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シャープ社長が『韓国に技術を全て与えればいい』と主張する驚愕展開。韓国を警戒するNECの足を引っ張る 《中韓監理職》
ナシ
※韓国・サムスンとシナ・鄧小平は同じ手口である。
技術屋が敵にｊ技術を教えて得をする訳が無い。
産経前支局長初公判、無罪主張に「韓国政府が笑える」「大統領の品位に傷」―韓国ネット
2014年11月29日、記事で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして、情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判は、閉廷後、加藤前支局長の車に生卵が投げつけられるなど、波乱含みのスタートとなった。
加藤前支局長は起訴内容を否認して無罪を主張したが、韓国のネットユーザーからは「韓国政府が笑える」「大統領の品位が傷ついた」など、さまざまなコメントが集まった。
加藤前支局長は8月、産経新聞のウェブサイトのコラムで、韓国紙・朝鮮日報のコラムなどを引用しながら、「セウォル号が沈んだ当日の4月16日、朴大統領が7時間以上にわたり行方不明となっていた。
その間、男性と密会していたのではないか」との疑惑を報じた。
日韓両国のメディアによると、11月27日にソウル中央地裁で開かれた初公判で、加藤前支局長は「朴大統領を中傷する意図は全くなく、韓国国民の中に存在する朴大統領への認識を書いただけ」と述べ、「大統領を中傷する目的でうその内容を報道した」とする検察側の起訴内容を否認、全面的に争う姿勢を示した。
パククネの足元危い！反日している場合？朴大統領と韓国は何をするべきなのか？ ＜櫻井よしこ氏＞
櫻井よしこ氏と西岡力氏の話を聞いて復習する。
【外信コラム】韓国、法治主義より放置主義 仏像盗難繰り返すワケ
長崎県・対馬のお寺からまた仏像を盗んで逮捕された韓国人の話は韓国でも大きく伝えられ、人びとを舌打ちさせている。
２年前に盗んでいった仏像がまだ返還されてもいないというのに、実に大胆不敵だ。
さすが、地元警察は「またやってくるぞ…」と待ち構えていた（？）ように今度は逃さず捕まえたが。
それにしても盗難仏像の未返還が外交問題として続いているさなか、日本もバカにされたものだ。
韓国の泥棒たちがたかをくくっているのは、対馬が“離島”ということのほか、やはり韓国の世論が“対日文化財泥棒”に甘いからだ。
２年前の仏像は「元は韓国から略奪したものかもしれないから」といって日本への返還を保留した裁判所の決定があり、以前には日本から朝鮮半島産の高価な古陶磁器を盗んでいった泥棒は“義賊”とか“愛国窃盗”などとして拍手されたこともある。
最近はさすがにマスコミも「盗んだものはまず返そう」という声が出るようにはなったが、肝心の政府が国際法を守ろうとしない。
日本大使館前の違法な慰安婦像や集会・デモの放置もそうだが、日本相手になると「法治主義」を無視する。
あれだけ自尊心や道徳性が好きなのに盗品擁護をはじめこうした「放置主義」は不思議である。
※そもそも朝鮮人に道徳と言う概念があるのだろうか？
韓国で広がる憂慮の声 自国メディアも危ぶむ暴走… 産経前支局長裁判
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして罪に問われた２７日の初公判。
外国人記者の加藤氏を法廷に立たせるという異例の裁判に海外から 「言論弾圧」 などと批判、憂慮する声が高まっている。
韓国のメディアや野党からも懸念が目立ち、言論の自由の希薄さに危機感が漂う。
今回の裁判は保守系団体のメンバーが加藤氏を法廷でののしったり、乗車する車に卵を投げつけたりするなど、韓国は世界に醜態をさらすことにもなった。
※訴訟を起こしたのは市民団体となっている様だが、韓国検察は何故、門前払いにしなかったのだろうか？ パク・クネ大統領の圧力が有ったのだろうか？ それとも単に検察が愚かなのか？
経団連が朴大統領と会談へ ３０日から訪韓、首脳会談を進言
１１月３０日から１２月１日の日程で韓国を訪問する経団連の榊原定征会長ら一行が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談することが２８日決まった。
榊原会長は「日韓の政治外交面の改善につなげたい」との意欲を表明しており、安倍晋三首相と朴大統領の日韓首脳会談の実現を進言する見通しだ。
経団連の韓国訪問は、韓国の経済団体である全国経済人連合会（全経連）との定期的な懇談会を７年ぶりに再開するため。
１日の懇談会では、許昌秀（ホ・チャンス）・全経連会長らと会談した後、朴大統領と会い、両団体が採択した共同声明を報告する一方、日韓の経済活性化のため、両国の関係改善が重要との考えを伝える見通しだ。
※過去、日本企業は韓国企業から盗まれた技術が多く、経済連は未だ、懲りていないのだろうか？
日本人の反韓感情は、韓国人の想像を超える？＝中国メディア
韓国メディア・朝鮮日報は２５日、韓国が中国にすり寄ることで、韓国人の想像以上に日本人の反韓感情が高まっているとの見解を小倉紀蔵京都大学教授が示したことを報じた。
中国メディア・参考消息が２６日、中国国内向けに伝えた。
小倉教授は２４日にソウル大学で朝鮮日報の取材を受け、日本人の韓国に対する感情について語った。
そのなかで、日本にはヘイトスピーチを行う 「在特会」 のほかに、「反韓派」 と呼ばれる団体があると指摘。
「在特会」 のヘイトスピーチを歓迎する日本人はほとんどいないが、これとは別に 「反韓派」 が増えていることが深刻かつ韓国が客観的に分析すべき問題であると語った。
そのうえで、「反韓派」 が増加した背景には、日本と５０年にわたって友好関係にあった韓国が中国にすり寄り始めたことに対する不信感があると分析。
さらに、日本社会が自信を失い、他人に対する包容力も低下しつつあることも原因に挙げた。
※親韓の小倉教授も嘘つき、全く日本の事情を知らず、ぬけぬけと嘘をつけるものだ！ 愚か者。
教授と肩書が付く学者であれば、正確に日本人を分析した上で、韓国国民に知らせろよ！
【ソウルから 倭人の眼】急転換する韓国“朴槿恵外交” 自尊心と不安の間で
慰安婦問題をはじめとした“歴史認識”の問題で日本に強硬な姿勢を続けてきた韓国の朴槿恵政権が、最近にわかに、日韓に中国を含めた３カ国の外相会談と首脳会談に前向きになっている。
北京での日中首脳会談を受けてのものだが、表向き、日本への軟化を思わせそうな“変わり身”の速さだ。
地政学上、長らく周辺国の状況に敏感であり続けた韓国外交の特性を物語っている。
にこやかな朴大統領 いつの間にか主導権も 不安と安堵 遅れてはならない 地政学上の「民族の習性」
自尊心は捨てられず
※日本はパク・クネ大統領の謀略に乗らないだろう。
もし乗ったとするなら官僚の愚かさが明かされることになる。
韓国・釜山港に負けるな 阪神港、国が筆頭株主に 設備投資促進で釜山に対抗
国土交通省は２８日、阪神国際港湾会社（神戸市）を国の出資が可能となる「港湾運営会社」に指定した。
国は年内に第三者割当増資５億円を引き受け、出資比率３４・２％で筆頭株主となる。
国際コンテナ戦略港湾である阪神港の設備投資を促進し、近年、東アジアの貨物が集まっている韓国・釜山港に対抗する。
４月に成立した改正港湾法に基づく指定。国交省は、同じ国際コンテナ戦略港湾である京浜港に関しても同様の手続きを進める方針。
阪神国際港湾は、１０月に大阪港、神戸港を運営する二つの埠頭会社が経営統合して誕生した。
国とともに三井住友など銀行３行も新たに出資する予定。
対馬の仏像窃盗、「外国で恥さらすのはやめて」と韓国ネット、中国メディア「対馬は歴史的に韓国領土」
2014年11月28日、長崎県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、韓国人4人がこのほど日本の警察に逮捕された。
対馬では12年にも別の寺や神社から仏像などが盗まれ、韓国人グループが韓国の警察に捕まる事件があった。
