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| インド共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| インド共和国ニュース・２０１５/ | １２～７ | ６～１ |
日豪印外務次官協議を初開催
日本とインド、オーストラリア３カ国による初の外務次官級協議が８日、インドのニューデリーで行われた。
この３カ国の枠組みでの外交当局による対話は初めて。
日本からは斎木昭隆外務事務次官が出席し、中国の軍事的台頭を念頭に、インド洋と太平洋での協力が、この地域の平和と安定に極めて重要な役割を果たすとの考えを確認した。
経済分野での連携を深めることでも一致し、次回協議を東京で行うことで合意した。
ヒンズーＶＳイスラムなど宗教対立が激化 国是の「政教分離と他宗教の融和」はどうなるのか？
２０１５・５・３１ 【モディのインド（上）】
ヒンズー至上主義者とされるモディ首相は、ヒンズー教徒が国民の約８割を占めるインドで保守派の強い支持を得る。
一方で、イスラム教徒を狙い撃ちにしたような政策が打ち出されたり、キリスト教徒に対する暴力事件が続発したりするなど、インドが国是とする「政教分離と多宗教の融和」は大きく揺るがされている。
■ ■ ■
「インド人民党（ＢＪＰ）の議員７人がデリーの大統領府に行き、法案成立を願い出たんだ。それで、１９年間棚上げになっていた法案にムカジー大統領が署名してしまった。モディは、われわれイスラム教徒を標的にしたのだ」
インド最大の商業都市ムンバイの街角で肉屋を経営する「ボンベイ郊外牛肉販売業者福祉協会」会長でイスラム教徒のモハンマド・アリ・クレシ氏は、うらめしそうに語った。
中略
インドの右翼団体、世界ヒンズー評議会（ＶＨＰ）のラクシュミナラヤン・チャンドク氏も「牛を殺すことは文化的に許されない。
私たちは法案成立を長い間要求してきた。
インドはモディ氏の下で経済的にも文化的にも世界の強国になるだろう」と歓迎する。
※宗教は対立を生み易いが、日本人の様に互いの違いを認め合い、互いに尊重すれば争いは無くなる。
日本には在日韓国朝鮮と言う敵を抱いているが、在日韓国朝鮮時は己の民族意識だけを大事に守ろうとする中、日本人との間に争いを起こしている。
日本政府がこの争いを助長しており、争いが止むことは無い。
愚かな事である。
44年の国境問題に終止符＝印バングラ首脳会談
インドのモディ首相は6日、バングラデシュの首都ダッカでハシナ首相と会談し、国境線画定協定の発効で正式に合意した。1971年のバングラデシュ独立以降、44年にわたり懸案となっていた国境問題が解決した。
インドとバングラデシュそれぞれの国内には、互いの飛び地が約160カ所存在し、飛び地の住民は教育や医療など基本的な行政サービスを受けられていなかった。
新協定ではそれぞれの飛び地を交換。住民は国籍を変えて残留するか、国籍を維持するために引っ越すかを選択できる。
※住民を考えた最良の処理、互いに文句はあるまい。
日豪印ハイレベル対話実施へ ８日からニューデリーで
外務省は５日、日本とオーストラリア、インド３カ国の外務次官協議を８日にインド・ニューデリーで開くことを発表した。
日豪印が次官級のハイレベル対話を実施するのは初めて。
※日本は先頭に立つなよ、奥ゆかしくあれ。
中国を牽制 米国とインド、防衛協力枠組みに署名 空母建設も
インドを訪問したカーター米国防長官は３日、パリカル国防相と今後１０年間の防衛・戦略的パートナーシップを定めた新たな米印防衛関係の枠組み文書に署名した。
海軍向け移動式太陽光発電と、生物・化学兵器に対する陸軍向け防護服の共同開発を進めることなどでも合意した。
軍事的に台頭する中国を牽（けん）制（せい）する狙いもある。
米国防省筋がロイター通信などに明らかにしたところでは、太陽光発電と防護服の共同開発はそれぞれ、１００万ドル（約１億２４００万円）の事業になる。
このほか、ジェットエンジンと空母の設計と建設での協力について議論を促進させることも確認した。
カーター氏はモディ印首相らとも会談した。モディ政権は「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」政策を掲げ、先進国などから単なる輸入ではなく、先端技術の移転と製品の現地生産を進めることを目指している。
米印の防衛関係の枠組みは、２００５年に署名された文書が今年で期限切れを迎えていた。
※印米防衛強力はシナ包囲網構築、次第に絆が広がっている。
最終目的はアメリカ主導の日米印豪アセアン諸国の防衛協力であろう。
印首相、イスラエル初訪問へ 武器輸入で関係緊密化狙い
インド政府は、モディ首相が同国の首相として初めてイスラエルを訪問すると発表した。
インドはイスラム教徒や左派の反発に配慮して首相訪問を控えてきたが、武器輸入などを通じて深まっている両国関係をさらに緊密にする狙いがあるとみられる。
スワラジ外相が５月３１日の記者会見で明らかにしたところによると、訪問の日程は未定。
スワラジ氏が年内にイスラエルとパレスチナ、ヨルダンを訪れ、首相訪問の地ならしをする。
インドは１９９２年にイスラエルと国交を結び、国防分野での関係を強化。
インドはイスラエルにとり最大の武器輸出先でもある。
イスラエルは、インドと領土問題で敵対するパキスタンに厳しい外交政策を取っていることでも知られる。
※インドはモディ首相に代わって積極的に外交を進めている。
インドの価値を知っての自信の表れだろう。
中国、インドの領土に相次ぎ侵犯…５１年越しの国境紛争また勃発（１）
南中国海（南シナ海）の海上で日本・フィリピン・ベトナムなどと領海紛争を行っている中国が、インドとの領土紛争を再び触発してアジアの別の不安要因をつくっている。
しばらく水面下に沈んでいた両国間の国境問題が再び頭をもたげている模様だ。
中国は７月の１カ月間で５回、両国間の暫定国境線である実効統制線（ＬＡＣ）を越えてインド領域に進軍した。
