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| 経済・産業界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 経済・産業界ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０～１ |
「墓場まで持っていこうと…」闇社会との関係を問うた元銀行マンが明かす執筆秘話「これは、どの企業にもある話だ」
戦後最大の不正会計事件である「イトマン事件」の内幕を描いた「住友銀行秘史」（講談社）の売れ行きが好調だ。
住友銀行元取締役の国重惇史氏が当時記録をつけた８冊の手帳をもとに執筆した話題作は、発売から約１０日で１０万部に達した。
メガバンクを舞台にした大事件を内部から詳細に記録した国重さんに執筆の狙いなどを聞いた。
秘史は国重さんのこんな経歴の紹介から始まる。
《（住銀）企画部で大蔵省担当、いわゆるＭＯＦ担を長く務めた。ＭＯＦ担として、「国重の前に国重なし、国重の後に国重なし」と言われ、名をはせた》
国重惇史氏（くにしげ・あつし） 昭和２０年、山口県生まれ、東大経卒。４３年住友銀行（現三井住友銀行）入行。
大蔵省担当（ＭＯＦ担）を約１０年務めたほか、業務渉外部部付部長、本店営業第一部長、丸の内支店長などを経て、平成６年取締役に就任。
住友キャピタル証券副社長や楽天副社長、同副会長などを経て、２７年６月リミックス・ポイント会長。
２８年６月から同社社長。
７０歳。
つづく
イトマン事件 不動産事業で損失を抱えた中堅商社のイトマンが闇の勢力に取り込まれた。
絵画取引やゴルフ場開発などの名目で巨額の資金を吸い上げられ、メーンバンクの住友銀行も約５０００億円の損失を出した。大阪地検と大阪府警が平成３年、強制捜査に着手。
その後、商法の特別背任、業務上横領などの罪で住銀出身の河村良彦・イトマン元社長や伊藤寿永光同元常務、フィクサーとして知られた許永中氏らが逮捕され、実刑判決を受けた。
住友銀行秘史 「このままでは闇社会の食い物にされる」。
著者の国重惇史氏は住銀の部長だった平成２年３月、イトマンをめぐる不正の実情を耳にし、こう危機感を強めた。
ひそかに情報収集を行い、「レター」と称する内部告発文を作成。
大蔵省やマスコミに送り、ついには当時の磯田一郎・住銀会長にも辞任を迫ることになった。
秘史は、当時の記録を記した手帳８冊をもとに執筆。
こうした事件の内幕や行内の派閥対立を実名で明かしている。
つづく
住友銀行 三井住友銀行の前身の１つ。
江戸時代初期に大阪の銅商「泉屋」が、伊予（愛媛県）に開鉱した別子銅山に始まる住友グループの中心的存在で明治２８年創業。４５年に株式会社となり、昭和初期には財閥系５大銀行の１つとされていた。
第２次世界大戦後の財閥解体で、昭和２３年に大阪銀行と名称を変更したが、２７年に住友銀行に戻った。
６１年に平和相互銀行を救済合併。
平成１３年、三井グループのさくら銀行と合併し、三井住友銀行となった。
反社に消えた？投資マネー 「最後のフィクサー」が「東芝は事件にせず、中小零細を土足で踏み荒らす」と捜査批判
アベノミクスに沸いた投資マネーは反社会的勢力の懐へと消えたのか。
今月、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で強制調査を受けた東証マザーズ上場のネット通販会社「ストリーム」（東京）をめぐる事件で、証券取引等監視委員会と警視庁は、反社会的勢力の関係先にも家宅捜索に入った。
同社の周辺では、過去に刑事事件に関わったり、金融庁の処分を受けたりした“不良企業”も複数、浮上。
監視委と警視庁は資本市場の浄化に向け、全容解明を進める。
本業は家電のネット通販、株価は乱高下
「一切顔出さぬ」事件のキーマン クラブ経営、不動産開発、証券投資にも参画
粉飾決算で処分、戦後最大級の資金を集めて破綻…連なる企業群
「株価操縦していない」「ムードが自然発生」「俺は意地がある」
中略
朝堂院氏は最後に、今回の強制調査をこう批判した。
「結果をみて、その手段を推察するのは自由だけど。俺は表に出ていない。『この株は将来上がるぞ』と部下には教えてあげた。部下も香港のファンドと組んで買った可能性はあるでしょう。それで刑事事件になるのか。俺は意地がある。じゃなきゃ、本人が来ないだろう。（監視委や警視庁には）『早く終われよ』と言ってやった。東芝の粉飾を刑事事件としてやらず、小さなストリームをなぜ狙うのか。捜査当局は大手には遠慮する。土足で踏み荒らすのは中小零細企業だ」
ライザップ株でインサイダー取引疑い 証取委、子会社社長を強制調査 提携公表前に購入、利益１千万円
フィットネスクラブ運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ」の子会社の前社長男性（５０）が、アパレル関連会社とライザップの業務提携契約の公表前に、ライザップ株を購入していたとして、証券取引等監視委員会が男性を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで強制調査していたことが２６日、市場関係者への取材で分かった。
監視委は男性の刑事告発を視野に調査を進める。
関係者によると、ライザップは昨年２月、大阪府内のアパレル関連会社と資本業務提携契約を締結、５００円台だったライザップグループの株価は７００円超に高騰した。
男性は公表前に知人名義の口座を通じて大量に購入し、公表後に売り抜けることで、１千万円を超える利益を得ていたという。
ライザップグループは、札幌証券取引所の新興市場「アンビシャス」に上場している。
電通が「労働時間短縮」企業＝厚労省が認定、取り消しも
２０１６・１０・２１ ユーチューブ
青山繁晴が業界タブーを斬る！電通と日本社会の闇 新入社員の過労自●ニュース （２）
新入社員だった高橋まつりさん＝当時（24）＝が昨年12月に過労で自殺した大手広告代理店電通が、厚生労働省から育児休業の取得や労働時間短縮に取り組む「子育てサポート企業」に認定されていたことが26日、分かった。
認定制度は次世代育成支援対策推進法に基づいて2005年から始まり、今年6月末時点で2570社が認定されている。
時間外労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組み、重大な法令違反がないことなどが条件で、電通は07、13、15年の3回認定されていた。
電通をめぐっては、これまで14年6月に関西支社、15年8月には東京本社が労働基準法違反で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かっている。
今年9月に高橋さんの自殺が労災認定されたことを受け、各地の労働局が本社と支社、子会社に立ち入り調査して労務管理の実態を調べている。
厚労省の担当者は「調査結果を踏まえて対応を検討する予定で、これまでの認定を取り消すこともあり得る」と話している。
（２）動画をご覧あれ！
時代は「特捜部」から「かとく」へ 過重労働撲滅 東大卒美女失い「鉄槌」へ
２０１６・１０・９ ユーチューブ ネットコマーシャル・詐欺問題
電通の悪口を言います （２）
東大卒の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝を自殺に追い込んだ広告大手代理店の電通に、厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）が立ち入り調査を断行した。
かとくは、いわゆる「ブラック企業」対策として設けられた特別なチーム。
長時間労働が美徳だった時代は既に終わった。
かとくの狙いは、是正勧告を受けても改善しなかった電通に“鉄槌（てっつい）”を食らわせるとともに、この問題を契機に「長時間労働は犯罪だ」という認識を広めることだ。
目を光らせる７人の精鋭 過去には「ＡＢＣマート」がターゲット 「三六協定」にメスを
中略
厚労省は「月の残業の上限は法定外４５時間以内に」と告示しているが、法的な強制力はなく、「告示に反しているが、受理しなければならない」というのが実情だ。
４５時間という数字は、医学的な根拠があり、この時間を超えた残業が慢性化すると、過労死の危険性が高いという。
そもそも労使協定自体が守られていないことが問題だ。
三田労働基準監督署（東京）は、労使協定の定める７０時間を超えて、高橋さんが「１０５時間」の残業を強いられていることを認定した。
今回の問題を受け、政府・与党からも「残業の上限時間を法律で明記すべきだ」「長時間労働の罰則強化を」との声が上がっている。
電通への調査はまだ始まったばかり。
労働局がどのような判断を下すのか注目される。
（２）動画をご覧あれ！
※ナット詐欺が発覚！
「７７７Ｘ」向け設備投資が加速 富士重が新工場を初公開
富士重工業は２４日、米航空機大手ボーイングの次世代旅客機「７７７Ｘ」の胴体と主翼をつなぐ主要部品「中央翼」をつくる半田工場（愛知県）の新工場棟を報道陣に初公開した。
最新鋭の生産設備などを導入し、今年度内に稼働を始める予定。
７７７Ｘ向け部材には東レや川崎重工業など日本メーカーが参画しており、平成３２年の初号機納入を見据え、設備投資が活発になっている。
富士重が約１００億円を投じる新工場棟は、４月に建屋が完工。
建築面積１万１６００平方メートルに部材を接合する「自動打鋲機」や「自動搬送機」を備えた２ラインをつくり、来年３月までに稼働する。
生産能力は最大年１２０機分。
胴体内で左右の主翼をつなぎ、燃料タンクにもなる中央翼は大型機で全長が１０メートル以上と巨大だが、寸法の誤差を１千分の１インチ単位で測る精度が要求される。
永野尚専務執行役員は「寸法や角度の精度をすり合わせながら開発する。
付加価値が高く、新興国メーカーには難しい」と胸を張る。
※東レよ、シナと韓国に最新技術を漏らすなよ！
副業解禁は企業のダイバーシティ推進のリトマス紙に？ シニア社員の肩たたきか、企業の成長につなげるか
副業・兼業がにわかに話題に
多様な働き方が広がる中、副業・兼業についての議論が盛り上がっている。
現状では、就業規則などで副業を禁止している企業は多い。
「平成 26 年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によると、帝国データバンク郵送調査 4,513 社中、96％が兼業・副業を「不可」としている。
つづく
