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| 経済・産業界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 経済・産業界ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０～１ |
タカタ、１千億円で和解か 米司法省と欠陥問題巡り
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、タカタが欠陥エアバッグ問題を巡り、最大１０億ドル（約１１７０億円）を支払うことで来年初めにも米司法省と和解する見通しだと報じた。
米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、関連事故で死者は米国だけでも１１人、負傷者は少なくとも１８４人に上る。
米国では自動車メーカー１９社が計約４２００万台（エアバッグ約７千万個）をリコールしている。
司法省は、タカタが誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があったとみている。
タカタはリコール費用の支払いで財務体質が悪化している。
和解に伴う支払いは数年間に分割する方向という。
タカタに対してはＮＨＴＳＡが昨年１１月、リコールの遅れなどを理由に最大２億ドルの民事制裁金を科すと発表している。
※途轍もない金額、被害者に賠償した方が安上がり。
本当に技術に問題があったのか？ 技術的に解決したのか？ トヨタ、三菱もやられた。
もし、ＴＰＰが成立していたなら、同様な強請り集りが横行しただろう。
長時間労働「『是』とする風土あった」…石井直社長が弁明
電通は２３日、女性新入社員が過労自殺し、労働基準法違反容疑で書類送検されたことをうけ、石井直社長らが午後７時から東京都内で記者会見を開き、再発防止に向けた取り組みなどを説明した。
集まった報道陣は約１００人。会見のもようは、以下の通り。
◇
７時ちょうど、壇上に石井直社長、中本祥一副社長、越智信喜人事局長の３人が硬い表情で並んだ。
新入社員の過重労働を防げなかったことに関し、石井社長が冒頭で「慚愧（ざんき）に堪えず、重く厳粛に受け止めています。
改めて高橋まつりさんのご冥福をお祈りすると共に、ご遺族や社会の皆様に心からお詫びを申し上げます」と陳謝し、頭を下げた。
その後、着席して詳しい説明に入った。
■石井社長の説明
中略
すでに１１月に「労働環境改革本部」を設け、業務量の適正化、組織マネジメントや人事制度の改革など、過重労働の根絶に向けた取り組みを推進している。
この進捗に関しては、外部によるモニタリングの導入も検討している。
社会の皆様に認めていただけるよう、不退転の決意で進めていく。
※まだまだ、社員の労働実態は変わっていない様だが・・・
石井よ、朝鮮人ではない様だが、電通は朝鮮企業だろうが、日本で朝鮮人を持ち上げ、韓流を起こそうなどと微塵も考えるな！ 日本人は既に、韓流にヘキヘキしている。
日本で今後も銭を稼ぎ飯を喰らうつもりなら、裏で企業の情報収集をこそこそやらず、反日も止め、日本国と日本人に役立つ仕事をしろ！
これだけは電通に訊きたい！
電通は電通若しくは関連企業でユーチューブ動画の検閲をし、未だ、嫌韓と嫌支動画の廃除（コマーシャル掲載拒否）を続けているのか？
電通を書類送検 会社と当時の上司を労基法違反容疑で 異例のスピード立件
社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省東京労働局は２８日、労働基準法違反の疑いで、法人としての電通と、過労自殺した女性新入社員の当時の上司を書類送検した。
１１月に強制捜査に着手してからわずか１カ月半という異例のスピードで立件。
労働局は組織的な違法労働が常態化しているとみて、全容解明を目指し、越年して捜査を継続する。
捜査関係者によると、電通は労使協定で定められている時間外労働の上限を超えて、社員に違法な労働をさせた上、勤務記録に実態とかけ離れて過少に申告させた疑いが持たれている。
新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が昨年１２月、過労自殺し、長時間労働で鬱病を発症したとして、三田労働基準監督署（東京）が今年９月に労災認定していた。
鬱病を発症する前の１カ月間の残業は１０５時間になり、その前の月の約４０時間から２倍以上を記録していた。
厚労省は１０月、「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）を投入して、本社（東京都港区）、３支社（大阪、京都、名古屋）、子会社などに「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を行った。
１１月には本社と３支社に強制捜査に入り、勤務記録などの資料を押収した。
電通では平成３年にも、入社２年目の男性社員＝当時（２４）＝が過労自殺。２２年８月に中部支社（名古屋）、２６年６月に関西支社（大阪）、２７年８月に本社で違法な長時間労働があったとして、各労基署が是正勧告を出していた。
東芝、米原発事業で３０００億円超損失か 銀行に支援要請へ
経営再建中の東芝は２７日、米国での原発事業をめぐり平成２９年３月期連結決算で数千億円規模の減損損失を計上する可能性があると発表した。
最終損益は１４５０億円の黒字になる計画だった。
米原発事業では昨年も２５００億円規模の減損処理を実施しており、２年連続の巨額損失となる。
財務悪化懸念を受け、銀行に支援を要請する。
具体的な損失額は「精査中」とし、来年２月中旬までに確定する。
東芝から説明を受けた大手銀行の関係者からは「資本金の２千億円と今期利益が吹き飛ぶくらいの可能性は高い」などと、少なくとも３千億円を超えるとの声が出ている。
東芝は昨年末、米原子力子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じ、米原子力サービス会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター」を買収した。
資産価値を見直したところ、原発建設費用が膨らむことなどで当初の想定を大幅に下回ることが分かり、多額の損失計上が必要と判断した。
綱川智社長は２７日夕、東芝本社で記者会見を開き、「全ての関係者に迷惑をかけ、心よりおわびする」と謝罪した。
責任について問われると、「痛感している」とし、「今は処理に真摯（しんし）に当たることに集中する」とも答えた。
つづく
※原発建設費用！ アメリカに貢いでいるのか？
「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙 (1/2ページ)
大手広告代理店・電通の女性新入社員が過重労働で自殺した問題は、2016年9月に労災が認定され、11月には厚生労働省が家宅捜索に入るという事態となった。
これまで広告代理店の不祥事には及び腰と言われた大手メディアも一斉にこれを取り上げたが、中でも急先鋒となったのが朝日新聞だった。
「朝日は労働問題には定評がある。とくに今回は亡くなった女性が学生時代に『週刊朝日』でアルバイトをしていたこともあり、深く追及した」（朝日関係者）
10月12日付の「社説」では〈形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気……。
企業体質の抜本的な改善が必要だろう〉と厳しく指摘。家宅捜索のあった翌日の11月8日朝刊は、1面トップ、天声人語、さらに2面でも図表入りで解説する力の入れようだった。
ところが、である。その1か月後の12月6日、朝日新聞東京本社が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署（労基署）から是正勧告を受けたのである。
つづく
※お粗末な朝日新聞である。
朝日新聞の真の姿は国家権力に非常に弱い企業なのだろう。
【DHC】12/23(金) 武田邦彦・藤井厳喜・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：武田邦彦・藤井厳喜
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
収録時間：朝8時〜10時
※大注目
武田邦彦の虎ノ門サイエンス １：０６：００過ぎから
■インフルエンザ効果なし（嘘報道）
■朝日新聞どころではない恐ろしい毎日新聞の嘘報道、２０年もの長い間、日本人のハレンチな性癖（嘘）を英語版にて発信し続けていたことが判明、筆者は現社長の朝比奈豊である （日本人の性癖１４項目・ウイキペディア参照）
※日本人は毎日新聞も決して許してはならない。
皆さん、毎日新聞を止めまよう。
