 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 |
| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
【断末魔の中韓経済】中国経済の失速は間違いなく長引く 目がくらむほどの過剰な供給能力
★（３）
現在の中国経済が抱えている「最大のバブル」は、実のところ不動産バブルでも株式バブルでもなく、「設備投資のバブル」である。
設備投資は、民間企業設備としてＧＤＰ（国内総生産）に計上される投資になる。
設備投資は、マクロ経済から見るとなかなか厄介で、目的は「供給能力の強化」であるわけだが、同時にＧＤＰの需要項目にも計上される。
逆に言えば、確固たる需要が存在しているわけではないにも関わらず、設備投資を増やせばＧＤＰは成長する。
中国経済の投資依存は、もはや「異常」としか表現のしようがない水準に至っている。
中国の総固定資本形成がＧＤＰに占める割合は、２０１３年の数値で何と約４６％にも達しているのだ。
中略
現在の中国経済の失速は、単なるバブル崩壊ではない。
人類史上空前の規模に膨らんだ「設備投資バブル」が、調整局面入りしたという話なのだ。
目がくらむほど過剰な供給能力が解消されるまで、中国経済は復活しない。
そして、供給能力の解消は、ＧＤＰの民間企業設備の激減を伴う。
すなわち、ＧＤＰはマイナス成長に突っ込む。
断言するが、中国経済の失速は、間違いなく長引く。
人民元急伸、オンショア10年ぶり上昇率 中銀介入観測
市場では、中国人民銀行（中央銀行）の委託で国有銀行が介入したとの見方が出ている。
オンショア人民元＜CNY=CFXS＞は０８３０ＧＭＴの取引終了直前に０．６％高の１ドル＝６．３１７１元まで上昇。
１日の上昇率としては２００５年７月の人民元改革以来約１０年ぶりの大きさとなった。
中略
これについて欧州の銀行の上海支店のトレーダーは、「この日の人民銀の介入は通常より強力だった」とし、「人民銀はＩＭＦによるＳＤＲ採用をめぐる協議を前に人民元相場を引き上げようとしているようにみえる」としている。
※こんな「元」をＳＤＲに採用するのか？ 世界が変わるのか？
日本企業が長年の開発で培った最新技術が、中国企業に流出…怒涛の半導体業界再編の深層
●大型M＆Aが止まらない
今年に入って大型M＆A（合併・買収）が頻発している。
そのなかでも、7月14日に中国の紫光集団が米マイクロン・テクノロジーに230億ドルの買収提案をしているニュースに驚いて、本連載で『「半導体製造が苦手な」中国企業、日米技術者を一気に獲得の荒技』（8月24日）という記事を書いた。
しかし、その後も大型M＆Aの波は収まる気配がなく、激しさを増している（図1）。
9月には、米PCメーカーのデルが米ストレージメーカーのEMCを670億ドルで買収すると発表。
また、英ダイアログ・セミコンダクターが米アトメルを46億ドルで買収すると発表した。
つづく
●微細化が止まり、半導体は成熟産業になる？
●何が大型M＆Aを引き起こしているか？
●中国のM＆Aは「0＋1＝1」
●中国・紫光集団のあの手この手
中略
中国の半導体メーカー買収攻勢は、これで終わりではない。
交渉が難航しているマイクロンについても、決してあきらめていないだろう。
もしかしたら、5年後あたりに、（カネにものを言わせた）中国が世界最大の半導体生産基地となっているかもしれない。
※シナのチップに盗聴機能が仕掛けられたら・・・考えるだけで恐怖を感じる。
中国の自壊が始まった！
６月に起こった上海株暴落は実体経済の下支えがなかったことに起因している。
李克強指数を見れば、中国経済の凋落ぶりがよくわかる。われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊を目にしているのだ。
自壊の機は熟した それでも生き延びてきた理由 くしゃみで世界が熱を出す
中国金融市場の自壊は変えようがない 現在中国で起きていること 中国は将来、必ず自壊する
バブル崩壊がもたらすもの
中国の経済減速は今後も続くと思いますか？
２０１５・１０・２９現在 思う ６５６ 思わない ３６ 分からない ４８