個人のセーフティネット？ 副業＝ダイバーシティを高める？ 「辞める社員がでてきてもいい」
個人の中の多様性をどう高め、生かせるか 「他流試合」がホット
中略
副業の解禁は、単に都合のいい肩たたきのためだけに使おうとする企業と、会社の成長のために個人に期待しようとする企業とで、価値を生む働き方改革をできるかの分岐点となりそうだ。
前回記事で書いた働き手側の保護をどう確保していくかという点とともに、今後の動きを注視していきたい。
※日本人的発想だろうか？ 能力が高い奴はサラリーマンをしていても自主的に辞める。
この制度は体裁のいい社員使い捨て宣言だろう。
日本企業に就職する韓国人学生が増えている
「読売新聞」、19日付で報じる 韓国国内の劣悪な就業環境と 日本企業の需要が重なった結果
極度の就職難が続いている韓国を離れ、日本企業に就職する韓国の若者が増えていると、日本のマスコミが報じた。
読売新聞は19日付で「サムスンなどの財閥系企業が業績低迷により今後の採用数を絞り込むとみられるのに対し、韓国の大学生の就職先として日本企業への関心が高まっている」と報じた。
韓国では大卒者の就職率が50~60%に留まっているが、日本は人口減少による「人手不足」がすでに深刻な社会問題に浮上した状態だ。
文部科学省が今年5月に発表した「大学等卒業者の就職状況調査」によると、昨年の大卒者の就職率は97%に達することが確認された。
同紙は韓国の就活生たちの日本就職が増えた理由として、韓国の厳しい就職状況などを挙げた。サムスンやLGなど「財閥系列の大企業に就職できる学生は全体の10%に過ぎない」状況だが、「日本とは異なり、雇用の受け皿となる優良中小企業が不足しており、大卒者の半分近くが正社員になれない状況」だということだ。
日本企業にとっても、様々な資格や高い語学力を備えた韓国の就活生たちは魅力的な人材だ。
同紙はまた、日本企業が「(男子学生の場合)2年間軍隊で過ごした時期に身につけた忍耐力、組織運営のノウハウなどが、入社後にも役立つと期待している」と報じた。
日本企業はこのようにして採用した韓国の人材を、英語などを駆使できる海外支社などに派遣しているという。
韓国政府の関連団体を通じて日本企業に就職した人の数は、2013年には37人だったが、昨年は125人と3倍以上に増えた。
デロイトトーマツコンサルティングの國分俊史・執行役員は読売新聞とのインタビューで、「アジアを中心に製造・販売の拠点を拡大する日本企業は、現地職員の指導・管理が可能な人材を求めている。語学能力と適応力に優れた韓国人学生への需要は今後も伸びるだろう」との見通しを示した。
※脇の甘い反日企業経営者が銭に飢えた韓国人が狙っている。
歴史は繰り返すというが、馬鹿な反日日本人も多い日本。
史実を知らない反日日本人経営者のやる事、採用後、必ず問題が生じるだろう。
関電社員過労自殺 残業時間月２００時間にも
福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向け、審査対応にあたっていた関西電力の男性社員が今年４月に自殺し、その原因が長時間労働による過労だったとして労災認定されていました。
労災と認定されたのは関西電力の４０代の男性社員です。
男性社員は運転開始から４０年を越えた高浜原発１・２号機の運転延長をめぐり、原子力規制委員会が行う審査の対応にあたっていましたが今年４月中旬、出張先の東京都内のホテルで自殺しているのが見つかりました。
男性は管理職の立場で、１か月間の残業時間が最大２００時間に達することもあったということです。
男性社員の自殺について関西電力は「コメントは差し控えます」としています。
※ヤフーニュースは毎日新聞の自殺記事だけをアップしているが、何か理由でもあるのかな？
電通沖縄も立ち入り 社員過労自殺で子会社5社も調査
２０１６・１０・２０ 毎日新聞 早川健人
＜電通＞３年前に過労死 ３０歳男性社員、労災認定 （２）
２０１６・１０・２４ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
電通東大卒女性社員自殺 一般家庭出身社員へのしわ寄せ （３）
２０１６・１０・９ ユーチューブ ネットコマーシャル・詐欺問題
電通の悪口を言います （４）
２０１６・１０・１９ ユーチューブ
【三浦瑠璃】 電通のやったことはゴウ問のそのものです！！！ 【電通女子社員 自殺】 （５）
広告大手電通の女性新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省は18日、電通の子会社5社も労働基準法に基づき立ち入り調査した。
厚労省によると、5社は電通東日本（東京）、電通北海道（札幌市）、電通西日本（大阪市）、電通九州（福岡市）、電通沖縄（那覇市）。
電通沖縄の担当者は本紙取材に「那覇労基署による調査が14日に入った」と明かした。
今後も調査に全面的に協力するという。
調査でどのような資料を提供したかは「調査中につき答えられない」とし、労働関係法令を順守していると「認識している」と回答した。
（２）
記事内容」
広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺問題に関連し、２０１３年に当時３０歳で病死した同社本社（東京都港区）の男性社員についても、三田労働基準監督署が長時間労働が原因の過労死と認め、労災認定していたことが分かった。
電通は「社員が亡くなったことは事実。
遺族の意向により、詳細は回答いたしかねます」とコメントしている。
（３）
「記事抜粋」
《男性上司から女子力がないだのなんだの言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である》－－。
そうツイートした5日後、彼女は社員寮4階から身を投げた。
大手広告代理店「電通」社員の高橋まつりさん（当時24才）が昨年12月25日に自殺。9か月後の9月30日、労災が認定された。
以下《》内は、彼女が残したLINEやツイッターの一部だ。
《神様、会社行きたくないです》（10月4日）
《土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい》（11月5日）
《今から帰宅だが、どう見積もっても時間が足りないぞ？》（12月9日午前4時）
過重労働が極限状態に達していたことがうかがえる。
「遺族の弁護士の集計によれば、残業時間は昨年10月が130時間、11月が99時間。ただし、“70時間を超えてはいけない”という上司の指導で、会社へは10月は69.9時間、11月は69.5時間と過少に申告させられていた」（大手紙社会部記者）
高橋さんを追い込んだのは残業だけではなかった。
つづく
（４）動画をご覧あれ！
（５）動画をご覧あれ！
※毎日と電通、仲間だろうに・・・沖縄タイムスも・・・反日左翼連合。
日本は韓国資本により情報操作が行われている。
（３）※電通は韓国資本、身分差別は当然だろう。
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。
ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。
ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。
東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。
若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。
テレビを持たない人も増えつつある。
総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。
民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。
テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。
高市早苗総務相は１８日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに中間答申を、１８年夏までに最終答申を出すよう求めるという。
※日本政府の対応、悠長なことだな。
国民からチェックを受ける反日左翼放送局、嘘つきコメンテーターが批判に耐え得るのか？ 耐える勇気があるのか？ どう変わるのか？ 面白い、大いに楽しみ！ 田原の「朝まで生テレビ」放送打ち切り決定だな。
電通女性社員の「過労自殺」をどう読む
日本を代表する広告大手、電通の女性社員の過労自殺が波紋を広げている。
違法な長時間労働が常態化していた疑いが浮上し、東京労働局が立ち入り調査、刑事事件に発展する可能性も出てきた。
今後、電通の労務管理の在り方が焦点となるが、なぜ日本では「過労死」が後を絶たないのか。
明日はわが身 なぜ欧米で過労死がないのか 過労死は日本文化じゃない！
「過労死ライン」を超えても許される日本 個人を処分しても本質は解決しない 既視感を覚えた２５年前の事件
過労死を招く「企業内文化」 「勝ち組」を取り締まる理由 見過ごされる「退路」の問題
減らすべきは「働いて不幸になる」人 ビジネス戦線のリアルはどこにある
※株主や経営者、管理職は利益追求、成果に拘る（成果主義）。（グローバリスト）
日本人は銭儲けに疎く、国や社会、家族の為に人生を張る。（ナショナリスト）
日本は昔、企業に日本文化が存在した。
社内に優秀な人材と普通、役立たずが混在し、優秀な人材が会社を引っ張り大きな成果を上げた。
これが本来の日本人業であった。
日本企業は今、株主の為、企業の為、経営者の為に合理化を断行、利益追求を最優先、財務内容に執着、株価に一喜一憂する始末、要するに銭儲けだけだろう。
銭の為に手段を選ばず、少数精鋭を選択、極力無駄を省いた結果が、今の日本企業であり電通である。
このやり方が果たして、日本人に馴染んでいるのか？ 企業は労働者をロボット化、使い捨てだろう。
日本の馬鹿な政治家は「多様性」と大声で叫んでいるが、日本人が日本人を大事にせず何が多様性だ！ （蓮舫）
世界だけでは無く日本も今、グローバリズム（嘘つき安倍総理・白人＝グローバル資本＝軍産複合体・シナ人・朝鮮人）とナショナリズム（本来の日本人）の対立が表面化しつつある。
海外鉄道インフラ輸出に異変！日本企業がこのままでは中国に競り負ける インドネシアの二の舞いも…
安倍晋三首相のトップ外交や「質の高いインフラ輸出」の名のもとに制度金融を充実させ、官民連携でインフラ輸出を強化する。