繰り返される窃盗事件に韓国や海外のネットユーザーからは「外国で国の恥をさらすのはやめて。よりによって日本…」「韓国のメディアはどう報道しているのか知りたい」などの声が上がっている。
仏像盗難に関連して、中国・環球時報（電子版）は韓国の歴史家の説を引用して「対馬は歴史的に韓国の領土だった」と報じた。
環球時報は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」の国際版だけに、別の意味でも波紋を呼びそうだ。
※中国・環球時報（電子版）が対馬を韓国領とぬかすなら、旧満州地域並びに朝鮮半島は日本の領土であると言おうか？ 今更、この様な馬鹿げた事を言い何になるのだろう？、弱い犬ほど良く吠えると言うが、朝鮮人よ、己の足元をよく見よ。
韓国教授「世界に知らしめたい」、フェイスブックに安倍首相批判の広告掲載＝韓国ネット「真の愛国者だ！」
2014年11月28日、韓国・聨合ニュースによると、フェイスブックに安倍晋三首相の歴史観を批判する広告動画が掲載された。
この広告動画は、韓国・誠信女子大学のソ・ギョンドク教授が企画し、韓国のチキンチェーン「チキンマル」の後援により制作された45秒の短いアニメ。
アニメキャラクター化された安倍首相も登場し、10月初めに「日本が国家的に女性を性奴隷としたという根拠のない中傷が全世界に広がっている」という趣旨の発言がそのまま使われている。
動画を製作・掲載したことについて、ソ教授は「全世界の若年層が多く利用するフェイスブックに掲載することで、安倍首相および日本政府の歴史歪曲的な態度を広く知らしめたい」と述べている。
※韓国人は真実の歴史を知らな過ぎる。
韓国は日本同様、教育が韓国人を歪めているのだろう。
真実の歴史を知らない国は亡びるだろう。
愚かな韓国よ、目を覚ませ
古谷経衡が斬る
「西側の自由主義陣営」の一角である韓国が、自由と民主主義に逆行するような姿勢を鮮明にした。
産経加藤氏への起訴と初公判は、韓国が 「西側の自由主義国家」 として存続できるかどうか、その試金石になっている。
初公判前に語った本音 「身内」への批判許さぬ 騒然とした法廷 公判の争点は
韓国メディアへの訴追相次ぐ 関連記事
竹島「譲歩」しても孤立 韓国「朴槿恵外交」の迷走
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の外交が迷走している。
竹島（島根県隠岐の島町）での施設建設を見送ると、世論から非難を浴びる一方、２米国人解放をめぐる米朝接触や日中首脳会談の流れに外交的「孤立」を危惧する声も上がる。
かといって対中依存にも警戒感が強く、日本に要求一辺倒だった朴槿恵外交が守勢を強いられつつあるようだ。
日本に「一本」取られる 感情より国益追求が本質 追い込まれた朴大統領
「和紙」無形文化遺産決定 韓国の難クセ封殺 一部で“ウリジナル”主張
「和紙 日本の手漉和紙技術」の無形文化遺産登録が２７日未明、フランス・パリで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会で決まった。
昨年の「和食」に続き、日本の伝統文化を継承する動きが評価されたものだが、お隣の韓国では「和紙を作る技術は韓国が伝えた文化」とお得意の“ウリジナル”（韓国起源説）を唱える意見もみられる。
日本の無形文化遺産は、能楽や歌舞伎、雅楽など２２件。
今回は細川紙と本美濃紙を、登録済みの石州半紙と一括登録し、名称を「石州半紙」から「和紙」に変える形になるため、総件数は増えない。
※朝鮮人は歴史を知らな過ぎる愚かな民族である。
日本は、半島を併合し、関わった事が間違いであった様である。
韓国・中国の為にせっせと反日工作をし自爆する日本の元首相【大高未貴】
大高未貴さん解説。韓国・中国の為にせっせと反日工作をし自爆する日本の元首相である鳩山由紀夫氏。
いったいどこまで日本の国益を損なわせたいのでしょうか？
しかし解散総選挙を控えた今、その反日工作が逆効果となり民主党にブーメラン炸裂でしょう！
朴大統領、統制を強化 その背景とワケは？
韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞の前支局長に対する初めての裁判が開かれ、前支局長は起訴内容を全面的に否認した。
「報道の自由」をめぐって注目されている。
産経新聞の記事は朴大統領の名誉を傷つけたのか、それとも「報道の自由」は尊重されるべきと判断されるのか？裁判は「韓国の民主主義」を測る機会ともなりそうだ。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、朴大統領が旅客船沈没事故の当日に男性と会っていたとの噂があると８月に報道。
これが名誉毀損罪に問われた。
検察は、起訴状の朗読で「加藤氏は、朴大統領を中傷しようと心に決め、記事を書いた。
内容はすべて虚偽だった」などと述べた。
これに対し、加藤氏の弁護士は記事には「公益性」があったと反論し起訴内容を否認。
全面的に争う姿勢を示した。
加藤氏は「朴大統領を誹謗する意図は全くありません。
裁判が法と証拠に基づいて厳正に進められることを期待し、誠実に臨みたいと思います」と述べた。
大統領への名誉毀損で外国の記者が起訴されるのは異例で、韓国では朴槿恵大統領の就任後、言論の自由、表現の自由が狭まっているとの懸念が出ていて、最近は「サイバー亡命」と呼ばれる現象が起きている。
「サイバー亡命」というのはスマートフォンなどの無料通信アプリで、韓国の「カカオトーク」から外国のアプリに乗り換えること。
きっかけの一つが今年９月、朴大統領が「国民を代表する大統領への対する冒とく的な発言も度を越しています」と発言したことだった。
このわずか２日後、ネット上の名誉毀損（きそん）を捜査する専門チームが発足。
捜査当局がユーザーに無断でカカオトークのメッセージを閲覧していたことも判明した。
こうした動きを警戒して「サイバー亡命」したユーザーは１５０万人以上に上るとも言われている。
朴大統領はなぜ統制を強めているのか。「大統領への冒とくが度を越している」との発言があったように、朴大統領には批判を許さない強権的な体質があるとも指摘されている。
韓国では２７年前に軍事独裁政権を相手に市民が粘り強い戦いを続け、大統領直接選挙制とともに国がメディアを抑圧する根拠となっていた「言論基本法の廃止」を勝ち取った。
市民の力によって民主主義が定着した韓国だが、時計の針は逆戻りしているような印象を受ける。
その象徴とも言える今回の裁判で、司法がどのような判断を下すのか、韓国内外の目が注がれている。
「韓国国民に謝れ」と叫び声、車に生卵投げつけ
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の私生活に関するうわさを報じたコラムで情報通信網法の名誉毀損（きそん）罪に問われた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）の公判が２７日午前、ソウル中央地裁で始まった。
電子版の記事掲載から約４か月。
出国を禁止されている加藤氏は法廷で「誹謗（ひぼう）する意図はなかった」と起訴事実を全面的に否認し、争う姿勢を鮮明にした。
公判は午前１０時前に開廷。
検察側が起訴状を朗読すると、加藤氏は、手元の書類を見ながら厳しい表情で聞いた後、検察官席をまっすぐに見つめた。
傍聴席約３０席の小さな法廷は立ち見を含めて約７０人で埋まった。
保守団体のメンバーとみられる韓国人男性が「韓国国民に謝れ」などと大声で叫び、退廷させられる場面もあった。
地裁周辺では、保守団体のメンバーが集まり、閉廷後、加藤氏が乗った車に生卵を投げつけた。
※韓国人は愚かな民族である。
産経新聞の加藤元ソウル支局長は今、韓国で罪に問われている。
パク・クネ大統領が日本に犯した大罪（世界に撒き散らした大日本帝国軍による性奴隷）に比べれば、象と蚊の様なものである。
韓国アジア大会のカメラ盗難事件 なぜ犯行映像を公開しない？
けったいである。あの韓国・仁川アジア大会で韓国通信社のカメラをパクったという日本人水泳選手の事件である。