※日本の経済評論家はシナが崩壊すると言っているが、シナは一党独裁国家、「元」は刷り放題、国内経済はこれで回る。
外貨支払は時期が来ればデフォルトすればいい話、シナはそれでも一向に構わないと考えている節がある。
例＝アメリカの航空機４００機、今度は１３０機、支払いはいまでは無い。
支払などどうでもいい、人民に対して面子が保てればいいのである。
中国がメルケル独首相を“爆買い”で歓待 エアバス１３０機購入
中国の李克強首相は２９日、北京の人民大会堂でドイツのメルケル首相と会談した。
中独は欧州航空機大手エアバスの旅客機１３０機の売買契約を締結。
１１月２日にはフランスのオランド大統領が訪中する予定で、欧州主要国首脳の中国詣でが活発化する中、中国側が“爆買い”で歓待している。
中略
中国の国際情報紙、環球時報は２７日付の社説で、英仏独との関係強化を通じて、「米国と日本の中国牽制（けんせい）と圧迫を相殺できる」と主張。
独仏首脳が中国に参ずる状況からは、中国国内で「ばらまき外交」と批判された習氏の訪英の、隠れた狙いがうかがえる。
※二階よ、これでもシナと日本が経済連携するのか？ 銭を貢ぎたいのか？ 愚か者。
中国の偽装ＧＤＰは世界のリスクだ！ 人民元は国際通貨の資格なし
中国の国内総生産（ＧＤＰ）の７～９月期の前年比の成長率が６・９％と、７％を割った。「世界の工場ほころび」（朝日新聞２０日付朝刊）、「中国リスク、出口見えず」（日経新聞同）などと大騒ぎだが、何かヘンである。
小学生でも知っている経済の常識では７％近い成長は高成長であり、好景気そのものである。
なのに各紙は何の説明もしない。
中略
需要がなければモノは動かないので、鉄道貨物量は減るのだが、ＧＤＰが増える。持ちこたえられなくなると、発注を突如大幅に減らすので、世界の商品市況は悪化して資源国経済をパニックに陥らせる。
対中輸出に依存する部品や資本財メーカーも減産を強いられる。
世界の株価は急落する。これがチャイナリスクというものだが、需給原理ではなく不透明な党の政治意思によって決められるＧＤＰ目標と、虚偽に満ちたその実行プロセスがリスクを増幅させるのだ。
その中国が通貨人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨ＳＤＲ認定をめざしている。
元の価値を左右するＧＤＰデータが偽装なら、元は国際通貨の資格がないはずだ。
※もし、この状態が続き、シナの「元」が国際通貨になれば、アメリカ軍のイージス艦南シナ海派遣はシナと協議の上と世界が判断し、アメリカは世界から信頼を失う。
一方、シナ共産党は生き長らえる事になる。
シナは今、アメリカのイージス艦に手を出せば、「元」が国際通貨になれず、アメリカ国債が自動的に０（ゼロ）になる。
シナはもう面子の問題では無い。
馬鹿では無いしアメリカに決して手出しをしない。
英ＨＳＢＣ、チャイナリスク回避へ 香港から移転検討 中国の市場介入に疑念
欧州最大の金融グループ、英ＨＳＢＣが検討中の本社の移転先として、母体銀行の拠点だった香港ではなく、米国を有力候補としていると報じられた。
香港が敬遠される最大の理由は、中国の政治リスクだという。
習近平国家主席を歓待したキャメロン英首相に冷や水を浴びせるような展開となっている。
ＨＳＢＣは１８６５年に香港で業務を開始した香港上海銀行が母体で、銀行や金融サービスを世界的に手掛ける欧州最大規模の金融グループ。
資産額は約２兆６０００億ドル（３１３兆円）で、英国全体の経済規模に匹敵するという。
中略
キャメロン首相が１７年末までに、欧州連合（ＥＵ）離脱の賛否を問う国民投票を行うと表明したことも、広く欧州で事業を展開するＨＳＢＣにとって歓迎できない事態だ。
本社移転の最終決定は１６年にずれ込む可能性があるという。
また、ロイターは、ＨＳＢＣは結局ロンドンにとどまる可能性が高いとも報じているが、キャメロン首相が習主席に対する「宥和政策」を打ち出したタイミングで「香港回避」の方向性が報じられたというのは意味深長だ。
【断末魔の中韓経済】中国指標「大ウソ」実態 ＧＤＰ「７％」達成しないと習氏の公約違反に 三橋貴明氏
★（１）
