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| シナ経済ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
【ビジネス解読】汚染大国・中国が環境保護ファンドを設立 習近平政権のホンネは…
２０１４年から「公害との戦い」政策を打ち出しながら、本気度が問われていた中国の習近平政権。
ここにきて、年末に向け業務開始を予定しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に環境保護ファンド設立を表明したり、当局が環境汚染の実態を指摘するなど、本腰を入れたかのようだ。
その主張をつぶさに分析してみると、経済政策の失敗を隠したいという習政権の本音が透けてみえる。
■「環境保護」に変心 ■「美麗中国」の空々しさ
中略
習政権の狙いは、経済成長がペースダウンした責任追及を逃れることにありそうだ。
だからこそ、中国環境保護部が９月にまとめた報告書では、「環境保護が確かに経済に悪影響を及ぼしている」と認めつつ、「影響は短期的かつ小範囲」と釈明。
中国網日本語版は同月１３日、同部計画院幹部の「環境保護の投資拡大により汚染による環境の損失を回避し、現地の環境保護産業の高度発展を牽引できる」というコメントを紹介した。
だが、地方政府は中央政府の打ち出した経済成長の目標達成のために四苦八苦しているのが現状だ。
成長を鈍化させかねない環境保護策の実施は足かせとなっている。
１２年の中国共産党全国人民代表会議で、習政権が掲げたスローガン「美麗中国（中国をきれいにしましょう）」の言葉が空々しく聞こえる。
※シナ共産党政府は経済成長をしてい無いと分かっているのである。
中国バブル崩壊はマジでヤバい
中国株暴落が習近平政権を大きく揺さぶっている。
中国の株式市場では、当局のなりふり構わぬ底支え策を尻目に投資家が売りを浴びせ、一時８％以上値を下げるなど時価総額４００兆円超が吹き飛んだ。
日本市場への影響はさらに広がるのか。
中国バブル崩壊はマジでヤバい！
官製“高景気”のメンツ もう、どうしようもない ゼロサムではないバブル崩壊 警戒すべき５つの理由
バブル崩壊 次もバブルの限界 急降下する中国経済 「暴騰」「崩壊」は禁止
Ｑ ： 今回の中国株暴落は、四半世紀前にバブル崩壊を経験した日本と似ていると思いますか？
２０１５・１１・２８現在 似ている ９８４ 似ていない ４，４３２ まだ分からない ８８０
※少し前だが黒田日銀総裁が「懸念には及ばず」、１１月２７日三井物産社長が「新たなビジネスチャンスが生じつつある」などシナ経済楽観論を口にしているが、何だか嘘臭いのだが、私が感じるだけだろうか？
エーザイ、中国ジェネリック医薬品会社を買収
エーザイ <4523> は27日、中国の後発医薬品（ジェネリック）会社「遼寧天医生物製薬」（遼寧省本渓市）を買収すると発表した。約96億円を投じ、2016年3月までに全株式を取得する。
買収により海外で初めてジェネリック医薬品に参入し、中国市場で展開を図る。
※エーザイはシナ人（漢人）を信用するのか？ 決して日本に輸入するなよ！
中国の工業部門企業利益、10月は前年比4.6％減＝国家統計局
中国国家統計局が２７日発表した１０月の工業部門企業利益は前年同月比４．６％減少した。
１─１０月は前年同期比２．０％のマイナスだった。
国家統計局によると、１０月は投資収益の減少や為替相場の企業利益への影響がこれまでの月に比べて弱まった。
ＡＣＬ王者・広州恒大の傲慢ぶり「盗っ人猛々しい」 中国国営メディアも苦言
サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）で２年ぶりに優勝した中国スーパーリーグの広州恒大に、称賛よりも批判が浴びせられている。
決勝戦でユニホームの胸のロゴを、スポンサー企業のものから親会社の関連企業に変更。
一方的に契約違反したばかりか、その後の対応のあまりの傲慢ぶりに、国営メディアまでが苦言を呈する事態となっている。
中略
もっとも、今回の騒動について、中国の法律専門家は「違約条項は違約を防止し、罰則を定めるもので、違約を許すものではない」と広州恒大側の非を指摘している。
新華社の意見は、いわば中国共産党や中国政府の意見。
広州恒大の傲慢さが目に余るということだ。
広州恒大は「世界のトップを目指す」と標（ひょう）榜（ぼう）している。
しかし、契約順守という基本さえ欠如しているクラブに、その資格はない。
今回の騒動は、広州恒大のみならず、中国サッカーのイメージさえ傷つけた。
「寒い冬がやってくる。広州恒大は目を覚ますべきだ」－。
新華網の苦言は届くだろうか。
※これがシナ人、条約、契約、約束を守らない。
ＦＴＡやＴＰＰどころでは無い。
日本は今迄、何回騙されて来たのやら・・・シナ人（漢人）との約束事は無きに等しいと心得よ！ オバマもようやく気付き始めたのだが、学習しない一部の反日日本人も馬鹿である。
中国が相次ぐ原発輸出 低コストで攻勢、運用実績乏しく
中国が原子力発電所の設備輸出を加速させている。
中国国営新華社通信によると、国有原子力大手の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）は２６日までに、アルゼンチン政府と中国製原子炉「華竜１号」の輸出契約を結んだ。
習近平国家主席が１０月に訪英した際、英国政府が導入を決めた原子炉と同型。
さらにパキスタン、ケニア、ルーマニアとの間でも、建設資金の一部負担を持ちかけて輸出交渉を進めている。
中略
習指導部が打ち出した「新シルクロード（一帯一路）構想」の範囲で見込まれる原発建設計画は２０３０年までに約６０カ国で２００基以上とされる。
国内では全土で１０カ所で２６基の原子炉が稼働中。
さらに約２５基が建設中だが、運用実績や事故対応の経験が乏しく、人員も不足気味なのが実情だ。