あの反日しか取りえのない国家が、捏造（ねつぞう）が得意な民族が…何で犯行が写っとる映像を公開せん？ 何で韓国メディアが大騒ぎせん？ 何で日本大使館へのデモや焼き討ちあおらん？
おかしいと、思うとったら、日本人選手が「カメラは盗んでいない」として韓国での正式裁判を申請したというニュースが飛び込んできたのである。１２月１日に初公判が開かれるという。
やっぱり、こりゃ完璧にハメられたんちゃうか。
国際スポーツ大会なんか開催する資格のない国やで。
無理してアジア大会引き当てたんはエエが、一片のスポーツマンシップも持ち合わせてない民族に仕切れるわけがないやないか。
※日本人が、カメラなど盗む必要も無く、訳が無い。
「コラム、公益性ある」加藤前支局長は誹謗意思否認、無罪主張 ソウル中央地裁で初公判
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）に対する事実上の初公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれた。
弁護側は事前に提出した意見書を通じ、朴大統領への誹謗（ひぼう）目的はなかったなどと主張して起訴内容を否認。全面的に争う姿勢を示した。
この日は今後本格化する公判の準備のために開かれたもので、出廷した加藤前支局長に対する人定質問から始まり、検察側と弁護側の証拠申請をめぐる手続きが進んだ。
急転換する韓国“朴槿恵外交” 自尊心と不安の間で
慰安婦問題をはじめとした“歴史認識”の問題で日本に強硬な姿勢を続けてきた韓国の朴槿恵政権が、最近にわかに、日韓に中国を含めた３カ国の外相会談と首脳会談に前向きになっている。
北京での日中首脳会談を受けてのものだが、表向き、日本への軟化を思わせそうな“変わり身”の速さだ。
地政学上、長らく周辺国の状況に敏感であり続けた韓国外交の特性を物語っている。
にこやかな朴大統領 いつの間にか主導権も 不安と安堵 遅れてはならない
地政学上の「民族の習性」 自尊心は捨てられず
※これはパク・クネ大統領の策略であり、安倍総理を前にパククネ大統領が中韓で「慰安婦」「歴史認識」で攻め立てる魂胆であろう。
安倍総理は、受ける振りだけ見せておけばいい。
対馬の寺から仏像盗む＝容疑で韓国人4人逮捕―長崎県警
長崎県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、県警対馬南署は24日、窃盗と建造物侵入の疑いで韓国籍の自称住職、金相鎬容疑者（70）ら4人を逮捕した。
同署によると、4人のうち2人は容疑を認め、2人は否認しているという。
仏像は市指定の有形文化財「誕生仏」（銅製、高さ10．6センチ）で、同市美津島町の寺に隣接する倉庫に保管されていた。
24日午後2時ごろ、外出先から戻った住職の男性（58）が倉庫のドアノブが壊され、盗まれたことに気付き通報。
同市の港から出国しようとしていた金容疑者らに同署員が職務質問したところ、紙袋の中から仏像が見つかったという。
逮捕容疑は24日午前10時～午後1時50分ごろ、仏像1体を盗んだ疑い。
金容疑者らは他に経典も所持しており、同署は関連を調べる。
※密入国？ 在日？ 韓国は疲弊した時代が永く、文化が育たない時代が永く続いた事から、仏像への憧れがあるのだろうか？ 何と情けない国なのだろう。
竹島防衛訓練で韓国に抗議＝外務省
外務省は24日、島根県・竹島（韓国名・独島）周辺での韓国の防衛訓練について 「受け入れられず、遺憾だ」 と抗議した。
※しないよりましだが、何の効果も無い憐れな外務省。
【韓国人性犯罪】フィリピンで日本人女性2人がレ〇プされる 陰部、肛〇が裂け出血多量で瀕死状態
動画をご視聴いただきありがとうございます。
MUSASHI TVです。報道されないニュースや本来報道されるべきニュースなど独自の視点で動画配信をしていきます。
※日本人女性は、韓国人男が強姦魔と言う事、知らないのか？ 日本メディアの責任でもある。
自業自得しか言いようが無い事件だが、日本メディアはこのニュース報じたのか？ ＴＢＳは何故報じないのか？
韓国軍、今日「独島防御訓練」を実施
韓国軍は２４日から、独島（ドクト、日本名・竹島）に対する外部勢力の奇襲上陸を防ぐための防御訓練を始めたと明らかにした。
国防部副報道担当者は、この日の定例記者会見で「合同参謀本部で話した通り、２４日に独島防御訓練を計画どおり実施している」としつつも、「現在、海上の気象が思わしくないため海軍戦力のみ訓練に臨んでいる」と明らかにした。
今回の訓練には、韓国型駆逐艦や護衛艦など海軍艦艇５、６隻や海洋警察警備艦が参加し、空軍もＦ－１５Ｋ戦闘機や海軍Ｐ－３Ｃ哨戒機、ＣＨ－６０・ＣＨ－４７ヘリコプターなどの空中戦力を動員すると発表された。
韓国政府支援の海外就業、日本での就職が最多
最近韓国政府の支援を通じ海外に進出した青年層就業者のうち日本で就職した人が最も多かった。
雇用労働部が２２日に明らかにしたところによると、１０月末基準で韓国産業人力公団が実施する海外就業研修と斡旋を通じて２０１３年から２０１４年の２年間に就職した規模は２８８０人だった。
国別では日本が５０１人で最も多く、オーストラリアが４７１人、シンガポールが２９８人、カナダが２７４人、米国が２０３人、中国が１６４人の順となった。
彼らの平均就業年齢は２７．１歳、平均年俸は２６００万ウォン（約２７５万円）だった。
性別では女性が５５．３％で男性の４４．７％を上回った。職種別では事務サービス色が７３％の２１０６人で最も多く、ＩＴが９．６％、建設土木が３．６％の順だった。
※反日国家韓国から韓国人が日本流入、おかしな話であるが、居心地が悪かろうに・・・
「指導者次第の浅い民主主義」 米人権活動家 カレン・カーレカー氏
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の在宅起訴を非難する。
名誉毀損（きそん）は刑事ではなく、民事で取り扱うべきだ。韓国ではこの数カ月間、名誉毀損罪で起訴されるケースが増えている。
これまでは年１、２件程度だった。
この変化は、朴槿恵大統領が自身についてどう思われているかを気にしている証拠のようにみえる。
多くの国々が刑法で名誉毀損罪を規定しているが、いくつかの国々では「表現の自由」がかなりの程度保障されつつ、民主主義国家の制度としてうまく機能している。
「表現の自由」が保障されない国々で、名誉毀損罪が実際にどう使われるか注視するつもりだ。
※この状況下、韓国が捏造した慰安婦で日本に人権問題を問えるのだろうか？ 馬鹿馬鹿しくて・・・
日韓に竹島問題解決促す 米ホワイトハウス、慰安婦像は「地方政府の権限」
米ホワイトハウスは２１日、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）での審理に関する請願に対し「韓国と日本が今後とも抑制的に対応することを望む。
両国による（問題解決への）合意はいかなる結果でも歓迎する」との回答をホームページ上に掲載した。
ＩＣＪでの審理に韓国が応じるよう米政府に働き掛けを求める請願には約４万２千人が、この請願に反対するよう求めた請願には約３万１千人が署名した。
ホワイトハウスは竹島問題では「特定の立場を取らない」と強調。
日韓両国は「長期にわたり係争中の」竹島問題で、これまで抑制的に対応してきたと指摘した。
またロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去や保存を求める複数の請願に対しては「連邦政府ではなく地方政府の権限だ」とだけ回答した。
※日韓に横たわる懸案全ては、そもそもアメリカが作り出した問題であり、特定の立場を取らないとは無責任過ぎるのではないのか・・・アメリカは愚かな国である。
衆院解散 韓国、安倍政権の長期化を警戒
韓国の聯合ニュースは２１日、衆議院の解散について詳報し、１２月１４日の総選挙は、安倍政権の独走にブレーキがかかるか否かの分水嶺（れい）になるとの見方を伝えた。
安倍晋三首相が総選挙に勝った場合は、「原子力発電所の再稼働と集団的自衛権の法制化」を推し進め、長期政権を視野に憲法改正のデザインを描くことができると指摘。