中国の習近平国家主席は、先週１９日から２３日まで英国を訪問した。
総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）もの契約を締結し、「（英中両国は）黄金時代を開く」と宣言したが、その足元は大きく揺らいでいる。
世界のメディアやエコノミストが、中国の経済指標に一斉に疑いの目を向けているのだ。
嘘で塗り固められた中国経済の実態に、経済評論家の三橋貴明氏が迫った。
中国共産党は１９日、２０１５年７－９月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率を発表した。
筆者の予想通り、対前年比で６・９％という数字だったため、思わず失笑してしまった。
現実には、直近の中国経済が、プラス成長などということはあり得ない。
中略
原油価格の下落は、原油輸出への依存が大きいカナダ経済をリセッション（景気後退）に追い込み、先日の総選挙で政権交代が実現してしまった。
インドネシアは資源価格低迷を受け、通貨ルピアが下落した。
結果、輸入物価が上昇し、市民生活は高インフレの直撃を受け、ジョコ大統領の支持率が急降下している。
中国の資源輸入が急激に縮小し、資源国の政治が揺らいでいる事態であるにも関わらず、成長率は対前年比６・９％。共産党が無から資源を生み出す魔法を使えない限り、現在の中国経済が成長しているなど「嘘」である。
※三橋氏の見解は正しいだろう。
シナは１１月に通貨引き出し権を入手し、来年１０月までノラリクラリやり過ごせばどうなるか？ 元（通貨）さえ刷ればドルは勿論、必要通貨が自由に手に入る。
こうなれば、シナは崩壊どころか生き延びる。
もし、アメリカが南シナ海に派遣したアメリカ艦船を脅かせば、シナの将来は大きく変わり、即経済危機を迎える。
シナは嘘つきだが、日本の外務官僚と違い、そう馬鹿では無い。
中国ＧＤＰ偽装は世界のリスク 人民元は国際通貨の資格なし
中国の国内総生産（ＧＤＰ）の７～９月期の前年比の成長率が６・９％と、７％を割った。
「世界の工場ほころび」（朝日新聞２０日付朝刊）、「中国リスク、出口見えず」（日経新聞同）などと大騒ぎだが、何かヘンである。小学生でも知っている経済の常識では７％近い成長は高成長であり、好景気そのものである。
なのに各紙は何の説明もしない。
中略
その中国が通貨人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨ＳＤＲ認定をめざしている。
元の価値を左右するＧＤＰデータが偽装なら、元は国際通貨の資格がないはずだ。
※アメリカは安保と経済がリンクしていないと専らの噂だが、日本が狙うＴＰＰで日米同盟強化されるのか？
経済減速、止まらず＝公共投資主導に限界－不動産開発が低迷・中国〔深層探訪〕
中国経済の減速が止まらない。
2015年7～9月期の成長率は6．9％にとどまり、リーマン・ショックに直撃された09年1～3月期以来6年ぶりに7％を割り込んだ。
政府は公共投資主導で減速を食い止めようと必死だが、回復のカギを握る不動産市場は低迷から抜け出せないでいる。
◇民間業者は二の足 ◇個人消費に影響も
中略
今のところ、政府が最重視する雇用情勢に、目立った異変は見られない。
そのため、08年のリーマン・ショック直後のような大規模な景気対策は打ち出さない構えだが、不動産不況がさらに長引けば、中国経済は復活の足掛かりを失う。
中国が銀行金利を自由化 追加利下げ０．２５％も 経済減速の阻止鮮明
中国人民銀行（中央銀行）は２３日、商業銀行が預金金利を決める際の上限規制を撤廃して金利を自由化すると同時に、貸出・預金の基準金利を０．２５％引き下げる追加利下げ措置を行うと発表した。
いずれも２４日から実施する。
さらに同時に商業銀行から強制的に人民銀行が預かる預金準備率も０．５％引き下げることを決めた。
人民銀行が取りうる金融緩和措置を３種類も一斉に行うのは極めて異例。
経済成長の鈍化傾向の深刻さを明確に示した形だ。
貸出金利は２年前にすでに下限撤廃しており、今回の措置で貸出、預金ともに自由化され、グレーな「影の銀行（シャドーバンキング）」の影響力の低下など経済構造改革に一役買いそうだ。
