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| インド共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| インド共和国ニュース・２０１５/ | １２～７ | ６～１ |
カシミール地方のインド軍基地襲撃 兵士ら７人死亡
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の印支配地域ジャム・カシミール州にあるインド軍基地が２９日、警官の制服姿の武装集団に襲撃され、ＰＴＩ通信によると、兵士など軍人７人が死亡した。
軍は武装集団の３人を殺害した。
同州では今年９月、印軍基地がやはり武装集団に襲撃され、兵士１９人が殺害されており、インド政府はパキスタンからの越境テロだと非難している。
際限なきレイプ“インドの闇”を中国「焼きそば」に責任転嫁、屁理屈こねる政治家に驚愕
国際社会から猛烈な抗議や非難を受けながらも悲惨なレイプ事件が頻発するインドで、女性への暴行が多発する理由について、とんでもない主張が繰り広げられているという。
インターネット・メディアによれば、いわく「中国の『焼きそば』が原因だ」。
これを主張したのが政治家だということに驚かされる。
今年もインドでは、４歳女児へのレイプ事件や、レイプ被害者の少女が復讐のため加害者の男の幼い息子を殺害するという事件も起きた。
同国内は深刻な事態に陥っているにもかかわらず、こんな屁理屈をこねているようでは、女性の被害を減らすことなどできるのだろうか。
「コンドーム」も悪者 ４歳女児をレイプ、体内にまで傷 惨劇の「連鎖」
中略
惨劇が連鎖するほど深刻な事態に陥っているインドの女性をめぐる性犯罪事情だが、一部の政治家たちは先述のような理由を事件の要因にしている。
さらには、レイプの９割が合意の上だったと認識している政治家もいるようだ。
ある政治家は「女性は１６歳で結婚するべきだ。そうすれば、夫は性的欲求が満たされる」と語り、女性側への対処だけを求めるありさまという。
※日本の唯一の希望がインド。
インドよ、日本人の夢を壊さないで欲しい。
安倍首相訪印 現地の評価おおむね良好 一部に警戒も
１２月１１～１３日に行われた安倍晋三首相のインド訪問では、インドの高速鉄道整備計画への新幹線システムの導入が決まったほか、日印原子力協定の原則合意が実現し、両国間で長い間協議されてきた問題が大きく前進した。
インドのメディアや識者は、安倍首相とインドのモディ首相の間で結実した成果をおおむね好意的にとらえている。
中略
安全保障政策で、インドが日本との関係を深めすぎることへの警戒を説く論調もある。
親中国的な報道が目立つヒンズー紙は社説で、「米国の戦略はアジアに中国を封じ込めるための同盟を築こうとしているようだ。日本は米政府のアジアでの強力な同盟国であり、明らかにこのアジア回帰戦略の柱の一つである。
米国と日本の権力機構がインドをその同盟になびかせたいと考えていることは、もはや秘密の話ではない」と指摘した。
そのうえで、「インドは自国の台頭の筋書きを描くため、特定の国家グループと同盟関係を結ぶことなく、いずれの国とも強い関係を構築すべきだ」と中国より日米寄りの外交姿勢を明確にしているモディ政権を牽制（けんせい）し、従来の全方位外交路線を順守するよう求めた。
※インドはシナと国境を接しているが、国境から南に下った細長い地域にシナ系インド人が暮し、今尚南下を続けている。
伏せられたモディ印首相のパキスタン電撃訪問 空港で抱擁、シャリフ氏誕生日に祝意…陰に米国の要請か
インドのモディ首相は２５日、パキスタンを初訪問し、東部ラホールのシャリフ同国首相の私邸で、シャリフ氏と会談した。
印首相のパキスタン訪問はバジパイ氏以来約１２年ぶり。
カシミール地方の領有権問題などで対立し、核武装する両国で動き始めた信頼醸成が加速している。
モディ氏はこの日、これに先立ってアフガニスタンを事前の発表なしに訪問し、滞在中に突然、短文投稿サイト「ツイッター」で訪パを発表した。
印テレビ局は訪問は朝に決まったと伝えたが、軍内などには、関係改善への反対があり、訪問が直前まで伏せられていた可能性もある。
中略
アフガンの首都カブールでは演説で、アフガンの発展や平和と安定にはインドやパキスタンの結束が必要だと強調すると同時に、「越境テロを阻止し、テロの温床や聖域を閉ざすとともに、テロ支援者の活動を止めなければならない」と指摘し、イスラム原理主義勢力タリバンの背後にいるとされるパキスタン軍情報当局を暗に批判した。