一方、与野党の議席差が大きく縮まるような事態になれば、「安倍首相の一方通行的な国政運営」を牽制（けんせい）する勢力が形成されうると予測した。
韓国メディアは、安倍首相が産経新聞とのインタビューで、慰安婦問題をめぐり「正しい歴史認識が形成され、国際社会での日本の名誉や信頼が回復されるべきだ」などと強調したことを批判的に報道。
安倍首相が総選挙に勝利して長期政権に道を開くことへの警戒感を隠さない。
※何を気にしているのか？ 日本は既に韓国を捨てたのだが・・・
日本と韓国の小学生、将来の“夢”に違い＝韓国ネット「恐ろしい」「小学生の問題ではなく韓国の問題」
2014年11月19日、韓国のインターネット掲示板に「日本の小学生VS韓国の小学生、将来の夢比べ」と題したスレッドが立ち、その違いがネットユーザーの関心を集めている。
書き込みでは、今年4月の日本メディアによる「子どもがなりたい職業」のランキングが掲載されており、スポーツ選手や運転士、お菓子屋さん、パイロットなど、夢のあふれる職業が並んでいる。
一方で、韓国は2012年に小学生1000人に調査した結果、半数弱が「公務員」を選んだことなどが紹介された。
これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
以下はその一部。
日韓局長級協議を２７日にソウルで開催 慰安婦問題など意見調整
岸田文雄外相は２１日午前の記者会見で、日韓外務省局長級協議を２７日にソウルで開くことを明らかにした。
９月１９日以来の開催で、旧日本軍の慰安婦問題などについて意見調整する見通し。
日本側から伊原純一アジア太洋州局長、韓国から李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が出席する。
※今更、意見交換をするのか？日本は慰安婦で絶対に譲歩してはならない。
「韓国消費者」から追い打ちイケア「日本海」表示問題さらに拡大…「韓国以外で日本海とは！」不買の動き
【】韓国で第１号店出店を１２月に控えたスウェーデン家具大手イケアが、現地法人のホームページと商品に英文で「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ（日本海）」と表記していると、韓国国内で猛反発を受けている問題が、さらに波紋を広げている。
中略
消費者を相手にするビジネスの世界で、イケアは苦しい立場に追い込まれている。
問題の世界地図の日本海表記についてイケアでは、ウェブサイト「グーグル」の表記に従った」と釈明しており、韓国国内の反発の勢いでは、非難はグーグルにまで及びそうな感じだが、現在のところはそこにまではいたっていない。
※いい加減にせよ韓国人。
米中間選挙で見せつけられた韓国系票の威力 「歴史戦」で遅れをとる日本、厳しい現実を直視し「情報戦」で反撃せよ
さきほどのアメリカ中間選挙で、注意を払っておいていいと思われることがある。
州議会などで、韓国系候補が多数当選しているのである。
過去最多の韓国系候補当選 迎合するアメリカの候補者 ワシントンで存在感を
中略
「日本はワシントンでは驚くほど目立たない存在である」
「東京にいる日本政府の当局者は、緊急にすべきことを理解するのが比較的遅かった」
このようなカルダー氏の指摘を日本は真剣に受け止め、反省材料とすべきだろう。
それなくして歴史戦争での反撃は考えられない。
※外務官僚は悠長に構えている暇はない。
《返信》作家・佐藤優氏 「自由、勇気教えてくれた国の仕打ちが口惜しい」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題に深い関心を寄せてきた作家の佐藤優氏と加藤前支局長との往復書簡を７日付の本紙に掲載しました。
今月２７日の初公判を前に、佐藤氏から再び書簡が届きました。
７日付掲載の往復書簡は以下の通り。
※韓国は民主主義を捨てて何処へ向かうのか？ 民族的に共通項の多いシナに向かうのだろう。
加藤元ソウル支局長は反日の犠牲者である。
頑張れ加藤！日本国民と世界の民主主義が応援している。
韓国ウォン高で無援… 円安加速１１８円台後半 米紙はアベノミクスにエール
２０日の東京外国為替市場の円相場は午後に一時１ドル＝１１８円９８銭まで下落、２００７年８月以来、約７年３カ月ぶりの円安ドル高水準を記録し、「１２０円台も時間の問題だ」（大手銀行）との声も出た。
米紙がアベノミクスを支援するなど米国の円安容認も背景にあり、ウォン高に苦しむ韓国はさらに窮地に陥りそうだ。
午後５時現在は、前日比１円２１銭円安ドル高の１ドル＝１１８円５７～５９銭。
量的緩和を終了した米国と、追加緩和を実施した日本の金融政策の方向性の違いが意識され、円売りドル買いを誘った。
米国の日本経済への期待も支援材料となった。
１９日付の米紙ワシントン・ポストは、消費税率の引き上げ延期と衆院解散を決めた安倍晋三首相の「成功を願わなければならない」とする社説を掲載、米国の「友人である日本の経済再生」が重要とし、アベノミクスを支援すべきだと訴えた。
「日本の野党はあまりに弱く、安倍首相とアベノミクスに代わる魅力的な選択肢を提示する能力がない」とも指摘した。
円安は輸入価格の上昇などの影響もあるが、日本経済全体にとってはメリットの方が大きい。
対照的なのが輸出産業で日本と競合する韓国だ。
１円＝１０ウォン割れが常態化、ここにきて９・４ウォン近辺まで円安ウォン高が進んだ。
韓国の毎日経済新聞は、米国の家電量販店で日本製テレビが円安によって値下げされていると報じた。
サムスン電子など韓国勢も対抗値下げするというが、さらなる減益要因となる。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では朴槿恵（パク・クネ）大統領が円安を問題視したが、各国に相手にされなかった。
韓国経済は孤立無援だ。
【新・悪韓論】「日本＝ナチス」のイメージ植え付ける“用語の悪魔的すり替え”
韓国のジャパン・ディスカウント運動を定義すると「材料は何でもいいから、国際社会で日本を貶めることを狙った組織的活動」とでもなろうか。
朴槿恵（パク・クネ）大統領のいわゆる「告げ口外交」も、その一環と位置付けられる。
この運動の技術的側面で注視すべきは「用語の悪魔的すり替え」だ。
「悪魔的すり替え」の古典的例を挙げよう。
「みんなと仲良くするのと、１人だけと仲良くするのと、どっちがいい」 と問われたら、誰だって 「みんなと…」 と答えるだろう。
そういう心理につけ込んだのが、終戦直後の１９４６年、日本の左翼陣営が仕掛けた「全面講和か単独講和か」の論争だった。
韓国、対日関係改善に悲観論 政権基盤強化の見方 衆院解散
安倍晋三首相が衆院解散の意向を表明したことについて、韓国メディアは安倍首相が長期政権実現に向け「支持率の下落前に総選挙をするのが有利」（朝鮮日報）と判断したなどと報じている。
旧日本軍の従軍慰安婦問題で対立し「安倍政権の間は韓日関係改善が難しい」（政府当局者）と悲観的な見方もある韓国で、安倍政権の行方は大きな関心事。
聯合ニュースは、早期解散は「野党の準備が整わないうちに国会をリセットし政権基盤を強化する布石」と報道。
東亜日報も「野党が支離滅裂のため、安倍首相の（衆院選）勝利には何ら問題がないとの見方が圧倒的だ」と伝えた。
朴槿恵大統領が年内開催に前向きな姿勢を示す日中韓外相会談の日程に影響が出るとの観測も。
ＹＴＮテレビは「総選挙後に内閣改造が行われるとみられ、年内の会談実現は容易でない」と伝えた。
※安倍総理は、パククネ大統領が日中韓の三首脳会談の呼び掛けに快諾で応じたが、安倍総理の本心は全くやる気が無く、するはずも無い。
朴政権は対日協議で危機管理を 防衛大学校教授・倉田秀也
この１０年近く、米韓同盟の争点であった「戦時」作戦統制権の返還問題が、一応の決着をみた。
１０月２３日、ワシントンでの米韓安保協議会で、当面、米韓連合軍司令部を存続させ、米軍が従来通りに韓国軍に対する「戦時」作戦統制権を掌握することに合意した。