１２～１３日にはインド東北部のアルナーチャル・プラデーシュ州で、１６～１７日には北部カシミール地域で中国人民解放軍が境界線を越えた。
西蔵軍区捜索部隊は１７日、インド領ラダク西南部地域に入って中国軍監視のために設置しておいたカメラ基地を破壊し装備を奪取していった。
２３日には北部パラホティ平原のインド側地域に入って１時間ほど留まってから戻ったとインドメディアが報道した。
※印シナは首脳会談をしたばかりなのに、シナはインドを挑発するのか？ 人民解放軍の習近平の腐敗撲滅運動への反抗なのか？ 習近平は軍を掌握しているのか？ 疑問がある。
シナは海洋に面する国々と次々に摩擦を起こしているが、どう処理するのだろう？ シナ共産党は大丈夫なのか？
インドのセレブたちの“暴走” 「開門遅い」と警備員をはね、ホームレスをひき殺す…経済格差が一因か
インドで著名人たちの運転による“暴走”ぶりに注目が集まっている。
ひとつは実業家の男による自宅警備員を自家用車ではね死亡させた事件。
もうひとつはインド映画界「ボリウッド」の大物俳優による飲酒ひき逃げ事件だ。
前者の犯行動機は「門扉を開けるのが遅かったから」。
一方、後者は一審で禁錮５年の判決を言い渡されたが、高裁で係争中で、自分は運転していないと主張している。
わがまま、身勝手…。
傍若無人な有名人はどこにでもいる。
瀕死の男性を何度も殴打 ９歳の息子にフェラーリを運転させ、動画を投稿
ホームレスをひき逃げ…ボリウッドの大物スター 総資産１９７兆円の超富裕層 警察を信用できない
※インドはシナとの共通点もある様だ。
印モディ首相「権力者集団は破壊された」 就任１年で中間搾取打破をアピール
インドのモディ首相は２５日、政権発足から２６日で１年になるのを前に、東部ウッタルプラデシュ州で演説した。
ＰＴＩ通信などによると、モディ氏は、「政府の何百もの権力者集団は破壊された」と述べ、縁故主義と中間搾取文化を終わらせたと訴えた。
演説したのは与党、インド人民党（ＢＪＰ）のイデオロギー論者生誕地。モディ氏は、数々の汚職疑惑に揺れた国民会議派前政権がもう１年続いていればインドを「沈没させていた」とし、この国での「略奪」を終わらせたと主張した。
モディ氏は、野党となった国民会議派から、土地収用法の提案をめぐり産業界寄りだと批判されているものの、演説では、農民のため灌漑（かんがい）システム、補助金政策などを導入しようとしていると訴え、「農民を支援するため、できることは何でもやる」と強調した。
※インドはシナの様な国にだけはしないで欲しい。
「インドが中国の『裏庭』で、ソフトパワー外交展開・・・争いを持ち込もうとしている」と英紙報道＝中国メディア
中国メディア・環球時報は２１日、インドのモディ首相がモンゴルと韓国を歴訪したことについて、「中国の『裏庭』でインドがソフトパワー外交を展開している」と英紙フィナンシャル・タイムズが１９日付の記事で評したことを報じた。
記事は、「復活した中国が米国やそのアジアの盟友による包囲を恐れるように、中国の軍事的経済的影響力がインド洋やインド周辺国に急速に及びつつあることに、インド政府が不満を抱いている」と評したうえで、モディ首相が歴代インド首相として初めてモンゴルを訪問、現地で弓矢や琴をたしなみ、競走馬を進呈されたことを伝えた。
そして、インドによる「状況をひっくり返す新しい試み」は、「中国政府がインドの裏庭でやっていることを、インドも中国の裏庭でできるということのアピールである」と解説。
一方で、インドの行動は中国よりも規模が小さく「その弱い軍隊と経済力に一致する」と評した。
また、モディ首相が両国の防衛協力を賞賛するとともに、モンゴルを「戦略的パートナーシップ」と位置づけ、「民主の新たな注目点」と称したことは「インドは米国と一緒、共産党中国とは異なるということを暗示している」と分析した。さらに、ニューデリーの戦略問題専門家が「これは中国の指導者が訪印前にモルディブとスリランカを訪問したことに対する、『返礼』だ。訪中後にモンゴルとともに韓国訪問を選択したことも、その表れ」と語ったことを紹介した。
記事は、モディ首相による外交アクションについて、第１段階を「共通の進行である仏教やヒンズー教の文化を掲げた、南アジア諸国との関係の速やかな修復」、第２段階を「世界や太平洋地域の諸国との接触」と説明。
そして、今回のモンゴル・韓国歴訪によって「世界で人口がもっとも多い両国間の外国的角逐を、中国の『玄関先』にまで持ち込む」という第３段階に入ったとの見解を示した。
※英国らしい意地悪な表現が見られるが、インドは既にイギリスの植民地では無く、内政に干渉せず揶揄もするな！
龍と象の「一帯一路」――中印蜜月、「紅い皇帝」のもう一つの狙い
インドのモディ首相を「紅い皇帝」習近平が西安で迎えたのは、西安が新シルクロード経済圏の起点だからだ。
龍と象の争いを抱える中印両国だが、「紅い皇帝」は中露と中印の蜜月により日米同盟強化に抵抗している。
◆「紅い皇帝」自ら西安まで行った深いわけ
「紅い皇帝」習近平が自ら西安に赴き、訪中したインドのモディ首相を歓待したのは、昨年9月に彼がインドを訪問したとき、モディ首相が自分の故郷であるグジャラートで習近平を歓待したお返しだと言われている。
だが、習近平が生まれたのは北京であって、西安ではない。
習近平が生まれるとき、父親の習仲勲（しゅう・ちゅうくん）は北京に入城したので、北京(当時の呼称は北平、ベイピン)に近づいたとして「近平」という名をつけたのである。
しかし国家主席になる前から「紅い皇帝」になることをイメージしてきた習近平は、自らを「延安の人」として位置づけ、中国建国の父、毛沢東が革命の聖地とした「延安」をあたかも自分の故郷のように位置づけてきた。
たしかに習仲勲は陝西省の生まれであり、また習近平は文化大革命時代に延安に下放されて青春を送った。
正確に言えば、習近平が下放先として自ら延安を選んだのだが、中国では「習近平国家主席の故郷は陝西省」ということになってしまっており、延安も西安も陝西省であることから、「モディ首相の故郷・グジャラート」vs「習近平国家主席の故郷・陝西省（西安）」ということになっている。
