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| 日韓・韓日ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
朴大統領「空白の７時間」 「疑問を持ち続けるとは見苦しい」と韓国首相
韓国の鄭●（＝火へんに共）原（チョンホンウォン）首相は３１日、国会で、朴槿恵（パククネ）大統領が４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故の報告を受け、安全対策本部を訪問するまでの７時間の動静について、「大統領ができることは全部やった」と述べた。
野党議員の質問に答えた。
鄭首相は「全神経を注ぎ、すべての装備と人力を動員し最大限救出せよというのが一貫した（大統領の）メッセージだった。
一国の大統領が、重大事故が起こったのに目をそらすことができようか」と強調した。
さらに、「（朴大統領が）現場責任者に電話をしたことも分かっている。
大統領が１０分ごとに（電話で）『ああせよ。
こうせよ』と言えば混乱し、（救助活動が）より困難になる」と付け加えた。
また、「さまざまな経路を通して（事情は）明らかになったのに、疑問を持ち続けるとは見苦しい」とも述べた。
※人々の噂はパク・クネ大統領の威光をちらつかせても、戸は立てられないものである。
「見苦しい」の言葉をそっくり返そう。
韓国で広がる国益毀損の懸念「まずい」「やってしまった」 前支局長起訴
韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、「国益を損ねる」との懸念が韓国内で広がっている。
言論の自由や人権の問題で、自国の国際的イメージが著しく失われることを心配したものだ。
“大統領の名誉”を守るために下した外国記者への処分が、皮肉にも、外から見た韓国の印象を失墜させている。
まずいことに… 日本、産経を狙った？ 見せしめがアダに 外面を気にして 正面から向き合わず
※結果は分かっていた。
韓国は日本となれば常識が無くなる。
この原因は自国の歴史にある。
韓国は建国から全てが嘘であり、韓国と日本の間に存在する朝鮮史に大きな乖離がある。
韓国は、韓国の嘘の歴史を日本に認めさせたいのだが、歴史について日韓の考えは全く異なる。
日本は史実を重んじる国、韓国の嘘の歴史を認められる訳が無い。
【韓国赤恥】 豪州が日本潜水艦購入の流れを韓国が横やり 韓国潜水艦の欠陥ばれて赤恥
日本の豪州潜水艦受注に韓国が“横やり”…「反日・親独」で韓国軍使用の独製をＰＲするも欠陥だらけと判明
豪州が日本の潜水艦を購入する可能性が高まっている。
日本の武器と関連技術の海外移転を原則として禁じてきた武器輸出三原則に代わり、新たに４月に定めた「 防衛装備移転三原則」の下で行われる“ 初輸出”になる公算が大きいという。
しかし造船業界保護を求める豪州ではドイツなどの設計プランを取り入れ、国内で建造せよ－との声も強い。
そうした駆け引きになぜか韓国も“参戦”し、ドイツ製を推す動きに出ている。
「 反日・親独」という関係もあるが実は韓国は隠れた「 武器輸出大国」で、日本のセールスを脅威に感じているとも指摘される。
そんな矢先、韓国海軍の独製潜水艦の欠陥が露呈、逆にドイツの足を引っ張る事態となっている。
日本の豪州潜水艦受注に韓国が“横やり”…「反日・親独」で韓国軍使用の独製をＰＲするも欠陥だらけと判明
豪州が日本の潜水艦を購入する可能性が高まっている。
日本の武器と関連技術の海外移転を原則として禁じてきた武器輸出三原則に代わり、新たに４月に定めた「防衛装備移転三原則」の下で行われる “初輸出” になる公算が大きいという。
しかし造船業界保護を求める豪州ではドイツなどの設計プランを取り入れ、国内で建造せよ－との声も強い。
そうした駆け引きになぜか韓国も“参戦”し、ドイツ製を推す動きに出ている。
「反日・親独」という関係もあるが、実は韓国は隠れた「武器輸出大国」で、日本のセールスを脅威に感じているとも指摘される。
そんな矢先、韓国海軍の独製潜水艦の欠陥が露呈、逆にドイツの足を引っ張る事態となり…。（）
日豪潜水艦事情 豪州ではトラブルに泣く 輸入か国内製造か 反日でドイツ推しも
韓国軍の独製潜水艦は欠陥だらけ
過去を見れば、燃料電池の不具合もドイツ側のミスではなく韓国軍の運用失敗が原因の可能性があるのだが…。
いずれにしても、“日独潜水艦競争”に韓国が口を挟める状況ではなくなったようだ。
※やる事全て反日、そして自滅、バカん国と言われる所以であろう。
韓国人がオーストラリア軍に接近し顔繋ぎをしておいて納入後、スパイ活動をする公算が強く要注意！
作家、百田尚樹さん 都合の悪い新聞を狙い撃ち
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の記事はまったく普通の記事で、問題にすべきものではない。産経新聞は韓国にとって都合の悪い真実を書く新聞ということで狙い撃ちにされたのだろう。
慰安婦問題で真実を追及してきた急先鋒（せんぽう）が産経新聞だったからだ。
産経新聞の記事は朝鮮日報の記事を引用して書かれている。
加藤氏が名誉毀損（きそん）で訴えられるなら、オリジナルの記事を書いた朝鮮日報も当然訴えられるべきだが、彼らには何のおとがめもない。
《zak女の雄叫び お題は神様》禁句の「出羽守（でわのかみ）」を使わざるを得ない ソウル前支局長出国禁止の暴挙
「米国では常識」など、他国や海外の事情を「－では」と引き合いに出して、日本の対象物を引きおろそうとする人物のことを揶揄して「出羽守（でわのかみ）」というそうです。
（今月のお題の神ではありませんが、読み方がカミなのでお許しを）
私も若いころやってしまいました。「ドイツでは、こんなことありえない」とかね。
他国のことなどよく知りもしないのに。
でも、最近、「ある種の出羽守」にならざるを得ない事件がありました。
「民主主義国家では信じられない」「日本や欧米ではあり得ない…」。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、出国禁止が続いている問題です。
（この場合、日本のことを引き下ろしているわけではないので、「ある種の」と表現させてもらいます）
前支局長が８月に書いたコラム【追跡～ソウル発】に関し、朴大統領がどのような思いや感想を抱くかは、それこそ内心の自由です。
「国家と結婚した」と宣言している朴大統領が、自身をめぐるウワサの存在についてふれた記事に不快感を覚えたのは想像に難くありません。
ただ断っておきたいのは、前支局長の記事は「ウワサ」を伝えるのが目的ではなく、結果として３００人以上が犠牲になった「国家的悲劇」（「国境なき記者団の声明」）の日に７時間もの間、大統領の動静が不明であり、政権側から具体的な説明がなかったことなどから、さまざまな憶測やウワサが韓国社会で出ている現象を紹介したものです。
※シナ、韓国にもいい人物はいると思うのだが、正常な日本人ならば、シナ人と韓国人の異常さに気付き、既に知れ渡っており、この異常さこそが日本人の嫌中、嫌韓の原点である。
韓国で「十勝」商標出願 北海道、１１月上旬にも異議申し立てへ 「厳重に抗議したい」