印パ関係は、イスラム過激派によるムンバイ同時テロなどで悪化してきたが、両首相は先月末に短時間接触するなど関係改善に向けた動きもあり、最近、対話再開に合意していた。
地域の不安定化を憂慮する米国の要請があったとされる。
※アメリカの依頼もあるだろう。
インドは今後、国際舞台で大きな影響力を示すであろう。
ロシアとインド、エネルギー・防衛分野の協力強化で合意
ロシアとインドは２４日、エネルギーと防衛の分野での協力を強化することで合意した。
西側諸国に制裁措置を導入されているロシアには新たな市場を開拓したいのに対し、インドはロシアの協力を得て軍隊近代化と原子力産業の発展を進めたい考え。
ロシアのプーチン大統領はモスクワを訪問中のインドのモディ首相との共同記者会見で、インドの「世界的・地域的な問題の解決に向けた役割の強化」に対する支持を表明。
インドは国連常任理事国の最も「有力な候補国の１つ」との見方も示した。
ただ、今回のモディ首相のロシア訪問の目玉はエネルギー部門と防衛部門での協力。
ロシアは２０１４年６月にインドのクダンクラム発電所にロシアとして初めてとなる原子炉を設置しているが、プーチン大統領は向こう２０年でロシアはインド国内６カ所に原子力発電設備を設置するとの計画を明らかにした。
このほか、モディ首相は両国が「カモフ２２６」型ヘリコプターの製造で協力することも表明。
インドは内外の企業がインド国内で生産活動を行う「メーク・イン・インディア」政策を進めているが、同政策の下での初めての大型案件となる。
プーチン大統領はまた、両国はマルチロール戦闘機と輸送機でも協力するとしたが、詳細については明らかにしなかった。
両国はこの他、原油産業とダイアモンド産業でも協力することで合意した。
※インドは多元外交、羨ましい限りである。
インドに日本センター設置へ 中国の「孔子学院」に対抗
日本政府は、インドで日本教育と日本研究の拠点となる日本センターを、ニューデリーのネール大学に設置する方針を固めた。中国政府が世界中に設置している文化機関「孔子学院」に対抗する取り組み。日本はすでにバングラデシュのダッカ大学で日本研究センターの設置を支援しており、インドでも研究機関を設置し、日本の存在感をさらに高めることを狙う。
ネール大学は１９６９年に設立された大学院大学。
インドではデリー大学などでも日本関連の研究プログラムがあるが、学士、修士、博士のすべてが取得できるのはネール大学だけとなっている。
安倍晋三首相は１１日、ニューデリー市内でネール大学学長より国際関係論の名誉博士号を授与された。
その際、「将来的な日本研究センターの可能性も視野に日本語教育、日本研究を充実させるべく協力していきたい」と述べていた。
※日本は親日国インドが大切な国、日本文化、日本民族の全てを伝える事に傾注すべきである。
シナは嘘だらけ、外務官僚が金を使うよ、りうんと効果が上がる。
日印、原子力協定で大筋合意 「核実験なら協力停止」規定、インドが譲歩 声明盛り込みへ
日印両政府が、日本からの原発技術供与を可能にする原子力協定の締結で大筋合意したことが１２日、わかった。
同日、ニューデリーで開かれる安倍晋三首相とモディ首相が首脳会談で合意内容を確認し、共同声明に盛り込む見通し。
複数の交渉筋が明らかにした。協定には、インドが核実験を実施した場合、日本が協力を停止する規定を盛り込む。
これは日本が強く求めていたもので、インド側が受け入れた。
核廃棄物の処理方法をめぐっては今後も具体的措置を詰める必要があるものの、軍事転用しないとの方向性は一致。
日印間の原子力協定交渉は２０１０年から始まった。
１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が発生したことから中断していたが、１３年に安倍首相とシン首相（当時）が再開させることで合意していた。
インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟であることから、日本政府内にもインドとの協定締結に慎重な意見が根強い。
菅義偉官房長官は１２月１日の記者会見で「インドは近年、国際的な核不拡散体制強化に向けて一定の努力を行っている」と述べ、インドのＮＰＴ加盟を引き続き求めていく一方で、固執しない考えを示唆していた。