「戦時」作戦統制権はかつて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権とブッシュ政権の間で、２０１２年４月に返還すると同意しながら、李明博（イ・ミョンバク）政権はその延期を要請し、オバマ政権からそれを１５年末とすることで合意を引き出していた。したがって、今回の決定は「戦時」作戦統制権の再延期と呼ばなければならない。
≪「扇の要」としての米軍≫ ≪日韓の危機管理措置は皆無≫ ≪対北抑止に舵切った朴政権≫
※日本は、厄介な国を隣国に持つが、本音は関わりたくないと思うのだが、日米同盟がある限りそれは許されないのだろう。
出演者：小菅亥三郎／萩尾行孝・岡田三郎／中実柚菜／なし…4人
・第2回（平成26年11月23日放送）【韓国との友好は有り得ない 骨の髄まで日本蔑視】
出演者：香月洋一／小川英造／中実柚菜／なし…3人
・第3回（平成26年11月30日放送）【韓国は上下関係がすべてである】
出演者：香月洋一／安倍輝彦・吉田重治／中実柚菜／なし…4人
日本を批判してみたが・・韓国の入国拒否は年間１０万人超と判明、韓国ネットは「こりゃ…逆王手だな」「我々に最も足りないのが…」
歌手イ・スンチョルさんが９日に羽田空港で日本への入国を拒否されたことをきっかけに、日本批判が強まっている韓国で、２０１３年に韓国が入国を禁止した外国人が１０万人を超えていたことが明らかになった。
韓国紙・ハンギョレ新聞によると、韓国が入国を禁止した外国人は２０１１年が７万６１２５人、１２年が８万６４０８人、１３年は１０万人に達した。
韓国は出入国管理法で「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする懸念があると認めるに足る相当な理由がある者」「経済秩序または社会秩序を害したり、善良な風俗を害する行動をする懸念があると認めるに足る相当な理由がある者」などに対して入国禁止措置をとれるように定めている。
入国を拒否された外国人には、その理由を通知されず、不服申し立ての権利もないという。
※韓国に悪さをするような人物が訪韓するのかな？ 世界で韓国人程悪さをする民族はいないだろうに・・・
歴史的同志？オランダ礼賛の不思議 ソウル・黒田勝弘
オランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻が日本訪問の後、韓国を訪れた。
韓国に王室はないし歴史的にオランダと特別な関係があったわけでもない。
あえて関係を探れば、２００２年の日韓共同開催Ｗ杯サッカーで韓国をベスト４に導いたヒディンク監督がオランダ出身だった。
このため当時、にわかにオランダへの関心が高まった。
その後、これに便乗するように１７世紀中ごろ船の事故で韓国に漂着し１３年間、抑留されたオランダ船の乗組員ハメルらの話が浮上し各地に観光用の“ハメル記念施設”ができた。
ハメルは迫害を逃れて脱出に成功し日本に保護された。
後にその体験を『朝鮮幽囚記』として書き残したことで知られる。
※オランダ国王は日本に嫌味を言いに来たのか？
朴大統領、韓日中首脳会談を提案
朴槿恵（パク・クネ）大統領が１３日（現地時間）、韓日中首脳会談を提案した。
朴大統領はこの日、ミャンマー・ネピドー国際会議センターで第１７回ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（韓日中）首脳会議を共同主宰し、「９月にソウルで韓日中３カ国高官会議を開催したのに続き、遠からず韓日中外相会議が開かれ、これを土台に韓日中３カ国首脳会談も開催されることを希望する」と述べた。
中国の李克強首相と安倍晋三首相が同席する中で明らかにした立場だ。
※パク・クネ大統領はシナと韓国、２ｖｓ１で歴史対決を画策か？ 韓国は嘘の慰安婦を終え、日本に謝罪さえすれば、安倍総理は何時でも希望する首脳会談に応じるだろう。
思惑通りうまく行くのかな？
中国・韓国の謀略？冨田・羽生選手の事件、事故について【藤井厳喜】
藤井厳喜さん解説。冨田尚弥選手、羽生結弦選手の事件・事故は中韓の謀略？
これは反日国家による日本人差別犯罪ではないか！？
貴方はこれでも中国・韓国に行けますか？
チャンネルAJERより
朴大統領ついに“無条件降伏” 日中韓首脳会談を打診 「告げ口外交」破綻
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、ついに無条件降伏した。
ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議で、無条件で日中韓首脳会談を開催することを提案したのだ。
これまで、「慰安婦問題の解決」などを首脳会談の条件としてきた朴氏だが、安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席が日中首脳会談を行うなど急接近したことで、孤立を恐れたようだ。
「遠くない将来、日中韓外相会談と、それを土台にした３カ国首脳会談が開かれることを希望する」
朴氏は１３日、首脳会議でこう語ったという。
韓国大統領府が明らかにした。
これに先立ち、韓国外務省報道官は同日、韓国は日中韓首脳会談の開催に歴史問題などの条件は付けていないと表明した。
※条件は取り消したものの、中韓が 「歴史認識」 「慰安婦」 で共闘すると言う事だろう。
日本は韓国に向き合う必要など無い。
【新・悪韓論】冷え込む日韓 来年は国交正常化５０周年 だから何？
「来年は日韓国交正常化５０周年だから…」と、韓国の友人は言った。
「…だから、日韓関係は改善されなくてはならない」と、彼は当然のことのように続けた。日本の政治家も、外務官僚も同じようなことを言っている。
日韓両国とも「それはそうだ」と思う人が多いらしい。
しかし、改めて考えてみよう。
※日韓国交正常化５０周年！ なにこれ。
日本国民は韓国と付き合わないのである。
朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴 「設置更新不許可は表現の自由を侵害」
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、県が設置更新を不許可としたのは表現の自由を侵害し違憲だとして、碑の設置者「追悼碑を守る会」は１３日、不許可処分の取り消しなどを求めて前橋地裁に提訴した。
県は守る会が碑の前で「政治的発言を繰り返した」として不許可を決めたが、原告側代理人によると、その是非を争う訴訟は全国で初めてだという。
※単に朝鮮人の嘘で日本の国土を汚したく無いだけである。
韓国、日中韓首脳会談に前向き 条件付けず
韓国外務省報道官は１３日、年内開催で基本合意している日中韓外相会談が開かれれば「自然に首脳会談の開催が論議されるのではないか」と述べ、第２次安倍政権発足後初となる日中韓首脳会談に前向き姿勢を示した。
韓国は日中韓首脳会談の開催に条件は付けていないと説明し、日韓首脳会談開催の条件に挙げている旧日本軍の従軍慰安婦問題での対応を日本が取らなくても中国を交えた首脳会談は開催可能だと表明した。
１０日には北京で日中、中韓首脳会談がそれぞれ行われており、韓国が日中韓首脳会談に無条件で応じる姿勢を示したことで、近い時期の開催が現実味を帯びてきた。
韓国は、安倍晋三首相が慰安婦問題で対応を変えないため対日関係改善の糸口がつかめない状態が続いていた。
中国を交えた３カ国対話を入り口に改善模索を図るとみられる。
※日本は個別会談で十分である。
首相、夕食会で朴槿恵大統領と会話「胸襟を開いて話をすることができた」
安倍晋三首相は１１日の北京市内での内外記者会見で、１０日の中国の習近平国家主席との会談に関して「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させていくために大きな一歩を踏み出すことができた」と評価した。
その上で「関係当局の間で、さらには閣僚レベル間でも今後対話を積み重ねていきたい」と語った。
１０日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳夕食会で、隣り合わせた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会話を交わした件については「自然な形で対話が始まった。胸襟を開いて話をすることが互いにできたのではないか」と振り返った。