毎日新聞の子会社がＴＢＳ＝ＴＢＳのスタッフは６人中４人が在日韓国朝鮮人ｏｒ韓国人、反日嘘報道をするはずである。
毎日新聞と言えば、南京で嘘の１００人切を仕込んだ危険な新聞社だが、この嘘報道により、大日本帝国軍人野田毅少尉と向井敏明少尉が死刑にされた。
日本人のハレンチな嘘の性癖を英語版に掲載し続けた毎日新聞と筆者である朝比奈豊を現役の時に重罪犯罪者として問い潰したいものだ。
三井住友女性元行員が４億円着服か 千葉の出張所で
９億６千万円詐取認める 元三井住友銀副支店長 （２）
三井住友銀行の千葉県松戸市にある出張所で、女性の元行員が顧客口座から計約４億円を着服した疑いがあるとして、６月に懲戒解雇されていたことが２２日、関係者への取材で分かった。
銀行は今年夏、千葉県警松戸署に相談し、県警が捜査を始めた。
関係者によると元行員は、出張所で預金の払い戻しなどをチェックできる立場にあった。
客の印鑑を偽造して、７年間にわたって繰り返し口座から金を勝手に引き出していた疑いがある。
元行員は外国為替証拠金取引（ＦＸ）の損失を穴埋めするために着服を繰り返していたという。
銀行の広報部は「警察に通報し、行内でも事実関係を確認している。
捜査中なので何も答えられない」としている。
（２）
「記事内容」
三井住友銀行の巨額詐欺事件で、外貨取引システムを不正に操作して同行から約９億６千万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の罪に問われた同行大森支店（東京都大田区）の元副支店長、南橋浩被告（５５）＝懲戒解雇＝の初公判が２２日、東京地裁であり、被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
冒頭陳述で検察側は「不正操作で得た金は、愛人に渡したほか、子供の教育費に充てた。自宅からは現金約３億円が見つかった」と指摘した。
起訴状では、自由が丘支店のサービス部長や大森支店の副支店長だった平成２３年１１月～今年６月、オンラインシステムを不正に操作し計約９億６千万円を詐取したとしている。
※昔だが、振り込め詐欺が多発していた頃、振り込み指定銀行が三井住友銀行だったことがあるが、この時、三井住友銀行大分支店に知らせたが、殆ど無視された。
韓国初の即席ラーメン、明星食品が無償で技術提供…「残飯がゆ」の飢え解決の熱意からはじまった
１人あたりのインスタントラーメン消費量が世界一の韓国。
多種多様な商品が流通しているが、韓国内で最初に登場したのは、元祖である日本のチキンラーメンが登場してから５年後の１９６３年に発売され、今も根強い人気を保っている三養（サミャン）食品の「三養ラーメン」だ。
三養ラーメン誕生の背景には、三養食品と日本の明星食品の創業者２人の運命的な出会いがあった。
初対面でありながら、明星食品から三養食品に、無償で製造技術が提供されたばかりでなく、企業秘密ともいえる原料の配合表（レシピ）まで伝えた。
そんな常識ではありえない交渉が実現できた背景には何があったのだろうか。
韓国人にも知られていない歴史
三養食品は自社のホームページ（ＨＰ）で、明星食品から技術導入したことを明らかにしているが、韓国の人々はこの事実を知っているのだろうか。
韓国語がそこかしこで聞こえる大阪・ミナミの道頓堀（大阪市中央区）で、韓国人に聞いてみた。
「三養ラーメンはあまり辛くない味が好きだけど、そんなことがあったとは知らなかった」と、釜山市の男性会社員、金●（＝日へんに文）奎（キム・ミンギュ）さん（２５）。
ソウル市の男子大学生、金先真（キム・ソンジン）さん（２２）も「そんな歴史は知らない」という。
ソウル市の男性会社員、金閔謙（キム・ミンギョム）さん（２８）は「今はさまざまなインスタントラーメンがあり、三養ラーメンも食べますが、日本から技術が伝わったとは知らなかった」と話した。
つづく
当時は世界最貧国、食糧問題解決策として 羽田空港で伝えられた企業秘密「原料配合表」
日韓協力の先駆け、広がる「ラミョン」
「何とかしたい」全氏の熱意に「男惚れ」
戦前の韓国で生まれ、全氏と３回にわたって面談した元同志社大大学院教授の林廣茂氏（７６）＝マーケティング＝は全氏について「人間的な魅力にあふれた人だった。国に対する思いが強く、韓国民の飢えを救いたいという思いにかられていた」と話す。さらに「当時の韓国の食糧難を何とかしたいという全氏の熱意に、明星食品の奥井氏も感動、いわば『男惚れ』し、原料、つまり最大の企業秘密であるスープの配合表まで教えたのだろう。全氏はインスタントラーメンという韓国の『国民食』をつくった偉大な人物だった」と評した。
※騙され続ける日本人！ 恩を仇で返す朝鮮人！ 日本人の施しが、日本に何を齎しているのか？ よく考えよう。
シナもだが・・・
公取委が出光の昭シェル株取得を承認 ＪＸ－東燃統合も
公正取引委員会は１９日、石油元売り２位の出光興産が、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから５位の昭和シェル石油の株式を取得することを承認したと発表した。
出光と昭和シェルは合併を目指すが、出光の創業家が反対しており、合併時期のめどは立っていない。
公取委は、最大手のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油の経営統合も認めた。
出光は公取委の承認を受け、ロイヤル・ダッチ・シェルから３１・３％の昭シェル株を取得した。
今後、創業家の説得に成功し、臨時株主総会で了承を得られれば、公取委に改めて昭シェルとの合併審査を申請する。
ＪＸと東燃は、来年４月に統合新会社の「ＪＸＴＧホールディングス」を発足させる。
再編が加速しているのは、ガソリンなど国内の石油製品の需要が縮小しているためで、公取委が独禁法に基づきそれぞれの案件を審査していた。
※創業家よ、ニュースで見た日昇丸の雄姿を想い出す！ 日本人にどれだけ誇りと勇気を奮い立たせたか・・・
台湾に超ド級 高額マンション 二重らせん構造で幻の新国立競技場ほうふつとさせる「アンビルド建築」
玄関だけで小ぶりの３ＬＤＫのマンションに相当する２０坪（約６６平方メートル）。
居住部の広さは１８０坪（約６００平方メートル）で１戸当たり５台分の駐車場を確保し、外観はＤＮＡの二重らせんのような構造。
日本では１００％企画が不可能と思われるマンションの施工が、準大手ゼネコン（総合建設会社）の熊谷組によって台湾・台北市で行われている。
気になるのは販売価格だ。日本の場合、１０億円を超えると超高額マンションとして注目を集める。
それに比べ台北のマンションは割高とはいえ、この物件は格が違いすぎる。
現地メディアによると、内装工事を除いた販売価格は日本円で５０億～８０億円に達するという報道も。
すべてにおいて規格外の物件だ。
バルコニーに庭園 難物件に大手ゼネコンも尻込み 鴻海幹部も購入？
中略
台湾では高級マンションの投資が過熱。
転売を抑制するため、ぜいたく税が導入され、高級市場は冷え込んでいる。
ただ、今回の物件は市況に左右されるレベルではない。
台湾をはじめとした世界各国の超富裕層の間で注目を集めそうだ。
※朝鮮人が建設を請け負いそうなデザインだが、大丈夫なの？
鴻海とシャープの液晶パネル、サムスン電子が調達打ち切り 価格交渉決裂で
台湾の鴻海精密工業とシャープが共同運営する「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）が、韓国サムスン電子向けのテレビ用液晶パネルの供給を来年から中止することが１４日、分かった。
鴻海とシャープは経営への打撃を回避するため別の販売先に切り替える方針。
液晶パネルの価格低迷で赤字に陥るなど経営が悪化しているＳＤＰが、販売交渉でパネル価格の値上げを目指した結果、サムスンと折り合いが付かなかったためとみられる。
ＳＤＰはシャープが２００９年に大型液晶パネルの量産を目指し巨額を投じて設立し、１２年に鴻海側が出資した。
ＳＤＰは０９年の操業開始後、供給先が安定せずシャープの業績が悪化する要因となった。
現在は鴻海側とシャープがそれぞれ３７・６１％の株式を保有する持ち分法適用会社となっている。
※シャープの元経営者は企業価値を下げただけ、その内、鴻海は売りに出すのであろう。
鴻海はシナに液晶パネルの工場を建設するようだが、技術が流れれば日本のシャープは無用となるのだろう。
北朝鮮水害で日赤が１千万円支援 日本の独自制裁下も「あくまで人道目的」
北朝鮮で今夏に起きた大水害を受け、日本赤十字社が国際赤十字・赤新月社連盟（本部・スイス）の支援要請に応じ、１千万円を拠出していたことが１３日、日赤への取材で分かった。
日本政府は軍事的緊張を高める北朝鮮に独自制裁を実施。
拉致問題も膠着（こうちゃく）する中、日赤は「あくまでも人道上の要請に応じた」としている。