習外交“敗北” ＲＣＥＰ交渉の年内妥結を断念 ＴＰＰ参加表明国が相次ぐ
中国が経済外交で手痛い敗北を喫した。
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ、アールセップ）を推進してきたが、年内妥結を断念。
新たな目標とした２０１６年の妥結も危ぶまれている。
日米主導で大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する国が相次いでおり、習近平政権の戦略は行き詰まっている。
中国は一連の国際会議で、安全保障で火ダルマになった。
南シナ海の軍事拠点化について、東アジア首脳会議で安倍晋三首相が「大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが継続している状況を深刻に懸念する」と指摘。
オバマ米大統領も中国を厳しく批判し、多数の首脳も同調した。
中略
ＴＰＰを土台にＲＣＥＰの妥結と、その後のより大規模なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向けて進むという日米の思惑通りの展開になってきた。
こうしたなか、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は１０月下旬、米ワシントンでの講演で「中国はＴＰＰ参加に関心を持っている」と発言している。
中国はＴＰＰの軍門に下るしかないのか。
※ＴＰＰの軍門に下る前に、シナに多くの問題を抱えており、ハードルが高く参加出来るはずが無かろう。
こう言う状況下、三井物産の社長はシナの経済問題に言及、懸念には及ばないと、日本のメディアを批判した。
安永三井物産社長：中国経済減速に過剰反応不要
三井物産 <8031> の安永竜夫社長は26日、北京大学で講演し、中国の景気減速について「一部メディアのように過剰に反応する必要は全くなく、過度に不安をあおり立てるべきでない」との見解を示した。
消費主導型経済への転換が新たなビジネスチャンスになりつつあると強調した。
※商売人はシナと商売をすればいいが、日本人社員の命を保証出来るのか？ いざとなって日本政府を頼るなよ！ 無責任な発言はシナの依頼だろう。
弱みを握られているのだろうよ、社長の写真を見ると見るからに金満家、助べえそう、三井物産のイメージが一変した。
汚染大国・中国が「公害との戦い」打ち出し環境保護ファンドを設立 習近平政権のホンネは…
２０１４年から「公害との戦い」政策を打ち出しながら、本気度が問われていた中国の習近平政権。
ここにきて、年末に向け業務開始を予定しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に環境保護ファンド設立を表明したり、当局が環境汚染の実態を指摘するなど、本腰を入れたかのようだ。
その主張をつぶさに分析してみると、経済政策の失敗を隠したいという習政権の本音が透けてみえる。
「環境保護」に変心 「美麗中国」の空々しさ
中略
習政権の狙いは、経済成長がペースダウンした責任追及を逃れることにありそうだ。
だからこそ、中国環境保護部が９月にまとめた報告書では、「環境保護が確かに経済に悪影響を及ぼしている」と認めつつ、「影響は短期的かつ小範囲」と釈明。
中国網日本語版は同月１３日、同部計画院幹部の「環境保護の投資拡大により汚染による環境の損失を回避し、現地の環境保護産業の高度発展を牽引できる」というコメントを紹介した。
だが、地方政府は中央政府の打ち出した経済成長の目標達成のために四苦八苦しているのが現状だ。成長を鈍化させかねない環境保護策の実施は足かせとなっている。
１２年の中国共産党全国人民代表会議で、習政権が掲げたスローガン「美麗中国（中国をきれいにしましょう）」の言葉が空々しく聞こえる。
※環境保護ファンドは、新たな利権であり、利得者を生むのである。
日本はシナに同調しようなど努々考えてはならない。
【真・人民日報】すさまじく上下動する中国株 背景に「妖怪株」の存在 富坂聰氏
中国の株式市場がゆっくりとだが、回復の基調を取り戻しつつあるようだ。
１０月３０日の市場が閉まった後には、６月の株価急落を受けてストップしていた新規株式公開（ＩＰＯ）を再開することを発表。
正常化に向けての一歩を踏み出したのだが、当然のこと、週明けの市場には混乱も予測された。
しかし、フタを開けてみれば大きな問題が起きることはなく、それどころか上海総合指数は、逆に１週間で６・１％の上昇となり、約２カ月半ぶりに安定目標の３５００ポイントを回復したのだった。
中略
日本のバブル前とは違い、中国株式市場は中国経済の好調とは裏腹に、ずっと株価の低迷が続いていた。
それが、外国からの投資に門戸を開いたり信用取引の枠を拡大するなどの改革のなかで、突如として急騰し、急落したということなのだ。
不動産市場の低迷と炭鉱業の落ち込みを受けて地下マネーが流入したという要素もあるだろう。
背景にあるのは、中国がいよいよ金融の世界にも“外の風”を入れなければならなくなっているということだ。
過保護にしてきた中国の金融を外にさらすとなれば混乱は不可避だ。
それは今後もしばらく変わらない傾向だろう。
中国経済、11月に一段と悪化－民間指標でいち早く景気を読む
中国の景気動向を測る一部の民間指標は、相次ぐ金融・財政政策を通じた刺激策にもかかわらず国内経済が引き続き減速していることを示唆している。
ＭＮＩの景況感指数
中国民生銀行と華夏新供給経済学研究院が共同でまとめたリポートによれば、11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は42.4と、10月の43.3から低下。
11月の非製造業ＰＭＩも42.9と、前月の44.2から下がった。
この民新ＰＭＩは50を下回れば、環境悪化を示す。
※シナノ指数は世界に転がっているが、しかし、世界で誰も真実の数値を知らない。