インドは０８年以降、米国、フランス、韓国、カナダと原子力協定を締結している。
※日本がインドの手足を括ってどうする、インドの内政に介入するな！ 多分、親シナ官僚の浅はかな愚行だろうが、日本はシナと原子力協定を結んでいるのか？
中国に対抗か？ 米とインドの国防相、空母技術協力で一致 カーター氏「安全保障パートナーとしてインドの台頭歓迎」
カーター米国防長官は１０日、インドのパリカル国防相とワシントン近郊の国防総省で会談し、インドが進める航空母艦や、ジェットエンジンの開発に関し、技術協力を進める方針で一致した。
毎年実施している米印の海上共同訓練 「マラバール」 などを通じ、海洋安全保障分野の協力を拡大することの重要性を確認した。
カーター氏は会談後の共同記者会見で「インド・アジア太平洋は米国の将来にとって世界で最も重要な地域であり、安全保障上のパートナーとしてインドが台頭することを歓迎する」と述べた。
また、国産空母の設計・建造などへの協力を通じ、インドのモディ首相が進める「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」政策を後押しする考えを強調した。
中略
パリカル氏は「インドは他のどの国より多くの軍事演習を米国と実施しており、米印の海洋安全保障分野での協力は強化されている」と応じた。
両氏は会談後、南部バージニア州のノーフォーク海軍基地を訪れ、米空母ドワイト・アイゼンハワーを視察。
パリカル氏は７日にハワイでハリス米太平洋軍司令官とも会談した。
印パ両国、対話再開で合意 オバマ氏働きかけでインド譲歩か
パキスタンを訪問したインドのスワラジ外相は９日、パキスタンのシャリフ首相らと会談、両国が対話を再開することで合意した。インド側はパキスタンがテロ対策をとらなければ、パキスタン側が求めるカシミール問題の協議には応じられないとの立場だったが、対話にはカシミール問題も含まれ、インド側が譲歩した形になった。
共同声明によれば、「包括的２国間対話」には、インド側が求めるテロ対策の他、カシミール問題や信頼醸成措置が含まれる。
印パ両国が領有権を主張するカシミール地方では、両国の交戦が断続的に続いており、３年前にはインド兵が連れ去られて首をはねられる事件も発生。
包括的な対話はこの数年、事実上停止していた。
シャリフ氏は今年１０月の訪米で、オバマ大統領にインドに対話再開に応じさせるよう求めたとされる。
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンとの和平交渉再開を目指す米国としてはタリバンに影響力を持つパキスタンの協力を得る必要があり、パキスタン政府筋は産経新聞に、「オバマ氏がインドに働きかけたのは確実だ」と述べた。
※アメリカの都合、悪くならなければいいが・・・アフガニスタンはシナの魔の手が伸びているのだが・・・
日本人は「インドに抜かれる必然」を直視せよ
グーグル、マイクロソフト、ソフトバンク……。
これら世界トップレベルのIT企業の共通点は何か？ そう問われて答えはいくつかあるのだろうが、経営トップがインド人であるという点は、昨今もっぱら注目が集まっているところではなかろうか。
実はほかにもアドビやサン・マイクロシステムズ、モトローラ、あるいはIT産業のみならずシティ・グループ、スタンダード＆プアーズ、ドイツ銀行、マスターカードなどの金融産業、そしてペプシなどの一般消費財なども含め、巨大企業の経営トップを務めるインド人は非常に多い。
■ 量と質の両面で世界トップレベル ■ インドは日本と「真逆国家」 ■ 来るべくして来る時代に、どう備えるか
中略
しかしいずれにせよ、ほとんどの国際機関が、向こう10年ほどのGDP成長をインドが7-8％、日本が1％弱と予測している。
年複利7-8％という数字は簡単に言うと「10年で2倍になる」という数字である。
対して1％では10年で1割しか伸びない。
遠くない将来、インドが日本を抜き去るのは確実と見るべきだろうし、それに向けて備えをしておくべきだろう。では、どう備えるか？ それは次回以降の記事でじっくり考察していきたい。
さて次回は、そのインドでもっとも強い産業、IT産業について、そのなかでも特に最もホットなテクノロジー系のスタートアップについて紹介する。
今インドは、空前のテクノロジー起業大国となっている。
いったいインドのテック・スタートアップ界で何が起こっているのか、紹介していきたい。