しかしそれは表面上の説明であって、実際の目的は「一帯一路」（陸の新シルクロード経済ベルトと21世紀の新シルクロード海路）にインドをしっかり引き込むことにあるのは、いうまでもない。
◆アメリカ発の「価値観同盟」対に対する抵抗
◆チャイナ・マネー100億ドルで「象（=インド）」を買う
◆このたびの「象」は三面相？
中略
これまで龍と象は隣接する領土をめぐって長い争いを抱えてきた。
一帯一路とAIIBは、アメリカ主導のTPPや日米同盟強化などに対抗するため、龍と象の争いには触れずに、新しいアジアへの道を歩ませようとしている。
アクションとリアクションという「せめぎ合い」が新しい世界の秩序を形成するのか。目が離せない。
※遠藤名誉教授の記事は何時も楽しく読まして頂いており感謝している。
文系の中央大学・吉見教授は世界に嘘を垂れ流しているが、遠藤名誉教授や武田教授、長浜浩明氏といい理系の方々の方が史実を確り踏まえており、分析能力も高く志が高いと感じている。
＜AIIB＞インドと韓国が争う副総裁の椅子―米華字メディア
2015年4月23日、米華字メディア・多維網は記事「インドと韓国が争うAIIB副総裁の椅子」を掲載した。
中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）。
創設メンバー57カ国が決定したが、次は副総裁ポストや投票権を争う各国の駆け引きが始まっている。
AIIBの運営ルール作りはこれからの作業で、少しでも自国を有利にしようと各国は躍起になっている。
従来、中国が示していた構想では、アジアの国とアジア外の国を分け、後者の出資比率を25％前後に抑えることになっていた。残る75％をアジアの加盟国が通常の名目GDPと購買力平価換算のGDPの比率で分け合う。
このプランでは出資比率1位は中国、2位がインドとなる。
それだけにインドメディアは副総裁はインドが獲得する可能性が高いと報じている。
一方、韓国も自国の発言権確保のために副総裁の座を狙っている。
韓国メディア・ソウル経済は欧州諸国、インド、ロシアなどライバルは多いが、米国とのパイプの太さという点で韓国にはアドバンテージがあるとして、副総裁の座を狙えると分析している。
※当然、インドだろう。
力の無い韓国は己を知らない。
参加しないアメリカとの関係がアドバンテージとは・・・本当に嘆かわしい愚かな国である。
アジアの成長エンジン、インドが16年ぶりに中国から奪還の見込み―韓国紙
2015年4月19日、中国紙・参考消息（電子版）によると、韓国紙・朝鮮日報は16日、アジアの成長エンジンが今年、経済成長の鈍化がはっきりしてきた中国から、国際通貨基金（IMF）の予測などで大きな成長が見込まれているインドへと、16年ぶりにシフトする可能性が高いと報じた。
IMFは今月発表した今年の経済成長率予測で、インドの成長率見通しを当初の6．3％から 「7．5％」 へと大きく引き上げた。
一方、中国に関しては6．8％のまま据え置きとした。
インドの経済成長率が中国を上回れば1999年以来のこととなる。
当時のインドの成長率は8．8％、中国は7．6％だった。
新興国市場でインドは、米国の量的緩和縮小などの影響を受けて、13年まで南アフリカやブラジルなどと共に「フラジャイル・ファイブ（脆弱な5カ国）」の一つに数えられていた。
しかし、モディ首相の登場による「モディノミクス」と呼ばれる経済政策などによって、インド経済は大きく変化した。
さらに、原油安などの外的要因も加わり、慢性的な経常赤字問題も大幅に改善した。
※韓国はインド進出を狙っているのであろう。
インドの貧困生徒塾から東大合格
インド東部ビハール州パトナで貧しい生徒を対象に名門インド工科大の合格を支援している私塾「スーパー３０」から、東京大の奨学金留学生が選ばれた。
インド紙が１８日までに「（貧困塾の生徒が）世界に羽ばたく」などとして伝えた。
選抜されたのは、男性のアビシェク・グプタさん。
実際に留学すれば、９月から東京大教養学部英語コース（ＰＥＡＫ）に所属する。
「スーパー３０」 は２００３年に始まり、経済的な問題を抱える生徒ら年間３０人に無料の食事や住居、教育を提供し支援。
これまで生徒３６０人中３０８人がインド工科大に合格した実績がある。
一方、優秀な留学生獲得に向けて世界の大学間競争が加速する中、東京大は１３年、「スーパー３０」などインドの教育関係者を日本に招き、留学を呼び掛けていた。
※東大よ、日本にとって貴重な留学生、留学生を赤く染めるなよ。
過激派襲撃で兵士７人死亡 インド中部、毛派犯行か
インド中部チャッティスガル州スクマ地区で１１日、極左過激派とみられる武装集団が、付近を哨戒中の治安部隊を襲撃し、少なくとも隊員ら７人が死亡した。
地元メディアが報じた。
当局によると、１０人以上が負傷。
襲撃したのは、インド共産党毛沢東主義派（毛派）とみられ、治安部隊を待ち伏せて銃撃したという。
同地区では治安部隊と武装勢力の銃撃戦が頻発。
双方に多数の死者を出している。
※インドは内からシナに揺さ振りをかけられているのである。
印支間の厄介な問題を内に抱え拡大しており、反印派は海を目指し南下しているのであろう。
台頭する中国に対抗 インドが空軍力強化 仏３６戦闘機購入へ
インドのモディ首相は１０日、パリでフランスのオランド大統領と会談し、同国のラファール戦闘機３６機を購入したい意向を伝えた。インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは１１日、契約額は約４０億ユーロ（約５１００億円）とみられるとし、インド側が「飛べる状態」での早急な納入を求めたと伝えた。 両国は２０１２年にインドでの現地生産分を含め、同戦闘機１２６機の購入で合意したが、その後の最終契約が難航していた。インドは、台頭する中国や対立するパキスタンをにらみ、３６機を先に購入することで空軍の近代化を進めたい考え。 モディ氏は１０日、「契約の細部については両国政府が交渉する」と述べた。オランド氏は最終契約に向けた条件面を詰めるため早急に国防相をインドに派遣すると述べ、前向きに応じる姿勢を示した。