人民元のＳＤＲ採用、象徴にすぎない－アバディーンとインべステック
国際通貨基金（ＩＭＦ）が特別引き出し権（ＳＤＲ）の基準通貨として中国人民元を来週採用することを決めても、それは抜本的な変化というよりは象徴的なものにすぎないとアバディーン・アセット・マネジメントとインべステック・アセット・マネジメントは考えている。
両社とも30日のＩＭＦ理事会でＳＤＲへの元組み入れが承認されても、対中投資が急増するとは見込んでいない。
インべステックのシンガポール在勤ファンドマネジャー、ウィルフレッド・ウィー氏は「人民元の組み入れをもって、われわれが投資を加速させることはない。
利回りや為替相場を動かすのはファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）だと考えており、われわれに投資を促す理由もやはりそこに戻る」と語った。
アバディーンのシンガポール在勤シニア投資マネジャー、ケネス・アキントゥ氏は「投資という点では、人民元のＳＤＲ組み入れは必ずしも重要なイベントではないと考えている。
ポートフォリオに中国資産があろうとなかろうと、注目しなければならないことが数多く存在する」と指摘。
元がＳＤＲに占める比率は「かなり低く」なる見通しであり、従って中国資産への資本流入は大きくならないとの見方を示した。
両社の運用資産の合計額は約6000億ドル（約73兆円）。
インべステックが1120億ドル、アバディーンは4830億ドル相当をそれぞれ管理運用している。
※白人はシナ人を知らない。
シナはやり放題、やるだけやり、どうしようもなくなれば、開き直り、世界に銭を出せと脅しに掛かるだろう。
世界は大きな損害と迷惑を蒙るのである。
中国、今後5年間に1兆ドル超の対外投資へ＝李首相
中国の李克強首相は、今後５年間に１兆ドルを超す対外投資を行い、コモディティ（商品）を１０兆ドル以上輸入するとの見込みを示した。
政府系メディアのチャイナ・デーリーが伝えた。
それによると、李首相は２４日、蘇州で開催されている中国・中東欧諸国首脳会議で、中国製の機器・製品を使用することを条件に、中東欧諸国のインフラ（社会資本）整備向けの資金調達条件をより柔軟にする方向で協力する可能性も示した。
この会議で首相は、中国経済が、今年の成長目標７％前後を達成する軌道上にあるとし、経済は妥当な中・長期成長を維持するため調整過程にあるとの認識を示した。
※在庫減らしか？ 大風呂敷を広げるのはいいが、財源が無いだろうに・・・ 「元」を」印刷するのか？
「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速
欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。
かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。
さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。
かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議していると報じた。
シティは２００６年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。
中略
中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。
※ここに来て資金の逃げ足が早まるのか？ エコノミストと評論家が言う程、両国に焦りが見えないのだが・・・ 不安定要素が表に出れば「円」が買われるのであろう。
一度は脱出も…英国金融大手ＨＳＢＣは中国傾斜深めるのか 香港、上海への本社移転も…
英金融大手ＨＳＢＣが中長期的な観点から中国ビジネスの将来性をどう判断し、中国との距離感をどう測るか。
年内にその方向性がはっきりみえる。
ＨＳＢＣの歴史は１８４２年に清国が英国に敗北したアヘン戦争に端を発する。
中国への経済侵略を本格化させた英国の権益を代表する形で、６５年に香港で設立され、１９世紀から香港や上海を舞台に陰に陽に中国ビジネスを繰り広げてきた香港上海銀行が前身。
Ｈは香港、Ｓは上海、Ｂはバンキング、Ｃはコーポレーションの頭文字だ。
だが、ＨＳＢＣは１９９７年の英国から中国への香港の主権返還をリスクととらえ、９２年に英ミッドランド銀行を買収する形で香港を脱出。ロンドンに本社を移転した経緯がある。
中略
さらに、米ウォールストリート・ジャーナル紙は先月、ＨＳＢＣ幹部の話として、国際金融センターである香港の将来性について、中国返還後の「一国二制度」保障が終わる２０４７年が近づくにつれ、香港の高度な自治をめぐる懸念材料、すなわち中国政治リスクが増大するとＨＳＢＣ役員会の判断が傾きつつあり、香港への本社移転に難色を示し始めたと報じた。
◇
アヘン戦争以来、良くも悪くも中国とは切っても切れない関係。
習近平指導部として初めて独自に経済計画を策定する「第１３次５カ年」の１６年からのスタート前夜に、ＨＳＢＣが本社移転先をめぐってどのような決断を下すのか。
その動きを日米欧も注意深く見守っている。
※汚い歴史の象徴、シナの地域名が冠にある銀行が所在地を他国に移す！ なら社名変更せずしてどうする。
「元」建て債券発行が影響しているのであろう。
世界銀行の中国人幹部退任へ 習政権との近すぎる関係に米不満 主要ポスト失う
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも自国主導の経済圏構想を打ち出した中国に大逆風の事態だ。
途上国向けに投融資や開発支援を行う世界銀行で中国人幹部の退任が決まり、中国は主要ポストを失うことになる。
幹部と習近平政権との近すぎる関係に、米国など加盟国から不満がくすぶっていたとの報道もある。
世界銀行は国際通貨基金（ＩＭＦ）とともに１９４５年に設立、途上国に幅広い援助を行っている。