日赤によると、同連盟の支援要請に各国の赤十字が応じ、日赤も９月、支援を実施。連盟は集めた拠出金で物資を調達し、医薬品などを北朝鮮に送った。
平成２３年３月の東日本大震災では、北朝鮮の朝鮮赤十字会が日赤に１０万ドルの救援金を送っている。
一方、日本政府は相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を受け、独自制裁を強化してきた。
２月には人道目的を除き北朝鮮への送金を原則禁止。
朝鮮総連幹部や、核・ミサイル開発に関与したとみられる人物の訪朝後の再入国を原則禁止し、今月には対象者を拡大した。
今回の拠出について日赤は、「災害があれば国際的な援助要請に応える。赤十字として政治的な判断はしない」と説明。
※人道！ 日本人はどうでもいいのであろう。
敵国シナに大枚を貢ぎ続けている反日日本政府だが、寄付をピン撥ねしタダで血液を集め儲ける日赤も同じ構図、敵に塩を送る馬鹿な日本人の多さに呆れるばかりである。
マイナンバーカード交付障害、５社に賠償請求へ
マイナンバー（共通番号）カードの管理システムでトラブルが相次ぎ、交付が遅れた問題を受け、システムを運営する地方公共団体情報システム機構は１２日、システムを設計・開発した富士通やＮＴＴデータなど５社に対し、総額約１億９４５０万円の損害賠償を求めることを決めた。
５社側は受け入れる意向を示したという。
国や同機構が復旧に要した費用を負担しない形で決着する見込みだ。
システム障害は、カードの交付が始まった１月に計６回発生した。
カード発行手続きを行う全国の自治体と同機構のシステムが最大で約３時間２０分つながらなくなり、自治体で手続きが出来なくなった。
※日本政府は朝日新聞に１０億円と嘘の従軍慰安婦捏造記事に対する賠償を命じよ！
豪華ジェット機の誘惑 不正融資…にぶる「負」の嗅覚
エンジン音が耳をつんざく羽田空港にビジネスジェット機が現れると、みずほ銀行神谷町支店の行員はその大きさを仰ぎ見た。時価およそ３０億円。
機体を所有し、航空運航会社を経営すると称する男は、行員をジェット機の中へと誘い、東京上空へと飛び立った。
担保が重要な行員にとってみれば、融資先の信用力を証明するのに十分な材料と映ったのだろう。
平成２３年４月、男は１億円の融資を申し込み、認められた。
だが、実際は運航などしていなかった。
ジェット機は実際に購入していたが、あくまで詐欺の“舞台装置”だった。
そのまま他社にリースで出しただけで赤字続き。
融資の１億円は当然、返済もされなかった。
２７年１２月、この男、西田信義被告（７０）＝詐欺罪で公判中＝は警視庁捜査２課に逮捕される。
みずほ銀だけで３支店から約６億円をだまし取っていた。
◇
「定量評価」と「定性評価」。融資の審査基準は大別すればその２つに尽きる。
定量は決算書などの数字、定性は社長の人柄などの数字にならない基準を示す。
西田被告をめぐる案件は、銀行員の目に２つの基準を十分満たしているように見えたのだろう。
みずほ銀関係者は「数字も、それに見合った資料もあった。これでは見抜きようがない」と嘆く。
つづく
飛ばし復活、使命忘れた銀行 「慈善事業じゃない」手数料優先 担保に固執、欠如する顧客目線
お金は世の中を血液のようにめぐり、その流れを良くする銀行は「心臓」に例えられる。
しかし、先進国では人口が伸び悩み、銀行の存在意義が厳しく問われている。
成長性のある企業を見抜く「目利き力」は低下し、お金の貸出先が見つからない。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の崩壊はとどまらず、国内外の巨大銀行では不正が続く。「変わらない銀行」の今を追う。
「飛ばしが復活した」
１１月下旬、強い寒気が流れ込んだ東京都内で取材に応じた、ある大手銀行員はこう明かした。
飛ばしとは、決算対策のために評価損を抱える株式や債券を一時的に第三者に転売すること。
かつては証券会社を中心に多くの上場企業が手を染めていたが、平成３年に粉飾決算の一つとして金融商品取引法で禁じられた。
それから四半世紀。借金で首の回らない中小企業の再生を主力取引銀行が「官公庁お墨付きの組織」（金融関係者）に丸投げする手法が、一部のバンカーの間で密かに「飛ばし」と呼ばれるようになり、それが横行し始めたという。
丸投げ先は、中小の再生を後押しするため都道府県に設置された「中小企業再生支援協議会」。協議会の再建計画に基づく債権放棄であれば、発生する損失を課税所得から差し引く「無税償却」が可能になる。
金融機関は債権放棄に応じやすくなる上、面倒な再建計画の策定も免れる。銀行版「飛ばし」は公に認められた制度のため、金融庁も黙認せざるを得ないが、銀行が自ら中小企業を再生しようとしない姿には眉をひそめる。
※大手金融機関は政治家に献金し、サラ金の金利を下げさせ、経営内容を悪化させ潰した。
乗っ取った後、金利を戻させ高利貸しに変身、普通の企業融資の馬鹿らしさを知ったのである。
もう銀行では無く守銭奴と化し江戸時代の高利貸しに成り下がったのである。
弁護士「出頭カード」に他人の名前 東京地裁、不適切記載の再発防止求める 昨年以降、３件発覚
民事裁判に出席した弁護士が名前を記入する「出頭カード」に他人の名前を申請していたケースが昨年以降、東京地裁で３件あったことが６日、分かった。
いずれも東京弁護士会所属の若手弁護士。
法廷では身分確認までは求めておらず、地裁は「裁判所と弁護士の信頼関係を損ねる行為」として、再発防止を求めた。
法廷に置かれた出頭カードに基づいて地裁が裁判書類を作成するため、結果的に虚偽の公文書となる可能性がある。
今年５月には、裁判期日に若手弁護士が１人で出席。
カードには、この弁護士が所属する弁護士法人の代表の名前が印刷されており、本来は若手が自分の名前を記入すべきところを代表の名前に丸をつけた。
若手は「代表の名前に丸をすれば法人の所属弁護士が出席したことになると思った」などと話したという。
いずれの事例でも、他人の名前を申請していることに書記官などが気づき、発覚した。
東京弁護士会長は９月、「弁護士に対する信頼を前提として、身分証明を特段要求していない法廷実務の慣行を崩壊させかねない」とする緊急談話を発表、注意を呼びかけている。
※こ奴等、資格をフル活用し銭儲けだけにひた走る常識外れのお馬鹿である。
日本の会社員に副業が必要な「本当の理由」
■出世をするために「副業」が必要になるとしたら？
あなたは「副業」が出世するために必要な経験だとしたら、やってみたいですか？
そして、やるなら、どんな副業を選びますか？
副業とは、本業以外で収入を得る、仕事などの行為を指します。
例えば、会社員が休日に飲食店でアルバイトをすれば「副業している」ことになります。
あるいは、ネットショップを開店して自分が制作した絵画を販売するのも副業です。
マンションの部屋を貸して家賃収入を得たりするのも、広義には副業と言えます。
別の言い方でサイドビジネス、デュアルワーク、兼業とも。
「ムーンライター(moon lighter)」と呼ばれることもあります。
昼間に従事している本業が終了した後に、月明かりの下で働く姿をイメージしての呼び名。
そこからは、副業はハードなものというイメージも伝わってきます。
例えば、取材したSさんはアパレル企業に勤務する販売員。
週5日勤務で、シフトによりますが遅いと21時くらいまで店舗で接客をしています。
それから、帰宅して休むかといえば、違います。
居酒屋の人気メニューを紹介する記事を書いて、通販会社に入稿するのが日課。
この記事を書くことで月に5～7万円を稼いでいるとのこと。
その収入は趣味の釣りをする財源になっており、その副業は生活上でなくてはならないものになっているようです。
ただ、副業をしていることを本業の職場でばれないように、趣味の話題は避けるなど、相当に気を配っています。
もし、ばれたら、
「副業をするなんて、本業で手を抜いているに違いない」
と社内でマイナス評価につながる可能性があると感じているからです。
つづく
※日本人愚民化政策・日本政府は日本人のモラル崩壊を狙っているのでは無かろうか？
ユニクロに１年潜入し激務の実態描く 「奴隷の仕事だよ」…文春が画期的なルポを
かつて、鎌田慧さんが、季節工として１年間実際に働いてリポートした『自動車絶望工場』という名作があった。
『週刊文春』（１２月８日号）、ジャーナリスト横田増生さんの〈渾身ルポ〉「ユニクロ潜入一年」は週刊誌としては画期的なリポートだ。
横田さんは『ユニクロ帝国の光と影』（平成２３年、文芸春秋刊）の著者（ペンネーム）。
ユニクロ側は名誉毀損として版元に対し２億２０００万円の損害賠償を求める裁判を起こした。
１審、２審とも文芸春秋が勝訴。
２６年に最高裁でユニクロの上告は棄却され、確定した。
ところが、柳井正社長は雑誌『プレジデント』の対談でこう語った。
「悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。（中略）社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね」
横田さん、ならば実際に働いてみましょうと潜入したわけだ。
〈最初は千葉市内の大型店、次は豊洲の標準店、そしてこの十月から新宿のビックロで働いている〉（現在も）。
で、実態は？
年末商戦と並ぶユニクロの重要なイベント、１１月下旬の創業祭の時期は〈午前九時から午後十一時半までという勤務が、五日連続、七日連続という人も少なくなかった〉。
つづく
※好きな仕事は残業に苦痛を感じなかったが・・・
メルセデス・ベンツの特製ラーメン 六本木で限定販売中、理由を聞く 「陸・海」2種類、価格は1200円
メルセデス・ベンツ日本が11月30日から、東京・六本木で特製ラーメンの提供を始めました。12月25日までの期間限定とのことですが、なぜ高級車を手がける会社がラーメンなのか？ 理由を聞きました。
価格は税込み1200円
東京・六本木にあるメルセデス・ベンツのブランド情報発信拠点「Mercedes-Benz Connection」。ここに隣接するスペースに開設されたイベント施設でラーメンが提供されています。
2種類あって価格はいずれも税込み1200円です。
・「海」の流星麺～西洋魚介スープと焼きおにぎり～
・「陸」の流星麺～鴨の生ハムスープとフォアグラバケット～
「海」の流星麺は、フレンチの技法を活かした西洋魚介スープに特製細麺を使用。メルセデスベンツの「スターマーク」が刻印されたホタテが添えられています。
焼きおにぎりもついていて、麺を食べ終わったスープに入れることで、高級寄せ鍋のシメの雑炊のような味わいを楽しめるようになっています。
「陸」の流星麺は、塩を一切使わず、鴨の生ハムだけで仕上げたスープに特製太縮れ麺の組み合わせ。
チャーシューではなく鴨肉やキノコが添えられています。
こちらは焼きおにぎりではなく、フォアグラバターとカシスコンポートのバケットがついていて、麺を食べ終わったスープに入れて食べるのがオススメとのこと。
メニューは、飲食店のプロデュースなどを手がける「トランジットジェネラルオフィス」が監修したそうです。
広報担当者に聞く
なぜ高級車を手がける会社がラーメンを提供するのか？ メルセデス・ベンツ日本の広報担当者は「『メルセデス・ベンツは高級そうで入りにくい』と思われている方もいらっしゃるので、まずは来ていただきたいと考えました。ラーメンを選んだ理由は『国民食』として親しまれているからです」と話します。
今回提供しているのはラーメンなどの食事だけではありません。クリスマス向けに直径10mの光り輝くリースや、最大高9m・最大傾斜角約45度の巨大な坂を「Gクラス」で登っていくアトラクションなども用意されています。
ラーメンだけを食べにきても問題ないのでしょうか？ その点に関して広報担当者は「まったく問題ありません。車に興味がない方でも、ぜひお越しください」と話しています。
マッサージチェア“脱中国” ファミリーイナダ、平成３１年度までに完全国内生産へ 鳥取の工場は生産能力１０倍増強
マッサージ機器大手のファミリーイナダ（大阪市淀川区）は、主力のマッサージチェア生産について、平成３１年度までに主な製造工程を中国・上海から鳥取県へ移し、完全国内生産とする方針を固めた。
中国での人件費が高騰し、コスト抑制のメリットが薄れたため、部品調達から組み立てまで一貫した「純日本製」とし、高品質を世界にアピールする狙いがある。
ロボット３００～５００台導入へ 「日本製」ブランドを活用
中略
キヤノンは３０年をめどに国内生産比率を４割から６割に高める方針。
自動車各社には国産部品の採用比率を上げる動きが見られる。
一方、移転コストなどから国内移管を見送るケースも。パナソニックは昨年、家電製品の国内生産回帰を検討したが、実現したのはＩＨ調理器のみ。
シャープも「生産ラインや人員の移動が難しい」と見送った。
ただパナ、シャープとも、調理家電や空気清浄機で「日本製」の付加価値をメリットとし、今後も販売戦略に活用していく構えだ。
みずほ総合研究所経済調査部の徳田秀信主任エコノミストは、高級家電など日本製の訴求力が高い製品や自動車部品、電子部品などで「技術流出を防ぐ狙いもある」としている。
※日本に如何わしいメイド・イン・チャイナは不要！
アップル、社内人事から韓国人を永久追放
朴李集団、ついに世界のあらゆる集団組織から締め出される。
複数の通名を使い、やりたい放題だった在日に対する締め付けが強化される。
実は、この改正は何と韓国政府にもメリットがあった。
パクリとお笑い韓国軍
＜三菱自＞役員報酬枠３倍増の３０億円 高給ゴーン氏対策か
三菱自動車は２９日、取締役に支給できる報酬総額の上限枠を３倍の３０億円とする方針を明らかにした。
１２月１４日開催の臨時株主総会で正式決定する。
三菱自は上限枠の拡大を「社外や海外も含めた優秀な人材の中から取締役を任命できるようにするため」としているが、筆頭株主になった日産自動車のカルロス・ゴーン社長が同日付で三菱自会長に就任予定で、高給取りで知られるゴーン氏の報酬対策という側面もありそうだ。
中略
もっとも三菱自が実際に１５年度支払った取締役報酬は、社外取締役を除く１０人合計で４億２３００万円にとどまり、１人で１億円を超えた取締役はゼロ。
１６年度は、燃費不正に伴う販売不振などの影響で最終（当期）赤字に転落する見通しで、報酬を増額できる環境にない。
ゴーン氏が三菱自から高額報酬を得るためには、業績のＶ字回復が必須になる。
※日本流企業経営が、本当に世界に通用しないのか？
「辞めたい」→「殴打、首絞められた」 しゃぶしゃぶ温野菜の元バイト大学生
大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）を殴った疑いで千葉県警が先輩格の元従業員（５３）を逮捕した事件で、男子学生は２８日、東京都内で記者会見し「辞めたいと言ったら殴られたり、蹴られたりした。首も絞められた。すごい重圧だった」と話した。
同席した労働組合「ブラックバイトユニオン」の青木耕太郎執行委員は「これだけのひどい暴行を受けるのはブラックバイト問題の中でも極めて悪質だ。無理な働き方をさせ、辞めさせないために暴行や脅迫をしていた」と指摘した。
ユニオンによると、男子学生が平成２６年１２月に「バイトを辞めたい」と伝えた後、元従業員らから殴られるなどの暴行を日常的に受けたという。
学生は「懲戒免職にするとも言われた。怖さと、責任感もあり、辞められなかった」と振り返った。
「佐川男子」が恐れる「ゲシャキン」 駐車違反身代わり出頭のウラにある業界事情
「“下車勤”（ゲシャキン）はまずい…」。取り調べを受けた多くの社員らが、その単語に嫌悪感をにじませていた。
宅配便大手「佐川急便」東京営業所（江東区）の運転手が勤務中の駐車違反を隠すため、知人の男性を出頭させた事件。
最近は「佐川男子」と呼ばれている配達員だが、警視庁の捜査で、身代わり出頭が営業所内で蔓延（まんえん）していたことが明らかになりつつある。
わざわざ社内外の人物を巻き込んでまで事実を隠蔽（いんぺい）しようとした背景には、いったい何があったのだろうか。
「まかり通る空気あった」 「下ろすぞ」は伝家の宝刀？ スペース不足で違反常態化
中略
東京都トラック協会が会員各社にとったアンケートでは、２６年中に駐車違反の取り締まりを受けた企業は８２５社で、回答のあった企業の約半数に上った。
うち３割が、５回以上取り締まり受けている。
同協会は都の協議会などで、荷さばきスペースの設置や搬出入ピーク時の交通規制などを提案している。
ただ、警察関係者は「現行の法律では業者だからといって例外を認めることは難しい」と話す。
国交省は警視庁の逮捕と同時に、貨物自動車運送事業法に基づく立ち入り監査を営業所に実施。
必要があれば行政処分を行う。
佐川急便は「社員が逮捕されたことは遺憾で、捜査に全面的に協力する」とコメントを出した。
不正が横行する環境を浄化することはできるだろうか。
電力１０社、自民に１０万円 電力労組は民主に５５００万円
自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）の平成２７年分政治資金収支報告書によると、電力１０社とその役員からの資金提供が、個人献金の１０万円にとどまったことが共同通信の調べで分かった。
また、電力会社の労働組合がつくる政治団体が民主党（現民進党）側に提供した資金は５５００万円を超え、約４００万円だった２６年から激増した。
国政協へは２６年に続き、北陸電力の役員１人が１０万円を寄付した。
東京電力側の献金は、福島第１原発事故後の２４年から４年連続で確認できなかった。
北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の８社もなかった。
労組がつくる複数の政治団体が民主党側に提供したのは少なくとも５５８３万円。