※インドは、アメリカ製を選択しないところがいい。
日本は独自で自国防衛を自由に考えられるインドが羨ましい限りである。
乱用韓国を直撃 政治に利用される「ネット中傷罰則条項」インド最高裁が下した「違憲判決」の波紋
インドの最高裁が３月２４日、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷などをした者に最高で禁錮３年と罰金の刑事罰を科すことを定めた情報技術法の条項について、言論と表現の自由を侵害するとして違憲判決を下した。
韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）がネット記事で朴槿恵大統領（６３）の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴され、長期にわたり出国禁止を強いられている。
ネット上の表現規制の是非が、国際的な関心を集める中、インド司法の判断は議論に一石を投じることになりそうだ。
「国民の知る権利を侵す」 「いいね！」だけで逮捕 「せいせいした」と印紙
中略
一方、ラビ・シャンカール・プラサド情報通信技術相（６０）は地元テレビに「ただちに法をなくすとはいえない。
議会で可決されたものだ。
厳格なガイドラインを考えたい」としている。
ガンジスのほとりで 夕食会を欠席した判事
インドのモディ首相が催した夕食会への出席をキリスト教徒の最高裁判事が「宗教的理由」で断り、論議を呼んでいる。インドで３日は聖金曜日、５日は復活祭の祝日だ。
今年は谷間の土曜と２日の別の祝日を含め４連休になっていた。
ところが、聖金曜日から復活祭までの３日間、司法関連の会議が開かれることになった。
モディ氏が土曜に関係者を夕食会に招いたところ、キリスト教徒の最高裁判事がモディ氏に宛てた書簡で「聖金曜日はキリストの受難と死を記念するもので、宗教的に大変重要だ」と欠席を伝えてきた。
そもそもこの時期の会議に反対していた判事は会議にも来ず、書簡で「インドの世俗主義の守護者として、国民の祝日となっているすべての宗教に関連する日に同等の重要性と敬意を払ってほしい」とヒンズー至上主義者といわれるモディ氏をチクリと攻撃した。
日・インド防衛相会談 日本製救難飛行艇輸出の早期進展で一致
中谷防衛相は30日、防衛省で、インドのパリカール国防相と会談し、日本製の救難飛行艇のインドへの輸出について、早期の進展を目指すことで一致した。
中谷防衛相は「力ではなくて、法律が支配する海上秩序を確保すべく、防衛協力・交流を質・量ともに、いっそう深化させていくことが大事でございます」と述べた。
会談では、インドが導入を検討している日本製の救難飛行艇「US-2」の輸出に向けて、協議を継続し、早期の進展を図るよう努力していくことで一致した。
今後、輸出が決定すれば、2014年4月に閣議決定された防衛装備移転3原則に基づいて、初めて輸出される完成装備品となる。
インド政府、日印協会顧問の三角佐一郎氏に勲章授与
インド政府は３０日、長年にわたり日本とインドの経済や文化交流に多大な貢献をしたとして、日印協会顧問の三角佐一郎さん（９８）に国家勲章「パドマ・ブシャン」を授与した。
この勲章は「インドのために卓越した働きをした」人々に与えられるもの。
首都ニューデリーで同日行われた授与式典にはムカジー大統領も参加。
日本から訪れた車いす姿の三角さんに勲章が贈られた。
三角さんは戦前から日印協会に勤務し、長く専務理事を務めた。
１９４３年に訪日したインド独立運動家のチャンドラ・ボースとも交流があり、戦後も両国の交流に尽力。
昨年訪日したモディ首相とも面会した。
※素晴らしい！ ようやく日本人にこの様な日が来た、感謝感激である。
受賞者は現役の日本人だが、インド政府の思いは大日本帝国と靖国に眠る英霊達への感謝の意を込めての事であろう。
インド脱線事故、死者３８人に 負傷者１５０人以上
インド北部ウッタルプラデシュ州ラクノー近郊で２０日、長距離急行列車が脱線し大破した事故の死者は３８人となった。ＰＴＩ通信が２１日報じた。
当局によると、１５０人以上が負傷した。
運転士が信号を見過ごして機関車に急ブレーキを掛けたため、客車と共に脱線したとみられる。
住民数千人がレイプ容疑者を惨殺 制御効かぬ“怒り”、収拾つかぬ「レイプ頻発インド」
インド北東部ナガランド州で、女性への強姦容疑で逮捕された男（３５）が、群衆に収容施設から引きずり出され、凄惨（せいさん）な私刑を受けた末に殺害される事件が発生し、インド社会は衝撃を受けている。
多発するレイプ事件に国民の怒りが高まる中、住民が過激に反応した。
いびつな形で不満が噴き出す中、モディ首相は国連の「国際女性の日」の３月８日、女性を保護するためのワンストップ・センターやヘルプラインの創設を決めた。
※モディ首相も大変だな。
ガンジーの銅像の除幕式、ロンドン
英ロンドン（London）の英国会議事堂前にある広場「パーラメント・スクエア（Parliament Square）」で14日、インド独立の父、マハトマ・ガンジー（Mahatma Gandhi）の銅像の除幕式が行われた。
除幕式にはインドのアルン・ジャイトリー（Arun Jaitley）財務相、英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相、ガンジーの孫のゴパルクリシュナ・ガンジー（Gopalkrishna Gandhi）さんらが出席し、ジャイトリー財務相が除幕した。
インドのスター俳優アミターブ・バッチャン（Amitabh Bachchan）氏はガンジーの考え方を引用してスピーチした。
インドの音楽が演奏され、インド国旗が広場のあちこちに掲げられた中、集まった数百人が除幕式のもようを見守った。
銅像は高さ約2.7メートルで、ガンジーが1931年にロンドンを訪れた際の写真を元に著名彫刻家のフィリップ・ジャクソン（Philip Jackson）氏が制作した。