一方、昨年１１月から始まった基準金利の引き下げは今回で６回目で、景気回復にこれまでの利下げがあまり効果を上げられなかった苦しい実態も示す。
改革と成長、ブレーキとアクセルを同時に踏む姿勢とも受け止められるが、効果がどこまで上がるか予断を許さない。
ＧＵＣＣＩ（グッチ）→ＣＵＣＣＩ（クッチ）に こりゃアウトだろ? パクリ放題の中国・アリババに米当局も堪忍袋の緒が…
“サノケン”こと佐野研二郎氏のデザインによる五輪エンブレム問題をはじめとした一連の騒動もあり、パクリ文化で先頭を走る中国、韓国の問題を追及するには唇寒しの感も出てきた今日このごろ…。
でも、やはりこれは“アウト”です。
何って、株式時価総額が２０兆円を超える中国有数の企業で、３億６０００万人以上の中国人が利用しているという世界最大級の電子商取引サイトを運営する中国アリババのことだ。
過去にも数々のパクリ商品の販売で非難されてきた同社だが、度重なる偽物排除の努力や昨年のニューヨーク市場上場もあり、すっかり心変わりしたと誰もが信じてきた。
しかし、蓋を開ければ今でも出てくる出てくる疑惑商品の数々。
米国当局が一度は指定を取り消した「知的財産侵害（模倣品）市場リスト」（いわゆるブラックリスト）の再指定もささやかれており、仮にそうなれば、上場維持が危ぶまれる事態も想定されそうだ。
米アップル、あの名品の偽物の偽物まで登場？ グッチならぬ「クッチ」はまだいい方か
提訴、公開書簡の突きつけ、本物ブランドは一斉抗議 アリババは徹底抗戦 ブラックリスト入りか否かは年末に結論も
中略
ロイター通信によると、ＵＳＴＲは年末から来年３月にかけて、模倣品市場ブラックリストを更新して発表するという。
アリババは指定されないよう強力なロビー活動をしているもようだ。
果たして審判はどう下るか。アリババの筆頭株主は日本のソフトバンク。
結果次第では同社の経営問題に影響する可能性もあるだけに注目だ。
※シナ人に要注意！ シナ人は他民族と根底が違う、おいそれと変わる事は決してない。
ジェームス・ボンドも乗る英高級車メーカーの新型電気スポーツカー、原発、中国ビジネスセンター…中英７兆円投資契約の内訳は？
ロイターは２１日、習近平・中国国家主席の訪英を受けて、英政府が発表した総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の中英貿易、投資契約の内訳を伝えた。
英原子力発電事業への初出資に加え、英高級車メーカー、アストン・マーチンの新型電気スポーツカー開発や新規の遊園地事業、上海レゴランドへの出資など、多岐にわたる。
詳細は以下の通り。
■原発事業 ■自動車関係 ■遊園地事業 ■新金融センター ■健康・医療 ■天然ガス ■客船事業
■航空機用エンジン ■保険業
※技術とノーハウを盗むのだろう。
【国際金融資本の仲間入り？】習近平と中英蜜月の隠された恐るべき本質、米国の対中融和政策の変更は果たして本物か？[桜H27/10/22]
国賓待遇で訪英しながら、TPOを弁えない抗日史観の開陳で侮蔑も買った習近平。
価値
人権の前に「経済関係の発展重要だ」とキャメロン首相 ロンドンで人民元建て国債発行へ
英国を訪問している中国の習近平国家主席は２１日、ロンドン中心の首相官邸でキャメロン首相と会談した。
会談後の共同記者会見で両首脳は、金融や原子力発電などの分野で、経済関係を「新たな水準に高めていく」ことで合意したことを明らかにした。
一方、記者会見で中国の人権問題について質問されたキャメロン氏は、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」と語り、習氏は「世界の人権問題は改善の余地がある」と述べるにとどまった。
ロイター通信は２１日、中国企業ＣＧＮが同日、フランスのエネルギー企業ＥＤＦが主導する南西部ヒンクリー・ポイントの原発建設に６０億ポンド（約１兆１千億円）を出資し、事業の３３・５％の株式を取得することで合意したと伝えた。
ロイターによると、ＥＤＦは同日、建設が予定されている３つ目の原発については、中国製の原発建設を後押しすることで合意した。