そのうち、東電労組出身で２８年の参院選で３選を果たした小林正夫氏側に５３００万円が集中投入された。
岡田克也代表（当時）にはセミナー会費として２０万円が支払われた。
電力会社側から、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への献金はなかった。
※政治資金が反日に使われる馬鹿な電気料金、値下げを要求しよう！
ソニー中国工場で大規模ストライキ 売却に反発、補償要求 「ごね得」？
ソニーが中国の広東省広州市に持つカメラ部品の製造工場で大規模なストライキが起きていることが２３日分かった。
事業規模縮小のため中国企業に工場売却を決めたことに従業員が反発し、補償を求めている。
中国では労働者の待遇改善への意識が高まるにつれ、こうした事態がしばしば起きているとされ、進出企業は対応を迫られそうだ。
工場売却はスマートフォン市場の世界的な低迷を受けたもので、今月７日に発表した。
約４千人の従業員は売却先である同省深●（＝土へんに川）市の電子部品メーカーにそのまま引き継ぐ計画になっている。
関係者によると、発表直後の１０日ごろから従業員による工場封鎖やサボタージュといった行為が続き、生産できない状態となった。
同様の事例はソニー以外の日本企業でも起きており、補償金要求を「ごね得」と指摘する声もある。
民間調査会社の帝国データバンクは中国事業を縮小したり撤退したりする場合「独自の商習慣や法制度により、思わぬ労力を強いられることもある」として注意を呼び掛けている。
※自業自得と言えなくもないが、反日日本政府と反日日本経済新聞の煽りを食った事にも目を向けるべきだろう。
日支、事あらば、第二の通州事件発生の可能性あり。
ＪＲ九州で運転指導中に私用スマホを操作、運転士は「着信音鳴り、メッセージ確認」と説明
ＪＲ九州は２２日、吉松運輸センター（鹿児島県湧水町）所属の男性運転士（５８）が走行中の列車の運転室内で、私用スマートフォンを操作していたと発表した。
運転していた別の運転士を指導するため同乗しており、同社は処分を検討する。
同社によると、２１日午後３時４５分ごろ、肥薩線の真幸（宮崎県えびの市）－矢岳（熊本県人吉市）を走行中の観光列車「しんぺい」内で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の閲覧をしていた。
翌２２日に乗客が苦情を言い発覚した。
運転士は「着信音が鳴りメッセージを確認した」と説明。
同社は、乗務中は私用スマホをかばんなどに入れて使わないよう社内文書で通達しており「処分対象となる」としている。
※日本人愚民化政策は戦後７１年間、ＧＨＱの指示の下、反日日本政府が実施して来た馬鹿な政策だが、そろそろ反日左翼（メディアを含む）を始め守銭奴の反日経団連、反日日本人は常識と正義心を失った輩が増え愚民化政策も完成しつつあるのであろう。
外国人労働者の拡大提言＝「移民」は将来課題―経団連
経団連は21日、外国人労働者について、企業の研究開発促進などにつながる高度な技術を持った人材や、人手不足が深刻な建設、介護といった分野などで受け入れ拡大に向けた政策対応が必要だとする提言を発表した。
榊原定征会長が検討を表明していた「日本型移民制度」に関しては、「将来に向けた検討課題にする」との表現にとどめ、具体的な提案は見送った。
ドラえもんの「ほんやくコンニャク」が現実に！ 外国人の「おもてなし」支える“日本の技”
外国人と自由に会話ができたら－。
そんな願いをかなえるドラえもんの道具のような便利グッズやサービスが続々と開発されている。
２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人客が増え続ける中、実用化目前の夢の道具は、「情報を多くの人に伝えたい」「相手の目を見て話したい」といった、日本のおもてなし精神にあふれていた。
メガホンに話すだけ ４カ国語の使い手に！
今年４月１７日、成田空港（千葉県成田市）の３つのビルでは外国人観光客ら計約３千人がロビーのベンチや床に座って夜を明かしていた。
強風のため国際便の到着が深夜にずれ込み、出発できないなど大幅な遅れが発生。空港周辺の電車も止まり、行き場を失ったのだ。
つづく
ドラゴンボールのスカウター？ 目を合わせて話したい人はこちら
一方、「神戸デジタル・ラボ」（神戸市）は「テレパシージャパン」（東京）など複数メーカーのメガネ型端末をかけるだけで、日本語と外国語のやり取りができる翻訳ソフトを開発した。
つづく
無料で外国語メニュー作成 店のＰＲもできるウェブサイト
既に実用化されているものでは、飲食店のメニューを多言語で作成できるウェブサイト「ＥＡＴ東京」が人気を集めている。
東京都内の飲食店向けに、都が平成２７年１月に始めたもので、店名などを登録し手順に沿って操作すれば、英、中、韓、仏など１２カ国語でメニューが作成可能だ。
宗教上の理由やアレルギーで避ける食材がある人には喜ばれそうな「卵」「牛肉」「豚肉」などを表すピクトグラム（視覚記号）も多数用意している。
店内に置くメニューとウェブサイトの両方が作成できる上、都のサイト内で「外国語メニューがある飲食店」として紹介してもらえるおまけもつく。
広告料ももちろん無料だ。
現在の登録店舗は約６００店で日々増えているという。
都の担当者は、「都が運営する安心感と無料の手軽さが受けたようだ。登録が増えれば訪日外国人の目にとまりやすくなり、旅行者にもより便利になる」と話している。
※通訳サイトを利用しシナと韓国の嘘を世界に発信したい。
「海賊とよばれた男」も嘆く？来月の映画公開前に昭和シェル合併話「破談」観測浮上
石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の合併話が、出光創業家の強硬な反対で膠着（こうちゃく）状態となっている。
先月、両社の社長が記者会見を開き、創業家側に協議再開を求めたが、現在に至るまで面会すらかなっていない状況だ。
折しも、１２月１０日には出光創業者、出光佐三（さぞう）氏（１８８５－１９８１年）をモデルにした映画「海賊とよばれた男」の全国公開を控えており、「出光」が別の意味でも注目されているが、佐三氏なら今回の“お家騒動”をどう治めるのだろうか－。
いまだに歩み寄りなく 限られた選択肢 出光社員「この時期に…」
つづく
※当時のニュースをよく覚えている。
世界最大のタンカー”日昇丸”誇らしく思ったものだ。
産経よ、お家騒動では無く、サラリーマン経営者の反乱・謀略だろう。
「作業員がわずかな日数で修復」ドイツ紙、１面で称賛
ドイツ大衆紙ビルトは１６日付紙面の１面で、ＪＲ博多駅前の道路大規模陥没事故が発生した８日と、通行が再開した１５日の現場の写真を並べて掲載し「作業員がわずかな日数で修復させた」と報じた。
ビルトは事故現場の復旧作業と、不備が相次ぎオープンが延期されているベルリン・ブランデンブルク国際空港の現状を比較。当初オープン予定の２０１１年から既に５年が過ぎていることを嘆いた。
※やれば出来る。
インド首相、日本企業に投資呼び掛け＝経団連などと懇談
来日中のインドのモディ首相は11日、日本の経済界代表らとの懇談会であいさつし、「日本からの投資をさらに増やしたい。日本企業が持つ懸念や課題には積極的に対応していきたい」と表明した。
モディ首相はまた、「さまざまなインフラ整備計画があり、今までなかったような投資機会を得られる」と語り、日本企業にインドへの投資を呼び掛けた。
経団連の榊原定征会長は「アジア太平洋地域の経済連携を強化するため、日印両国が参加する域内包括的経済連携（RCEP）を早期に実現することが重要だ」と強調した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「（既に導入が決まった）ムンバイ―アーメダバード間以外の高速鉄道計画路線にも新幹線を採用していただきたい」と求めた。
※日本企業はインドと台湾に進出して欲しい。
電通中部支社にも是正勧告＝10年に長時間労働で―労基署
電通の女性新入社員が過労自殺した問題で、電通中部支社（名古屋市）が2010年8月、社員に違法な長時間労働をさせたとして名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが12日、同社への取材で分かった。
電通は14年6月に関西支社（大阪市）、15年8月に東京本社（東京都港区）が労基署から同様の是正勧告を受けている。
東京労働局などは7日に本社と支社を労働基準法違反容疑で家宅捜索。
全社的に長時間労働が常態化していたとみて、書類送検に向け調べを進めている。
電通では昨年12月に新入社員の高橋まつりさん＝当時（24）＝が過労で自殺し、今年9月に労災認定。
1991年にも入社2年目の男性社員＝当時（24）＝が過労自殺し、最高裁が会社側の賠償責任を認定している。