韓国で北海道十勝地方のローマ字表記「ＴＯＫＡＣＨＩ」が商標登録に出願され、北海道や帯広市などが韓国特許庁に異議を申し立てることが２９日、道などへの取材で分かった。登録されると、将来的に韓国内で「ＴＯＫＡＣＨＩ」を冠した商品を販売した場合、商標権の侵害で訴えられる可能性があるという。
道によると、１１月上旬までに異議申し立てがなければ同月中にも登録される。道や帯広市、十勝町村会、帯広物産協会、十勝農協連合会の５者が、登録を認めないよう１１月上旬にも異議を申し立てる。
※韓国人とシナ人はやる事なす事と狡くて本当によく似ている愚かな民族である。
両民族から迷惑を蒙るのは全世界の民族である。
「韓国政府は『穏便に済ますので謝って』『訂正して』と持ちかけてきた」、産経記者が「韓国の理不尽弾圧」激白
動画を視聴いただきありがとうございます。
主に国内・近隣諸国に関する政治などを扱っていきます。
韓国を切り捨てた従軍慰安婦の黒幕！反日工作はもう限界！味方からも迷惑がられる韓国人
慰安婦問題の黒幕ともいえる存在が韓国を切り捨てました。慰安婦問題とは関わっていないと表明し、韓国は完全に見捨てられています。
反日工作は限界にきており、味方からも大迷惑だと思われている韓国人はどんどん孤立しています。
従軍慰安婦というありもしないことを捏造し、日本にたかりビジネスをする韓国と同等とみられることを嫌い、ようやく韓国を見限りました。
黒幕団体も一枚岩ではないですから、まだどうなるかわかりませんが、韓国に対し、迷惑をかけられていることは確かです。
世界中から呆れられている韓国は自分たちが孤立している現実には未だに気づいていないでしょう。
本当にかわいそうですね。
朴大統領、「気軽に会談」の失敗懸念
日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相が２４日に韓国の朴槿恵大統領と会談した際、日韓首脳が「気軽に」会うよう求めたのに対し、朴氏は「（さらに関係が悪化し）失敗したらどうするのか」と提案に応じなかった。
韓国紙、中央日報が２７日までに報じた。
会談に同席した人物の話としている。
「痛いところを突かれ過剰反応」ジャーナリストの岩瀬達哉氏 「スケープゴートの意図も…」
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅起訴するという言論の自由を無視した行動からは、朴槿恵大統領が今回の報道内容を日本政府の首脳陣に知られることを嫌がったことが察せられる。
弱みを握られ、今後の日韓交渉の支障になると思ったのではないか。
痛いところを突かれ、過剰反応を起こすのは人の常だが、言論の自由が保障された国ではあり得ない対応だ。
検察当局が独立していないことを自ら証明した。
「竹島を譲ったら」コラム執筆朝日元論説主幹 韓国で活躍中
慰安婦報道に関する検証・訂正記事を朝日新聞が載せると、国内では朝日批判が吹き荒れたが、それとは逆に、こぞって朝日擁護論を展開したのが韓国紙だ。
韓国メディアは反日が基調なのに、なぜ朝日はこれほどの支持を獲得したのかといえば、常に朝日が日本ではなく、韓国の立場に立った「韓国ヨイショ」の記事を載せ続けてきたからだ。
朝日の「韓国ヨイショ」記事の極めつけが、当時論説主幹だった若宮啓文氏による「竹島と独島 これを『友情島』に…の夢想」（2005年3月27日付）と題されたコラムだ。
韓国での反日旋風に、彼らの島に対する深い情念を思い知り、考察の結果〈いっそのこと島（竹島）を譲ってしまったら、と夢想する〉と書き、波紋を呼んだ。
実はこのコラムには続きがある。2008年7月21日付では、日本国内にも竹島が日本の固有の領土かどうか長い論争があり、政府見解を否定する学者が少なからずいるとして、その説を紹介している。
※朝日新聞は、報道、編集権の自由を楯に日本売りを仕掛けているのは確かであるが、最近ようやく朝日新聞の正体が明かされ始めている。
安倍首相、韓国議長に「憂慮」を表明 「適切な対応を」
安倍晋三首相は２７日、韓国国会の鄭義和（チョン・ウィファ）議長らと官邸で会談した。
関係者によると、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題に関し首相は「憂慮している。
適切な対応を願いたい」と述べた。鄭氏は「持ち帰り司法当局に伝える」と答えた。
※さすが総理、産経事件に言及。
韓国側は、嘘がバレた慰安婦を云々・・・馬鹿に付ける薬は無い。
韓国が取り下げればいいだけである。
「慰安婦どうでもいい。反日が目的」
平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。
反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。
その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。
「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」
日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。
基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。
国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。
基金に拒否反応 韓国、配分で差別
ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にインタビューした際、終了後にこの幹部が言い放った言葉を鮮明に覚えている。
「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」
韓国空軍の中国エアショー参加、「軍事技術が漏れる」と米国が“待った”
韓国空軍のエリート部隊である曲技飛行チーム「ブラックイーグルス」が１１月中旬に中国で開催されるエアショーに参加しようとしたところ、米国から「待った」がかかった。
ショーに参加する空軍機が米国の技術で製造されており、米国としては中国への軍事技術漏洩を恐れるからだ。
韓国にとってエアショー参加は「反日」で共闘する中国との軍事協力強化に加え、空軍機売り込みの狙いもある。
韓国内では「デモンストレーション飛行なのに米国は神経質すぎる」との声もあり、どうしても参加したいようだが、米側はこうした“無神経さ”に強い不快感を示しているとされる。
「韓国産」は自国内向け宣伝 「韓国＝諜報脅威国」として米国から名指し ソ連「ミグ」の二の舞を危惧
売る気満々
※アメリカの懸念は当然、しかし韓国は既に、シナを警戒を要し無い国と判断しているのか？ 既に日米から離脱したのか？
朴大統領、安倍政権に「被害者が納得する措置」要求 訪韓の額賀氏らに伝える
韓国の朴槿恵大統領は２４日、訪韓した日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らと会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題で「被害者が納得する措置」を安倍晋三政権がとるよう求めた。
韓国大統領府が明らかにした。