中国は英国での建設を実現させ、原発の輸出に弾みをつけたい考えだ。ヒンクリー・ポイントの原発は２０２５年に完成の予定。また、キャメロン氏は中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行をロンドンで始めることでも合意したと述べた。
英ＢＢＣ放送によると、英中両国は習氏の訪英期間中に、「過去最大の対英投資」（ＢＢＣ）である原発を含め、日本と競合する新高速鉄道（ＨＳ２）建設への中国企業の参入など、総額３００億ポンド相当の経済協力文書に調印する予定だ。
※日本もだが、英国も人権に目を瞑り、シナの銭に目が眩み、今世界で最悪のシナを助けるのか？
中国ＧＤＰ成長率「本当は３％」米英メディア“暴露” 中国の統計は幻想
今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６・９％だったとする中国当局の発表に、世界のメディアやエコノミストが一斉に疑いの目を向けている。
折しも習近平国家主席は１９日夜（日本時間２０日未明）にロンドン入りし、５日間の英国公式訪問を開始したばかりだが、その英国からも「中国の統計は幻想」「実際の成長率は３％」と批判する声があがっている。
中国統計局の盛来運報道官はＧＤＰを発表した１９日の記者会見で「成長率が（１５年の政府目標の）７・０％を下回ったといってもわずか０・１ポイントだ」と強気の姿勢を示した。
中略
ただ、本当に中国経済を頼みにできるのか。１９日にＧＤＰとともに公表された９月の主要製品などの生産をみても、自動車が前年比４・７減、発電量が同３・１％減、携帯電話も前年割れに転じた。
英エコノミストの重鎮でオックスフォード大中国センターアソシエイトのジョージ・マグナス氏はツイッターで警鐘を鳴らした。
「金融セクターの悪化で（ＧＤＰは）０・５％押し下げられており、６・５％以上になるというのはファンタジー（幻想）だ」
※日本よ、世界の嘘に騙されるな！ 世界は皆日本の敵と思え！
TPPの中国牽制機能も後退？人民元国際化をめぐって中国支援に転換した日米
● 人民元のSDR参加 日本も賛成に方針転換
10月に入って、麻生太郎財務相は、中国が国際通貨基金(IMF)の準備通貨SDR(Special Drawing Rights)の構成通貨に人民元を採用するように求めていることについて「決して悪いことではない」と賛成の見方を示しました。
これは大きな方向転換です。
● 中国が仕掛ける人民元国際化政策と日本はずし
(1)人民元決済銀行の設置 (2)オフショア人民元建て債券の発行 (3)RQFII枠の付与
このような日本外しの中での人民元取引の拡大を象徴する2つの事柄がおこりました。
(1)人民元建て国債海外初発行 (2)クロスボーダー人民元決済システムの稼働
● 政治よりも経済 中国にすり寄る日本 ● 日米の人民元のSDR賛成で弱まるTPPの中国牽制機能
中略
しかし、日本のみならず、米国まで、中国にすり寄る形になると、中国への対抗目的を持つ“TPP”による中国牽制機能も弱まることになります。
この国際金融・政治の微妙な動きからは当面、目が離せません。
※事実なのか？ この記事当てにならない。
中国、２７兆円の為替介入 人民元の下落阻止で 米財務省報告
米財務省は１９日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表し、中国が景気減速に伴う通貨人民元の下落を阻止するため、７～９月に総額２２９０億ドル（約２７兆３５００億円）に上る大規模な市場介入を実施したとする推計を明らかにした。
報告書は、中国が今年６月下旬の「米中戦略・経済対話」で市場の混乱時を除いて介入を控えることを約束したと強調。
今回の巨額介入が約束違反かどうか評価を避けたが「新たな為替政策がどのように機能するか注意深く監視する」と明記し、中国を牽制（けんせい）した。
米為替報告、中国に一段の元高容認迫る 経済再均衡に不可欠と
米財務省は１９日、半期に一度の為替報告書を公表し、人民元＜CNY=CFXS＞について「適正な中期的価格」を依然下回っているとした上で、経済のリバランスを図る上で一段の元高は不可欠であり、これを容認するよう中国政府に求めた。
中略