電通は高橋さんの労災認定後、午後10時で全館消灯とするなどの対策を実施。
今月1日には石井直社長をトップとする労働環境改革本部を発足させた。
【嫌韓】日本で韓流ブームを作る｢電通｣とは？フジテレビなど日本の韓国化が進む衝撃の理由が判明！！【中韓日報 大福チャンネル】
「2011年以降は、ゴールデンのバラエティから、吉本芸人はほとんどいなくなります。代わりにひな壇に座るのがK-POPアーティストや韓流タレントたち。安定してレギュラー番組を続けられそうなのは明石家さんま、島田紳助、ダウンタウンくらいで、その他の芸人たちは有名無名問わず降板させていこうという方針でした」
ところが東日本震災で、エンタメ業界は数カ月ほど停滞状態が続くことに。
「投稿紹介」
これは…自分はテレビを見ないから関係無い、って思っている場合でもないね。
如何やらそれ以上深く日本に韓国が侵食しているようだ。
※電通と日本の反日メディアと韓国メディアの繋がりが明かされている。
【武田邦彦】私は電通が関与している仕事は絶対に断ります。
ナシ
「投稿紹介」
電通は、GHQお気に入りの在日企業と言う実態と性質から、在日社会と同様に、朝鮮人連盟結成主旨を逐行する特殊工作を責務として居る筈、日本人狩りの全てに関与実行する企業体質なのは歴然です。
被害者は当然、チョンらの性の奴隷にされてたから、恋人と会える直前に合わす顔がなくなり自殺を選んだと思われますね。
※東大卒、普通の労働者では無い。
国は何かを隠しているのだろう。
「独身の日」の“爆買い” 中国ネット商戦１・９兆円に上る 越境通販で日本がトップ
中国のネット通販最大手アリババグループは１２日、「独身の日」と呼ばれる１１日に傘下のインターネット通販サイトで実施した値引きセールの取引総額が前年比３２％増の約１２０７億元（約１兆８９００億円）に上り、過去最高を記録したと発表した。
ネット経由で海外から商品を購入する越境通販部門で日本が首位。
昨年の２位から浮上し、昨年首位だった米国は２位に転落。
商品別でみると、紙おむつの販売が好調で、花王の「メリーズ」の人気が高かったほか、粉ミルクや化粧品などの売れ行きも良かった。
日本を訪れる中国人旅行者が高額品などを「爆買い」する勢いが鈍化している一方で、日本製品への需要が依然として高いことが改めて示された格好だ。
越境通販に参入する日本企業がさらに広がりそうだ。
アリババによると、１万を超える海外企業とブランドが参加した。
カジュアル衣料品の「ユニクロ」が、通販サイトに正規店を出店した企業の売上額で６位となった。
アリババの馬雲会長は１１日深夜、深●（＝土へんに川）で記者会見し「今回の結果に非常に満足している」と述べた上で、将来的に特売イベントを日米両国などでも実施したいと語った。
※独身の日の爆買いが「紙おむつ」！ 笑える。
「ご心配を…」大成建設が謝罪 博多駅前道路陥没
JR博多駅近くで起きた道路陥没事故を巡り、地下鉄工事を施工する大成建設は「ご心配をお掛けした」と謝罪しました。
大成建設・桜井滋之専務執行役員 ： 「ご心配をお掛けしていること、誠に申し訳ございません」
JR博多駅近くで起きた道路陥没事故を巡り、大成建設は、11日の決算会見で謝罪し、「全社を掛けて復旧工事に取り組んでいる」とコメントしました。
国土交通省は、福岡市の地下鉄工事が事故の原因とみていて、工事を担っていたのは建設会社5社からなるジョイントベンチャーで、代表は大成建設です。
事故後、業績を懸念する株主による売りが相次ぎ、大成建設株は一時、急落しましたが、会見では、事故原因は「調査中」だとし、業績への影響も「不明だ」とコメントしました。
北海道新幹線の運転士「意識レベル低下」 …車掌驚く低速走行 居眠りは否定
10月6日、北海道新幹線が青函トンネルを含む区間で速度が上がらないトラブルがあり、運転士が「意識レベルが低下した」と報告していたことがわかりました。
JR北海道によりますと、10月6日、東京駅から新函館北斗駅に向かう「はやぶさ11号」が青函トンネルを含む区間を通過中に速度が上がらないトラブルが発生しました。
異変に気づいた車掌が、運転士に連絡したところ速度が上がったということです。このトラブルによる大幅な到着の遅れはありませんでした。
JRによりますとこの運転士は「意識レベルが低下した」「寝てはいないが、注意が散漫になり、ぼうっとしていた」と話しています。
JRでは「居眠りや病気ではなかった」としながらも運転士をいったん業務から外す措置をとりました。
※やはり企業は人なり。
ANA、羽田で荷物搭載トラブル 4500人影響、遅延や未登載便も
全日本空輸（ANA/NH）は11月10日夜、羽田空港国内線第2ターミナル内で受託手荷物のカウントが一時的に出来なくなるトラブルが発生し、羽田を出発する計18便が遅延したほか、12便で荷物を一部搭載できずに出発したことを明らかにした。
ANAによると、トラブルは午後6時25分ごろ、第2ターミナル内で発生。出発便に搭載する乗客の受託手荷物を管理するシステムで、荷物のカウントが一時的に出来なくなるトラブルが起きた。
午後7時17分に復旧したが、現時点で原因を特定できていないという。
この影響で荷物を数え直す作業が必要となり、30分以上の遅延が羽田発便で18便発生。宮崎行きNH617便や熊本行きNH649便、伊丹行きNH39便などが遅れ、約4500人に影響が出た。
また、荷物を一部搭載できずに出発する便も12便発生。1便あたり一桁の個数の荷物が未搭載となり、12便合計で42個の荷物が積めずに出発した。
乗客には出発前に事情を説明した上で、搭乗してもらったという。
トラブルの影響は国内線のみで、別のターミナルを利用する国際線は通常通り運航している。
ANAでは8月12日にも、羽田出発便で受託手荷物を未登載で出発するトラブルが発生。
ANAの運航便だけで2000個強の未登載が発生し、荷物をまったく積まなかった便が16便、一部未搭載が12便発生した。
※雇用関係に問題があるのであろう。
経団連にサイバー攻撃か、政府とのやりとりなど漏れた可能性
経団連は１０日、緊急会見を開き、先週、サイバー攻撃を受けたおそれがあり、政府とのやりとりなどが漏れた可能性があることを明らかにしました。
経団連によりますと、今月４日、事務局のコンピューター１２台から外部と不審な通信を行っていた疑いが見つかり、調査した結果、何者かにサイバー攻撃を受けた可能性があるということです。
コンピューターが不正なソフトに感染した可能性があるほか、政策提言に関する書類や政府とのやりとり、委員会の名簿などが漏れた可能性があり、対策チームを設置し、詳細を調査しているということです。
経団連は１３００社以上の大企業が加盟しています。
※権威が失せた経団連は国を売り飛ばしてでも銭儲けを考える集団である。
【電通過労自殺】背後でつながる2つの「事件」 ブラックすぎるネット広告、精神論という名の対策
「あの部署だけは行きたくない」
大手広告代理店・電通の現役社員は、BuzzFeed Newsの取材にそう語った。
あの部署とは、過労で自殺した高橋まつりさん（当時24歳）が所属していた、旧ダイレクトマーケティングビジネス（DMB）局。
そして、インターネット広告を手がける子会社・電通デジタル（DD）だ。
「過労死と不正請求」。2つの『事件』はつながっている
DDには本社からの出向組に加え、今年、電通を揺るがしたもう一つの「事件」、ネット広告を巡る不正に関係があるとされる子会社も加わっている。
高橋さんもネット広告を担当していた。
過労死と不正行為。
2つの問題に共通しているのは、ともにネット広告に関する部署で発生したということだ。
これは偶然の一致なのか。
BuzzFeed Newsは複数の電通現役社員、それもデジタル部門に関係してきた社員やネット広告業界の関係者に取材した。
社員は口を揃えて、こう語る。
「過労死と不正請求はつながっている」
ネット広告業界の暗部 明らかな業務過多 ネット広告こそ、人手がかかるアナログな現場
マスメディア広告 VS ネット広告 ネット広告＝デジタル化のウソ 発生する膨大な手作業
「分析」「レポート作り」に必要なさらなる人手 長時間労働とプレッシャー 過労と不正の源
ネット広告で生まれたあたらしい「ブラックボックス」 旧来型パワハラ＋ブラック業界でうまれる構造
疲弊する「人」 いつ第2、第3の事件が起きてもおかしくない 電通の対策「自覚、覚悟、姿勢……」という精神論
中略
ネット広告業界で働く人たちに、ここで紹介した電通社員の声をどう思うか聞いてみた。
「電通にも大いに問題があるが、この構造が変わらない限り、不正請求も過労死も、この業界から犠牲者が新たに出る可能性は高い」という点は一致していた。
精神論、その先に
中略
「私たちだって問題を繰り返したくないと思っています」
精神論とかけ声の先に、待っているのはなにか。広告業界のリーディングカンパニーとして、電通が果たすべき役割は他にあるはずだが、それが見えていて、声を上げるのは現場の社員だけ。