額賀氏は記者団に「国際会議などの際にお目にかかることを楽しみにしている」との安倍首相のメッセージを朴氏に伝達したと明らかにした。
朴氏は、慰安婦問題など歴史問題の前進が必要だとして、早期に首脳会談に応じる姿勢を示さなかったという。
額賀氏は、自身を含め会談に出席した日本側の１２議員がいずれも産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題を取り上げなかったとした上で、「日韓関係改善問題に集中してやりとりした」と述べた。
在宅起訴後、朴氏が日本の政治家に会うのは初めて。
前支局長は朴氏の名誉を毀損したとして起訴された。
被害者が望まないと表明すれば処罰できない罪状のため、朴氏の意向が公判維持の可否を決める状態にある。
※旅費使い無駄な訪韓、こう言う役立たずの議員は次の選挙で落選させるべきである。
朴槿恵大統領と額賀氏が会談 産経新聞前ソウル支局長への言及なし
日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相が２４日、韓国を訪問し、大統領府で朴槿恵大統領と約５０分間、会談した。
会談後、記者会見した額賀氏によると、朴大統領は「韓日国交正常化５０周年の記念すべき来年を、よい年にすることが重要。
韓日関係は難しい状況にあるが、問題を解決せねばならない」と述べた。
さらに、「慰安婦問題を含め、正しい歴史認識の上に立った両国関係の改善を図るべきだ」と述べた。
産経新聞前ソウル支局長が朴大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題については、直接的な言及はなかった。
※額賀は何をやっているのか？ 馬鹿か？ 直近で起きた人質とも言える産経の元支局長起訴に触れないとは、何とも情けない愚かな政治家達であろうか。
朝鮮人さえ良ければ日本人はどうでもいいのか？ ３０人もの議員を引き連れのこのこ訪韓、パク・クネ大統領から嘘の歴史、嘘の慰安婦の主張を聞いて何と答えたのか？ ご機嫌伺いに行っただけなのか？ つまらん政治家達である。
こやつら払う国費がもったいない。
何の役にも立たない日韓議員連盟など廃止せよ。
経済評論家・三橋貴明氏「先進国になり損ねた国は放置」「出国停止は拉致と同等」
まず、大前提として、公人に対する批判は、一般人以上に許容されなければならない。これは先進国なら常識である。
そして、加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が書いた記事は、そもそも日本人に向けたものであり、書かれている情報については、朝鮮日報などのソースも記されている。
にもかかわらず、朝鮮日報をとがめることなく、加藤前支局長の記事だけが名誉毀損（きそん）だという。
越えてはいけない一線を越えてしまっており、これで、韓国が先進国でも、法治国家でもないことが明らかになってしまった。
加藤前支局長の出国停止については明らかに不当で、「拉致」と同等であると考えなければならない。
帰国には、日本政府、特に外務省が動く必要がある。
加藤前支局長を正当に取り戻せるか否かは、日本が国家として成り立っているかどうかを示すことになる。
日韓議員連盟も、現地に乗り込み、加藤前支局長を取り戻すぐらいの活動をすべきだ。
※韓国は大丈夫！ 韓国と日本人を拉致した北朝鮮は、同一の民族である事、日本人はこの事を決して忘れてはならない。
日本は、朝鮮半島に於いても終戦処理を放置したまま、韓国を国と認め、一方北朝鮮は国と認めていない。
この事に何の意味があるのだろうか？ 国交が無いとされるこの北朝鮮に自民党の議員、社会党の議員が訪朝していた事実があるのだが、目的は何か？ 何も明かされていない。
【韓国の反応】 日本を恨む狂った韓国国民性の真の理由を韓国内の知識人が激白 MAXSCOPE 皇国 JOURNAL
発狂状態が日常となり瓦解を開始した韓国の中に、身もだえしながら真実を叫ぶ韓国内韓国人知識人のコラムを朗読 韓国人がやがて日本に飼いならされるしかなくなる彼らの低劣な国民性の成り立ちがこれで理解できる。
ほとんどの韓国人は、「大きな怒り」を日本人に対して持つ。ところが、韓国人にこういった「大きな怒り」を持たせる原因を一つ一つ開けて見てみると、「いずれも（ただ）相手が日本だから」というのが大きな比重を占めているという事実は誰も否定できない。
「日本だから」という点が韓国人の「大きな怒り」の原因に占める割合は、あえて数値で言えば、おそらく50％以上は十分にあるようだ。
言い替えれば、まったく同じ憎いことを日本がした場合は、他の国がした場合に比べて2倍以上は大きく怒る傾向があるようだという話になる。
【緯度経度】韓国で妙な方向に流れている朝日新聞・慰安婦の誤報問題
慰安婦問題をめぐる朝日新聞の誤報問題は韓国では妙な方向に流れている。
朝日が虚偽だったと認めた“作家・吉田清治”の証言や、初公開として記事化した元慰安婦の告白内容の虚偽など事実問題の方には関心を示さず、逆に「日本で朝日新聞がいじめられている」という話がしきりに伝えられている。
マスコミには韓国政府に対し「知恵を出して朝日新聞を助けるべきだ」と要請（？）する論評まで登場した（８月９日付、朝鮮日報）。
韓国政府に支援されたのでは、逆に朝日新聞はますます苦境に陥るだろうというのが日本の現状なのに。
韓国にも「ひいきの引き倒し」みたいなコトワザがあったように思うが。
【韓国崩壊】韓国を世界最低ランクに格下げｗｗｗ自滅の道を歩む朴槿恵に親日派が激しい警告ｗｗｗ
韓国朴槿恵このまま滅滅びるのか？
谷内氏が２１日訪韓へ 大統領府高官と協議
聯合ニュースは２０日、谷内正太郎国家安全保障局長が２１日から２日間の予定で韓国を訪問し、外交・安保を統括する大統領府の金寛鎮国家安保室長と会談すると報じた。
日韓両国は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談開催を模索しており、谷内氏は首脳会談に向けた折衝を行うとの観測も出ている。
※何故今、日本が動くのか？ 外務官僚は韓国を甘く見過ぎており、今回の訪韓がつけ上がる原因となろう。
強かさの無い日本の政治家と外務官僚では朝鮮人を制御しえない。
今、韓国は追い込まれており、日本はどっしり構え、韓国の出方を待つのが最善の策である。
どうせ何も責任を取らない政治家と官僚がやる事、今、無事にこなせばいいと考えているのであろう。
日韓国交正常化50周年「正しい歴史認識要求していい」と識者
朴槿恵大統領は「8・15光復節」の記念演説で日韓関係に触れた際、「来年は日韓国交正常化50周年を迎える」とし「両国民が新しい未来に向け共に出発する元年になることを期待する」と述べた。
そして「来年、両国民が50周年を心からともに祝える」ように、日本に対し正しい歴史認識や慰安婦問題での「前向きの措置」を求めた。
いつもの日本に対する要求付きではあるが、彼女が来年の国交正常化50周年に触れたのは初めてだ。
日韓関係改善に向けたそれなりのメッセージとみていい。
朴槿恵大統領にとっては父・朴正煕が50年前、政治生命を賭けて決断し実現させた日韓国交正常化は格別な意味があるはずだ。
その父あって今の娘である。
彼女には父の”業績”を傷つけたり否定することは絶対にできない。
自ら「50周年」のことを言い出したからには、彼女にも日韓関係についてはそれなりの思いと覚悟があるだろう。