今年はガンジーが南アフリカから英国統治下にあったインドに戻り非暴力による 「独立運動を開始してから100年」 にあたる。
※イギリス植民地時代、多くのインドの人々の命がイギリスにより奪われたのだろう。
シナ、韓国はインドを見習って欲しいものである。
あの根性ではないか・・・
モディ印首相がインド洋３カ国訪問、中国の海洋進出に対抗
インドのモディ首相がセーシェル、モーリシャス、スリランカのインド洋の３島嶼（とうしょ）国を訪問中だ。
中国の軍事的海洋進出をにらみ、海洋の安全保障などで協力を強化する狙いだ。
モディ氏は１２日、モーリシャスの独立記念日の式典に主賓として参加。
インドがモーリシャス沿岸警備隊に供与した警備艇の就役式にも出席し、「インドはモルディブ、スリランカと海洋安全協力を始めている。モーリシャスとセーシェル、そしてインド洋のすべての国 が加わることを望んでいる」と述べ、中国を念頭に結束を訴えた。
１０、１１日にはインドの首相として３４年ぶりにセーシェルを訪問し、警備用航空機１機を追加支援することを表明した。インドの援助で沿岸警戒レーダーの運用も始まった。
※インドの防衛の基本はシナの潜水艦対策と国境のシナの陸軍対策だろう。
中国高速鉄道、「新幹線よりも劣るのは知名度」の声も・・・インドの高速鉄道計画で「新幹線採用の可能性」の報道に、中国ネット民らが関心示す＝中国版ツイッター
インドのシンハ鉄道担当閣外相が２月２８日、同国の高速鉄道建設計画について日本の新幹線を採用する可能性が高いと述べた。
中国で１日ごろから同話題が紹介されると、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で書き込みが始まった。
中国の高速鉄道技術の方が優秀だとの主張に対しては、「その自信、どこから来た？ 日本が新幹線の開発を進めていたころ、（中国）大陸ではそれが何であるかも知らなかったのだよ」との反論も寄せられた。
日本政府は２月２８日、インドの首都ニューデリーで新幹線の魅力を紹介するセミナーを開催した。
出席したシンハ鉄道担当閣外相は、インドが新幹線を採用する可能性の有無について「もちろんある。
モディ首相はとても関心を持っている」、「日本の技術と能力は実証されたもので、共に仕事をすることを望む」などと述べた。
政権交代「スリランカ」を手繰り寄せる「インド」、じっと注視する「中国」 複雑化する南アジアパワーバランス
スリランカのマイトリパラ・シリセナ大統領（６３）がインドを初訪問し、両国関係の再構築に乗り出した。
１月の大統領選で、中国への依存を深めたマヒンダ・ラジャパクサ前大統領（６９）を破ったシリセナ氏は、大統領就任後初の外遊先にインドを選んだ。
３月には中国を訪問する予定で、アジア主要国とのバランス外交を進める意思を鮮明にしている。
新大統領の初外遊先 ４カ国とのバランス外交 両国を注視する中国
インド国民軍創設の背景に日本の第五列組織「ＫＡＭＥ」
世界有数のインテリジェンス 戦わずに兵投降
中略
パレンバン攻略
前年３月、杉山元・陸軍参謀総長から、パレンバン攻略計画策定のための情報収集を命じられた陸軍中野学校幹事（教頭）、上田昌雄大佐は、家族に「暫（しば）らく蘭印（オランダ領インドシナ＝現在のインドネシア）へ行く」と言い、偽名で数カ月出張した。
すでに新聞記者などの身分で潜入していた２人の中野学校の教え子と現地調査し、帰国後、参謀総長に「地上戦で時間を費やせば石油施設を破壊されるおそれがある。
無傷で奪取するには落下傘部隊による急襲を最善策とする」と意見具申した。
これが採用され、空挺（くうてい）部隊が編成され、同年１０月から極秘訓練が行われた。つづく
■外務省主任分析官、作家 佐藤優氏「現地人の目的と国益一致」
中略
■元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、英国人記者 ヘンリー・Ｓ・ストークス氏「独立の手助け行った日本」
「『第五列』活動が成功したのは、日本軍の侵攻が、植民地となったアジア諸国を欧米の帝国主義から解放し、独立に導くものだったからだ。
日本軍はアジアを占領するために暴走したのではない。
日本は植民地となった人々に教育や軍事訓練を行い、独立の手助けを行った。
日本軍の支援を受け、インド国民軍の司令官となったチャンドラ・ボースは『日本がアジアの希望の星だ』と語り、日本に感謝した。
マレーシアやシンガポールも同じだ。
アジアを白人支配から解放する目的があったからこそインテリジェンスが成功し、英国軍はなすすべもなく降伏したといえる」
※大日本帝国が初めてで最後だがインドとタッグを組み連合軍（イギリス）と戦った唯一の作戦である。
日本の新幹線採用「可能性高い」 インド閣外相
インドのシンハ鉄道担当閣外相は２８日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの質問に「もちろんだ。
モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。
ニューデリーで行われた日本政府主催のセミナーでの演説後、産経新聞の取材に答えた。
日印は、ムンバイとアーメダバードを結ぶ路線について、合同事業化調査を行っている。
北川イッセイ国土交通副大臣は記者会見で、今年７月の調査終了後、両国が協議会の立ち上げを検討することでシンハ氏と合意したと明らかにした。
モディ首相スーツ落札８０００万円也 米大統領会談で着用、縦じまに自身の名前
インドのモディ首相が、１月にオバマ米大統領と会談した際に着用したスーツを出品した競売が２０日締め切られ、ダイヤモンド取引企業が約４３００万ルピー（約８２００万円）で落札した。
ＰＴＩ通信が報じた。
落札金はモディ氏の政権公約であるガンジス川浄化計画の資金に充てられる。
立て襟のスーツに入っている縦じまの線が、モディ氏の姓名を書いた文字の羅列になっているのが特徴。