これが現実だ。
※ここは日本、ユーチューブ動画投稿サイトでシナ共産党と同様の検閲が行われている。
電通による形を変えた言論弾圧だが、ご存知だろうか。
電通が検閲し、韓国情報にに対し、広告の掲載が禁止されると言う可笑しな事象が発生しており実害もある。
是非、これも問題にして欲しいものである。
厚労省 電通幹部を事情聴取へ 残業代不払い容疑でも捜査
電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題をめぐり、厚生労働省は、社員の違法な長時間労働を認識していたか調べるため、電通の役員を含めた幹部を事情聴取する方針を決めた。
勤務時間の過少申告を強制させられた疑いもあり、残業代不払い容疑でも捜査する。
塩崎恭久厚労相は８日の閣議後会見で「長時間労働で自殺に追い込まれることはあってはならない。法律にのっとり、すべきことをしていく」と述べた。
厚労省は労働基準法違反容疑で法人としての電通を東京地検に書類送検する方針を固めているが、聴取後、幹部を含めた労務や人事の担当者も送検するか検討する。
厚労省などの調査によると、３０人を超える社員が残業時間を実際より月１００時間以上減らして申告していたことが分かっている。
申告時間以外で会社に残っていた時間が、月２００時間を超える社員がいた可能性もあり、このうち何時間が残業に当たるか調べる。
過少申告と実態の間で残業代の不払いが生じている疑いもあり、勤務表や入退館ゲート記録などを押収し、全社的な実態解明を進めている。
ＪＲ博多駅近くで道路陥没、停電発生 地下鉄工事の現場付近
２０１６・１１・８ 産経ニュース 【博多駅前陥没】
「怪獣でも出て来そうだ」「周りの建物が心配」 ツイッターで恐怖感あらわ投稿相次ぐ （２）
福岡市博多区のＪＲ博多駅近くの道路で８日朝、陥没が発生。
周辺で停電が起きている。
福岡県警によると、けが人は確認されていない。
現場はＪＲ博多駅近くで、周辺の道路は通行止めとしており、県警は陥没した現場の周辺ビルに入っている人に避難するよう呼び掛けている。
また、福岡市交通局によると、現場は市営地下鉄七隈線の延伸工事現場の地上付近で、市が関連を調べている。
地下鉄七隈線の延伸工事をめぐっては、２年前の平成２６年１０月２７日夕にも博多区祇園町で道路が約３メートル四方にわたり、深さ３メートル陥没した。
道路の下を、七隈線延伸工事に伴い掘削中だった。
地下鉄七隈線は現在の終点の天神南駅からＪＲ博多駅近くまで約１・４キロ延ばす計画で、平成３２（２０２０）年度の開業を目指している。
建設費は約４５０億円で、交通渋滞の緩和と利便性の向上による経済効果を狙う。
（２）
「記事内容」
福岡市博多区のＪＲ博多駅近くの道路で８日朝、陥没が発生した。
福岡県警によると、けが人は確認されていないが、複数の車線分の道路がまるで巨大重機でえぐり取られたかのような陥没する異様な光景に、短文投稿サイト「ツイッター」でも恐怖感をあらわにする投稿が相次いだ。
ツイッター上では発生直後から画像付きのつぶやきが次々にアップされた。
「陥没、怪獣でも出て来そうだ」「本当にビックリした！！ 地震とかそんなんでもなく、急に陥没」などと驚愕のツイートが相次いだほか、「道路だけで済む話じゃ無さそう」「周りの建物が心配」と被害の拡大を懸念する書き込みも。
中には目の前で見ていたのか、「博多駅の陥没、どんどん広がっている。周囲のビルの基礎まで侵食されてる」と実況解説のツイートもみられた。
※日本人（日本企業）はシナ人と韓国人とどこが違うのか？ 日本政府はどう感じているのか知りたいものだ。
＜電通＞社長説明に社員違和感 長時間労働、改善疑問視
２０１６・１１・８ ＦＮＮ
「電通」強制捜査 残業「200時間」近くの社員も （２）
２０１６・１１・８ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
「髪ボサボサ」パワハラも…電通、際立つ悪質さ 「鬼十則」過激な企業風土 （３）
２０１６・１１・８ 時事通信
電通幹部を事情聴取へ＝違法長時間労働への関与解明―厚労省 （４）
広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は７日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。
刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。
だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。
７日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約３０人が２列に並び、家宅捜索に入った。
捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。
「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。
石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。
その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。
つづく
（２）
「放送内容」
違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店「電通」で、1カ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいたことがわかった。
厚生労働省の労働局は7日、電通の本社や支社に家宅捜索を行った。
関係者によると、入退館記録などを調べた結果、1カ月の間に、勤務時間以外で会社に残っていた時間が、200時間を超える社員もいたということで、このうち何時間が残業にあたるか、くわしく調べるとしている。
電通本社では、30人以上の社員が、実際より100時間以上も残業時間を少なく申告していたこともわかっている。
塩崎厚労相は、「書類送検を視野に入れつつ、まずは、しっかりと捜査を尽くしていかなければならない」と述べた。
労働局は、今後、電通幹部などを事情聴取する方針。
（３）
「記事内容」
常態化した長時間労働に対し、ついに強制捜査のメスが入った。
厚生労働省の東京労働局などは７日、大手広告会社の電通に再び乗り込んだ。
残業時間を隠すため勤務表に嘘を書くよう指示していた疑いがあるほか、「女子力がない」など上司のパワハラも報告されており、電通の労働環境の悪質さが際立っている。
「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」
昨年１２月に過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は、上司のパワハラをうかがわせるメッセージを残していた。
長時間労働でむしばまれていく肉体に加え、上司の言動が精神的に追い打ちをかけた形だ。
電通では「残業隠し」のような勤務表作成が横行していた疑いがある。
労使協定では、残業時間の上限は７０時間（所定外）。
高橋さんが自殺する直前に自己申告した勤務表には「６９・９時間」（１０月）、「６９・５時間」（１１月）とぎりぎりで記載されていた。東京労働局などの調査では、ほかの社員にも同じような記載が見られたという。
さらに高橋さんの遺族側弁護士は、電通の企業風土を問題視し、１９５０年代に当時の社長の遺訓とされる「鬼十則」が背景にあったと指摘する。
《取り組んだら「放すな」、殺されても放すな》《周囲を「引きずり回せ」》
《頭は常に「全回転」、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ》。
電通の社員手帳に掲げられていたという鬼十則にはこのような過激な表現が並んでいた。
電通は「捜索が入ったことは事実。調査には全面的に協力しています」とコメントしている。
（４）
「記事内容」
女性新入社員の過労自殺を受け、厚生労働省東京労働局などが電通本社（東京都港区）と支社を強制捜査した労働基準法違反事件で、厚労省は8日、同社の人事・労務担当幹部らを事情聴取する方針を固めた。
複数の社員が労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせられていた疑いがあり、押収した資料の分析や事情聴取を通じて関与した幹部や社員を絞り込んで書類送検する方針。
塩崎恭久厚労相は8日の閣議後記者会見で「今後、書類送検を視野に入れつつ、まずはしっかりと捜査を尽くしていく」と述べた。幹部への事情聴取についても「法律にのっとってすべきことをしていく」と語った。
※朝鮮企業・奴隷扱い、気違い企業、労務管理どころではない。