９日のロシアのプーチン大統領との会談で、北方領土問題解決に向けて何らかの進展があったかについては「今後の日露関係、平和条約締結交渉を進めていくという考え方、気持ちでは一致できた」と指摘した。
※安倍、習会談は、安倍総理が尖閣に譲歩したのは間違い、安倍総理の敗北であり、習近平の 「二回目からは友になる」 の言質を導き出したのである。
日本とシナの関係は今後一層深みに嵌って行くであろう。
尖閣諸島は、遠藤誉氏が語る様に、アメリカと交渉し無ければ、名実ともに尖閣諸島が日本の領土となるのは不可能である。
韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正
指定された 「正規の海外製部品」 を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。
韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。
さらに修理箇所を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきている。
フランス製のはずが 偽造の蔓延 怖い原発の実態 動かぬ原発…トラブルだけはノンストップ 鎖の強度
中略
こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢があると指摘される。
何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。
「鎖の強度は、最も弱い輪で決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。
韓国人歌手が日本で入国拒否されたと怒り 竹島訪問が影響？でも日本入国は外国人の「権利」ではない
韓国人の男性歌手が、日本への入国を許可されず帰国したと憤っている。
島根県・竹島を訪問して公演を開いたことが理由との主張だ。
日本側は詳細を明らかにしていないようで、冷え込む日韓両国の新たな火種になる恐れがある。
ただし前提として、外国人の日本への入国は権利として認められているわけではない。
入国審査官が審査し上陸を許可した場合に限る ポール・マッカートニーも特別許可出なければ入国不可
安倍首相と朴大統領が隣席で会話 慰安婦協議の継続一致 韓国当局者が明らかに
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が、北京で１０日開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会で、隣の席に座り、会話を交わした。
韓国政府当局者が明らかにした。
安倍氏と朴氏が会話を交わすのは今年３月にオランダ・ハーグで行われた日米韓３カ国首脳会談以来。
同当局者によると、両首脳は「多様な懸案」について意見を交わす中で、旧日本軍の従軍慰安婦問題などを話し合うため日韓がことし４月から続けている外務省局長級協議を進めていくことで一致したという。
夕食会では参加国の首脳の席がアルファベット順に並べられ、日本と韓国が隣り合わせになった。
安倍氏は１０日、中国の習近平国家主席と約２年半ぶりの日中首脳会談を実施。習氏はその直前に朴氏と中韓首脳会談を行っていた。
※議長国シナが仕組んだのであろう。
安倍首相、朴大統領と夕食会で立ち話
日本政府によると、安倍晋三首相は１０日夜（日本時間同）のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と立ち話をした。
韓国政府側は「慰安婦問題に関して日韓両外務省の局長級協議を進めていくことで一致した」と説明しているという。
※韓国と 「慰安婦」 で話し合いをするのか？ 必要が無かろうに・・・ 日本は、決して嘘が罷り通る世界にしてはならない。
テキサス親父の動画報告に『ものすごい内容の海外コメント』が殺到。中東ですら韓国人の評判は散々な模様
ナシ
【日韓】予想外の事態に焦る韓国当局が『日本側に毅然とした態度』で対応。中国の対応がどうであれ韓国は方針変更せず
ナシ
韓国側が『現状の日韓関係を正確に把握できていない』事実が露呈。韓国の外交方針転換には日本の条件受諾が必要
ナシ
韓国大統領が中国に出発、米中と首脳会談 日韓は実現困難
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９日、中国とミャンマー、オーストラリアでそれぞれ開かれる国際会議に出席するため、ソウル近郊の空港から専用機で出発した。
朴氏は１０～１１日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席。
１０日に中国の習近平国家主席と会談するほか、オバマ米大統領とも会談する方向で調整している。
朴氏はその後、ミャンマー・ネピドーで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、オーストラリア・ブリスベンで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席し、１７日に帰国する。
一連の会議では日韓首脳会談も模索されていたが、韓国側が従軍慰安婦問題の進展を前提条件とする立場を固守し、実現困難な見通しとなっている。（共同）
※日本は韓国を捨てるべきであり、韓国に対し 「重要な隣国」 との五文字を止めよう。
【韓国】外国教科書「日本の援助のおかげで韓国が発展…」→「笑わせるな！」「韓国をおとしめる内容だ」韓国の反応
ナシ
【外信コラム】竹島は泣いている… 韓国人の自然破壊で満身創痍
韓国政府が日本海の島根県・竹島（韓国では独島）に新たに計画していた大型施設「独島入島支援センター」の建設を入札段階で中止した。
理由は表向き安全性や環境・文化の面などで再検討が必要というが、本音は日本への外交的配慮からだといって韓国マスコミは一斉に非難している。
韓国で「独島」は反日・愛国のシンボルに仕立て上げられ、韓国の領有権主張に反する現象にはマスコミを先頭に瞬時に一斉に発熱する“独島教”あるいは“独島ファシズム”みたいな雰囲気が世論を支配している。
世界の領土紛争史でもきわめて特異な現象だが、この熱を冷まさせる一つのアイデアとして「環境問題」がある。
絶海の孤島だった竹島は長年の韓国による実力支配で埠頭（ふとう）、ヘリポート、警備隊宿舎…さまざまな施設がくっつけられ、傷だらけの満身創痍（そうい）になっている。
そこに毎年、２０万人以上が押しかけて上陸し、万歳を叫んだりコンサートをやったりで島は休むヒマもない。
ところがそんなに自然を破壊しながら島は何と韓国政府指定の「天然保護区域」なのだ。
日本の毎日新聞と韓国の朝鮮日報は共同で長年、環境保護キャンペーンなるものをやっているが、ぜひ「竹島・独島の自然環境を守る運動」をやってください。
※毎日新聞は売国新聞である。
ＴＢＳが韓国寄りの報道を繰り返すのは親会社・毎日新聞の意向そのものである。
米英仏メディア、韓国を猛批判！ 産経前ソウル支局長起訴１カ月
韓国のソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反で在宅起訴して８日で１カ月となった。
異例の措置に、各国メディアから「報道の自由」への危惧や批判が相次いでいる。
英誌エコノミスト（１０月１８日付）は、韓国では慰安婦問題などで韓国に厳しい論調を取る産経に批判的な人が多いことから、加藤氏は当局が国内メディアを脅かすための「スケープゴート（犠牲）」になったとの見方が出ていることを取り上げた。
仏紙ルモンド（１０月１６日付）は「韓国の報道と言論の自由は厳しい状況に置かれている」と説明。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の家族を中傷したとして韓国人ジャーナリストも起訴されており、「朴氏と家族を批判することは危険を伴うものになりつつある」と警鐘を鳴らした。