12月14日、トーマツベンチャーサポート主催でインド、イスラエル、シンガポールのベンチャーシーンに関するセミナーが実施されます。
本著者が代表を務めるリブライト・パートナーズの石崎弘典も講師として登壇予定。
詳細はこちらから。
※インドはシナと違う、インドは親日国、手を携えてやって行けばいい。
蛯原 健よ、インドが日本の敵になると・・・インドの指導者は良識ある人物が多い、何を心配しているのだ！
インド、新幹線方式を採用…首脳会談で合意へ
日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。
１２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。
日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。
海外での日本の新幹線方式採用は、２００７年に開業した台湾高速鉄道に次いで２例目となる。
インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。
最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。
同区間を巡っては、１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。
日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。
※これもインドの英雄、チャンドラ・ボーズが日本に齎した恩恵だろう。
日本の融資１兆円は無利息と聞く。
インドは親日国、日印友好の絆プロジェクト、いいではないか。
再び「納期」が話題になるだろうが、日印両国の技術者がいい仕事をし世界に海外プロジェクトの見本を示して欲しいものである。
【インドGDP】7-9月期は前年同期比+7.4%~3期連続の投資加速で景気回復
■7-9月期は前年同期比+7.4%
2015年7-9月期の実質GDP成長率(*1)は前年同期比+7.4%の上昇と、前期(同+7.0%)と市場予想(*2)(同+7.3%)を上回る結果となった。
需要項目別に見ると、政府消費と総固定資本形成が成長率上昇の主因となったことが分かる。
内需については、個人消費が前年同期比+6.8%(前期:同+7.4%)とやや低下した一方、政府消費が同+5.2%(前期:同+1.2%)、総固定資本形成が同+6.8%(前期:+4.9%)とそれぞれ上昇した。
■3期連続の投資加速で景気回復
中略
しかし、物価を低水準にコントロールできれば来年前半にも小幅の利下げが見込まれる。
また11月から始まる冬季国会で物品・サービス税(GST)導入を前進させるなど構造改革期待を高められれば、消費・投資が底堅く推移し、当面は横ばい圏での経済成長が続くだろう。
モディ首相与党が惨敗 インド・ビハール州議選 経済政策やヒンズー至上主義発言に厳しい審判
インド東部ビハール州議会（定数２４３）の選挙の開票が８日、行われた。
印メディアの集計によると、州与党の地域政党を中心とする連合が１７０議席以上を獲得する勢いで圧勝し、連邦政府のモディ首相の与党、インド人民党（ＢＪＰ）を中心とする連合は６０議席前後しか取れない見通しで惨敗を喫した。
モディ政権発足約１年半の実績を問う地方選で、ビハール州民は、政権に厳しい審判を下した。
勝利したのは、地域政党のジャナタ・ダル統一派（ＪＤＵ）と民族ジャナタ・ダル（ＲＪＤ）、国政最大野党の国民会議派の連合。
地域政党連合は議席を３０以上増やし、ＢＪＰ連合は逆に、３０以上減らす見通しだ。
ＪＤＵのニティシュ・クマール州首相は「ビハール州民の力強い支持に感謝する」と勝利宣言し、モディ首相も電話でクマール氏に祝意を伝えた。
ＢＪＰにとっては、今年２月開票のデリー首都圏の議会選に続く手痛い連敗となった。
経済政策の手腕が期待されたモディ首相だが、改革のペースが遅いことや、ヒンズー至上主義者のＢＪＰ幹部によるイスラム教徒など少数派を攻撃する発言が敗因となった。
※どこの国にも民族意識は当然ある。
インドは他民族国家に於いての舵取りの難しさを表しているのだろうが、日本は「反日河野太郎」が移民を口にした。
日本が移民受け入れの暴挙に出ようとしている。
愚かな事である。
「独裁」強まる楽園＝政敵逮捕、観光業に影も―モルディブ
インド洋の島国モルディブが「独裁色」に染まりつつある。