そんな安倍政権の戦略に、民間は一様に歓迎の意向を示す。
だが、経済協力の現場では本来なら、日本企業の機器納入が確実視される案件で２０２０年の東京五輪特需に沸くメーカーが応札せず不成立になる事例も出ている。
インドに続き今後、高速鉄道を受注できても運営ノウハウを持つＪＲグループの人材不足が障害となりかねないと懸念する声もある。
グローバルに活躍できる技術者育成に取り組まないと、海外インフラ輸出はおぼつかない。
今年４月。マニラ首都圏を走るＬＲＴ（軽量高架鉄道）１号線延伸計画の新型車１２０両の調達入札に日本勢がどこも応札しない事態が起きた。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する円借款案件の中でも資材や工事の一部を日本企業が受注できる「ステップ」と呼ばれる案件で、日本の受注は約束されていたのに、手をあげなかったのだ。
つづく
※五輪特需優先！ 致し方あるまい。
高度技術を要しない案件で受注競争、無駄と判断したのであろう。
結果、嘘つき安倍外交成果半減！
自社株買い３兆円超え ２半期連続 株主還元重視強まる
上場企業が自己資金で市場から自社の株式を買い戻す「自社株買い」が、高水準で推移している。
平成２８年度上期（４～９月）は、買い入れ額が前年同期比３９・５％増の３兆７４２億円に上り、１４年度以降に半期ベースで最高額となった２７年度下期の３兆９７２億円に続き、２半期連続で３兆円の大台を超えた。
２８年度トータルでも前年度に続き５兆円を超える公算が大きい。
株価の押し上げ効果が期待できる自社株買いを通じた株主還元を重視する企業が増えていることが背景にある。
野村証券がまとめた国内の自社株買いの実施状況によると、半期ベースの買い入れ額が、２６年度上期から２８年度上期まで５半期連続で前年同期を上回り、増勢が続いている。
中略
東証によると、日本株の売買の７割程度を占める外国人投資家は、今年１～９月に過去最大の６兆１８７０億円の売り越しとなった。
円高や安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待感の低下を背景に外国人の日本株離れが鮮明となる中、自社株買いは、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れや公的年金の買いなどとともに株価押し上げ要因として期待されている。
※グローバル化の弱点、硬直化する企業理念の欠落（ホーディンク体質）、ハゲタカファンドが日本を壊しているのであろう。
ハワイ人気再燃 旅行関連各社、顧客獲得へホテル新装や航空便拡充
定番の海外旅行先として人気を誇るハワイ旅行の人気が再燃し、観光客の獲得に向けた業界各社の動きが相次いでいる。
航空便の拡充に加え、ホテルや旅行会社もサービスを提案。テロの懸念が強い欧州旅行などに比べて、ハワイは治安が良く滞在も快適とあって、年末年始だけでなく、今後の需要増加を見込んだ取り組みが加速している。
「今まで以上にホテルを利用してもらえる環境が整った」。
西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長は、ハワイ・オアフ島のホテル新装計画の発表会見で“勝算”を口にした。
中略
景気が足踏みを続ける中で、資金捻出を後押しするのが旅行最大手のＪＴＢ。
３日から先着６０００人限定で「ＪＴＢ旅行積立たびたびバンク」で、満期時に上乗せされる金額の利率を通常の１．７５％（年利換算）から３％にアップ。
ＪＴＢ商品を購入すれば５０ドル相当のクーポンもつき、毎月約２万円ずつで５０万円を積み立てると約２万円分がプラスになる計算だ。
６カ月コースから始められ、早ければ来夏の旅行にも積立金が満期で受け取れる。
ＪＴＢの担当者は「『いつかはハワイ』と先延ばしにせず、お得なタイミングで計画してほしい」とＰＲしている。
※日本人よ、ハワイに行くなら「台湾」に行け！
親米の産経よ、ハワイで日本人に何があったか記事にしてみろ！
東大卒エリート美女が自殺までに綴った「苦悶の叫び」５０通 電通の壮絶「鬼十則」が背景か
２０１６・１０・１５ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
電通、抜き打ち調査に騒然 異例の支社まで… 新入社員過労自殺、長時間労働常態化の疑い （２）
２０１６・１０・１８ 朝日新聞デジタル
電通子会社にも立ち入り調査 過労自殺問題で労働局 （３）
広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、過労を苦に自殺したことが波紋を広げている。
高橋さんは直前の２カ月、友人や母親らに、ＬＩＮＥやツイッターなどで「過労」をうかがわせる５０通以上のメッセージを発信していた。
「本気で死んでしまいたい」。
そこには、もだえるような苦しみがつづられている。
電通は以前にも入社２年目の男性社員を過労自殺で失った。
悲劇はなぜ繰り返されてしまったのか－（メッセージは原文のまま）。
「遺書メールに誰を入れるか考えていた」
電通に受け継がれる「鬼十則」
中略
これに対し、武蔵野大学の教授が「残業１００時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」などとインターネット上に投稿していたことが批判を呼ぶ。
厚生労働省が過労死リスクが高まる「過労死ライン」として示している時間は、残業８０時間だ。
電通では平成３年にも、社員が過労自殺している。
損害賠償請求で最高裁までもつれ、１２年に「会社は社員の心身の健康に注意義務を負う」と判断された。
つづく
母親との最後の電話
「仕事も人生もとてもつらい。今までありがとう」。
高橋さんの母、幸美さん（５３）のもとには亡くなる直前、このようなメールが届いていた。
びっくりした幸美さんはすぐに電話して「死んではだめ」と伝えたが、まつりさんは「うん、うん」というだけだったという。
中学生のときに離婚した幸美さんは、女手一つで２人の子供を育てた。
まつりさんは「一流企業に就職し、お母さんを楽にしてあげたい」と東大に現役合格するほどの親孝行だったという。
幸美さんは「内定をもらう前から長時間労働ではと心配していた。
労災認定されても娘は２度と戻ってこない。命より大切な仕事はないのに」と訴えた。
（２）記事をご覧あれ！
（３）記事をご覧あれ！ ※何かに付け世間から批判を浴びる電通、 日本政府のガス抜きだろう。
※これが武蔵野大教授か！ 馬鹿丸出し、日本人なのか？ 高橋さんは仕事が楽しければ頑張れ耐えたと思うぞ。
東大の文系は反日、彼女は電通の真の姿を知らなかったのであろう。
東大卒が電通に就職するのか？ 嘆かわしい限りである。
電通は日本の闇政治に関わり、反日左翼メディアを牛耳る日本に不要な朝鮮企業である。
反日日本政府や反日地方自治体は電通と手を切れ！ 電通を介してコマーシャルを流す企業も反日企業である。
青山繁晴【唖然】世界の日系企業では明らかな日本人差別があった！出世できるのは○○な人だけ
ナシ
※反日日本企業は優秀な日本人を出世させれば当然、日本人が管理部門を独占することになる。
反日日本企業は現地人から排他的と取られ、これを嫌うのであろう。
反日日本政府は未だに日本人愚民化政策を実行しているが、反日日本企業もこれに倣っているのである。
青山氏は外務職員が海外で日本人に対し威張ると話しているが、これとはチト訳が違う気がする。
無法通貨人民元が世界を壊す、田村秀男、が解説
ナシ
※人民「元」大丈夫か？ 財務官僚がまたまた嘘、嘘つき安倍総理を騙している。
日本のメガバンクは反日、在日シナ人に住宅融資（日本買い占め）、愚かなことを進めている。
抜き打ちに電通本社は騒然
電通本社（東京都港区）には、１４日午後１時過ぎに腕章をつけた東京労働局の監督官ら８人が抜き打ち調査に入った。
ある男性社員は「調査が入るとは知らなかった。職場の雰囲気も特に変わった様子はない」と顔をこわばらせた。
午後４時５０分ごろ、調査を終えたとみられる監督官が玄関から出てくると、詰めかけた十数人の報道陣が殺到。
同社前は一時騒然とした雰囲気になった。
監督官の一人は「取材にはお答えすることができない」と述べ、同社を後にした。
※「電通本社前」だろう。
サムスンブランド失墜 スマホ「ノート７」生産・販売中止で株価暴落…日本市場にも影響
リコール（無料の回収・修理）実施後も出火などのトラブルが相次いでいた韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」が、発売からわずか２カ月で生産・販売停止に追い込まれた。
安全面での信頼性を大きく傷つけた。日本市場での展開にも影響は避けられない。
韓国産業通商資源省は１１日、ノート７に「新たな欠陥の可能性が確認された」と発表した。
バッテリー以外にも不具合があった可能性がある。
ノート７は発売後、発火トラブルが相次ぎ、サムスンは９月にリコールを発表したが、代替品でも出火や発煙の事例が報じられるなど、対応のまずさも問題視された。
韓国のほか日本や米国の当局も航空機内での使用を制限するなど、消費者の信用を著しく損ねている。
同日の韓国株式市場でサムスンの株価は約８％の大幅下落に見舞われた。
ノート７は、サムスンのスマホが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や中国勢に押される中、事態打開への期待がかかった「ギャラクシーノート」シリーズの最新機種。
９月のｉＰｈｏｎｅ７発売に先行する形で投入したが、安全性の検証が十分だったのか疑問を持たれている。
一連の問題で既に１兆ウォン（約９２０億円）前後の損失が出たとの見方もあるが、問題が長期化すれば、半導体やディスプレー部門が支えるサムスン全体の業績に響く恐れがある。
ノート７は日本でも年末商戦向けに投入されるとみられていた。
日本市場では「サムスン」の冠を外し、「ギャラクシー」ブランドで展開しているが、消費者の信頼を取り戻すには時間がかかりそうだ。
※日本企業はスマホを見放しているのか？ 世界はメイド・イン・ジャパンを待っている。
女性との交際に１１億円詐取か 三井住友銀行・元副支店長を逮捕
銀行の外貨取引システムを不正操作して約１億９０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１２日、電子計算機使用詐欺の疑いで三井住友銀行大森支店の元副支店長、南橋（みなみはし）浩容疑者（５４）を逮捕した。