日本も戦後、東海道新幹線、東名高速道路などのインフラ建設で世銀の融資を受けた。
国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）や国際開発協会（ＩＤＡ）など複数の機関で構成され、いずれも米国が出資比率トップで、日本が２位となっている。
中略
この案件でバドレ氏は蔡氏と一緒に働いており、ＡＦＰ通信は、２人は韓国系米国人のジム・ヨン・キム総裁の側近だったとしている。
米国や日本主導の世銀でも、中国案件が組織を揺さぶる事態となったが、この先、中国主導で発足を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はどうなるのか。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国政府の意向を強く受け、採算度外視の融資を行ったあげく、焦げ付きが発生する危険性が常に付きまとう」と警鐘を鳴らしている。
欧州初の人民元建てＥＴＦが20日取引開始＝中銀国際
欧州で初となる人民元建て上場投資信託（ＥＴＦ）の取引が、ドイツ取引所と中国の取引所２機関の合弁である中欧国際取引所で２０日から始まった。
中国銀行の国際部門でＥＴＦのスポンサーを務める中銀国際（ＢＯＣＩ）が明らかにした。
ＢＯＣＩの李最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「中国資本市場の開放や人民元の国際化を推進するもの」と述べた。
※日本は決して近寄るな！ 欧州とシナの狙いは日本である。
日本が扱うと必ず暴落し、日本だけが痛い目に合うだろう。
“日沈む国”中国の終わりの始まり 訪米外交失敗、眠れる獅子を叩き起こし腰砕けに
“日沈む国”中国は文字通り秋の日暮れ、つるべ落としのごとし。
ＴＰＰには押し流され景気のドン詰まりに陥るわ、過日の習近平主席訪米外交が失敗に終わるわ…で、国家も政権も苦境が鮮明化してきました。
オバマ政権の弱腰外交につけ込んだ中国が同大統領任期中に南シナ海の７つの岩礁（大半は暗礁）を埋め立て、軍事基地を築き制海権と制空権を握ろうと焦りに焦ってきましたが、眠れる獅子・米国がついに目覚め、イージス駆逐艦による「航行の自由作戦」を実行しました。
威勢がいいのは口先だけ、負け犬の遠ぼえ
“戦勝国クラブ”国連にも変化の兆し
中略
そこで日独にインドとブラジルを加えた４カ国を常任理事国に加えるという国連改革を推進する必要があり、安倍外交の焦点をここに定めることが急がれます。
加速するアジアの中国離れ 沈む船からネズミが逃げ出すごとく…香港財閥、台湾企業の“中国脱出劇”
犠牲を強いられた華僑軍団の離反 ＴＰＰに押しつぶされそうな中国の新シルクロード作戦・ＡＩＩＢ
裸になった習近平 石平氏の言をいれ、冷静な対中外交を
中略
今こそ、石平氏著のベストセラー「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」のタイトルを肝に銘じて、わが国の政財官各界が、中国を冷静に観察しつつ、より一層慎重な交流に徹すべき時であると警報を鳴らす次第です。
メンツ丸つぶれの習近平主席、ＡＰＥＣでＴＰＰ危機感露わ 苦しい中華経済圏構想
フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国の習近平国家主席が、日本や米国が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への危機感をあらわにした。
中国経済についても「相当な下ぶれ圧力に直面している」と認めるなど“世界第２位”の経済大国のメンツは丸つぶれだ。
南シナ海の人工島問題が議題になることを回避するのに必死だった中国だが、経済でも焦りの色を隠せない。
首脳会議の関連会合の演説で習主席は、ＴＰＰについて「域内の自由貿易の枠組みが次々と現れ、分断化が進むのではないかとの懸念を引き起こしている」と述べた。
中略
習主席は演説で中国経済について「複雑な内外の環境や相当な下ぶれ圧力、改革に伴う一時的な痛みに直面している」と述べた。
「経済全体は堅調な成長を維持している」とも強調したが、中国国家統計局が１８日発表した１０月の新築住宅価格指数は主要７０都市のうち、３３都市で前月と比べ下落。
下落した都市は９月より１２都市増えるなど、住宅価格が再び失速しつつある。
チャイナ・ショックへの警戒感も払拭できないままだ。
人民元のＳＤＲ採用、算出方法変更で比重低下の可能性＝関係筋
国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への人民元の採用について、採用が決定される公算が大きいものの、ＳＤＲ通貨の比重の算出方法の変更により、人民元の通貨バスケット内での比重が予想よりも低くなる可能性があることが関係筋の話で明らかになった。
中略
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は、人民元は他の通貨とは性質が完全に異なるため、比重の算出方法の変更で人民元は特に大きな影響を受けるとの見方を示した。
この件についてＩＭＦからコメントは得られていない。
ＩＭＦが２０１０年に設定した現行のＳＤＲ通貨バスケットの比率はドルが４１．９％、ユーロが３７．４％、英ポンドが１１．３％、円が９．４％となっている。
中国主席、南シナ海問題で米などけん制
中国の習近平国家主席は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で演説し、南シナ海の問題で対立するアメリカなどを念頭に「アジア太平洋地域の発展を妨害するどんな事柄も絶対に許してはならない」とけん制しました。
「発展のために有利な環境を全力で作るべきであり、アジア太平洋地域の発展を妨害する、いかなる事柄も絶対に許してはならない」（中国 習近平国家主席）