日本の対韓外交はこのあたりをうまく”活用”する知恵が必要だ。
朴槿恵大統領は日本に対し”お経”のように「正しい歴史認識」を要求してきたが、日本側は日韓国交正常化50周年を機に、逆に韓国に「正しい歴史認識」を要求していい。
※正論である。
日本は正常な日韓関係なら望むが、嘘の歴史認識を問う韓国とは付き合う必要すら無い。
ここに来て自民党も過去の政策の過ちに対し、国民に一度は謝罪してもいい頃だろう。
韓国を許さない！！安倍総理が韓国政府に突き付ける日韓断交へ強い決意！！
水島聡さんと大高美貴さんが、安倍総理の韓国政府に向けた強い声明について語っています。
安倍総理が、朝日新聞が報道の誤りを認めた事を受けて、多くの国民が傷付き、悲しみ、怒りを覚えたと伝えました。
首相たる人が国会でこのような発言をする事は珍しく、報道の自由は認めても誤報は認めない意思を強調されました。この発言は、ある意味、日韓断交への決意とも取れるコメントであり、韓国政府の焦りは隠せないものと断言できます。これまでの安倍総理の発言の中では、韓国は日本にとって大事な国だと擁護する場面を幾度と見てきましたが、これはもう潮時ではないかと考えたいものです。
日韓“遠退く隣国” ＡＳＥＭ首脳会議、前回会議から一変して遠くの席に
イタリアで１６日午後（日本時間同日夜）に開幕した、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席している安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領。
これまで国際会議で隣同士になることが多かったが、今回ははるか離れた席に。
冷え込む日韓関係を象徴するような光景となった。
※世界は割と敏感、誰かの配慮だろうが、これで日韓の対立が世界に曝された事になる。
日本は韓国に対応がやり易くなった。
安倍総理は、韓国など無視し、付き合う必要は無い。
韓国は、日本の対応が過去と違う事に気が付き、次に何を仕掛けてくるのだろうか？ それ如何で断交も視野に入って来る。
科学的根拠ナシ 韓国の水産物輸入禁止、解除求める
日本政府は１５日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫委員会で、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れを理由にした韓国政府の水産物輸入禁止措置に懸念を表明し、解除を求めた。
日本の懸念表明は昨年１０月と今年３月、７月に続き４回目。ＷＴＯで繰り返し訴えることで、国際社会の理解を得たい考えだ。
韓国は昨年９月から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県からの水産物輸入を禁止。
日本政府はこれまでも、韓国の措置は科学的根拠に乏しく、貿易に悪影響を与えていると主張してきた。
日本側は韓国との非公式協議などの場でも繰り返し撤回を呼び掛けたが、韓国は応じていない。
※日本政府は、韓国への犬の遠吠えを止め、米国さえ実行している韓国産の汚い食品輸入を停止すればいい、日本人の健康を少しは気使って欲しいものである。
日韓議員連盟会長の額賀氏、朴大統領と会談調整
超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相が２４日からの訪韓に合わせ、韓国の朴槿恵大統領と同日中に会談する方向で調整していることが分かった。
関係者が１６日、明らかにした。
額賀氏は韓日議連との合同総会のため２５日までソウルに滞在する。
会談は韓日議連を通じて調整中で、両議連には安倍晋三首相と朴氏との首脳会談実現に向け、環境整備を図る狙いがある。
※元凶の反日議連が動いた。
もう出しゃばるな！額賀、安倍総理に任せておけ、反日議連は何故、日韓の関係改善に前のめりになるのだろうか？ 反日議連は、日本の国益を捨てただけでなく、日本を貶めた共犯者、そして韓国に貢ぎ続けた過去があり、日本国民は反日議連を信用しておらず、何も期待していない。
言論の自由を行使するとは
近頃、言論の自由について考えさせられる機会が多い。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された不条理もそうだが、それに関して韓国外務省報道官が１４日、こう言い放ったことにも頭を悩ませられた。
「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」
これには日本の政府筋もあきれ、「言わせておけばいい。良識ある国際社会が判断を下すだろう」と突き放した。
強弁すればするほど、満天下に恥をさらすのは韓国の方だよ、ということだろう。
ただ、韓国を笑ってばかりはいられない。
この言論の自由という言葉が、それぞれの使い手によって都合のいいように解釈されていることは日本も同じだからである。
また、言論の自由とは名ばかりで、実際にはタブーや自己規制が存在することもしばしばだ。
※日本は、憲法では言論の自由と人権が保護されているが、実は左翼が守らない。
左翼メディアと呼ばれるＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、各地方紙は、正論を口にする人々に対し、言論弾圧を繰り返しているのが実情であろう。
そして左翼は人権を楯に反体制側の人権を無視しているのである。
今後、左翼の言い分を注視して聞いて欲しいものである。
言論の自由」抑圧、稚拙極まりない韓国 公人の“行方不明”批判は当然
韓国のソウル中央地検が８日、産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、「朴大統領の名誉を傷つけた」との民間団体の訴えを認め、加藤前支局長を在宅起訴した。
産経新聞社はただちにそれに抗議し、日本新聞協会と日本政府も国際標準としての「言論・報道の自由」を論拠にその不当性を指摘、欧米の主要新聞やメディア関連団体も同様の見解表明をしている。
批判するのは当然 本人の訴えなしで
※朝鮮日報報道に目を瞑り、日本人である加藤支局長をターゲットにした人権弾圧と民族差別である。
【から（韓）くに便り】「クリーン」で「ストイック」な朴大統領と「目先の忠誠・利益」に走る部下
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された。
前任者として触れないわけにはいかないが、迂遠（うえん）な話から入りたい。
中略
事件の争点が「大統領に対する名誉毀損」だけに、大統領官邸スタッフや検察など部下たちは忠誠心を働かせるのに懸命だろう。大統領もまたそれをむげにできないだろうが、その対応は「目先の忠誠・利益」に流れている。
※日本の官僚は少しは韓国の官僚を見習え！少しは日本が良くなる。
韓国メディアが「香川」「本田」ら特集した「ＦＩＦＡ機関誌」にイチャモン…「旭日」を「日の丸」に変更する弱腰対応は遺憾
やっぱり、韓国はいちゃもんをつけてきた。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が今月３日付で発刊した機関誌「ＴＨＥ ＦＩＦＡ ＷＥＥＫＬＹ」の表紙のことである。