ニューズウィーク日本版（１１月４日号）は、米ジョージタウン大のビクター・チャ教授の「メディア統制は韓国を沈ませる」「韓国人は自国政府の軽はずみな決定に異議を唱えるべきだ」との寄稿を掲載した。
※産経の加藤前ソウル支局長に対する援護射撃に感謝するが、米英は弱い韓国には強く出り、強いシナニは何も言わない。
大統領元側近の証言内容に疑問も 在宅起訴から１カ月
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴されて８日で１カ月。
検察側が有罪立証の柱に据える朴大統領の元側近の証言に不自然な点があることが判明するなど、２７日から始まる公判への関心が高まっている。
加藤前支局長は産経新聞のウェブサイトに８月に掲載されたコラムで、３０４人の死者・行方不明者を出した４月１６日の旅客船セウォル号沈没事故のさなか、朴大統領が国会議員時代の秘書室長だった鄭ユンフェ氏と会っていたなどの噂があることを取り上げた。
検察側は鄭氏を参考人聴取し、朴大統領と鄭氏が会っていた事実はないと判断。
１０月８日、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴した。
大統領府は「言論、出版の自由はとても重要だが、虚偽によって他人の名誉を侵害する自由はない」（金淇春大統領秘書室長）と反論。
※他人の名誉を棄損しているのは韓国だろう。
慰安婦が証拠、どう整合性を付けるのか？ 韓国は日本の左翼と同じ論調である。
朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退 反日強める韓国への警告
米国防総省は６日、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。
来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。
「反日親中」で突き進む朴槿恵（パク・クネ）政権には衝撃となりそうだ。
「旅団を常時配備するのとローテーション配備では重要度が違う。兵士たちの練度も違い、戦力も落ちるはずだ。これまで警察署や交番を置いて地域を守ってきたが、今後はパトカーで巡回するようなものではないか」
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。
注目の発表は、国防総省のウォーレン報道部長が行った。
第１機甲戦闘旅団は１９６５年から駐留しており、ウォーレン氏は同旅団を「朝鮮半島の防衛に不可欠な役割を果たした」と語った。
前支局長起訴の正当性強調 韓国大統領秘書室長答弁
韓国の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長は６日、国会の予算決算特別委員会で、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことについて、「誰でも名誉を侵害されれば法の効力を受ける権利がある」と答弁、在宅起訴の正当性を強調した。
聯合ニュースによると、新政治民主連合の議員がこの日、事故当日の朴大統領に関する噂を取り上げたコラムについて、「なぜ、言論の自由への弾圧に関する国際的な論争を引き起こしてしまったのか」と批判した。
金室長は「言論、出版の自由は重要であるが、虚偽によって他人の名誉を侵害する自由はない」と主張。
在宅起訴については「明らかに虚偽の事実で名誉を侵害したため、当局が処理したのだろう」との見方を示した。
※日本の官僚が海外にいる日本人をどうやって守るのか？ とくとご覧あれ。
韓国、菅長官発言を批判「一顧の価値もない」 竹島施設、外交配慮せず
韓国外務省の報道官は６日の記者会見で、日本と韓国が領有権を主張する島根県・竹島（韓国名・独島（トクト））で計画していた災害時などの避難施設建設を中止したことについて、日本への外交的配慮との見方を否定した。
菅義偉官房長官が５日に日本の考えを踏まえて韓国側が判断したとの見方を示したことについては「一顧の価値もない」と批判した。
報道官は「安全管理、環境、文化財の景観などと関連し、さらなる検討が必要と判断し（計画を）再検討することにした」と説明した。
その上で、竹島での施設建設などについて「韓国の主権的管轄事項だ。第三国がどう考えるかを考慮して決定することはない」と強調した。
韓国紙は、尹炳世外相が閣僚会議で「日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を出して中止が決まったと報道。
菅氏がこれを「外交成果」と評価したと韓国メディアで報じられ、野党やメディアなどから韓国政府の判断に批判が出ている。
※韓国の負け惜しみだろう。
韓国人被害者、日韓基本条約で韓国政府に補償金の支払い済みを知る
韓国人の強制動員被害者が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定で日本から受けた資金の返還を求める訴えを起こすようです。
ようやく正しい方向に向かいました。
歴史捏造問題などは別として日本は多額の補償金を韓国政府に支払っているのだから、責任は支払わなかった韓国政府にあります。
補償金の問題は韓国内でやりあうのが当然です。
韓国警察の捜査に不可解な点…仁川アジア大会、冨田選手カメラ窃盗事件 代理人が問題点指摘
冨田選手の代理人の国田武二郎弁護士は、韓国警察の捜査に不可解な点や問題があったと指摘している。
同弁護士によると、韓国では起訴内容における犯行時刻は９月２５日午前１０時４８分だったと報じられているが、冨田選手は１０時３０分から１１時ごろまで別の選手とプールサイドで雑談をしていた。
この点は複数の日本選手から確認が取れているという。
冨田選手本人も、問題の人物にバッグにカメラを入れられたのは「１２時前後」と話した。
また、会場の監視カメラの映像などを分析した結果、冨田選手が浮上したと警察が説明している点に、同弁護士は「彼が明白に盗んだという映像を見た人物は、調べた限り、日本（の関係者）には誰もいない」と主張。
映像が犯行を裏付けるものかどうかは疑問とした。
冨田選手は、警察の取り調べの際に同席した通訳の日本語がたどたどしかったとの印象も口にした。
同弁護士は 「きちんと熟練した日本語の通訳を介しての取り調べがまったくされていないのは問題」 と述べた。
※韓国お得意の捏造だ、誰かが仕組んだのだろう。
日本選手がカメラを一台盗もうなどと思うはずも無い。
本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア 日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは
ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムを書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉棄損で在宅起訴したことは、日韓の大きな外交問題に発展した。
世界中のメディアの関心の高く、国際社会は韓国への批判が殺到した。
なぜ「抗議」がない
参考までに、「極めて遺憾」の下は「遺憾」となり、以下「深く憂慮する」→「憂慮する」→「強く懸念する」→「懸念する」の順だという。
※日本語は世界の言語の中で最も表現力が豊かな言語である。
自虐史観を持つ外務官僚が政治家に相談せず勝手にルール作り、日本の主張が薄い表現言語を用いているのだと分かる。
日本政府は、官僚に依存せず、海外へ向けて発信する表現言語一つからして変えなければ日本の再生はありえない。
【在日崩壊】韓国に行った議員は【殲滅作戦】のリスト入り決定！！！日韓議員連盟の売国奴一覧 これからどうするんだろう
この馬鹿ども売国奴議員は、現政党を脱退し、韓国命党でもつくればいい
全員落選だ、何故日本にはこの様な馬鹿どもが多いのか？ 不思議でたまらん。日本から出て行け
韓国が竹島の施設建設を中止 「対日摩擦回避」と韓国紙
韓国紙ソウル新聞は５日付の早版で、韓国政府が、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島）で計画していた災害時などの避難施設の建設を中止、入札公告を取り消したと報じた。