習近平国家主席は１８日、企業経営者が参加するＡＰＥＣの会議で、このように述べ、名指しこそ避けましたが、南シナ海問題で対立するアメリカなどをけん制しました。
１９日から行われる首脳による本格協議を前に、中国としてはアジア地域の経済発展を主張することで、南シナ海問題が議題に上がることを避けたい考えです。
一方、習主席は、中国経済の減速に世界が注目していることにも触れ、「中国経済は長期的に見て、良い方向に向かっていることには変わりはない」と、中国は今後も成長を維持できるとの見方を強調しました。
※シナは嘘しか言えないのだろうが、ＴＢＳはシナ関連の放送となると、己の見解を一切加えないのだが、何故か？
中国の新シルクロード、パキスタンにもたらすものは？
【11月18日 AFP】真新しい道路と中国人労働者を乗せたトラック――パキスタン北部で、新シルクロードが建設中だ。
しかし国境付近の住民たちは、新シルクロードから排ガス以外に得るものがあるのか、いまだ半信半疑だ。
10月29日撮影。
※シナはパキスタンのお偉いさんにチャイナマネーを貢ぐだけ、残す物と言えば瓦礫、パキスタン国民に落す物などあろうはずが無い。
人民元の国際化 自由化を貫徹できるのか
国際通貨基金（ＩＭＦ）がドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ主要通貨として、中国の人民元を加えることになりそうだ。
世界２位の経済力を背景に、存在感が高まっているためだ。
だが、中国では金融・資本の自由な取引がなお不十分である。
政府の強引な市場介入も相変わらずだ。
ＩＭＦの「お墨付き」は前のめりに過ぎる感がある。
中略
中国は段階的に改革を進める方針だが、政府の思惑で後戻りする懸念が残る。
自由化が進めば資本の流出入が増え、投機の懸念も高まろう。
上海株が乱高下した今夏、習近平政権が株価に露骨に介入し、人民元の買い支えを繰り返したことを忘れてはならない。
ＳＤＲ入りすれば、日米欧との連携も不可欠となろう。
世界の金融市場の安定に向けて責務を果たすのは当然である。
自国の都合を押し通すことは許されまい。
※シナの当面の目標はＳＤＲ、国的を成し遂げれば、他国の事などお構いなし、次の段階へ進むだけだろう。
「元」のＳＤＲ化はアメリカの将来を危うくする可能性さえ生じさせる事になる。
シナ人がアメリカ金融資本の言い成りに動き続けると考えているのだろうが・・・それは無い。
中国経済の「底」が完全に抜けた！ 官製「爆買い」の裏で、外資は逃げ出し、貿易額は減るばかり 社会主義の重圧に市民はもう耐えられない
11月11日の官製「爆買い」キャンペーン 「カウントダウン、3、2、1、開始！」
「中国の楽天」こと阿里巴巴(アリババ)が行った11月11日のネット通販大セールイベントは、24時間で912億1,700万元を売り上げた。
邦貨にして、1兆7,600億円！ 阿里巴巴創業者の馬雲総裁は、「中国経済の誇りを世界に示した」と胸を張った。
この中国国内の「爆買い」は、日本のテレビニュースでも、中国人の消費の凄まじさを物語る現象として、繰り返し紹介された。
胡錦濤政権による「アリババ叩き」の真意とは 「双11」のイベントが物語る中国経済の現状
「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはない」 習近平政権の中国が抱える大いなる矛盾点
社会主義というシステムはここまで大変なのか
中略
私も、計194もの公的機関を書き連ねながら、社会主義というシステムを維持するのがいかに大変か、再認識した次第である。
一つ思い出したことがあった。2012年3月の全国人民代表大会で、前党中央紀律検査委員会副書記の劉錫栄・全国人民代表大会常務委員(法律委員会副主任)が発言した次の言葉だ。
「中華人民共和国が建国して60数年が過ぎたが、いまだに大量の機構が跋扈していて、幹部と公務員があまりに多すぎる。この『二つの超過』のために、不正腐敗が無限に蔓延っていて、億万の人民の負担は天井知らずだ」
結局、中国は極力小さな政府を目指し、かつ国有企業を民営化するしか、不正腐敗を断絶し、経済発展していく道はないということである。
そしていまの中国にそれができないため、その将来を悲観視せざるを得ないのである。
習近平主席は、ミャンマーのテインセイン大統領にはなれないということだ。
※見出しは見出しに過ぎない。
シナは独裁国家、人民が立ち上がらなければ外圧だけでは崩壊せず、ずるずると生き残るであろう。
外圧は人民解放軍の暴走を遅らせる効果しかない。
【KSM】中国は5月で経済的に終了済 ジョージソロスの予言と習近平
ナシ
※ソロスは予言者なのか？
日本企業が中国から続々撤退し始めた！ チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。
ここにきて中国経済の減速も相まり、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出の衰えが見え始めた。
中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
中略
日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。
中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。
※日本政府は日支間に何か起きても日本人の救助さえ出来ない。
日本の経営者よ、いざと言う時、日本人社員を救出出来るのか？ 済南事件、通州事件と同様の無残な事件が起きた場合、全責任を取れるのか？ シナで情報通信や食料品製造が上手く行くと考えたのか？ サイバー攻撃常習犯のシナにデータセンター、頭がおかしくないか？ シナ人でさえシナ産の食品を「危険」と避けているのだが・・・
人民元、基準通貨入りへ＝30日決定―IMF