捜査２課によると、別の支店の課長だった２００７年から断続的に同様の不正をし、時効分を含め計約１１億円を詐取していたとみられ、同課が裏付けを進めている。
逮捕容疑は、昨年１１月から今年６月にかけて、同行のオンラインシステムを不正に操作し、十数回にわたって計約１億９０００万円を詐取した疑い。
子供の教育費や交際相手の女性などに使っていたとの報道もある。
三井住友銀行は７月、南橋容疑者を懲戒解雇処分にし、９月に警視庁に告訴していた。
同行は「事態を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、お客さまや関係者のみなさまに心からおわび申し上げる。全行を挙げて再発防止に取り組んでいく」とコメントした。
※ハニートラップか？ 子供の教育費は嘘だろう。
女を調べる必要がある。
「ウンチ、当たります」…急成長の浣腸メーカーが展開する大胆広告戦略、若者に浣腸の効能知ってもらいたい
「ウ、ウンチ 飲む？」「広げましょう、毛穴と肛門」－。
通常は口に出すのもはばかられる便や便秘をテーマにユニークで大胆な広告を展開している企業が、兵庫県の淡路島にある。浣腸メーカー「ムネ製薬」（淡路市）。
これまでに動物のふんを使った化粧せっけんや、ふんから取り出した高級コーヒー豆をプレゼントするなど奇抜なキャンペーンを実施し、大きな反響を呼んできた。
浣腸とウンチ－。
確かに関係なくはないが、本業はいたってまじめなメーカーがなぜここまで？ そこには、後発メーカーならではの知名度アップ戦略とともに、浣腸を知らない、
使ったことがない現代の若者たちに利点を伝えたいとの思いがあるという。
奇抜な広告が続々 「記憶に残る広告を」 浣腸を敬遠する若者
中略
同社は「若い人にも浣腸を知ってもらいたい」という意味を込め、今年９月、便秘で悩む女性向けに特設サイトを公開した。
「浣腸に関するＱ＆Ａや商品開発の苦労話などを盛り込み、浣腸のマイナスイメージを払拭する内容になっています」と担当者。工場での製造過程の映像などを公開するなど、安全面もアピールしている。
西岡社長は「ファーストチョイスはおこがましいが、せめてセカンドチョイスぐらいの存在にしていきたい。そのためにもサイトを通じて浣腸をぜひ知ってもらいたい」と強調する。
浣腸の未来は若者たちにかかっている。
※昔は親から・・・日本人の常識から「浣腸」を消し去ってはならない。
便秘は薬より浣腸を・・・
【Front Japan 桜】日弁連・死刑廃止宣言と朝日新聞 / ケリの付かない話[桜H28/10/12]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 日弁連・死刑廃止宣言と朝日新聞
■ ケリの付かない話
「これはブラック企業だ…」女性社員集団退職にサロン社長ブチ切れ 勤務１２日なのに損害金払え！と逆襲提訴
「貴殿の突然の退職により甚大な損害を被ったので、損害賠償を求めます」。
突然の通知に女性たちは仰天した。
退職も何も、勤めたのはわずか１２日間だったからだ。
職場は大阪府内で新規オープンを予定していたヘッドスパサロン。
しかし社員研修の内容に不安を覚えた４人が同時に退職したのだ。
これに怒りを爆発させたのがサロンの社長。
４人やその親に損害金の支払いを繰り返し要求し、最終的には一方的な集団退職で損害を被ったとして、計約１６０万円の支払いを求める訴訟を起こした。
４人の側も「不当な賠償請求をされた」として店側を提訴、激烈な法廷闘争に発展している。
退職時に「恐喝」？ 「怖いんですもん…」 「財産差し押さえる」 追い詰められ適応障害に
※女性も女性、浅はか過ぎる。
真面な会社と思ったのか？ ここ風俗だろうし、執拗さからして暴力団絡みだろうに・・・ 経営者は日本人なのか？
女性達は楽して銭儲けをしたかったのだろうが、常識も無さ過ぎ。
車掌「外国人多く乗車し、ご不便を」 南海電鉄で不適切放送
２０１６・１０・１２ ユーチューブ
「これを迷惑と言ってはいけないのか？」 外国人差別騒動の南海電鉄車内の写真が議論に （２）
南海電鉄の４０代の男性車掌が日本語で「本日は外国人のお客さまが多く乗車し、ご不便をお掛けしております」との車内アナウンスをしていたことが、同社への取材で分かった。
車掌は「差別の意図はなかった」と釈明。
同社は「客を区別するのは不適切」と車掌を口頭で注意した。
同社によると車内アナウンスは１０日午前１１時半ごろ、難波発関西空港行き空港急行が天下茶屋を発車した直後の車内で流れた。
車掌は同社の聞き取りに「日本人乗客の一人が車内で『外国人が多く邪魔だ』との内容を大声で言ったのを聞き、乗客間のトラブルを避けるため、所定の案内を放送した後、付け加えた」と話したという。
※聞くと観るとでは大違い！ 動画を観たら誰もが言いたくなるだろう。
『電通』 メディアを仕切る影の力の実像 上杉隆 本間龍 山口一臣
ナシ
「投稿紹介」
電通こそが、日本最大のブラック企業なのでは？東大卒新社員飛び降り自殺問題！オリンピック東京誘致に関するオリンピック委員会幹部買収問題、ネット広告費詐取問題(ネットで広告していないのに顧客企業から広告費を詐取)
『電通』 メディアを仕切る影の力の実像 上杉隆 本間龍 山口一臣
ナシ
「投稿紹介」
今までタブーだった電通叩きがTVでやっている。
特にフジテレビが、「過労死問題」特ダネ、グディー、Mr、サンデーで再現VTRまで作ってかなりの時間を割いている。
どういう事が起きていますか？CMを紹介してくれる電通を批判したらもう衰退しかないのですが何かが起きているのでしょうか？フジと電通は特に仲良しでへなかったのかな？やっと正常なメディアに戻ろうとしているのか？
※ＤＨＣシアターも電通に配慮している事をバラしている。
電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月１０５時間
広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。
遺族と代理人弁護士が７日、記者会見して明らかにした。
電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。
過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。
その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。
亡くなったのは、入社１年目だった高橋まつりさん。
三田労働基準監督署（東京）が労災認定した。
認定は９月３０日付。
高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年４月に電通に入社。
インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。
代理人弁護士によると、１０月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの１カ月（１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間にのぼった。
高橋さんは昨年１２月２５日、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺。
その前から、ＳＮＳで「死にたい」などのメッセージを同僚・友人らに送っていた。
三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた。
電通は先月、インターネット広告業務で不正な取引があり、広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。
担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に責任があるとしていた。
高橋さんが所属していたのも、ネット広告業務を扱う部署だった。
電通は００年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を防げなかった。
代理人弁護士によると、電通は労基署に届け出た時間外労働の上限を超えないように、「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたという。
電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。
労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。
※日本政府は政府関連組織とブラック企業・電通と完全に手を切るべきである。
電通と関わり、日本は何一ついい事が無い、東京オリンピックもだが・・・
日本人と異なる“距離感覚” 「近い」鵜呑みにしたら大変なことに 私は見た！中国人ビジネスマン実態
中国は世界の工場といわれています。
最盛期からは減少傾向にあると思いますが、まだまだ製造業分野で日本企業の注目度は衰えていないようです。
むしろ中国国内の消費市場が活況であることから、日本のサービス業界からの注目度は上がってきており、中国での日本人営業マンの活躍はさらに活発化していると言えるでしょう。
その中国メーカーの工場は、過去１０年間で全体的に技術力が大きく上がり、品質管理能力も向上しているので、日本メーカーのブランドで受託製造する工場が依然として多くあります。
そういう工場を訪問するため、私は頻繁に中国国内に出張しています。
「上海からすぐ近くの工場」という事で車に乗って行くのですが、それが恐ろしく遠い。
日本人的には「すぐ近く」というと大体車で３０分から１時間が許せる範囲ですが、中国人的には感覚が違います。
２時間～３時間は平気で「近い」と言われてしまいます。
どこに行くかよく確かめずに「近い」という言葉を鵜呑みにして出発すると大変な事になります。
何度寝ても未だ到着せず、かといって引き返すこともできず、ひたすら道路状況の悪い道をガタガタと揺られながら耐えて、現地まで行きます。
到着した時にはヘトヘトで工場見学や会議をする元気はなくなってしまっている、という状態になります。
年配の方だとなおさらです。
確かに中国は広く、上海市だけでもかなり広大で群馬県や大分県と同じくらいの大きさですが、それでも中国全土の１％未満の広さです。
そのスケール感で考えるなら車で２～３時間は「ちょっとその辺」なのかもしれません。