2013年に就任したヤミーン大統領は今年に入り、元大統領ら政敵を相次いで逮捕。
さらに9月の高速艇爆発事件を受けて警察幹部や国防相を解任し、副大統領も逮捕した。
強権政治に対する不満は高まっている。
モルディブは新婚旅行で訪れる人も多いが、観光業に影を落とす恐れもある。
◇大統領暗殺未遂？
10月24日、中国訪問から帰国したアディーブ副大統領は警察官に両脇を固められて搭乗機を降りた。
大統領の暗殺未遂容疑での逮捕。そのまま拘置所がある島に移送された。
◇粛清の嵐 ◇独裁に回帰
中略
「ヤミーン氏はテロ罪の適用対象を拡大した反テロ法を成立させるなど、治安維持名目での政敵排除を可能にした」とクリシュナマティ氏。
年約4万人の日本人観光客が訪れるモルディブだが、「楽園」のイメージは変わりつつある。
※こうなると、シナが忍び寄る懸念が生じる。
インドは嫌だろう。
日米印の共同会見
日米印の合同海上軍事演習「マラバール」の開始を受けて記者会見する村川豊海上幕僚副長（左から2人目）、インド海軍のベルマ中将（同4人目）、米海軍のオーコイン第7艦隊司令官（同5人目）＝15日、インド
外務大臣表彰を受けたインド人教授、プレム・モトワニさん
「日本の力は衰えていない。世界で定評がある」
日本研究を進めるネール大教授のインド人で今年の外務大臣表彰を受けた。
日本に興味を持ったのは学生だった１９７０年代。アジアで唯一、発展した国として輝いてみえたからだ。
中略
本紙の前ソウル支局長が韓国で在宅起訴された問題では、言論の自由の抑圧を堂々と批判した。
「インドは民主主義社会だ。日本人を喜んで受け入れる。インドで成功できるかはどれだけインドを理解できるか次第だ」
日本の若者が内向き志向を強めているといわれる中、滑らかな日本語でこうメッセージを発信した。
※インド人は心に正義がある。
親日国に対してはどしどし表彰し功績を讃えろ。
敵対国、シナ人、韓国人は反対である。
「後進諸階級に入りたい！」インドのカースト集団が暴動 入学や雇用の優先枠持つ別階級組み入れ求め
インド西部グジャラート州で２６日、カースト制度の第３の階級「バイシャ」に属する集団数十万人が、大学への入学や公的機関での雇用で一定の優先枠を持つ「その他後進諸階級（ＯＢＣ）」への組み入れを州政府に求めてデモを行い、一部が暴徒化して警察と軍の治安部隊と衝突、市民と警官計８人が死亡する事件が起きた。
この州はモディ首相のおひざ元で、モディ氏の支持基盤を揺るがしかねない事態になっている。
この集団は「パティダール」と呼ばれる商人や農民を中心とするバイシャ内の副次的な階級層で、州の人口の約４分１を占め、多くが同じ「パティル」姓を名乗っている。
州政府の首相や閣僚が輩出し、強い政治的影響力を持つ。
支持政党は、かつては現野党の国民会議派だったが、現在はモディ氏与党のインド人民党（ＢＪＰ）に変わっている。
ＢＪＰ所属のパティル州首相は集団の要求を受け入れず、話し合いを求めたが、警察施設やＢＪＰ幹部の事務所、自宅が襲撃された。
デモの指導者は、このままでは２年後の州議会選でＢＪＰが勝つことはないと迫った。
グジャラート州はモディ氏の出身地で、氏が首相に就任するまで州政府首相を務めた地域だ。
昨年５月開票の総選挙では、州内全２６議席をＢＪＰが独占した。
それだけに、モディ氏は今回の問題を深刻に受け止めており、テレビを通じ「暴力に訴えるべきではない」と平静を呼びかけている。
※身分階級を全廃すればいい、インド人は情けや恥も知っている国民である。
公平にやれると信じている。
社会保障を日本に学ぶといいい。
いい機会である。
「インドの階級社会」どうなっている？
Ｑ インドのカースト制って何？
Ａ 昔からある身分制度で、上位からバラモン（司祭者）、クシャトリア（王侯、武士）、バイシャ（庶民）、シュードラ（隷属民）があり、最下層身分の不可触民がいる。
Ｑ 下の層の人を助けてあげられないの？
Ａ 差別されてきた不可触民などは指定カーストと呼ばれ、先住民の指定部族とともに、優先的に大学に入れたり、公務員になれたりする「留保制度」がある。
州や国の議員になれる特別な枠もある。
Ｑ 今回、暴動を起こした人たちが入りたいのも指定カーストなの？
Ａ いや、違う。それより上位だけど、弱い立場に置かれている集団を「その他後進諸階級」（ＯＢＣ）といって、そこに入れてほしいといっているんだ。
議員以外の優先枠があり、モディ首相もＯＢＣの生まれだ。留保制度を不公平だという人もいるよ。