国際通貨基金（IMF）は13日、準備資産「特別引き出し権（SDR）」の算定基準となる通貨に中国・人民元を加えるのが妥当との報告を正式発表した。
IMF加盟国から大きな反対の声は上がっておらず、元は30日の理事会で、ドル、英ポンド、日本円、ユーロに続き、5番目の基準通貨に決定される見通しだ。
元が基準通貨入りすれば、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設を主導する中国が、国際金融で一段と存在感を強めることになる。
基準通貨への採用は「貿易での利用量」や「取引の自由度」が条件。
IMFは報告で、中国が取り組む市場改革を評価し、理事会に「元は（量だけではなく）自由度でも条件を満たした」との見解を伝えた。
ラガルドIMF専務理事は「報告を支持する」と明言。
加盟国代表で構成する理事会に承認を仰ぐ意向を示した。
元の基準通貨入りを要求する中国に対し、米国や日本は当初、警戒姿勢を示していた。
しかし、中国との経済緊密化を狙う欧州諸国が賛成に傾いたため、日米も「基準を満たせば支持する」などと姿勢を軟化。
SDRはIMF加盟国に出資額に応じて配分される仮想通貨で、外貨不足に陥った国は、手持ちのSDRを米ドルなどと交換できる。今年は5年ごとの構成通貨の見直し作業が行われた。
※これでシナは銭不足が無くなる。
シナは「元」を単に印刷すればいいだけ。
世界の金融資本はシナを取り込む考えなのだろうが・・・上手く行くのかな？ 世界に危機を齎す原因にならねばいいが・・・
中国、欧州復興開発銀に加盟申請 幹部はすでに承認
中国がEBRD（欧州復興開発銀行）に加盟を申請し、すでに幹部らの承認を受けていたことが分かりました。
EBRD・ウィリアムズ広報部長 ： 「中国の加盟申請は銀行の幹部会で承認された。（正式に加盟すれば）中国企業は我々との仕事や共同出資がしやすくなるだろう」
EBRDによりますと、今後、加盟国などの承認を経て来月にも中国の加盟が認められる可能性があるということです。
また、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）との連携にも前向きな姿勢を見せています。
EBRDは東欧や旧ソ連諸国などのインフラ整備に融資を行う国際機関で、日本や欧米諸国など66の国と機関が加盟しています。
※朝日新聞はシナにプラスのニュースには飛び付くが、ヨーロッパはシナの実態を理解しているのだろうか？ 人権問題を取り上げろよ！ 反日新聞。
中国失速で国内アパレル破綻１１件 業界直撃…今後も続くか
中国経済の失速が絡んで日本企業が経営破綻に追い込まれた事例が、１０月は１１件あったことが１０日、東京商工リサーチがまとめた調査で明らかになった。
昨年１月の調査開始以降、２カ月連続で月間最多件数を記録。
同社は「中国リスクに関連した破綻は今後も続く」とみている。
繊維・衣服卸売業など、アパレル関係だけで５件発生。
このうち、徳島県美馬市の下着メーカーは中国の人件費高騰、東京都文京区のアパレルメーカーは中国で縫製する製品の品質問題が発端で破産開始決定を受けた。
中国ショックは「二番底」に 国営含めた企業でデフォルト状態相次ぐ…
上海株が復調の気配を見せるなど一時のパニックは収まったようにみえる中国経済だが、実体経済は厳しさを増している。
国営企業を含む社債などのデフォルト（債務不履行）状態が相次ぎ、輸出や輸入が大幅に落ち込むなど、チャイナショックが「二番底」を迎えつつある。
中略
１～１０月累計の貿易総額は前年同期比８・５％減となった。
年間で６％増とする政府目標を大きく下回っており、目標達成はほぼ絶望的な状況だ。
国・地域別で見ると、日本は１１・２％減と引き続き低調。欧州連合（ＥＵ）は８・３％減少した。
中国企業のデフォルトの波は収まりそうもない。
中国の自壊が始まった！
６月に起こった上海株暴落は実体経済の下支えがなかったことに起因している。
李克強指数を見れば、中国経済の凋落ぶりがよくわかる。
われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊を目にしているのだ。
自壊の機は熟した それでも生き延びてきた理由 くしゃみで世界が熱を出す
中国金融市場の自壊は変えようがない 現在中国で起きていること 中国は将来、必ず自壊する
バブル崩壊がもたらすもの
◆中国の経済減速は今後も続くと思いますか？
２０１５・１１・１０現在 思う ３，８９３ 思わない ２６９ 分からない ２５３
※自戒するなら世界に及ぼす被害が小さい内に自壊して欲しいものだが、シナは独裁国家、元を自由に印刷できる。
海外取引を気にしなければ、無法国家シナは執拗に生き延びる手はある。
【日本の解き方】中国の野心をくじく経済減速 不自然に“安定”する成長率は信じるに値しない
中国共産党が公表した新５カ年計画では、国内総生産（ＧＤＰ）倍増や、一人っ子政策の廃止、人民元改革が打ち出されたほか、経済外交では「制度的発言権を高める」などとしている。
こうした計画はどこまで現実味があるのだろうか。
新計画のポイントは、（１）海洋強国（２）一人当たりＧＤＰ倍増（３）貧困県撲滅（４）国家ビッグデータ戦略（５）制度的発言権（６）一帯一路（７）一人っ子政策の廃止（８）環境保護（９）授業料免除（１０）健康中国である。
中略
バングラデシュは一人当たりＧＤＰが１０００ドル未満の最貧国であるので、まだ成長していない。
ラオスとベトナムは、一人当たりＧＤＰが３０００～４０００ドルであるが、ともに一党独裁国家である。そうした国の統計はあてにならない。
１６８位の日本など、ほとんどの先進国は、リーマン・ショックなどの世界経済の変動により中下位だ。
旧ソ連時代には安定成長という名の統計改竄（かいざん）を行っていたが、国際機関の指導を受けたロシアも１７７位。
これらの国は、統計が比較的正しく経済実態を反映しているとみられる。