日本人ビジネスマンにはつらい移動ですが、中国人ビジネスマンはこれくらいの距離を頻繁に移動しています。
例えば上海近郊であれば、上海のオフィスは高いので衛星都市（蘇州、杭州、常州、無錫など）にオフィスを構え、ビジネスの拠点は上海を中心とする、というスタイルは一般的に見られます。
中国人ビジネスマンのバイタリティーは移動距離だけ見ても日本人は敵わないと言えるでしょう。
※日本人よ、シナ人の本質を知れよ！ シナ人は日本人を騙す事など朝飯前、騙されれば後の祭りである。
日本の反日メディアは何故、シナの経済環境の実態を正確に報じろよ！
シナから足抜けする苦労は死ぬのと一緒、ヤクザから足を洗うのと同じ、命があれば儲けものと覚悟しておけ！
追い込まれた経営陣にＴＯＢ回避の秘策はあるのか？ 昭和シェルとの合併阻止へ創業家は着々と布石…
石油元売り２位の出光興産と５位の昭和シェル石油との合併計画に出光の創業家が反対している問題で、出光の経営側は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから取得する昭シェル株を減らすなど対抗手段の検討を続けている。
創業家が昭シェル株を取得し、当初計画のままだと経営側の取得分を合わせた持ち株比率が３分の１を超えてしまい、想定外の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が必要となってしまうためだ。
経営側は取得株数を減らしてＴＯＢを回避し、まずは何とか最初のハードル越えを狙う。
（※９月２８日にアップされた記事を再掲載しています）
出光の経営側は来年４月の合併に向け、昭シェル親会社のロイヤル・ダッチ・シェルから議決権ベースで３３．３％の昭シェル株を相対取引で取得する計画。
公正取引委員会の「企業結合審査」は、最大手のＪＸホールディングスと３位の東燃ゼネラル石油の経営統合と同時に進めているため、想定より遅れている。
経営側が予定していた９月中には間に合わないが、１０～１１月には取得できるとみている。
※純潔主義守れ！ グローバリストに負けるな！
渡邉哲也★日本に税金を払わない売国企業の存在暴露！真面目な人が損をする世の中はおかしい！ #渡邉哲也
ナシ
※日本人であれば、アマゾンで物を買うな！ アマゾンは租税回避企業、確定の様である。
楽天とヤフーは消費税を日本に払っているか？
ソフトバンクグループの孫正義社長「４６００億円を対韓投資へ」 表敬訪問した朴槿恵大統領に
ソフトバンクグループの孫正義社長は３０日、韓国・ソウルで朴槿恵大統領を表敬訪問し、あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や人工知能（ＡＩ）などの分野で、今後１０年間に５兆ウォン（約４６００億円）を目標に対韓投資を進める考えを示した。
朴氏が、韓国はこれらの分野に力を入れているとして連携を提案、孫氏が応じた。
朴氏は「韓国企業とソフトバンクグループが協力すれば、相乗効果が得られる」と述べた。
朴氏は若者の就職難問題を念頭に、同グループの海外子会社などでの就業支援を要請、孫氏はインターンシップや起業家育成などで協力する意向を示した。
また半導体分野での協力も約束した。
聯合ニュースによると孫社長は２９日にはサムスン電子の李在鎔副会長とも会い、ＩｏＴや半導体などの分野での協力について話し合った。
※反日企業ソフトバンク、これで日本人のデーターが韓国にダダ漏れ決定！
【拡散】日本ユニセフ＆ソフトバンクの極悪商法に批判殺到して大炎上ｗｗｗタップ３回で毎月１万円を自動募金、
ナシ
「投稿紹介」
こんなのほとんど詐欺だろ。ソフトバンクは詐欺の幇助犯だ！パスワード認証すらしないで、クリックだけで毎月一万円が自動的に引き落とされるなんておかしいだろ。
毎月自動的に寄付する基本設定があること自体、強い悪意を持って作られているとしか考えられない。
中国、象牙も「爆買い」 合法市場・日本からの密輸横行…ＥＩＡ報告書「習近平主席の専用機でアフリカから密輸した」
国際間の取引が原則禁止されている象牙をめぐり、合法的な市場を持つ日本から、世界の象牙需要の７割を占めているとされる中国への密輸が相次いでいる。
中国人バイヤーが日本で象牙を「爆買い」しているのが背景にあるとみられる。
ゾウ乱獲につながるとして国際的な批判が高まる中、中国政府は昨年９月、国内での取引禁止を表明。
水際での摘発にも力を入れているが、日本側の出国時の検査も甘く歯止めになっていない。
買い付け続々 出国検査も手薄 主席専用機で？
業界関係者によると、かつて日本は世界最大の象牙市場といわれたが、近年は取引が停滞。
一方、中国国内での取引量は年間数百トンに上るとみられ、世界市場の７０％を占めるといわれる。
ＥＩＡの２０１４年の報告書で「中国は習近平主席の専用機でアフリカから象牙を密輸した」と指摘されるなど、世界中から象牙を吸い上げる構図だ。
こうした批判を交すため、習主席は昨年９月、米国のオバマ大統領との共同声明で、中国国内の象牙取引を禁止すると発表。
具体的な取り組みは始まっていないが、取り締まりを恐れて取引量が減り、業者の買いたたきが行われているのか、中国での象牙価格は１キロ２１００ドル（１４年）から、１１００ドル（１５年）まで下落したという。
こうした動きの一方で、懸念も残る。
ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金（東京）の坂元雅行事務局長は「象牙の国内取引を禁止する国が世界的に増えている。このままでは合法的な市場がある日本が、象牙取引の回避地になりかねない」と指摘している。
電通の「不正取引」告白が照らした、インターネット広告業界の深い闇
大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。
ネット広告の信頼を揺るがした電通
広告主の疑問「掲出されているはずの期間なのに、掲出されていないのではないか」
故意のレポート改ざん「悪意が認められる」 レポート改ざんの背景
ネット広告の強みは情報。それが改ざんされていたら…… 代理店が「不透明な情報」を流すデメリット
「これは氷山の一角」
あるネット広告関係者は、こう証言する。
「いずれもネット広告でしか起き得ない業界全体の問題。不透明な情報、レポートが横行する。氷山の一角ではないか」
電通側も「個人の問題」とは捉えていない。
中本副社長はこう述べた。
「人為的なミスも含めて、この責任は、特定個人というより、業務を統括するマネジメント、我々も含めた経営の問題であると考えています。深く反省し、信頼回復に向け、全力で調査し、原因究明、再発防止に努めていく所存です」
電通は、年内をめどに再発防止策をまとめるという。
※日本はこれでいいのか？ 外国資本にメディア全てが牛耳られているが、法改正が必要だろう。
一つ重要な事案がある。
日本に表現の自由があるのか？ 広告掲載の自由があるのか？
電通はユーチューブ動画への広告掲載の検閲を実施、一部の動画への広告掲載を拒否している。
スポンサーの意向なのか？ 電通のイデオロギーで拒否しているのか？
特に韓国やシナ、在日を扱った動画に対し、広告が拒否されるケースが多いのだが・・・
パナマの次は…「バハマ文書」公開 日本関連８０社、役員２３０人超
パナマの次はバハマだ－。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は租税回避地バハマの法人資料を入手、分析した。
日本関連とみられる法人は８０前後、役員名は２３０超あった。
バハマは国際的な船舶登録地のため、大手海運、商社、電力会社などが目立ち、いずれも「燃料輸送船保有のため」などと説明した。
新たな資料はパナマ文書同様に南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪに提供した。
１９９０年から２０１６年にバハマで設立された約１７万６０００法人に関する約１３０万通で、役員２万５０００人超など基本情報が多い。
日本企業関連では旧山一証券が損失隠しに使ったとされるペーパー会社４社が含まれる。
山一はこの４社に巨額の含み損がある有価証券を移し、決算を粉飾した末、１９９７年に経営破綻した。
大手企業では日本郵船や東京電力、中部電力、三井物産、丸紅など。バハマを選んだ理由として「船舶の登録が容易で安価であるため」（日本郵船）、「保有する液化天然ガス（ＬＮＧ）船の乗員配置などで自由度が高いため」（東電）と述べた。
※不透明な会計処理、株主は怒れよ！
隈研吾氏「日本人と中国人が仕事をすれば面白いことになる」
【この人が語るこの本】『日本人も知らなかった 日本の国力』／川口盛之助著／ディスカヴァー・トゥエンティワン／2600円＋税
【著者】 川口盛之助（かわぐち・もりのすけ）／1961年兵庫県生まれ。
技術とイノベーションの育成の専門家。
イリノイ大学理学部修士課程修了。
他の著書に『世界が絶賛する「メイド・バイ・ジャパン」』（ソフトバンク新書）。
いったい日本の「ソフトパワー＝人材力」は世界第何位で、どういう特徴があるのだろうか？ 学問、科学技術、芸術、芸能、スポーツなど100以上の分野における個人の活躍を、権威ある賞の受賞からメディアの評価、ウェブ上での人気に至るまで様々な尺度を使って定量化し、国籍別のランキングを作成することにより、それを可視化したのが本書。
経済指標などマクロな統計数値による定量分析とも、感覚的な定性評価とも異なる新しいアプローチであり、興味深い内容になっている。
国内外の建造物の設計を数多く手掛ける世界的建築家であり、新国立競技場の設計者としても知られる隈研吾氏は、日本の「ソフトパワー＝人材力」をどう見るか。（インタビュー・文／鈴木洋史）
－－本書によれば、世界的権威のある建築賞における日本人の受賞者数は、1960年以降ではアメリカ、イギリスに次いで3位です。
隈：世界各地で仕事をしていると、世界の建築界における日本人建築家の存在感は、日本にいて想像するよりもずっと大きく、特にここ10年ぐらいは世界で一番活躍していると言ってもいいかもしれません。
中国や韓国のような親日的とは言えない国でも、日本人建築家への信頼は高いですからね。
つづく
※己一人の力で今があると己惚れているのだろうが、嫌な奴、銭さえ儲ければいいのだろう。
こ奴を宣伝をする夕刊フジも夕刊フジである。
渡辺淳一文学館を中国企業に売却 訪日客の増加見込む 札幌
渡辺作品、中国で高い人気
