のＮＴＴ株新規公開を超え、過去最大となる。
ＣＭをみて
「ソフトバンクを１株、今すぐにください」と店頭に駆け込む初心者が次々と訪れたというエピソードも紹介している。
ＮＴＴ株のときは、株式のイロハも知らない家庭の主婦などの間でフィーバーが起きたのだが、それ以上の騒ぎになりかねない。金額規模の大きさからみても、経済全体にも影響が出かねないし、公開後、暴落でもすれば社会問題にもなるだろう。
トランプ米政権はＳＢＧのパートナー、ファーウェイに制裁を加え、日本を含む同盟国に対してファーウェイ、同じく中国共産党の支配下にあるとして通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使わないよう求めると同時に、２社と取引する外国企業に対しては制裁する構えだ。
安倍晋三政権も政府調達からこの２社を排除する。
ＳＢＧは米国で通信子会社スプリント、英国で半導体設計会社アームを傘下に置いている。
しかも、ソフトバンクは第４世代（４Ｇ）の通信ネットワークの基地局の多くにファーウェイ製を採用している。
トランプ政権から制裁を食らうようだと、グループ全体が根底から揺らぐことになる。
そうなれば、グループの有利子負債１３兆円が金融市場全体にのしかかる。
孫正義会長兼社長は第５世代（５Ｇ）の通信ネットにはファーウェイ、ＺＴＥ製を採用しない決断を下したようだ。
しかし、ソフトバンクの５Ｇは既存の４Ｇとの結合が容易なファーウェイ製を前提に敷設準備してきた。
他社製に切り替えるためには技術的に手間取るし、コストも高くなる。
設置済みのファーウェイ機器はそのままだ。
まさに前途多難である。
※大ホラ吹きの反日孫正義に投資するのか、日本人！
（７）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
（８）
「記事内容」
ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで、６日午後１時３９分以降に大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。
約４千万人の契約者の大半に影響が出たとみられ、同社の通信障害では最大規模。
原因はほかの通信事業者の回線に中継する交換機の不具合で、午後６時４分以降、順次復旧しているという。
１９日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。 ※端からイメージは悪かろうに・・・
総務省は、契約者全体という影響人数の多さと障害発生から復旧まで４時間余りという時間から、電気通信事業法上の
「重大事故」と判断。
３０日以内にソフトバンクに対して事故の詳細と再発防止策の報告を求める方針で、業務改善命令を出すことも検討する。
大容量通信プランなどを扱うソフトバンクの契約者と、同社の格安スマートフォンブランド
「ワイモバイル」の契約者など約４千万回線（９月末時点）で障害が発生した。
ソフトバンクの回線を借りてサービスを提供する格安スマホの利用者にも影響が出た。
同社回線を使う格安スマホブランドには、ＬＩＮＥ（ライン）モバイルやｍｉｎｅｏ（マイネオ）などがある。
一方、携帯電話回線を活用してソフトバンクが提供している固定電話サービスにも障害が出た。
ソフトバンクの大規模な通信障害は、今年に入って３回目。
２月には、同社の固定電話サービスと携帯電話から、市外局番
「０３」の電話番号につながりにくくなる障害が発生。
約６７万人に影響が出た。
９月には、同社利用者が送信した電子メールの一部が自動で迷惑メールと判定されて約１０３０万通が消失。
全国で約４３６万人に影響が出た。
※孫正義は元々はシナ人、朝鮮から日本に密入国し、帰化し国籍を変えた守銭奴、トランプ大統領との約束を守ったのか？ 東日本大震災の被災地との約束を守ったのか？
孫正義は日本国籍と日本人の銭を利用し銭儲けするだけの人望無き流民である。