この意味でも経済統計がデタラメな中国が掲げる６・５％成長は信じられない。
中国、「隠蔽」経済のツケが露呈か 資本流出の兆候に必死の抵抗
6月中旬からの株式暴落でバブル崩壊が叫ばれている中国だが、8月11～13日に人民元の対ドル切り下げを行ったことが話題になった。
これは、中国政府が実体経済の悪化を懸念し、国際競争力を高めるために採った施策だが、予想以上に売り圧力を招いてしまい、人民元は政府がコントロールできない状態になってしまった。
そのため、政府は膨大な額の外貨準備を使って為替介入を行っている。
●人民元売りを規制する中国
中略
この急激な対応こそが、中国の外貨準備の脆弱性を証明するものであるといえる。
3兆5600億ドルの外貨準備すべてが自由に使えるお金であれば、こういった規制を行う必要はなかったはずだ。
この一連の流れも「中国経済は張子の虎」といわれる一因だろう。
中国の貿易総額１２％減、８カ月連続マイナス １０月
中国税関総署は８日、輸出と輸入を合わせた１０月の貿易総額がドルベースで前年同月比１２．１％減だったと発表した。
輸出が６．９％減、輸入は１８．８％減だった。
貿易総額のマイナスは８カ月連続で、減少幅は９月の１１．４％よりも拡大した。
内外需ともに振るわない状況が続いており、中国経済の停滞感が一段と鮮明になってきた。
中国を最大の貿易相手国とする日本の経済にも影響を与えそうだ。
輸出の前年同月比の減少幅も９月より拡大した。
前月比でも減少しており、８月に実施した人民元の切り下げが輸出を促進する効果は表れていない。
１～１０月累計の貿易総額は前年同期比８．５％減となった。
年間で６％増とする政府目標を大きく下回っており、目標達成はほぼ絶望的な状況だ。
１～１０月累計の貿易総額を国・地域別で見ると、日本は１１．２％減と引き続き低調。欧州連合（ＥＵ）は８．３％減少した。
経済が好調な米国は１．８％増とプラスを維持した。
※この数字、信じられるのか？
【異形の中国】史上例をみない“詐欺的作為”か 海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始
★（４）
中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？ 直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。
従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。
ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。
ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。
となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。
中略
１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。
１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。
合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。
つまり外貨準備は事実上、マイナスである。
だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。
人民元の国際通貨採用「基準満たせば支持」 米財務長官、中国副首相と電話会談
ルー米財務長官は６日、中国の汪洋副首相と電話会談し、中国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加えるよう求めている問題について、「人民元がＳＤＲの基準を満たせば、人民元の採用を支持する」との考えを改めて伝えた。
会談の内容は人民元相場に市場動向を反映させる改革を加速させることの重要性を踏まえたものだったという。
米財務省が会談内容を発表した。
ルー氏と汪氏は１５、１６両日にトルコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を前に会談。
ルー氏は首脳会合で世界経済での需要促進に向けた取り組みを続けることの重要性を強調した。
また会談では１０月末に閉幕した第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）後の中国の経済改革のあり方についても協議。
ルー氏は８月以降、中国経済の減速が鮮明になっていることを踏まえ、国内消費を刺激するための財政政策の重要性などを強調したという。
※もし今回、「人民元」がＳＤＲに採用されるとなれば、アメリカの経済、軍事共に影響力を失い、嘘つき覇権主義国家のシナの軍事的脅威がアジアを覆う事になる。
中国経済「1100兆円破綻」の衝撃！ 崖っぷちの「実態」を描いた話題の一冊を特別公開
中国政府が発表した「悲観的な未来」
25年間にわたり中国を取材してきた近藤大介氏の新著『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』が話題だ。
中国経済は崩壊に向かっているのか。
その答えがここにある。
「中国経済は、いったいどうなってしまうのか?」
「中国経済は、内部でいま何が起きているのか?」
最近、こんな質問をよく寄せられる。
悪循環がとまらない 習近平の「ブラック・バースデー」 中国の悪夢の始まり 「中国版GPIF」で火消し
リーマンショックに似てきた 優良企業が突然リスク銘柄に 「爆買い」が「並買い」になる日
中略
今後も、「巨竜」がくしゃみをすれば、日本もカゼを引くという状況は続いていく。
そして、株で損失した中国人が、日本での「爆買い」をやめて、「並買い」に変わる日も近いだろう。
※見出しと内容が違い過ぎるだろう！ 商売気たっぷりの酷い記事である。