報告では「一段の元高が重要であり、中国国内の消費者の購買力を高めつつ、非貿易財・サービスへの生産シフトを後押しするだろう」と指摘した。
※シナは言う事を聞かないだろう。
中国ＧＤＰ低水準 中国の偽りのＧＤＰ異様に巨大化 乖離した“成長率”こそリスク
中国政府は７～９月期の実質経済成長率を６・９％と発表した。
経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、経済実体を示す各種のデータはマイナス成長を指し示し、世界の専門家の大半が中国ＧＤＰを信用しない。
米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然というのだ。
実は、中国のＧＤＰ統計は党幹部ですら信用していなかった。
李克強首相は遼寧省の党書記時代の２００７年、米国の駐中国大使に向かって、「ＧＤＰは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を基にしているので、ごまかしがきかない」と打ち明けたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露されている。
中略
現実には需要が減退しているのに、国有企業などが党指令通り生産を増やすなら、過剰生産、過剰在庫が膨れ上がる。
その多くは投棄され、燃やされる。
大気や水の汚染、工場爆発と環境破壊が止まらないはずである。
党中央が高い成長率を決め、需要を無視して投資、生産の増加を指令する。
民間主導の市場経済とは似て非なる中国式経済が異様に巨大化する。
世界の市場を混乱させ、地球環境問題を深刻化させている。
経済実体から大きく乖離した虚偽の成長率が今や世界にとってのリスクなのだ。
※計数管理の概念無きシナ人、シナ共産党が事実を公表すると考える方が間違い。
世界は何時まで、シナから騙され続けなけらばならないのか？
TPP大筋合意に焦る中国 中国が最大の敗者になるとの見方も
日米両国など12か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）について、中国が強い警戒感を抱いていることが分かった。
中国の中央銀行である中国人民銀行の研究部門の責任者である馬軍・同行調査室長はTPP成立によって、中国の国内総生産（GDP）の2.2％が減少するとの見通しを明らかにしており、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も「中国と香港が最大の敗者になる」との見方を伝えている。
TPPは世界のGDPの40％近くを占める巨大な自由貿易圏となり、域内人口は世界の10％の8億人で、国際通貨基金（IMF）の見通しでは、2020年の域内GDPは昨年に比べて24％増となり、人口も5％増加する見通しだ。
中略
高商務相は「中国は短期的にTPPと衝突するかもしれない」と述べる一方で、「今後ともTPPの動きをしっかりとウオッチしつつ、TPPのテキストを勉強していきたい」と慎重な言い回しながらも、「中国は将来の加入を排除しない」とTPP参加を示唆する発言を行っている。
※強気な環球時報と随分弱気な香港紙だが・・・
「カネと力」中国式ルールは通用しない！ ＴＰＰが分けた米中の明暗 渡邉哲也
先日、中国の習近平国家主席が米国を訪問した。
この訪問は半年以上前から予定されていたものであり、米国と中国の関係を占う意味でも大きな意味を持つものであった。
６月中旬から始まった中国株式バブルの崩壊、これは米中の関係にも大きな変化をもたらしたといえるのだろう。
そして、米国の中国に対する対応は慇懃無礼なものであったといえる。そして、これは中国と米国との蜜月関係の終焉と決別を世界に宣言するものになってしまったといえよう。
中略
このような状況の中国に対して、更に追い打ちを掛けるものがＴＰＰの大筋合意ということになる。
米国はＴＰＰによりアジアにおける米国の経済支配を強化しようとしていたわけであり、中国抜きのアジア経済圏の構築というのがＴＰＰの一つの側面である。
中国がＴＰＰ加盟国とビジネスを行おうとした場合、ＴＰＰに規定されたルールを厳守しなくてはならない。