スーツの値段は１００万ルピー程度とされ、モディ氏はこの服で、インドを訪問したオバマ氏との共同記者会見などに臨んだ。
入札はモディ氏の地元で、宝飾産業が盛んなグジャラート州スラトで実施。
富裕層が次々と応札し、落札額がつり上がった。
※この服は、インドに残されたことに意義があり、歴史に残るインドの宝物になる事だろう。
中国との「係争地」と首都結ぶ初の直行列車運転 インド
インド北東部のアルナチャルプラデシュ州と首都ニューデリーを結ぶ初の直行列車が州創立記念日の２０日、州都イタナガル近郊の駅を出発した。
同州はインドが実効支配しているものの、中国も領有権を主張している。
インドとしては実効支配を誇示し、中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
モディ首相は、イタナガルで行われた記念日の式典に出席し、 「貧弱な連結性が北東部の開発の遅れの最大の原因だ。この事業が連結性の向上に貢献するだろう」と述べて、北東部の開発に力を入れる考えを強調した。
列車は急行で、約３８時間半かけて２１００キロ余りを走り、週１回往復する。
アルナチャルプラデシュ州は大半の地域が山間部で、飛行機の定期便は就航していない。
今回、州内の線路が整備され、直行列車の運行が可能になった。
隣接のアッサム州グワハティとの間を結ぶ列車も運行する。
インド政府は、アルナチャルプラデシュ州内に新たな道路や監視施設を建設することも決めている。
※インドは懐が深い様だ、工作員の流入に注意して頂きたい。
モディ印首相のダークスーツ ２千万円で応札 オバマ氏との会談で着用
インドのモディ首相が、１月にオバマ米大統領と会談した際に着用したスーツを競売に掛け、ダイヤモンド取引業者の男性から１４１０万ルピー（約２６８０万円）の応札があった。
ＰＴＩ通信が１９日、報じた。競売最終日の２０日に落札額が決まる。
ダークスーツに入っている縦じまの線が、モディ氏の名前を書いた文字の羅列になっているのが特徴。
モディ氏はこの服で、インドを訪問したオバマ氏との共同記者会見などに臨んだ。
その後、地元メディアがスーツの値段を約１００万ルピーと報道。野党が「庶民感覚とずれている」と批判したためオークションに出したとの指摘もある。
落札金はガンジス川浄化計画の資金に充てられるという。
入札はモディ氏の地元グジャラート州で行われ、初日の１８日には１２１０万ルピーの応札があった。
※さすがモディ首相、インドを変える時の人、インド国民の期待度の大きさが窺える出来事である。
現役の著名人の中にモディ首相のスーツに対抗出来る人物はいるのかな？
中国「習近平」を抱擁しなかったインド・モディ首相の〝心象風景〟
インドのモディ首相が抱擁した外国指導者が３人になった。
１月２５日にインドを訪問したオバマ米大統領を空港まで出迎え、オバマ氏が飛行機からタラップで降りてきたところを抱擁した。
この後の共同記者会見が終わった際にも、メディアのカメラの前で抱擁するパフォーマンスを見せた。
昨年５月に首相に就任したモディ氏が抱擁した外国首脳は、公開された情報に基づくかぎり、これで３人となった。
１人目は安倍晋三首相だ。モディ氏が昨年８月末に訪日した際、出迎えた安倍氏と抱き合った。
２番目はオーストラリアのアボット首相。昨年１１月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため豪州を訪問した際に抱擁した。
つまり、モディ氏が抱擁したのは日、豪、米３カ国の首脳であり、中国の軍事的台頭を警戒する米国の同盟国との関係を重視する傾向が顕著になっている。
※記事だけからは計り知れない光景が写真にあると知った。
それはそうとＮＨＫはインド政府から好ましからざる報道機関と認定されたが、未だに特派員を出せていないのか？
インドが日本政府に「そうりゅう」型潜水艦の共同生産を要請＝「なぜ日本？」「日本は断るだろ」「武器輸出だけどいいの？」―中国ネット
2015年1月31日、インドが次期主力潜水艦の共同生産を日本政府に要請したとする海外メディアの記事を、中国各紙が紹介した。
29日付の英誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー（電子版）によると、インド政府はこのほど日本政府に対し、インド海軍の潜水艦隊増強計画「プロジェクト75インディア」への参加を要請。
そうりゅう型潜水艦（4200トン）をインドで共同生産するよう提案した。
インド政府はこれより前に、日本政府と16億5000万ドルで新明和工業製の救難飛行艇・US－2飛行艇12機の購入に関する話し合いを行っているという。
※何時も思うのだが、こう言うニュースが何故、日本メディア発にならないのだろうか？ 不思議でならない。
もしかすると嘘なのか？
インドは決して日本を裏切らないだろうし、共同生産しても心配する事は無い。
日印、「燃える氷」来月掘削 インド洋調査を日本企業受託
「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートで、日本とインドが開発協力に動き出す。
インド洋でインド政府が進める資源量調査を、日本の海洋開発大手「日本海洋掘削」（本社・東京）が受託。
日本政府の探査船「ちきゅう」を使い、３月から掘削を始める。採取物は日本の研究機関が分析する。
日本が先行しているメタンハイドレート開発をてこに、日印エネルギー協力を産官学で加速させる。
人口増加や工業化を背景にエネルギー需要が急拡大しているインドでは、資源確保が課題となっている。
日印のエネルギー協力は経済産業省が中心となり、２０１３年には共同声明にも署名。
今回のメタンハイドレート開発は、この日印協力が結実した形だ。
※インドが乗り出せばアメリカのオイルメジャーも口を挟め無いだろう。
チャンドラ・ボース118歳
21日、インド東部コルカタで、独立運動家チャンドラ・ボースの銅像を清掃する男性。
かつて、英国からの独立を目指して日本軍と一緒に戦った祖国の英雄は、23日に生誕118年を迎える。