中国企業グループ、Ｆ１運営組織にも触手 買収に向け１８００億円を準備
近年、欧州のサッカークラブの買収が目立っている中国企業が、新たなスポーツ界でのターゲットを見つけたようだ。
中国メディアなどによると、中国の投資基金や複数の企業グループが、世界最高峰の自動車レース、フォーミュラ・ワン（Ｆ１）を運営する「フォーミュラワン・グループ」の買収計画への参画を検討していることがこのほど、明らかになった。
共同計画に１８００億円準備 ＧＰ開催１２年の実績自負 ボルボ、ピレリの次は…
中略
今回のＦ１買収の噂について、人民網は「今回の買収は噂の段階でしかないが、近年、中国の投資家のスポーツ関連の投資に対する興味が、ますます色濃くなっているのは、争いのない事実だ。もし中国資本がＦ１買収を達成したら、Ｆ１はさらに多くの中国色が追加される。毎年１回の開催にとどまらないかもしれない」と期待を示している。
もっとも、近年はＦ１の人気自体、下降傾向にある。投資集団がもくろむ利益を上げられるかどうかは不透明だ。
ただ、中国でＦ１は、五輪、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）と並ぶ「世界３大スポーツイベント」と位置づけられており、中国人投資家のプライドをくすぐるには十分かもしれない。
※シナは世界を洗脳する気か？ シナのイメージアップに１，８００億円、シナとしては安い買い物だろう。
中国人民元「二流通貨」から「SDR」入りへの道――中国在住貿易コンサルタント寄稿
中国人民元が11月のIMF理事会で、SDR（国際準備金の特別引出権）バスケット構成通貨に採用される見通しとなっている。
日米欧のエコノミストやアナリストたちは、それぞれ独自の視点からこの問題を論じている。
さまざまな観測や意見が飛び交う中、ほぼ共通した理解となっているのは、中国自身が熱望してやまなかったこと、人民元はさらに自由化しなければならないこと――どうやらこの2点のようだ。
ここでは長年にわたり中国貿易に携わった実務者としての立場から、これまでの人民元の変遷を振り返りつつ、この問題について考えてみたい。
■二流通貨からのスタート 人民元にも2種類あった ■人民元の国際化、改革の第一歩を踏み出した瞬間
■中国がSDR入りに熱意を示した理由 ■現地ではあまり報道されず 今後の経済運営はますます難しく
中略
しかしあらゆる分野に地雷を抱えてしまった今後の経済運営の難しさは、これまでの比ではない。疑惑のGDPなど“面子”さえ新しい地雷に転化しないとも限らない。
中国はこのことを心しておくべきだろう。
※偽札の多いシナの「元」が「ＳＤＲ」入りすれば、決済にドルが必要なくなり、ＡＩＩＢが威力を増す可能性がある。
シナは益々やりたい放題、世界に混乱を招き兼ねない状況になる。
中国株価急落にからみ不正取引の疑い、社長ら３人逮捕
中国で６月や７月に上海株式市場で株価が急落したことにからみ、中国の警察当局が先物取引を使った相場操縦など不正取引の疑いで、貿易会社の社長ら３人を逮捕したことが明らかになりました。
中国国営の新華社通信によりますと、上海市の警察当局は今月１日までに先物取引を使った相場操縦など不正取引の疑いで、江蘇省の貿易会社の社長ら３人を逮捕しました。
３人はコンピューターを使って自動売買する「プログラム取引」を高速で繰り返す手法で相場を操縦し、２０億元以上の違法な利益をあげていたということです。
今年６月と７月の上海株式市場の急落について、公安省と証券監督当局は「悪意のある空売りが暴落を招いた」として、捜査を進めていました。
株価暴落の原因が「相場操縦」にあるとして、その首謀者を摘発することで、損失を被った投資家の批判が政府に向かうことをかわす狙いもあるとみられます。
※ＴＢＳよ、もっと日本国民に知らせなければならないシナの悪事はイッパイあるぞ！ 人権問題、殺人、虐殺とな・・・
中国が人民元切り上げ＝基準通貨入り意識か
中国人民銀行（中央銀行）は2日、人民元取引の目安となる対ドル基準値を大幅に引き上げ、前週末比0．54％高の1ドル＝6．3154元に設定した。
ロイター通信によると、1日の切り上げ幅としては、中国が人民元の改革に着手した2005年以来最大。
前週末10月30日の終値は同6．3175元だった。
同日、元は大幅に上昇しており、人民銀が介入したとみられている。
人民銀は8月に切り下げを断行したが、11月にも判断される、国際通貨基金（IMF）の「特別引き出し権（SDR）」算定基準通貨入りを意識し、市場実勢を反映した人民元政策をアピールする意図があるもようだ。
※世界が嘘つきシナに騙されるのか？ 願い下げなのだが・・・
中国のＧＤＰ「本当はマイナス３％」だった…『現代』が皮肉る同国発表の「芸術的な値」は６・９％
中国政府の発表する統計がデタラメ極まることにはいまさら驚かないが、１０月１９日、国家統計局によって発表された７～９月期のＧＤＰを〈なんという芸術的な値だろうか〉と皮肉るのは『週刊現代』（１１／７）。
「中国のＧＤＰ『本当はマイナス３％』だった」。
「芸術的」とはどういうことか。
〈７％成長は、習近平国家主席が公言している国家目標。しかし（中略）７％という数字を出せば、世界中の市場関係者から「嘘つき」と非難を浴びてしまう。かといって、７％を大きく下回る数字を算出すれば、習主席の逆鱗に触れて自分のクビが危ない。
こんな葛藤から、６・９％－－〉
『週刊ポスト』（１１・８）も全く同じテーマで競合。
中略
中国経済の失速は〈「最悪の場合、アメリカを巻き込んで１９２９年の世界恐慌の再来となる可能性も否定できません」（真壁昭夫・信州大教授）〉というから日本もうかうかしてはいられない。
編集長「休養」中の『週刊文春』（１１月５日号）、先週に続き精彩ナシ。
『週刊新潮』（１１月５日号）、今週も高木復興相。
シツコイ。
※昔から週刊誌の記事は嘘が多いと定評だが・・・今は執筆者により異なっているようである。