韓国紙の朝鮮日報日本語版（電子版）は「ＦＩＦＡマガジン表紙に旭日旗」の見出しで、「日本の帝国主義の象徴である『旭日旗』が使われ、物議を醸している」と記した。
日本の躍進イメージの「旭日」に政治的意味合い持たせようとたくらむ韓国
ＦＩＦＡも韓国の異常反応に驚き、そして弱腰に…
情けないのはＦＩＦＡがあっさりと表紙のデザインを変更した点。
７日には「旭日」のデザインが「日の丸」に変わっていた。
共同通信によると、ＦＩＦＡの広報担当者は「公式な苦情はないが、もし感情を害した人がいるなら謝罪する」との談話を出したというが、謝罪する必要は毛頭ない。
※ここまで来ると韓国よ さらば・・・ 馬鹿、キチガイとしか言い様が無い。
韓国検察、３カ月の出国禁止延長を申請 産経前ソウル支局長起訴
韓国のソウル中央地検は１４日、朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴した、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長（４８）に対する出国禁止措置が１５日で切れるのを受け、３カ月延長するよう黄（ファン）教安（ギョアン）法相に要請した。
黄法相は１５日に可否を決定する。
「加藤前支局長の弁護人」は１５日、加藤前支局長の出国を速やかに認めるよう求める文書をソウル中央地裁に提出する。
※韓国に報道の自由が無くなれば、民主主義を捨てたのか？ 落ちるとこまで落ちた感じだ。
中国暴行船員の映像公開 韓国海洋警察、正当性強調
韓国南西部沖合の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１０日、違法操業の中国漁船が取り締まりを受けた際に船長が死亡した問題で、韓国海洋警察は１１日、取り締まりの様子を撮影した映像の一部を公開した。
船員が海洋警察隊員から奪ったヘルメットで別の隊員に殴りかかる様子や、船長とみられる男が隊員を海に押し出そうとしている場面が写っている。
※人命は尊重されるべきだが、国境は国益が衝突する場、韓国海洋警察官は国益を守ろうと、不法操業を繰り返すシナ漁民に立ち向かい、発砲、射殺したのである。
国際法上、全く問題の無い事例である。
日本に置き換えれば、羨ましい限りである。
日本の海上保安官が果たして、不法操業を繰り返すシナ人漁民、韓国漁民に武器使用が可能なのだろうか？ シナと韓国は国際法を順守しない国、日本は国際法を楯に武力行使をしなければ、両国の不法操業は止むことは無い。
日本政府に望むのは覚悟を決める事である。
韓日議連トップに朴槿恵氏の側近、与党重鎮の徐清源氏
韓国の与党セヌリ党は１３日、超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の新会長に、朴槿恵大統領の側近で７回当選の重鎮、徐清源（ソ・チョンウォン）同党最高委員（７１）が内定したと明らかにした。
近く議連の理事会と総会での承認を経て確定する。
※パク・クネ大統領、北朝鮮利権に照準か？ 日朝協議に焦り。
「あるまじき行為」「韓国にも良くない」与野党幹部が一斉批判
朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、与野党幹部は１２日、一斉に韓国側の対応を批判した。
自民党の萩生田光一総裁特別補佐も同日のフジテレビ系「新報道２００１」で「やり過ぎだ。
日韓関係は大事であり、もう少し冷静な対応をしてもらいたい」と注文を付けた。
※この期に及んでも未だに 「日韓関係は大事だ！」 などとぬかす自民党議員も皆、外交音痴、愚かである。
韓国は「幼稚」 軍事政権下と体質変らず ＲＫＢの元ソウル特派員、沈黙破る
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に情報通信網法における名誉毀損（きそん）（きそん）で在宅起訴された問題について、元ＲＫＢ毎日放送（福岡市、ＴＢＳ系列）のソウル特派員、廣崎靖邦氏（７２）が産経新聞の取材に応じた。
延長ビザの発給に、理由もなく圧力をかけられたという廣崎氏は、朴政権について「３０年たってもあの国の本質は変らない」と断じ、以下のように語った。
反日プロパガンダから実力行使へ 一線越えた朴政権
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴は、韓国当局が反日プロパガンダにとどまらず、公権力を使った実力行使という一線を越えたことを意味する。
また、度重なる出国禁止措置の継続は昭和２３年の国連決議「世界人権宣言」が規定した「移動の自由」を侵害するもので、司法の名を借りた暴力といえる。
※韓国は、やる事成す事、日本を甘く見ている様だが、分を弁え日本国民をこれ以上不快な思いにさせないで欲しいものである。
日本の左翼、市民団体は韓国に何も言わないのか？
日韓財務相会談 財務対話、早期再開で合意
麻生太郎財務相は１０日、訪問中の米ワシントンで韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）企画財政相と日韓財務相会談を行い、２０１２年１１月以来中断している日韓財務対話の再開で合意した。
麻生財務相は会談後に開かれた記者会見で、「開催に向けて日程を調整していく」と述べた。
会談ではこのほか、両国のマクロ経済の状況について意見を交換し、日韓首脳会談の開催実現の検討を続けることでも一致した。
※日本は今、韓国に圧力を欠ける必要があるにも関わらず、何故今、経済対話が必要なのか？ 麻生財務相は次期総理を・・・安倍降ろし画策中なのか？ 性懲りも無い政治家たち、一度位、韓国を痛い目に合わせろよ。
朴政権、世界で孤立加速 産経前ソウル支局長起訴に国内外から「常識外れ」
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、国際的孤立化の道を突き進んでいる。
朴氏に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴した問題で、国内外から 「国際社会の常識からかけ離れている」 「言論弾圧」 などと集中砲火を浴びているのだ。
民主主義社会の基盤をなす「言論の自由」「報道の自由」を破壊する暴挙に、世界中が白い目を向けている。
※韓国は、三権分立が機能せず、大統領の思いが罪を捏造、民主主義が笑っている。
これで何でも女性を登用すればいいとは言えなくなった様である。
日韓首脳会談行わず 来週のＡＳＥＭ 政府高官「必要ない」
安倍晋三首相は１６、１７両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わない方向となった。
政府高官が１０日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、「韓国はことの重大性に気付いてきた。
そもそも（朴大統領と）会う必要がない」と語った。
閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。
※どうやら日本の政治家の性根が座って来た様である。
感情優先、国として成熟せず ジャーナリスト・溝口敦氏
長年暴力団を取材してきたが、「もうこれ以上書くな」と相手から脅されることがある。