直木賞作家の渡辺淳一さん（1933～2014年）に関する資料を展示している札幌の渡辺淳一文学館（中央区南12西6）を運営していた大王製紙（東京、愛媛）が、同館を中国・青島市の出版社「青島出版集団」に売却したことが分かった。
中国で渡辺作品の人気が高いことが背景にあり、中国人観光客の一層の来館が見込まれる。
「今以上の支援」と譲渡決める
大王製紙が、8月1日付で同社の一部門だった同館を株式会社化し、青島出版集団に全株式を譲渡した。
売却額は明らかにしていない。
今月20日に東京で調印式を行う予定。
渡辺さんは空知管内上砂川町出身。
中国では日本人作家の中で特に人気を博しているといい、青島出版集団は中国で渡辺作品の翻訳本を多数出版している。
同館は、大王製紙が赤平市に赤平製紙を設立したのを機に、社会貢献の一環として、中島公園の隣接地に98年に開館。
安藤忠雄氏の設計による地上3階、地下1階の延べ約1120平方メートルで、渡辺さんの生原稿や著書、写真などを公開、地下の講義室では渡辺作品の朗読会なども開かれている。
同館は従来、渡辺さんの監修を受けて展示替えなどを行っていた。
没後はそれができず運営が行き詰まっていたところ、「今以上の支援をしてくれる相手が見つかった」（大王製紙）と譲渡を決めた。
展示や朗読会などの活動はこれまで通り続ける。
※そんなに銭が欲しいのか？ シナ企業を誘致する大王製紙だが、日本に恨みでもあるのか？ こうして日本がシナ人により、次第に蝕まれて行くのである。
「弁護士だから信用していたのに…」 出資者から説明責任求める声 タイ投資「詐欺」
ＯＮＫ社側は今も、投資事業組合を立ち上げてファンド事業を展開、出資者への配当や返金に充てるとの姿勢を崩していない。
事業に疑念を抱いた出資者向けにホームページを立ち上げ、同社の「登記簿謄本」を示すなどして同社側の主張を“代弁”してきたのが、「私はＯＮＫの代理人」と名乗っていた弁護士だ。
「弁護士だから信用していたのに…」。
出資者からは弁護士の説明責任を求める声も出ている。
「いくら言っても（タイの）ＯＮＫ社の社長は日本に送金できないのか、しないのかはっきりしないので、（日本側で）皆さんに返すお金を集めるスキームを組んだわけです」
昨年４月、「ＯＮＫ社日本代表」と名乗る男性の代理人弁護士が、約４千万円を投じた４０代の男性出資者に宛てたメールの内容だ。
鉱物が出荷できず送金できなかったため、代替策としてリファイナンス（借り換え）による資金調達を進めていると説明し、「これが時間稼ぎではないことは断言できます」としていた。
つづく
《ＯＮＫという会社は本当に実在するのか、との疑念をお持ちの方がいるようです。そこで、ＯＮＫの登記簿謄本を添付しました》
つづく
関東地方の男性出資者（４０）は「弁護士ということで信用し、何度も問い合わせたが、結局取り合ってくれなかった」と嘆く。
つづく
※日本弁護士会は今、反日左翼が牛耳っており、単に弁護士だからと信じてはならない。
シンガポール、ジカ熱感染者２００人突破
シンガポール保健省は３日、同国内でジカ熱に感染したとみられる患者が２６人増え、計２１５人になったと発表した。
国籍は不明。
一方、マレーシア保健省はこの日、東部ボルネオ島サバ州で６１歳の男性の感染を２日に確認したと発表した。
同国で判明した感染者は２人目。
この男性は最近、国外に出ておらず「マレーシア国内で感染した初のケース」としている。
※先日、武田薬品がアメリカ政府の補助金を受け、ジカ熱ワクチンの開発に着手したのだが、武田薬品は何故、アメリカで開発しるのか？
「ヨドバシ」に再びサイバー攻撃 ４３０万点の通販サイト、連日ダウン 完全復旧への作業は難航
家電量販店大手ヨドバシカメラのインターネット公式通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」が３日、前日に続いてダウンした。
再び外部からサイバー攻撃を受けたことが原因とみられ、完全復旧に向けた作業は難航を強いられている。
サイトは３日未明に復旧し、同日午前は問題なく営業していたが、午後１時前後からまた接続不能になった。
大量のデータを送り付けて過大な負荷をかけるＤＤｏＳ攻撃を受けて、通信回線が遮断されたもようだ。
このサイトは、家電製品だけでなく日用品や書籍など４３０万点以上を品ぞろえしている。
すべての商品を全国に無料で配送することなどから、ネット通販の利用者に人気がある。
※毎日のように海外から添付ファイルが送信されているが、決して開かない。
中国の「爆買い」に代わる外国人消費の柱 日本商品に“越境通販”の波
中国の消費者がインターネットを通じて日本の商品を購入する「越境通販」が盛況という。
円高などの影響で、訪日客の「爆買い」が下火となるなか、国は越境通販の市場規模が３年後には２兆円を超えると試算。
外国人消費の新たな牽引役となるか注目されそうだ。
「中国の消費パワーで世界を驚かせよう」
昨年１１月、中国のネット通販大手「アリババグループ」が展開した特売セールで、最高経営責任者（ＣＥＯ）の張勇氏はこう呼び掛けた。
ＢＢＣの報道などによれば、同社の通販アプリ「淘宝網（タオバオ）」は約１億３０００万人が利用。
特売セールには２５カ国から４万の業者と３万のブランドが参加し、同社の売り上げは１日だけで約１兆７０００億円に達した。
「中国ではネットを通じた決済システムが普及し、若い世代は多くの商品をネット通販で購入する。特に日用品の需要は高く、安全で安心なモノを購入したいとの思いから、日本の物が人気だ」
中国でネット通販が拡大する背景について、富士通総研主席研究員の金堅敏氏はそう説明する。
こうした動きは、訪日客向けの売り上げが下火に向かう日本にとって大きな商機となりそうだ。
中略
日本の企業各社も敏感に反応しており、日本通運はアリババと提携し、日本の商品を空輸するサービスを開始。
ヤマトホールディングスは別のネット通販大手と提携する動きを見せており、越境通販は今後、外国人消費の新たな「柱」に育つ可能性がある。
※何時まで「元」が通用するのだろうか？
電通に乗っ取られたＮＨＫ 韓国に乗っ取られた日本 （１）
２０１６・８・１ ユーチューブ
電通～腐敗権力構造～ 『新・霊界物語 六十八話』 （２）
ナシ
「投稿紹介」
（１）
１）電通の話は裏社会を語る上で必ず出てくる会社。
立花さんが電通もやっつけたならすごい事になる。
日本もかなり平和になるだろうね。
２）友人に聞いた話ですが、自民党は電通（韓国）と癒着してるようです。
なぜメディア改革が進まないどころか、全くやらないか。
新聞に軽減税率を適用しようともしていましたよね。
敵対してるはずなのになぜ？と思っていましたが、そういう事だったんですよ。
（２）動画をご覧あれ！
「投稿紹介」
（２）
一言、書かせていただきます。
憲法改正については世のマスメディアの報道の方が憲法改正に否定的だと感じています。
何故なら、電通は創立者もそうですが、半島系出身者、所謂反日思想の左系社員も大勢います。
また支那とのルートもあり、日本の国防に関しては日本が強くなることを望まない報道がされています。
空売りファンドが日本初上陸 「カラ売り屋」著者の黒木亮氏「中国企業の不正暴き利益上げてきたが、ついに日本にも…」
米投資ファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」が、伊藤忠商事に「不正会計の恐れがある」とのリポートを出したことで、「空売り専門ファンド」がクローズアップされた。
空売りファンドが日本企業を標的にしたのはこれが初めて。
そこで、日本人の空売り専門ファンドのマネジャーを主人公にした「カラ売り屋」を発表するなど、この分野に詳しいロンドン在住の作家・黒木亮氏に、今回のグラウカスや、空売りファンドについて電話でインタビューした。
－－グラウカス・リサーチについて、これまで認識はありましたか
「いや、実はグラウカスの名前は、今回の伊藤忠の件で初めて聞いたんですよ。私が知らないだけなのかもしれないけど、それほど規模が大きいってわけでもないし、有名な案件を手がけたわけでもない。まだ新興のファンドという評価ですね」
－－日本では空売り専門ファンド自体なじみがない
「有名なところでは、エンロンの空売りを仕掛けた（キニコス・アソシエイツ創始者の）ジェイムス・チェイノス氏や、（グリーンライトキャピタルの）ディビッド・アインホーン氏や（ダニエル・ユ氏率いる）ゴッサム・シティ・リサーチなどがある。私が知る限り、日本人で空売りのファンドマネジャーはいないと思う。これまではまったく日本では認知されていない種類のファンドっていっていいのではないかな」
つづく
※空売りファンドは守銭奴、弱みを持つ企業に仕掛ける投資方法だがアメリカ人の職業としてピッタリである。
小さな勇気が支えになる ８月１９日
平成３年５月、東京都内の私鉄駅のホームから、細胞生理学者の田中一郎さん（６２）が転落して死亡した。
米国留学中に失明した田中さんには、もうひとつの研究テーマがあった。
視覚障害者が安全に交通機関を利用するための、システム作りに取り組んでいた。
▼２５年たった今も、駅は視覚障害者にとって危険な場所のままである。
東京メトロ銀座線青山一丁目駅のホームは、幅が３メートルほどしかない。
途中には、行く手をはばむように柱が数本立っている。
１５日、視覚障害者の品田直人さん（５５）は、柱の数メートル手前で転落して死亡した。
▼警察の調べによると、品田さんといっしょに歩いていた盲導犬が、柱を避けようとした可能性がある。
「ベンチなどホーム上の障害物に注意を集中させていたために、ホームの端に対する注意が不十分だった」。
田中さんが生前、視覚障害者の転落事故例を分析して、浮かび上がった原因の一つだった。
中略
▼「トータルすると１万５千人くらいかな」。すると質問した子が言った。
「その１万５千人の次に僕たちも入るからな」。
誰でも次の一人になって、悲しい事故をなくすことができる。
※ＧＨＱと日本政府は日本人愚民化計画を進めているが、ここに来てようやく国民がその事実に気付き始めている。
かなり前の事だが、記事と同様の施工事例を見た事がある。
直線の点字ブロックの途中に直径５０ｃｍ程の柱があり、点字ブロックが曲げられて施工していた。
この柱に出くわした時、異様さを感じたが・・・私すら駅にクレームを付けなかった。
今、大いに反省している。
愚民化計画とはシナ人や朝鮮人同様の民度に迄、日本人の民度を下げる計画である。