また、ルールを厳守しても関税が撤廃されているわけではないので、加盟国よりも悪い条件でビジネスをしなくてはいけなくなるわけである。
特許や知的財産権だけでなく、インフラや法制度にもこれは関係し、これは金と力で中国式のルールを押し付けてきた中国のこれまでのビジネスを否定するものにもなりかねないわけである。
１０・１９は中国発のブラックマンデー（暗黒の月曜日）となるのか？ ７％成長はもはやファンタジー その実態は…
中国の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の発表を１０月１９日（月）に控え、金融市場の一部では中国発の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」が警戒されている。
２８年前の１０月１９日は、米株式市場が２０％超も急落し、世界的な株価暴落を引き起こしたブラックマンデーのまさにその日だ。
中国の４～６月期ＧＤＰ成長率は７％だったが、日本経済研究センターが先月下旬に検証した結果、実際の成長率は当局の公表値より０．５～２．２ポイント低く、５％前後だった可能性が高いという。
また、同センターのリポートによると、成長率７％のうち１．４％分は金融部門によるもので、上海株式市場の混乱を勘案すると７～９月期の７％達成は困難な状況と指摘している。
中略
とりあえず、市場関係者は７～９月期の中国の成長率を６．８％程度と予想しているが、ほころびを取り繕えず、この想定を下回る悪い数字が出てくればブラックマンデー時の再現がないとはいえない。
※世界は既に、シナの統計が嘘と知っているが、シナは己が事実の数字を掴む事さえ出来ないのである。
これらのニュースは注意喚起にはなるが、役に立たない。
中国経済危機の影響で、日本企業にも危険な兆候
ワイヤボンダ、ダイボンダなど半導体製造の後工程向け製造装置を手がける上場会社の新川は、年間決算では2009年3月期に欠損に転落して以来、15年3月期まで実に7年連続の赤字となっている。
この間は四半期ベースでもほぼ赤字が続いており、回復の兆しもなかった。
しかし16年3月期は、立ち上がりの第1四半期（4～6月）が黒字スタートとなり、8年ぶりの黒字回復に期待が膨らんだ。
●すんなりとはいかない黒字化への道 ●統計も景気減速を映し出す
中略
新川の強みは無借金経営であり、今でも自己資本比率は9割近い。
したがって経営基盤は安定的であり、赤字が7年続こうが8年目もやはり赤字になろうと、そのことで致命的なことにはならないだろう。
それでもやはりこのままずっと赤字経営が続いていいはずはない。
中国の貿易額７カ月連続マイナス ９月は１１％減、成長に打撃 通年目標達成は絶望的
中国税関総署は１３日、輸出と輸入を合わせた９月のドル建て貿易総額が前年同月に比べて１１．４％減少したと発表した。
７カ月連続のマイナスだった。
とりわけ輸入は同２０．４％も減少し、１１カ月連続の前年割れ。
消費や設備投資、建設需要の勢いが衰えたことが要因だ。
中国、株・不動産暴落＆倒産増の兆候か
当連載では、中国経済のバブル崩壊について解説し、中国はあらゆる面で発展の限界に達していることをお伝えしてきた。
今回は、また違った側面から、中国経済の問題点を見ていきたい。
中国の場合、バブルが膨れ上がるスピードがあまりに早く、インフラや社会制度が十分に整備されないまま崩壊しようとしているという問題がある。
●不動産も株式も逆ざやになってしまう中国
中略
言い換えれば、中国の不動産価格は上限に達している。
そんな中で起きたのが、今回の株式バブルであった。
中国の株価は1年間で約2.5倍、年初からの上昇率60％という異常な上昇を見せた。
これは、ほかの市場から逃げてきた投資資金が、株式市場に一極集中したからである。
この株式市場拡大の背景には「政府の方針として、株価の高値を維持する政策をとるだろう」という、人々の期待もあった。
ところが、株価の上昇も限界に達した。
中国の株価収益率（PER）は、銀行などの金融業種を除くと、約40倍にまで上昇していた。
一般的に、PERの数値は高いほうが割高とされる。