※このニュース、時事通信が報じた意図が分からない。
現代重工業、インドの潜水艦事業に進出
現代重工業がインド海軍の潜水艦戦力増加事業に進出する。
現代重工業関係者は１９日、インドの造船会社ＨＳＬと潜水艦建造に向けた覚書を締結したと明らかにした。
ＨＳＬはインド海軍が発注した６隻の潜水艦受注事業に参加するため現代重工業に支援を要請した。
現代重工業関係者は、「ＨＳＬはインド最大の造船会社なので受注の可能性が大きい」と話した。
計画通りであれば戦略物資である潜水艦建造はＨＳＬの現地造船所で担当し、現代重工業は潜水艦建造に必要な人材を派遣して技術を指導する方式で協力する見通しだ。
インド政府はこの事業に６０００億ルピー（約１兆１４５８億円）を投資する。
このほかにも現在インド政府は潜水艦戦力増強に向けた４０年間にわたる中長期計画を立て推進中だ。
※インドが韓国と関わるのか？ インドは韓国がどんな国か知らないのか？ きっと後悔する事になるだろう。
インド「22歳女子学生監禁レイプ」日本人狙いの犯行手口とは
昨年末、仏教文化を学ぶためにインドを訪れていた22歳の日本人女子学生が、自称“観光ガイド”の男6人に拉致されて1か月近く連れ回され、うち2週間にわたって監禁・レイプされる事件が起きた。
日本では大きな衝撃が広がったが、捜査が進むにつれ新事実が次々と明らかになってきた。
「女性を監禁していたブッダガヤ近郊のパロ村のジャベード・カーン容疑者は近所の住民に“最近、若い日本人の女とセックスしている”と自慢げに話していた」（インド現地記者）
現地旅行代理店関係者はこう語る。
「犯人グループのうち3人が流暢に日本語を話し、その中でも2人は日本人の妻を持っていた。
だから、彼らは読み書きを含め、日本語が堪能。
日本人妻との間に2人の子供を持つ主犯格のシャヒード・イクバル容疑者は現地では“日本人のシャヒード”というニックネームで呼ばれているほど、“日本女性専門”として知られていた」
※インドもまだまだ未開だな！ それを承知でインドを旅する日本人女性にも原因があるのだろう。
訪印の岸田外相、中国との係争地は「インドの領土」 日本の投資計画で言及
インドの通信社ＩＡＮＳの１８日付の報道によると、訪印した日本の岸田文雄外相は１７日、現地で演説を行った後に質問を受け、インドと中国が領有権を争い、インドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州について、「インドの領土だ」と述べた上で、「中国との係争地であると承知している」と語った。
中国・環球時報が１９日伝えた。
報道によると、岸田外相は講演で日本がインド北東部に大規模な投資を行うと宣言したが、アルナチャルプラデシュ州についてはその対象外だと述べた。
岸田外相は演説でまた、「南アジアと東南アジアを巨大な経済圏として結合していくことが重要」だと述べ、域内のエネルギー・道路網の整備を日本政府が積極的に支援していく考えも示した。
印メディア「デカンクロニクル」の報道によると、岸田外相は今回、インドとの戦略対話に出席するために訪印。
インド側は北東部で中国が存在感を強めていることから、日本による同地域への投資計画を受け入れたという。
※シナの周辺国は敵国だらけ！ シナの夢が間違っている事に気付か無いのだろうか？ シナは、己の領土さえ上手く管理出来ず、周辺地域への覇権を狙う愚かな国である。
ガンジスのほとりで 親日感情に乾杯
インドでは、選挙投票日前の２日程度、冷却期間として選挙運動が禁止されるケースが多い。
最近、大統領選の取材で訪れた隣国のスリランカもそうだった。
これもよくあることだが、投票当日は「ドライ・デー」となり、飲食店では酒が出なくなる。
投票翌日も禁酒日に指定され、大いに悩ましかった。
ところが、投票日に閉店間際の飲食店に入ったら、「日本人は友達だ」といって、店員がビールを勧めてくれた。
客は私１人。
「もう店は終わりだから構わない」と話し、「日本人は好きだ。大丈夫だよ」とほほえんでいる。
店側も商売かもしれないが、ビール１本のもうけなど、知れている。
店員のいう通り、本当に親日感情からサービスしようとしてくれたのかもしれない。
大統領選では、バランス外交を唱えるシリセナ氏が当選し、中国べったりの現職、ラジャパクサ氏が敗れた。
「汚職国家と汚職大統領の友人関係の終わり」とは現地の運転手の弁だ。
日本人とて、いろんな問題を抱えているから、手放しにほめられてもこそばゆい。
実際、ビールを飲んだかどうかはご想像にお任せするが、どの国民が行儀が悪いか、現地の人はよく見ているはずだ。陰口をたたかれないよう、気をつけなければと改めて思った。
インド西部で日本センター設立 三菱商事などが資金援助
インド西部グジャラート州アーメダバードで、地元民間団体が日系企業の支援を受けて「日本情報研究センター」をつくり、１０日に設立式典が行われた。同州には日系企業の進出が相次いでおり、地元の市民に日本の情報を発信し、日本文化への理解を深める狙い。
日本語教育も実施し、住民の進出企業での雇用にもつなげたい考えだ。
設立を主導したのはグジャラート印日友好協会で、三菱商事などが資金支援をした。
日本文化に興味を持ってもらおうと、書籍や雑誌、映像ソフトをそろえた図書コーナーも併設する。
友好協会のムケシュ・パテル代表は「日本の文化とビジネスの情報をワンストップで発信する」と話した。
グジャラート州はインドのモディ首相がかつて州政府トップの州首相を務めていた。
企業誘致を熱心に進めており、スズキやホンダなどが工場建設を決定、系列の部品メーカーの進出も続いている。
｢成功するはずがない｣インドマックの快進撃
牛肉ゼロ､ベジタリアンメニューで大人気
インドは、マクドナルドが牛肉製品を販売していない世界で唯一の国だ。
インドの全人口の約30％は純ベジタリアンで、残りの約70％の人は肉は食べるものの、牛肉と豚肉を食べない。
世界最大のハンバーガーチェーンであるマクドナルドは、「ローカライゼーション（地域化）」を旗印に、インド亜大陸ではほかの市場とは異なる戦略を特別に実施している。