日本は今、昔なら考えらえない多くの事件、事故が発生しているが、政治家や官僚、自治体、教育現場、企業等のシナの尻馬に乗る馬鹿が放つ嘘を考えれば、日本政府が進める愚民化計画が成功していると言えるのだろう。
日本団体観光客１万人、釜山に来る
中国人観光客の大規模なチメク（チキンとビール）・参鶏湯（サムゲタン）パーティーに続き、今回は１万人以上の日本人団体観光客が韓国を訪問する。
日本人団体観光では最大規模となる。
しかし中国人の団体観光とは違い、日本人観光客の要請のため耳目が集中する大規模な行事は開かない。
韓国観光公社は釜山（プサン）観光公社とともに「全日本冠婚葬祭互助協会」会員会社の職員１万１０００人の報奨観光を韓国に誘致したと１７日、明らかにした。
互助協会の職員は１０月１６日から来年３月まで、順に釜山（１万人）とソウル（１０００人）を訪問する。
１００－２００人ずつ分かれて２泊３日の日程で韓国を観光する予定だ。
韓国観光公社は釜山に来る互助協会の職員については統営（トンヨン）・巨済（コジェ）なども観光する日程も検討している。
全日本冠婚葬祭互助協会はる全国２２９の互助会で構成されている。
互助協会はその間、職員の報奨旅行でハワイや東南アジアを訪問していたが、今年は韓国を選択した。
つづく
※こいつら馬鹿か？ 危険な韓国食をわざわざ食いに行くのか？ 同じ旅行をするなら台湾に行け！ 反日二階が動いたのか？
全農が「韓国肥料」を輸入決定で、全農、総合課に電凸
【最新情報】
2016年8月18日「真相深入り！虎ノ門ニュース」で青山繁晴氏が、全農の韓国肥料輸入決定で、問題提議
「日本が、世界で一番安全だと誇っていた、農産物の説明がつかなくなる」
2016年8月15日
全農（全国農業組合連合会）が、韓国から化学肥料の輸入を決定
「生産者と消費者を、安心でつなぐ」の経営理念は、何処にいったのか？
全農は、４～５年前から、反日経済団体の「経団連」と連携しワ－キンググル－プを創り、農業改革の政策を検討しているが
農業改革の主導権を、経団連が握っている状況に感じます
また、経団連は、日本解体のＴＰＰを推進するなど食の「安全」・安心」を破壊する、協定を推進しています。
今回の全農の韓国肥料の輸入決定は、「コストダウン」の目的以外に反日国家の韓国と日本の農業の元締めを繋ぐ、策略の様に感じています
韓国は、日本の品種を泥棒し、自国の品種だと世界に発信する泥棒国家。
日本国民の食糧の「安全」は、土や水、種と共に、「肥料」も重要です
日本の農作物は、日本国民のみならず、国際的にも「安全性」が高く評価されています。
今回の全農の「韓国肥料」の輸入決定は日本国民から、農産物の「安全」「安心」を奪いかねません。
今後の日本の食糧を守って欲しいとの想いで韓国肥料の輸入決定のみならず反日経済団体「経団連」との連携やＴＰＰ問題も合わせ全農さんへ、抗議電話させて頂きました。
全農さんの決定内容は、下記のブログに詳細が出ています
須田慎一郎 シャープは何故だまされたか ホンハイの手先が日本にいた 2016年8月15日
ニュースの裏にある真実が、隠されています。
また、朝日や毎日が、取り上げないニュースの中に、重大な情報が隠れています。
そこを掘り下げて、お伝えします。
陰る太陽光、倒産急増 電気買い取り価格下げ、安易な参入…
太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。
１～７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５・７％増の１７９億１３００万円に上る。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。
◆過去最悪ペース ◆「大企業破綻も」
中略
優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。
今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している
※役立たずの太陽光発電、後先考えず、ダボハゼの如く食いついた結果がこれ、人を恨む事勿れ。
やるならシナの砂漠でやれば・・・
アマゾンジャパンに公取委が立ち入り 他より安値の販売を出品業者に強要
インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、出品する業者に対して販売方法を不当に拘束していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反（拘束条件付き取引）容疑で、同社を立ち入り検査したことが８日、分かった。
独禁法は、事業者が取引業者に対し、不当な条件を付けて取引することを禁じている。
関係者によると、同社は自社を含む複数の通販サイトを利用する業者に対し、アマゾンでの出品価格を最安値にする条件で取引を求めた疑いがある。
アマゾンジャパンは米インターネット通販大手アマゾン・コムの日本法人。
ホームページによると、１９９８年９月に株式会社として設立され、現在は合同会社に移行している。
アマゾンを巡っては欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２０１５年６月、電子書籍の販売に関し、出版社との契約で公正な競争を妨げ、日本の独禁法に相当するＥＵ競争法に違反する疑いがあるとして、調査を始めたと発表した。
※アマゾンは日本に消費税を払っていないと言う話もあり、今は利用するのを止めた。
実際、どうなのだろう。
この記事をご覧になった方で事実を知る方がおられれば、お教えください。
「政治と経済切り離せぬ」 唐氏が同友会訪中団に異例の要請
経済同友会の訪中団（団長・小林喜光代表幹事）が１日、北京の釣魚台迎賓館で中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員と会談し、日中間の経済協力について意見交換した。
出席者によると、唐氏は「政治と経済は切り離しができない。政治が冷えていれば『経熱』になるのは不可能だ」と述べ、経済界から日本の政権に対して「友好的な政治環境の構築」に向けて働きかけるよう求めた。
経済的な圧力の示唆とも受け取れる異例の発言だ。
また唐氏は日本の政権について「言葉では友好と言いつつも行動が必ずしも伴っていないのではないか」と批判した。
いずれも南シナ海問題をめぐりオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定受け入れを中国に求めている日本の主張などが念頭にあるとみられる。
※鼻の下を長くしてハニートラップに引っかかるなよ！ 惨めだぜ。
財政・金融連携の盲点 巨大な民間余剰資金の覚醒を
日銀の金融緩和追加に合わせて、政府は週明けに事業規模２８兆円超の大型経済対策を決定し、財政と金融の連携を明確にする。
日銀が財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策と同じ効果が期待されるが、盲点がある。
日本国内ではカネが有り余り、しかもその余剰マネーは膨らみ続けている。
眠る民間資金を活用できない限り、日本の再生はおぼつかない。
グラフは、アベノミクス開始以降の民間の資金余剰の増加ぶりを端的に示している。
第２次安倍晋三政権が発足した平成２４年１２月時点に比べ、今年３月の金融機関の日銀当座預金は２２８兆円、企業が内部に貯め込んだ利益剰余金は９２兆円、合計で３２０兆円増えた。
いわば、アベノミクスの副産物である。
両資金の残高合計では６４２兆円にも上り、名目国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円余をはるかにしのぐ。
増加分の３分の１でも消費や雇用、住宅や設備投資に流れていれば、安倍政権が目標とする名目ＧＤＰ６００兆円はとっくに達成されたはずである。
中略
欧州は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う不安、中国は不況下の不動産バブル、そして米国では大統領選の共和党トランプ候補の反グローバリズムと、日本はリスクの大海に浮かんでいる。
緊縮財政を支持してきた経団連は、今や政府に対し思い切った財政出動を求めるのだが、企業は剰余金を雇用改善や技術革新に回し、銀行は国内向け融資拡大に向け総力を挙げるべきだ。
民間は政府・日銀の連携策に呼応して、社会的使命の原点に立ち返るべきではないか。
※田村さんの分析は正しいが、日本企業は未だ、未来予想図が描き切れておらず、ジャンプする時期に達していないのが現状であろう。
日本は今、公共事業で一時凌ぎをするしかないのであろう。
鉄鋼業界の世界的再編に韓国だけ取り残されている 中国の追い上げ、日本の巻き返し…「サンドイッチ状態だ」
中国の鉄鋼業界で、再編に向けた動きが加速している。
６月２６日には、ともに国有大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が、再編協議に入ったと発表した。
もし統合することになれば、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位のメーカーが誕生する。
日本を含む海外メーカーは、中国の「作りすぎ」による市況暴落に苦しめられてきただけに、再編で過剰な生産能力が解消に向かうことを期待しているが、その一方で危機感を募らせている国もある。
そう、お隣の韓国だ。
◇
「再編がスタートするのはいいこと」。
神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は、宝鋼と武漢の協議入りをこう歓迎する。
中国の粗鋼生産量は、世界の約半分にあたる年間約８億トンを占める一方で、４億トンもの過剰な生産能力を抱えているとされる。
中国メーカーは少しでも稼働率を高めようと、昨年だけで１億トン以上を投げ売り同然の安値で輸出。
これが国際市況の暴落を引き起こし、「とばっちり」を受けた海外メーカーを疲弊させてきた。
◇
確かに韓国では、中国勢の攻勢にさらされているにもかかわらず、目立った再編は起きていない。
昨年７月に現代製鉄と現代ハイスコが合併したが、これは同じ現代グループ傘下の企業同士によるものだ。
一方、経営再建中の中堅メーカー、東部製鉄はまだ買い手が見つかっていない。
つづく
◇
実際、韓国政府は以前から再編や構造調整の必要性を認識し、さまざまな手を打ってきたが、思うように進んでいないのが実情だ。