１日の関係閣僚会議で尹炳世外相が「（安倍政権を）刺激しかねない。
日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を出し、中止が決まったという。
来年の日韓国交正常化５０周年に向けた関係改善などを念頭に判断した可能性がある。
しかし計画は日本の領有権主張への対抗策として進められた経緯があり、同紙は「波紋が予想される」としている。
韓国国会は２０１４年予算で施設の建設費用を承認。
計画では今月初めに業者を選定し年末に建設工事を開始、１７年までに計１００億ウォン（約１０億円）を投じて２階建ての避難施設を完成させる予定だった。
※反日強硬派の尹炳世外相から出たと報じられているが、ようやく安倍総理の本気度が分かった様である。
過去の日韓の歴史の中で韓国が初めて譲歩を見せたが、韓国国内を抑え込めるか？が鍵となる。
インドのジャワハルラル・ネール大大学院、プレム・モトワニ教授「日韓対立を中国が巧みに利用したのでは…」
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を起訴したのは、報道の自由、言論の自由という点から見て、けしからん話だ。
インドは隣国のパキスタンとの間で問題を抱えているが、両国で今回のように記者が起訴されるようなことはない。
韓国の対応は、明らかに行き過ぎだ。
もし、朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が、個人的に誹（ひ）謗（ぼう）中傷されたというのなら、元の記事を載せた朝鮮日報にも法的処置を取るべきなのに、何のおとがめもない。
政権に批判的な報道をしてきた産経新聞に対する嫌がらせだ。
大統領など政治家は公人であり、民主国家のインドでは、メディアなどにかなり批判される。
今回のようなことは、国際的に通用するとは思えない。
韓国の民主国家としてのイメージは大きく傷ついた。
もう一つ気になることは中国の存在だ。
朴政権に対日政策で接近し、日韓の対立をうまく利用しているという印象がある。
日本、韓国、北朝鮮の関係が向上することは好ましくないので、日韓の対立をあおり、日本を孤立させようとしているのではないか。
それによって尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題などで、日本との交渉を有利に進めようとしている可能性がある。
※北東アジア情勢について初めてインドの大学教授から記事が届いたのだが、喜ばしい事である。
日本分析と同様の見解が示されている。
また慰安婦問題に言及 先月来日のオランダ国王に 「歴史認識、慰安婦が懸念…」
韓国の朴槿恵大統領は３日、ソウルの大統領府でオランダのウィレム・アレクサンダー国王と会談した席で、慰安婦問題に触れ「歴史問題の認識、特に慰安婦問題が（日本との）懸案になっており、解決のため努力している」と述べた。
韓国大統領府が発表した。
国王の反応については発表で触れていない。
国王は１０月２９日、東京での天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会で日本軍に自国民が抑留された歴史に言及。
オランダ人女性も戦時中にインドネシアで従軍慰安婦となったことから、韓国メディアは３日の会談で慰安婦問題が話題になる可能性があると注目していた。
※パク・クネ大統領は韓国が捏造した慰安婦を事実と信じているのだろうか？ これは日本の政治家と官僚の責任もあるが、安倍総理が何故、過去の政権と異なる対応をしているのか？ 何故、調べないのだろうか？ 調べれば直ぐ分りそうなことなのだが・・・韓国も無能な官僚が多いのだろう。
韓国人記者が暴露「朴槿恵大統領の【愛人】との【密会】は事実！」韓国の産経訴訟の裏にある捏造工作と盗聴！軍事政権へ進む韓国は破綻へ！
ナシ
旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」
旧日本軍の軍人、軍属として強制動員された韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。
韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が３日、ソウル市内での会見で明らかにした。
聯合ニュースによれば原告は遺族の３人で、１人当たり１億ウォン（約１０５０万円）の補償金返還を求める。
遺族会は「請求権協定の調印で日本から受けた８億ドルのうち、無償資金３億ドルは軍人・軍属への補償金だ。
それを基に（韓国は）経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。
日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。
聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は（日本の統治時代の）強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。
協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。
原告のうち２人は１９９１年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、２００１年に棄却された。
東京地裁は当時、「請求権協定で３億ドルを無償で韓国政府に供与しており、補償責任は韓国政府が持つべきだ」と理由を説明した。
※遺族はモット早く訴訟を起こせばいいものを・・・韓国にとっては強烈なブーメランである。
日銀追加緩和に韓国が悲鳴、輸出に“深刻な打撃”懸念・・韓国ネット「日本製品の品質はハンパじゃない」「日本に旅行しなきゃ」
日本銀行が１０月３１日に決めた追加の金融緩和策が、韓国に衝撃を与えている。
韓国の各メディアは、日銀が資金供給量（マネタリーベース）を年１０兆～２０兆円増やし、年８０兆円規模に拡大するなどの緩和策を発表したことを報じるとともに、為替レートが円安に動いたことを伝えた。
ソウル外国為替市場では同日、１００円＝９９０ウォン程度で推移していた為替レートが、日銀の発表を受けて一気にウォン高円安が進み１００円＝９６０ウォン前後となった。
韓国内では、１００円＝９５０ウォンまで円安が進むと韓国の輸出が４．２％減少し、１００円＝９００ウォンなら８．８％減少するという試算があるという。
※韓国を滅ぼすには武器はいらぬ。
振り上げた拳下ろせない朴政権…「国際的な威信が失墜」呉善花・拓殖大教授
韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅起訴した。
権力者に関する報道を名誉毀損（きそん）の罪に問うという、民主主義のルールを逸脱した判断だ。
加藤編集委員は東京に異動が決まっていたのに、韓国からの出国を禁じられ、本来の取材活動を封じられている。
国際社会の常識は韓国に通じないのか。
言論、表現の担い手など、国内外のさまざまな分野の人たちに話を聞く。
１回目は拓殖大教授の呉善花氏。
権力に対してジャーナリズムには自由がある。
そうでなければ、ジャーナリズムは成り立たない。
しかも、加藤達也前ソウル支局長の記事は韓国紙の朝鮮日報のコラムを引用したものだ。
少なくともまともな民主国家ではあり得ないことで、国際的に見てもとんでもないことだ。
韓国にとってこんなに恥ずかしいことはない。
国際的な威信が失墜する。
日本の新幹線技術を見た韓国人「本当に日本は嫌いだが、日本に合併されてしまっても良い」
ナシ
【韓国】『謎の消滅を遂げた日本の対韓賠償金』に韓国人が憂鬱な気分に。50年前に受け取った賠償金はどこに消えたの？
ナシ
※韓国語に「恥ずかしい」 と言う日本語に似た同意語があるとは驚きである。
火病で沈没する韓国人！反日も崩壊で韓国経済もパクリで破綻な実態を室谷克実が暴露【海外の反応は国交断絶】
ナシ