マクドナルドのインド向けバージョンのメニューを見ると、牛肉だけでなく豚肉も一切ない。
非ベジタリアン向けメニューは、鶏肉、魚、羊肉を使った製品に限られている。
1号店の設立は1996年 高級レストランのイメージ
※こう言う見出しは無いだろう。
イスラム教徒に「ヘイトスピーチ」した女性閣僚“炎上” 露わになったヒンズー至上主義政権のアキレス腱
インドのモディ政権の女性閣僚が、ヘイトスピーチをしたとして非難を浴びる事件が起きた。
この閣僚は与党、インド人民党（ＢＪＰ）所属のサドビ・ニランジャン・ジョティ食品加工業担当相（閣外相）。
昨年１２月２日にニューデリーで行った地方議会選のための演説で、「（ヒンズー教の神）ラーマ神の子供の政府か、庶子の政府か」を選ぶときだと聴衆に訴え、少数派イスラム教徒などの候補者を批判した。
これには野党、国民会議派などが猛反発し、ジョティ氏に辞任を要求した。
ジョティ氏は議会での閣僚としての初答弁で、謝罪する羽目になった。
※過去、この様なニュースは自国内の一部だけに知れるだけで済んだが、今はネット社会、世界に拡散する。
日本は、韓国と在日朝鮮人、韓国人の日本へ向けたヘイトスピーチ、ヘイトクライムがあるが、日本側はこれらに適切な表現で対抗する必要があり、細心の注意も必要である。
インド企業が「中国製の太陽電池パネルはゴミ」、インドで中国製品のネガティブキャンペーン―中国紙
５日付の中国紙・環球時報は、インド企業が「中国製の太陽光発電製品はゴミ」と揶揄するなど、インドで中国製品のネガティブキャンペーンが展開されていると報じた。
記事によると、インドの経済紙は３日、中国製の太陽光発電製品を貶める記事を掲載。
中国製の太陽電池パネルはインド製の半分以下の値段で販売されており、ウッタル・プラデーシュ州やビハール州、ハリヤーナー州など電力に乏しい地域の村民にとっては「お買い得品」となっているが、３億人に上るインドの電力に乏しい村民らの生活を中国製品が救うことはできないばかりか、かえって市場全体を破壊していると報じた。
※シナのソーラーパネルは信頼性に乏しいのが事実、真実を報じているのだろう。
ドコモ、インド撤退交渉で仲裁申し立て 国際裁判所に
ＮＴＴドコモは５日、インドにおける携帯電話事業からの撤退に関連し、英ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたと発表した。
同社は2014年４月に、不振が続くインド事業からの撤退を決定。
合弁会社の株式売却に向けて提携先の現地財閥大手、タタ・グループと調整を進めてきた。
当事者間の交渉が不調に終わったため裁判所に仲裁を委ねる。
ドコモは09年にタタ・グループの携帯会社、タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に約2600億円を出資し、出資比率約26％の株主として経営に参画した。
ドコモが事業から撤退する際は同社の保有する株式の譲渡先をタタ・グループが仲介する協定を結んでおり、仲裁を通じてこの履行を求める。
ドコモは00年前後に米携帯大手のＡＴ＆Ｔワイヤレスなどに出資したが、インターネットバブルの崩壊などにより海外戦略は頓挫した。
海外戦略の再始動となるインド進出は、事業から撤退する際の手続きをあらかじめ決めるなどリスク回避を重視した。
それでも円滑な撤退を実現できず、先行きの不透明感が高まっている。
※日本企業はインドにこれから進出する状況にあるのだが、ドコモは何故、失敗したのだろうか？
インドで日本人女性を監禁、暴行加えた疑いなどで男5人逮捕
インドの警察は、日本人女性を監禁して、性的暴行を加えた疑いなどで、インド人の男5人を逮捕した。
現地の警察によると、男らは2014年11月下旬、インド東部のコルカタで、ガイドを装って20代の女性に日本語で近づき、その後、およそ3週間にわたって監禁して暴行したほか、現金およそ15万円を奪った疑いが持たれている。
逮捕された5人のうち、少なくとも1人は、日本語を流ちょうに話すという。
事件は12月下旬、逃げた女性が、被害を届け出たことで発覚した。
インド政府は2013年、性犯罪を厳罰化したが、性的暴行事件は後を絶たず、外国人旅行者が被害に遭うケースも多く、社会問題になっている。
※ＴＢＳがインドの日本人女性監禁、婦女暴行事件を報じたが、意図は？ 日本国内で起きる多くのシナ人と韓国人犯罪を何故報じないのか？
インド、計画委員会を廃止
インド政府は１日、６５年にわたり経済政策の司令塔役を担ってきた「計画委員会」を廃止すると発表した。
社会主義的経済体制の象徴である中央主導型の組織を廃止し、今後は地方や市場の実情に合わせた市場経済重視の政策運営に改める。
計画委員会は社会主義経済を志向していたネール初代首相の下、ソ連の経済運営方式に倣って１９５０年に設立された。
議長は首相が兼任し、これまで５カ年計画を策定して州政府への連邦予算の配分にも強力な影響力を持っていた。
インド政府は計画委員会に代わり、新組織を設立。
新組織は権限を弱め、シンクタンクのような組織になるという。
政府は新組織が「中央省庁間や中央と州政府の協調をより強化し、政策実行の遅れをなくす」と説明している。
インドのモディ首相は昨年８月に計画委員会の廃止案を演説で公表。
長く州政府の首相を務めており、地方の実情にそぐわない中央からの政策の押しつけに強い反発を持っていたと言われている。
※民主主義に移行過程なのだろうが、階級制度も廃止すればいいのに・・・
カシミールで銃撃戦 印パ兵士、５人死亡
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側国境地帯で３１日、同国の国境警備隊の兵士１人がパキスタン部隊に銃撃され死亡した。
インド側も報復、パキスタン兵４人が死亡した。
インドの地元テレビが報じた。
ＰＴＩ通信によると、２０１４年にパキスタンによるインドに対する停戦合意違反の砲撃や銃撃は５５０回以上あったという。