書くのをやめないと次には暴力に訴えてくる。
暴力的な威力で自分の表現が葬られるのは我慢がならないから書き続けてきた。
言論の自由の大切さを皮膚感覚で学んできた。
実際、過去には暴力団員と思われる男に刃物で刺されたこともある。
事件後は、後ろから他人の足音が近づいてくるだけでおびえて後ろを振り返ることも少なくなかった。
だが、ここで書くのをやめたら、暴力に効果があったと思われるのが、僕にとって、しゃくなことだった。
※ジャーナリスト魂（真実を伝える執念）が伝わって来る記事である。
朝日新聞に溝口氏の１/１０だけでもギャーナリスト魂が残っているのであれば、潔く罪を認め、日本国、日本国民に心から謝罪して欲しいものである。
「慰安婦問題の進展なければ朴大統領は安倍首相と一緒に座ることができない」 北京での日韓首脳会談困難 韓国高官
米国訪問中の韓国政府高官は現地時間の９日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本側の対応に進展が見られないとして、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談開催は難しいと表明した。
聯合ニュースが１０日報じた。
高官はＡＰＥＣに合わせた首脳会談開催を「日本が望んでいる」と主張しながら、日本は慰安婦問題で誠意のある態度を見せていないと指摘。
その根拠として、日韓が同問題などを話し合う外務省局長級協議が「進展がない状況だ」と述べた。
※当然であろう。
安倍総理は条件なしで首脳会談を行いたいと常々言っている。
韓国は朝日新聞の捏造記事を根拠に嘘の慰安婦を捏造し早３２年の歳月が流れた。
その間、官民挙げて日本を貶め、謝罪と賠償を求めて続けて来た。
ここに来てようやく朝日新聞は、慰安婦記事の捏造を明らかにし、慰安婦の強制性の根拠が脆くも崩れさった。
日本国民は今まで、韓国の嘘を甘んじて受け入れ付き合い、政治家が韓国の嘘に謝罪し賠償を行って来た事もだまって見過ごして来たが、韓国は未だに止めない。
これに日本国民が怒り、日韓断交とまで言い始めた。
韓国が嘘の慰安婦を持ち出す限り、安倍総理は首脳会談を受けられない状況にまでになっている。
日本側としてはようやくここまで辿り着いたのである。
“言論の自由への狭量さ”身をもって示す機会 ～産経新聞前ソウル支局長手記
≪政府、韓国に遺憾の意 菅氏「あるまじき行為」≫
産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことに対し、日本政府は９日、韓国側に遺憾と憂慮の意を伝えた。
海外からも報道の自由の侵害に対する懸念が相次いだ。
≪言論自由への狭量 身をもって示す≫
【前支局長の手記】
９日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。
私の今の心のようだと思った。
不思議に思われるかもしれないが、８月初めに私が書いた「追跡～ソウル発」が韓国の朴槿恵政権から問題視され、今月８日に在宅起訴されるまで、ずっと同じ気持ちで過ごしてきた。
朴政権の最大の問題である “言論の自由への狭量さ” を身をもって示すことができる機会と考えてきたからだ。
※頑張れ！ 加藤記者、 世界が応援しているぞ。
「有罪判決が目的」 弾圧的姿勢いつまで
言論弾圧に体張った韓国どこに 東京基督教大学教授・西岡力
名誉毀損（きそん）で韓国民間団体から告発された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された。
韓国を４０年、観察してきた研究者として、また、かの国に多くの尊敬する先達、友人を持つものとして、残念の一言だ。
産経新聞は社長名で「速やかな処分の撤回を求める」との声明を出した。私もその声明を全面的に支持する。
自由民主主義国である韓国では最高指導者も言論の批判の対象だ。
加藤記者が書いたコラムはまさに公人としての朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する公的関心にもとづくもので、記者本人が主張しているように、大統領個人を誹謗（ひぼう）するものではない。
日本語ウェブサイトに日本人読者を対象に書いた記事が、韓国の国内法で裁かれること自体あまりにも異例であり、政治的意図すら感じてしまう。
≪沈黙と批判に回る保守言論≫ ≪気概に満ちていた闘士たち≫ ≪韓国現代史の記録に残せ≫
先日、私は加藤記者に電話して「何が起きたのかをきちんと記録をとって、韓国現代史の１ページとして残してほしい。記者として貴重な取材の機会を天から与えられたと思って頑張って下さい」と伝えた。
加藤記者は意気軒昂（けんこう）だった。
テキサス親父吠える！韓国は言論弾圧国家だ！！
韓国は言論弾圧国家だ 俺の動画が有害指定＆遮断された」 韓国のやることは露骨でみえみえな事を平気でやるから･･･それもしつこく。
韓国の民主主義が死んだ日（ｉＲＯＮＮＡ）
韓国の朴槿恵大統領の記事をめぐり、産経新聞前ソウル支局長が名誉棄損の罪で起訴された。憲法で言論の自由を保障する民主主義国家とは思えない異例の事態である。
現政権に不都合な報道を公権力で封殺しようとする韓国は、「独裁国家」へと突き進もうとしているのか。
言論弾圧への非難が強まる韓国政府の対応をさまざまな視点から考える。
※アメリカにも屈しないで欲しいものである。
強権国家には屈しません
旧ソ連では、日本や米国など自由主義国の特派員に対する監視が徹底していました。
ことに「民主主義と自由のためにたたかう」報道を旨としてきた小紙に対する風当たりは強く、ある日、某特派員が帰宅してみると、地震もないのに本棚が倒れていたそうです。
そんなソ連でも記事をめぐって難癖をつけることはあっても、名誉毀損（きそん）で特派員を訴えるようなまねはしませんでした。
ご存知の通り、ソウル中央地検は加藤達也前ソウル支局長を大統領に対する名誉毀損で在宅起訴しました。
韓国はてっきり、民主主義国家だとばかり思っていましたが、ソ連もはだしで逃げ出す強権国家でした。
これからも小紙は、韓国の度を越した国家的嫌がらせに屈せず、真実を追求していきますが、北同様、言論の自由なき半島に住む人々に同情を禁じえません。
※日本のＮＨＫ始め全てのメディアは、産経新聞を見習うべきであり、過去を反省し、日本国民に謝罪すべきである。
【反日vs嫌韓】 表裏一体(前篇)！
【反日vs嫌韓】 表裏一体！(後編)
前編
韓国が大好きだった日本、そんな時代もありました｡
ちょっとした病だったのでしょう。
それが何故、嫌いになったのか？ 朝鮮日報の記事からです｡
後篇
それでは､入口を突破した人が感じる韓国を見ましょう｡
ここまで嫌らしいことをするか! 子供までが腐ってる！ そこまでするか！ 感想は人それぞれですが、知れば知るほど嫌いになることでしょう。
産経前支局長在宅起訴:産経新聞コラム（要旨）
客船沈没事故当日の４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が７時間にわたって所在不明になっていたことが明らかになり、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