安倍氏はその背景に「オーナー企業や財閥系が多く、簡単に統合できない事情がある」と指摘する。
中略 収益力で日本メーカーを凌駕してきた最大手のポスコも、かつてほどの勢いはなく、１５年１２月期は連結最終損益が初の赤字に転落。
昨年１０月には、新日鉄住金が高級鋼板の製造技術を不正取得されたとして損害賠償を求めた裁判で、３００億円の和解金を支払うことを余儀なくされた。
中略
アジア経済研究所の安倍氏は「韓国メーカーは、日本メーカーがかつてたどったのと似た道を歩もうとしているが、（日本のように再編が進まない限り）苦しい局面は続くだろう」と予測する。
※恩を仇成す韓国、どうなろうが構わない。
狙われた伊藤忠 米「空売りファンド」の正体 中国投資などに疑問も猛反論
大手商社で業界首位となった伊藤忠商事が米国の「空売りファンド」に狙われた。
過去の決算で利益の過大計上の恐れがあるとして、株価は現状の半値以下が妥当だとする見解を公表。
これに対し、伊藤忠は「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とは全く異なる」と猛反論している。
伊藤忠に攻撃を仕掛けたのは、米カリフォルニア州に拠点を置く投資ファンド、グラウカス・リサーチ・グループ。
自身より大きく、強力な毒を持つ生物を食べる海洋生物「グラウカス・アトランティカス（アオミノウミウシ）」にちなんで名付けられたという。
同ファンドは上場企業の不正などを調べた上で株を売り仕掛け、株価が下がったところで買い戻す「空売り」で儲けを狙う。
米国や香港、東南アジアで２２件の投資実績があり、うち５社の経営者は証券詐欺で告訴されたとしている。
グラウカスが２７日に公表したリポートで、伊藤忠は２０１５年３月期の連結決算でコロンビアの炭鉱投資を巡り、１５３１億円相当の減損損失を意図的に回避し、利益を水増しした可能性があるとした。
中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の傘下企業への出資については「ＣＩＴＩＣは中国政府が議決権の過半数を保有しており、伊藤忠が重要な影響を及ぼす可能性は極めて低い」として、連結会計に取り込むべきではないと主張した。
伊藤忠は２７日、「監査法人による監査を受け、適切な会計処理を実施している」と反論した。
同社株は２７日の株式市場で年初来安値を更新。終値は６・３％下落した。
２８日は反発して午前の取引を終えた。
市場では「騒動にろうばいして株が売られると、グラウカスの思惑通りになる」（市場筋）との声も聞かれるが、投資家はどう判断するか。
※伊藤忠は嘘つきシナ人と上手くやっているつもりだろうが、何時かシナ人に裏切られるだろう。
民主党政権時代、日本売りをした親シナの駐シナ大使がいた。
韓国 経済 崩壊 最新 ”韓国に投資した太平洋セメント”が『悲惨な裏切りを受けて』大損害を被った模様。信義に反して経営権を剥奪される
ナシ
※ネットでは常識の「韓国に関わったら負け」、馬鹿な太平洋セメントである。
株主は訴訟を起こせばいい。
日本の政治家が関わっているのでは無いのかな・・・
【電通】東京五輪で買収工作？ 武田邦彦「NHKは電通にビビっている」
電通・気象庁（地震学者を信用するな！） その他
「英国vs独仏」が世界を襲う
離脱か、残留か。
６月２３日に行われる英国のEU離脱の是非を問う国民投票を前に、残留派の英労働党女性議員が銃撃され死亡する悲劇が起きた。
かつては「名誉ある孤立」を掲げた英国だが、離脱すれば世界の金融市場は大混乱に陥る。
いま欧州で何が起こっているのか。
前田守人の視線 「EUはヒトラーと同じ」 残留でも勢いづくUK独立党 １００万人の難民が入国するドイツ
英国内でEU残留派が劣勢になった理由 EU経済圏に新たな爆弾 英国の影響力は国力の源泉
消費地中国に期待する英国 日本の株価下落はEU国民投票が原因？ 難民問題に苦悩する欧州
Q ： 英国のEU離脱は世界経済に深刻な悪影響を及ぼすと思いますか？
２０１６・６・１９現在 思う ２６０ 思わない ７５ どちらでも無い １１
※海外で政策決定に国民投票が度々用いられるが、日本は未だ経験が無い。
海外の政府は何故、政策決定に国民投票を多用するのだろうか？ 民主主義国家であれば政治家の立場は同じと思うのだが・・・ 日本国民は単に、政府から騙され易いのか？
中国企業が先端技術で世界をリードする時代がやってきたのか？ 中国ファーウェイの特許出願数トヨタの３倍 米アップルからも特許料…
ついにこの日がきてしまった。
５月上旬、中国の大手通信機器メーカーの華為科技（ファーウェイ）が、米アップルに特許料を支払うのではなく、受け取る側に回ったことが明らかになった。
また、ファーウェイは同月末、４Ｇ技術の特許を侵害したとして韓国サムスン電子を提訴した。
中国企業といえばパクリ、パクリといえば中国企業というのは国際的に半ば常識。だが、その時代は終わりつつあるのか。
少なくともファーウエイは、先端技術で世界をリードしつつあるようだ。
「技術力で先行する」という日本企業の枕詞（まくらことば）はそう簡単に揺らぐことはないだろうが…。
勝ち誇る共産党系メディア 特許出願数はトヨタの３倍 脅威の成長計画、日本企業太刀打ちできるか
中略
着実に技術力をつけているのに加え、最先端のテクノロジーを手に入れるため、ただパクるのではなく、札束攻勢で根こそぎぶんどることにも余念がない中国製造業。ファーウエイは研究開発費の大盤振る舞いで世界の技術者を引きつけ、２０２０年には売上高を１５年の３倍近い１５００億ドルにするという脅威の成長計画を描く。
中国各社が本当にそこまで巨大化した場合、日本企業に対抗するすべは残されているのだろうか。
心配だ。
キーワードは「革新」と「差異化」 経済再生の主役は民間企業だ キッコーマン名誉会長・茂木友三郎
アベノミクスのおかげで明るさが出てきた日本経済だが、ここのところ少しかげりが見えるように感じられる。
新興国経済の減速などの要因があるが、何とか態勢を立て直し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せなければならない。
≪キーワードは革新と差異化≫ ≪改善の余地が大きい労働生産性≫ ≪横並び意識を持ってはならない≫
中略
今、民間企業に必要なことは、政府に言われる前に、自らが自己責任において進めなければならないことを実行することだろう。民間が仕事のしやすい舞台を作るのは政府の仕事だが、その舞台の上で競争に勝つべく努力するのは民間の仕事であること、日本経済を再び本格的な成長軌道に乗せるための主役は民間企業であることを強く認識しなければなるまい。
※日本での経営手腕は認めるが、キッコーマンは日本国民がいて始めて味噌醤油屋が存在する事を忘れるな！
政府を上手く利用し労働者から搾取するグローバリストの考えだろうが、日本人の味覚である味噌醤油が世界で戦う必要があるのか？ 日本文化が拡大するだけで、味噌醤油の販売量は増える。
日本人社員をもっと厚遇しろよ！
燃費不正、インドでも速報 自動車シェア４割
インドのメディアは１８日、スズキによる燃費データの不正測定問題を相次いで速報した。
スズキのインド子会社マルチ・スズキは自動車市場でシェア４割を占める最大手で、関心を集めたようだ。
ＰＴＩ通信は不正測定問題が「インドには影響がない」と報道。
大手経済紙ミント（電子版）も「日本に限定された問題」とした。
ただ、インドの株式市場では１８日、マルチ株が値を下げた。
この日は株価指数も下落したが、下げ幅はマルチの方が大きかった。
※日本の大企業の不正、日本人が愚民化している証である。
日韓経済人会議が東京で開幕 経団連会長、韓国のＴＰＰ参加に期待
日本と韓国の企業トップらが意見交換する日韓経済人会議が１７日、東京都内のホテルで開幕した。
昨年、日韓首脳会談が４年ぶりに開催され、改善しつつある両国関係を経済面で強化することなどが議論された。
来賓としてあいさつした経団連の榊原定征会長は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「韓国政府、経営者が参加に前向きだと聞く。早期の加盟を期待する」と述べた。
主催者の日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）は「日韓両国が１つの経済圏を構築し、連携を進めていくことが重要だ」とあいさつし、韓国側は「日本と韓国が連携するサプライチェーンを構築していくことが重要だ」などと強調した。
同会議は昭和４４年に始まり、今年で４８回目。
１８日は第三国での日韓両国による資源開発での協力のあり方などを議論し、共同宣言を採択、閉幕する。
※パクリ国家をＴＰＰに・・・榊原は相当、韓国に入れ込んでいるのであろう。
買収王・永守重信氏にルネサスは渡さない！ 産業革新機構がＣＥＯに選んだのは永守氏と敵対するある人物だった
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、カルソニックカンセイ前社長で日本電産前副社長を務めた呉文精氏が就任することが決まり、波紋を呼んでいる。
ルネサスをめぐっては日本電産が買収に名乗りを上げていたが、呉氏は日本電産の永守重信会長兼社長と対立し同社を辞めた経緯があるためだ。
異例のトップ人事は、ルネサス大株主の産業革新機構が、日本電産の買収に事実上「ＮＯ」を突きつけた格好だ。
この背景には、経済産業省や自動車メーカーが、日本電産が自動運転のキーとなる半導体を握ることに警戒感を抱いているためとささやかれている。
「この人事は少しやり過ぎではないか」－。
中略
ルネサスは海外企業との提携を検討していた遠藤氏が退任し、日本電産による買収の芽が小さくなった。
現在は遠藤氏が携わった経営戦略のもとで事業を継続しているが、自動車出身の呉氏のトップ就任で、これまでの経営方針が大きく変わる可能性もある。
いずれにしろ混乱していた半年の間に海外では大規模な再編が起き、ルネサスを取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっている。
６月からトップに就任する呉氏は生き残りをかけて、中長期の成長戦略を早期に描く必要がありそうだ。
※大丈夫か？ 日本の経済界は日本人の心を失いつつある。
呉氏と言えば韓国系日本人（保守）の呉善花教授が有名だが、呉文精氏は韓国人なのか？ ネットに国籍の記述が無いのだが・・・
企業エゴで日本企業が外国人の手に落ちるのは日本人として忍びない。
頑張れ、日本人！