（４）※言う事はこの程度か！ 情けない政治屋である。
【KSM】しばき隊身バレ、産経新聞が証券会社に取材し早速報道！
ナシ
「投稿紹介」
外部からの指摘ではなく自ら見つけたってことは、システム側でログを取っているはずだから、不祥事なんてレベル超えてるだろうねえ。
どちらにせよ、奴はゲームオーバー間違いなしと。
電通を書類送検へ 社員自殺、違法な長時間労働で名古屋、大阪など３支社も捜索
２０１６・１１・７ 朝日新聞デジタル 異常事態
電通強制捜査に８８人、異例の規模 全国から動員 （２）
２０１６・１１・７ 読売新聞
厚労省「電通の企業体質解明する」…社員も期待 （３）
大手広告代理店の電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題で、厚生労働省の東京労働局などは７日、複数の社員に違法な長時間労働を強制させたとして、労働基準法違反容疑で電通を書類送検する方針を固めた。
同日、強制捜査に切り替え、電通の東京本社（東京都港区）や３支社を一斉に家宅捜索した。
厚労省によると、労務管理については、自殺した高橋さんが、労働組合と取り決めた労使協定で決められた残業時間（所定外７０時間）内に収まるように、勤務時間を勤務表に過少申告するよう指導された疑いがある。
高橋さんだけでなく、他の複数の社員にも長時間労働をさせていたと見て調べている。
つづく
（２）
「記事内容」
過労自殺問題に揺れる広告大手、電通の東京・汐留の本社と３支社に７日午前、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。
全国で９０人近くを動員する異例の大規模捜査となった。
電通の本社ビルには午前９時半ごろ、青色の紙袋などを手にした東京労働局の職員ら約３０人が到着。
「労働局の方ですか」という報道陣の問いかけにほとんど表情を変えず、本社に入っていった。
社員が出勤してくる時間帯に労働局の職員らが入るタイミングが重なり、電通の社員が受付の前で、労働局の職員の動きをけげんそうに見つめていた。
会社側の案内で、労働局の職員らに一人ずつ黄色いひもにかかった入館証が手渡され、「フラッパーゲート」と呼ばれる出入り口から次々と入っていった。
関西支社（大阪市）や中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）にも、同時刻に各地の労働局職員らが強制捜査に入った。
東京、大阪の各労働局に加え、各地の労働基準監督署から職員を動員。
先月の立ち入り調査は約３０人態勢だったが、今回は計８８人と異例の大規模な捜査態勢を組んだ。
強制捜査は長時間に及ぶ見込みで、刑事事件としての立件を視野に全容解明を進める方針だ。
（３）
「記事内容」
大手広告会社・電通（東京都港区）の新入社員だった女性（当時２４歳）が過労自殺した問題は７日、厚生労働省による本社と３支社への強制捜査に進展した。
厚労省はこれまでの任意調査の結果、電通で組織的に違法な長時間労働が行われていた疑いが強いと判断した。
労働当局による相次ぐ調査や捜査に対し、現役の電通社員からも労働環境の改善を期待する声が上がった。
「日本を代表する企業で違法な残業が横行しているということは許されない。電通では過去にも過労死が起きており、強制捜査によって企業体質を解明する」。
厚労省幹部は７日、強制捜査の狙いをこう明かした。
電通では昨年１２月、新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺し、今年９月に労災が認定された。
遺族側の川人博弁護士は、「高橋さんのような被害者を二度と出さないよう、うみを出し切ることが大事だ。強制捜査で長時間労働が横行する電通の労働実態を明らかにしてほしい」と述べた。
※電通の闇は勤務状況だけでは無い、ついでに森元総理（オリンピック委員会）と電通の関係にもメスを入れろ！
ホリエモン、電通に強制捜査で「幹部はブルってる」 エリートが電通“辞められない”理由も指摘
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４４）が７日、自身のツイッターを更新。厚生労働省が同日、女性新入社員が昨年１２月に過労自殺した電通の強制捜査に乗り出したことについて持論を展開した。
堀江氏は、自身のツイッターでこのニュースを取り上げると「強制捜査入るとほぼほぼ逮捕者でます」と言い切り、「まあ幹部の人はブルってますね」とコメントした。
さらに、「電通の自殺問題の根が深いのは電通ってエリートが入社して辞められない会社って事ね」と指摘。
「辞められないってのは本人のプライドの問題と親の問題ね。せっかく超一流企業に入ったのになぜ辞めるの？ってプレッシャー」と“辞められない”理由を説明した上で、「だからＩＴベンチャーとかではそういう問題は起こりにくい。嫌なら辞められるからね」と私見をつづった。
※日本って情けない国である。
日本で最も重要なメディアが朝鮮企業・電通に牛耳られているとは・・・ 何とも情けない。
日本で最も闇が深い企業が電通だろうに・・・
イトマン事件、戦後最大の経済事件。今だから語れる闇と背後関係、田村秀男が解説
ナシ
電通女性社員の「過労自殺」をどう読む
日本を代表する広告大手、電通の女性社員の過労自殺が波紋を広げている。
違法な長時間労働が常態化していた疑いが浮上し、東京労働局が立ち入り調査、刑事事件に発展する可能性も出てきた。
今後、電通の労務管理の在り方が焦点となるが、なぜ日本では「過労死」が後を絶たないのか。
明日はわが身 なぜ欧米で過労死がないのか 過労死は日本文化じゃない！
「過労死ライン」を超えても許される日本 個人を処分しても本質は解決しない 既視感を覚えた２５年前の事件
過労死を招く「企業内文化」 「勝ち組」を取り締まる理由 見過ごされる「退路」の問題
減らすべきは「働いて不幸になる」人 ビジネス戦線のリアルはどこにある
Q ： 日本の企業は社員を働かせすぎだと感じたことはありますか？
２０１６・１１・７現在 ある ５２２ ない ４４ どちらとも言えない ３１
※過労死問題は終身雇用制度が廃止されてからの現象、企業の思い上がり、社員使い捨て時代が過労死を生むのではないだろうか？
厚生労働省が家宅捜索 他にも違法長時間労働 強制捜査に切り替え
東京労働局などは７日、昨年１２月に女性新入社員が過労自殺した電通の東京本社を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。既に「臨検」と呼ばれる立ち入り調査をしているが、他の社員にも労使協定を超えた違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、強制捜査に切り替えた。
会社が過去に複数回、是正勧告を受けていたことも重くみた。
遺族側によると、亡くなった高橋まつりさん＝当時（２４）＝はうつ症状発症前、電通の労使が合意した時間外労働の上限を超える月１０５時間の残業をした。
一方、会社に残された残業時間の記録は労使協定の範囲内にぎりぎり収まっていた。
労働局が調べたところ、他の社員も労使協定の上限を超えて違法な残業をしていることが判明。
平成２６年と２７年の２度にわたり、違法な長時間労働を社員にさせたとして労働基準監督署から是正勧告を受けながら改善されないことも考慮し、捜索に踏み切った。
※電通の日本人社員は在日韓国朝鮮人色に染まっているのであろう。
他にも如何わしい点（賄賂）があるだろう。
ゴールデンタイムを独占していると言われている電通だが、独占禁止法に触れないのか？
ＭＲＪ開発遅れ、大型客船撤退…「空」も「海」も失態続き 日本代表「三菱重工業」に何が起きているのか
三菱重工業が、巨額の損失を出していた大型客船の建造から撤退することを決めた。
同社は開発中のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」でも５度目の納入延期がささやかれるなど、他にもさまざまなトラブルに直面している。
日本のものづくりをリードしてきた「機械の総合デパート」は、まさに満身創痍（そうい）の状態だ。
「大変大きな損失を出してしまった。深く反省しないといけない」。
三菱重工が大型客船から撤退すると発表した１０月１８日。
東京都港区の本社で会見した宮永俊一社長は、険しい表情で語った。
同社が米カーニバル傘下の独アイーダ・クルーズから、総トン数が１０万トンを超える大型客船２隻を受注したのは２０１１年。
１５年３月には１隻目を引き渡す予定だったが、顧客の要望を満たせず、何度も設計図を書き直させられたうえ、工事のやり直しが頻発。納入は１年後にずれ込んだ。
現在までに計上した損失は約２４００億円と、約１０００億円といわれる受注額をはるかに上回る。
利幅の大きい大型客船を手がけることで、収益低迷にあえぐ造船事業を浮上させるもくろみは、もろくも崩れ去った格好だ。
つづく