７月７日の国会であった、青瓦台（大統領府）の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長と野党代表との問答で、野党代表側が事故当日の大統領の所在を尋ねたのに対し、金室長は「分かりません」と回答。
政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは、韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。
こうした不満はあるウワサの拡散へつながった。
代表例は朝鮮日報の 「大統領をめぐるウワサ」 とのコラムだ。
コラムではある疑惑を提示した。
「金室長が『分からない』と言ったのは隠すべき大統領のスケジュールがあったと解釈されており、『秘線』とともにいたというウワサが作られた」。
「秘線」 とはおそらく 「秘密に接触する人物」 を示し、コラムを書いた記者は具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。
証券街の関係筋によれば、ウワサは朴大統領と男性の関係に関するものだ。
相手はセヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。
コラムで、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだとはっきり書かれてはいない。
（ただ）途中で具体名を出した報道に替わっており、証券筋が言うところでは朴大統領の『秘線』は、大統領になる前、朴氏に秘書室長として仕えたチョン氏を念頭に置いたとみられている。
だが、 「朴氏との緊密な関係がウワサになったのはチョン氏ではなくその岳父のチェ牧師」 と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。
さらに朝鮮日報のコラムでは謎めいたことも書いており、韓国の権力中枢とその周辺で、不穏な動きがあることが伝わってくる。
ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは朴政権をめぐって 「下品な」 ウワサが取りざたされた背景を分析している。
朴政権のレームダック（死に体）化は着実に進んでいるようだ。
※ここで一考
この事件は、産経新聞が噂とハッキリ書いているし、対象はたかが大統領一人である。
韓国が嘘を捏造した慰安婦は、売春婦を性奴隷にしたと迄言い切り、世界に拡散、アメリカに慰安婦像まで建て、謝罪と賠償を要求し、大日本帝国皇軍、靖国に眠る多くの英霊達、日本国、１億３，０００万人の日本人を貶めた。
どちらの罪が重いのだろうか？ それでもまだ日本国と日本人は耐え忍んでいるのである。
産経前支局長在宅起訴:朝鮮日報コラム（要旨）
「大統領をめぐるうわさ」は世間の人は皆知っているが、大統領本人は知らないに違いない。
７日の青瓦台（大統領府）秘書室の国会運営委員会での業務報告がきっかけだった。
客船沈没事故が発生した日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が書面で初めて報告を受けてから中央災難安全対策本部に出向くまでの７時間、対面での報告も大統領主宰の会議もなかったことが判明したからだ。
（野党院内代表との国会でのやりとりで）大統領府の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長が 「（大統領の所在を）私は知らない」 と言ったのは大統領を守ろうとしたからだろうが、隠したい大統領のスケジュールがあるという意味とも受け取れる。
世間では 「大統領はあの日、ある場所で秘線（秘密に接触する人物の意）と一緒にいた」 といううわさが流れた。
大統領をめぐるうわさは、証券業界の情報誌などで取り上げられた。
良識のある人々は、口にすること自体、自らの地位を下げるものだと考え、誰かが話題にしようものなら 「そんないいかげんな話はやめろ」 ととめた。
そんな扱いをされていたうわさ話が、（７日の国会をきっかけに）一般のメディアでも取り上げられ始めた。
うわさ話に登場していたチョン・ユンヒ氏が離婚していたことまで判明し、事態はさらにドラマチックになった。
チョン氏は財産分与や慰謝料の請求をしないという条件で、妻に対し婚姻期間中の出来事について「秘密の維持」を求めた。
故・崔太敏（チェ・テミン）牧師の娘婿であるチョン氏は政治家、朴槿恵の７年間の秘書室長だった。
チョン氏は最近、インタビューで「政府が公式に、私の利権への介入や（朴大統領の弟）朴志晩（パク・チマン）氏に対する尾行疑惑、裏での活動などすべてを調査すればいい」と大声で怒鳴った。
世間の人々は真実かどうかを抜きにして、このような状況を大統領と関連付けて考えた。
国政運営で高い支持率を維持していればうわさが流れることもないだろう。
大統領として非常に深刻に受け止めなければならない。
「韓国は国際常識からかけ離れている」と強く批判、９日中に韓国政府に懸念伝達
菅義偉（よしひで）官房長官は９日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことについて「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。
国際社会の常識と大きくかけ離れており、本日中に事実関係を詳しく確認し、韓国に懸念を伝達したい」と述べた。
※常識が何のが韓国である。
「韓国はどこのグループにいるつもりか」「あまりに問題。毅然とした対応を」自民部会で韓国批判噴出
自民党の外交、国防両部会などの合同会議が９日午前、党本部で開かれ、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損（きそん）で加藤氏を在宅起訴したことについて、滝波宏文参院議員は「（韓国は）自由と民主主義の同じ価値観を持つと信じていたが、一体どこのグループに所属しているつもりなのか」と批判した。
※この記事、自民党には今更と言う観がある。
この事例は、自民党・日韓友好議員連盟に加入する親韓派議員が、自虐史観を抱え韓国の主張に抗いもせず、言いなりに対応して来た結果であり、韓国に真の民主主義を根付かせる事に失敗した事を意味する事例である。
今、韓国をシナに追いやる結果を齎したのも日韓議員連盟に所属する親韓派議員の責任は大きく重いものがある。
シナも同様である。
佐藤優氏「日本だけは叩く韓国ならではの構図」
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長（４８）を在宅起訴したことを受け、元外交官で作家の佐藤優（まさる）氏（５４）は「韓国のメディアの報道を紹介しただけなのに、起訴するなんてとんでもない不当な話だ。
産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい」と批判した。
※韓国は異常であり、日本に対し些細な艶記事で対決姿勢を強めている。
産経新聞・加藤ソウル支局長が、パク・クネ大統領の艶記事にした事に怒った市民団体が、名誉棄損で告訴、挙句の果てに検察が起訴、言論の自由が無い異常な国と化した。