※インドの身分制度はイギリスが持ち込んだ。
今は、日本の同和、アイヌと同じで利権化している。
１０～２０年は混乱するだろうが、勇気を持って身分制度を全廃した方がいいと思うのだが・・・
インド、抗日戦争記念行事への出欠を保留 日中のバランス考慮？
中国が９月３日に北京で行う「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事について、インド政府当局者は３日、産経新聞の取材に、インドが代表者の出席を中国から要請されていることを明らかにした。
出欠の回答を保留しており、日中両国とのバランスをどう取るかが注目されそうだ。
全方位外交を基本とするインドは、対中国では、領土問題で対立しながらも、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議や上海協力機構（ＳＣＯ）を通じて関係を深めている。
先月、ロシアで行われたＳＣＯ首脳会議では、プーチン露大統領が、中露、中央アジア４カ国の加盟国首脳が抗日記念行事に参加すると表明し、インドのＳＣＯへの正式加盟手続き開始が決まった。
一方、親日家とされるインドのモディ首相は、昨秋の訪日時に、太平洋戦争などをめぐり日本の指導者が責任に問われた東京裁判で被告全員の無罪を訴えたインド人のパール判事の話題に触れ、「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。
自慢できることだ。
判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」とその功績をたたえている。
インドは今年、ベンガル湾で行われる米印海上共同訓練「マラバール」にも、中国の反発を無視して日本の招待を決めた。
インド政府筋は「式典に参加しなかったとしても、日本への配慮を理由にすることはないだろう」と述べた。
※世界はシナの馬鹿げた嘘を認めてはならない。
大日本帝国の恩恵を受けた国も多い、良い影響を受けた国は出席しないで欲しいものである。
注目される上海協力機構でのインドの役割 歴史認識は…
インドのモディ首相が、ロシアと中央アジア諸国歴訪を終えた。
ロシアでは、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議と上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席し、インドのＳＣＯ正式加盟手続き開始が決まった。
来年は、インドがＢＲＩＣＳの議長国だ。
ＳＣＯでは、加盟国に昇格する可能性がある。
今回の両首脳会議では、歴史問題に関して、中露の主導で日本に厳しい声明が発表されており、より大きな役割を果たすことになるインドの対応が注目されそうだ。
中略
インドは全方位外交を基本とし、日本とは友好関係を深める一方、中国とは領土問題で対立している。モディ氏は、今回の一連の訪問で、歴史認識に関する発言は一切差し控えていた。来年、親日国であるインドが加わる可能性があるＳＣＯは、ウズベキスタンが議長国となる。同様の声明内容が継承されるかどうかが大きな焦点となるだろう。
※インドの行動に一抹の不安が残るものの、インドを信じよう。
世界に嘘が蔓延しているのである。
新幹線輸出へ前進 インド高速鉄道、日本の技術「推奨」 共同調査
日印両政府は２０日、インド西部ムンバイからアーメダバードまでを結ぶ高速鉄道計画についての共同事業性調査結果をまとめた。
内容は非公開だが、日本政府の説明によれば、日本の新幹線技術を推奨している。
輸出に向け前進したといえそうだ。
調査結果は、東京－新大阪間よりやや短い５０５．８キロを営業最高速度３２０キロで、最短２時間７分で結ぶとした。
在来線特急の約７時間から大幅に短縮される。
各駅停車の停車駅は１２駅。日本の新幹線で採用されている客車を動力車とする「動力分散方式」や、日本式の信号システムを勧めている。
中略
共同調査では、資金調達方法や事業主体で複数の選択肢を提示している。
インド側が日本の新幹線採用のための予算を確保できるかどうかが最大の課題といえそうだ。
車両メーカーやＪＲ東日本関係者は、電力の安定的な確保やテロ対策の必要性についても指摘しているほか、インドには、土地収用に時間がかかるという問題もある。
共同調査は１３年５月に日印首脳会談で実施が合意され、同年１２月から行われていた。
※上手く進めばいいのだが・・・