日本政府は何か打つ手はないのだろうか？ 加藤支局長には悪いが、少し我慢してもらい、安倍総理は意思を曲げず、韓国を突き放さなければならない。
韓国、懸念無視し強権…脅かされる言論自由
韓国の検察当局が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を事情聴取の末、在宅起訴した。
韓国の国内法をもとに海外の報道について捜査し、国際社会の懸念の声を無視する形で“強権発動”に踏み切った極めて異例の事態だ。
民主国家を自任する韓国ではあるが、言論の自由が脅かされている。
米国務省報道官が「懸念」を表明
米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）による朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことを受け、韓国における言論の自由、表現の自由に「懸念」を表明した。
※アメリカも韓国の愚かさに懸念を表明した。
安倍首相の「いわれなき中傷」発言に韓国「深刻な憂慮」と批判 慰安婦問題で
韓国外務省当局者は５日、安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で慰安婦問題に絡み「国ぐるみで（女性を）性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べたことについて「深刻な憂慮の念を禁じ得ない」と批判した。
※産経新聞のソウル支局長を言われなき罪で起訴する国、日本は毅然と韓国に向き合い、日本の意思を伝えるべきである。
日本は韓国がどうなろうと決して関わってはならない。
【韓国人性犯罪】日本人女性がターゲット集団レ○プの警告 マスコミは報道して下さい
報道されないニュースや本来報道されるべきニュースなど独自の視点で動画配信をしていきます。
ソウルからヨボセヨ 特攻隊慰霊碑の行方
先の大戦末期、日本軍の特攻隊員として戦死した韓国人青年を慰霊する「帰郷祈念碑」がやっと“安住”した。
ソウル近郊・龍仁市の法輪寺（尼寺）で今週、ゆかりの女優、黒田福美さんなど日韓双方から十数人が寺を訪れ、ささやかな供養が行われた。
※これこそ日韓に横たわる韓国の嘘を暴く事例であるが、靖国神社に祀られている事に反発しての反日女優ならではの行動であろう。
しかし、一人の愚かな人間の思惑に満ちたこの行動が、一人の朝鮮人青年が大日本帝国を思い皇軍軍人として特攻隊員に志願し散った崇高で純粋な思いが生かされる事になったのだろう？ 彼はキット戦友たちと 「靖国で会おう」 と飛び立ち散っていったと信じている。 合掌！
北朝鮮国旗を掲げて取り調べ 日本の旅券を所持
韓国での報道によると、１日に行われた仁川アジア大会のサッカー女子決勝、日本－北朝鮮戦の競技場内で、観客が北朝鮮の国旗を掲げ、警察の取り調べを受けた。
この観客は日本のパスポートを所持していた。
警察当局は政治的意図はなかったとして、注意した上で釈放したという。
試合は北朝鮮が３対１で勝利し、優勝した。
※この人物は在日？ 入管、公安、警察はチェックすべきである。
韓国・国民銀が考査契約違反 虚偽説明 日銀、外国銀で初公表
日銀は３日、平成２４年１～２月に韓国最大手銀行の国民銀行東京支店を立ち入り調査（日銀考査）した際、国民銀が実態と異なる資料を提出し、虚偽の説明をするなどの考査契約違反があったと発表した。
日銀が考査契約違反を公表するのは１３件目で、外国銀行では初めて。
日銀によると、考査前に国民銀が提出した関連資料について、「一部債務者の名義が事実と異なっていたほか、考査期間中も虚偽の説明をした」という。
※政府間に於いた国際関係とは騙し合いが常、しかし、企業が騙し（嘘）を政府同様に仕事の場に持ち込んではならない。
韓国は過去、政府は勿論、企業までが嘘で騙し、多くを盗んでいった。
日本は、韓国を普通の国と考えてはならず、韓国の異常なまでの凄まじい執着心、甘く見てはならず、常に疑い警戒を怠ってはならない。
行き詰まる朴政権の「反日外交」 平和安全保障研究所理事長・西原正
北東アジアの力関係が変動する中で、安倍晋三首相はそれを巧みに利用し成果を挙げつつある。
特に安倍政権を非難し続ける韓国の朴槿恵政権は、慰安婦問題を対日外交の中心に据えているため行き詰まりをみせている。
日本は日米同盟を地域の安定軸として北東アジアの勢力均衡を有利に展開する外交を続けるべきである。
≪日米の不興買う韓国の政策≫ ≪対中傾斜で揺れる韓国国内≫ ≪日米韓の連携へ引き戻せ≫
韓国は、反日政策を進めて中国の影響が増大する不利を、遠からず認識するのではなかろうか。
反日政策で米国の支持を失うリスクはもっと大きい。
日本は米国とともに韓国が日米韓連携の利点を再認識し、対日政策を軌道修正するよう促すべきである。
韓国外交は東アジアの安定に寄与するようなものでなければならない。
※日本は腰を据え待てばいい、韓国は自滅する。
日本政府が韓国を完全無視！日中首脳会談は決定だがパククネの慰安婦ガー要求はお断りで国交断絶か？
ナシ
日露中韓首脳会談！露中はAPECで韓国は相手にせず！安倍外交を青山ズバリ！【青山繁晴】
「青山繁晴」氏が、秋の安倍総理の外交についてズバリ語った。
首脳会談について、とりあえずロシアとは北京APECで本格的な首脳会談が決まったといい、中国とは北京APECでの会談内容で妥協のない日本と中国が激突しており、韓国は相手にせずだと語った。
「ダイソー」と「ダサソー」が争う商標権侵害…「模倣天国」韓国が進める“知財保護”の皮肉
国内で１００円ショップを展開する「ザ・ダイソー」の韓国での商標権者が６月、韓国の雑貨店「ダサソー」相手に商標使用禁止などを求めた裁判で逆転勝訴した。
「模倣」が横行する韓国では、国際競争力の高まりとともに、国レベルで知財保護の動きが本格化している。
“汚名返上”に向けた取り組みともいえるが、今回の商標権をめぐる訴訟はまだ知財保護で成熟し切れていない実情を示してもいる。
「模倣天国」で始まった自国の知財保護 「他の企業イメージに便乗した行為は根絶されるべきだ」
知財関連の刑事事件倍増という現実 進出企業の２割が「商標侵害の被害にあった」
知財をめぐる「壁」もまた、日韓を隔てる障壁だ。
いうまでもなく、模倣をやめれば済む話ではあるが。
※朝鮮人は、恥文化が無く、身勝手で個人主義、ここがシナ人と同じであり、日本人とは大きく異なる民族的な相違であろう。
弁護人が出国禁止解除を要請 ソウル地検、３度目聴取の意向
韓国の検察当局が朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）の疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）の出国を禁止している問題で、加藤支局長の弁護人は３０日、出国禁止処分を速やかに解除するよう求める文書をソウル中央地方検察庁に提出した。
これを受け、ソウル中央地検は同日、加藤支局長から改めて事情を聴く意向を弁護人に伝えた。
産経新聞社と加藤支局長は検察側に対し、朴大統領側の主張を紙面に掲載する用意があるとの意向を弁護人を通じて伝えている。
※韓国は民主主義が終焉、日本への当て付けだろうが、加藤支局長頑張れ、正義は産経の下にこそある。
この事態、日本は国として何か出来ないのか？ 腹立たしい限りである。