配当などを考えた場合、これでは株式投資も逆ざや状態になる可能性が高く、このような状態で株価が上昇し続けるのはありえない。
そこでバブルがはじけたのは、必然の結果といえる。
中国「人民元国際化」に日米から痛烈批判 習政権の野望“崩壊寸前”
ペルーの首都リマで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、失速する中国経済がやり玉に挙がり、中国発の経済危機懸念があらためて世界各国で共有された。
当地では国際通貨基金（ＩＭＦ）が運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）も開かれ、人民元の国際通貨採用について、日米から痛烈な批判を浴びた。
通貨でも大国の一角を占めようとしている中国だが、資金流出は止まらず、習近平政権の野望も崩壊寸前だ。
ＩＭＦは９日午後（日本時間１０日午前）、ＩＭＦＣを開き、共同声明を採択して終了した。
中国など新興国経済の減速が世界全体の景気を押し下げ、成長が鈍化していることに懸念を示した。
中略
９月に開かれた前回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、楼財政相が「中国経済の苦難は１０年間続くかもしれない」と打ち明け、中国人民銀行の周小川総裁も「バブルがはじけるような動きがあった」と認めた。
それから約１カ月が経過したが、事態は何ら好転していない。
ＩＭＦのラガルド専務理事は人民元のＳＤＲ採用に前向きとされるが、８日の記者会見では「世界経済はいくつもの転換点を同時に迎えている」と訴え、中国経済の減速をその理由に挙げた。
過剰債務や不透明な経済指標、人民元への当局の介入、国有企業改革など、ＳＤＲ採用の前に中国がやるべきことは山積している。
※一方ではＥＵは元を容認とのニュースも流れたが、ＥＵは何故、元を国際通貨にしたいのだろうか？ 日米対ＥＵ＋シナの構図が鮮明となった。
中国、人民元のＩＭＦ構成通貨入りへ圧力 欧州勢前向き、日米は改革要求
中国当局がＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に、ドル、ユーロ、ポンド、円に続く第５の通貨として人民元を加えるよう外交圧力を強めている。
元の国際化を推進したい中国はＩＭＦによる“お墨付き”の獲得が悲願だ。
リマで開かれたＩＭＦ関連会議で９日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁が「元は組み入れの要件を満たしている」と訴えた。
対中経済関係を強化したい欧州の閣僚らも相次ぎ支持し、前のめりの姿勢をみせた。
※産経新聞と毎日新聞の報じ方に大きな差がある。
毎日新聞は正確に報じていない。
読者は読み比べて欲しい。
【明るい経済教室】中国外貨準備高の幻想、対外資産の官民ロンダリング統計[桜H27/10/9]
中小企業診断士の三橋貴明が、経済の問題を明るく簡単に解説していく「明るい経済教室
今回は、メディアがやたらと過大評価する中国の「外貨準備高」に対し、その虚像を暴いていきます！
中国の外貨準備高、７－９月に過去最大の減少－中銀のドル売り介入で
中国の外貨準備高は７－９月（第３四半期）に過去最大の減少となった。中国人民銀行（中央銀行）が８月に予想外の人民元切り下げを実施し、元に対する弱気見通しが広がる中、人民銀が元相場下支えのためにドル売りを進めた。
人民銀が７日発表したデータを基にブルームバーグが算出したところによると、外貨準備高は７－９月期に1800億ドル（約21兆6000億円）減り３兆5100億ドルと、1995年までさかのぼるデータで最大の減少幅を記録した。
９月単月では433億ドル減少。
８月の減少幅は939億ドルと、月間ベースで過去最大。
※シナは反則を犯しながらも、色々手を打っているが、効果なし。
シナはＡＩＩＢを設立して人の褌で相撲を取る魂胆なのだろうが、金が集まるのか？ どこも及び腰と思うのだが・・・
世界市場混乱の真犯人は資源バブル崩壊だ
8月から世界の株式市場が混乱している。
そして、この原因は上海と深センの株式市場の暴落と中国経済の失速にあるとされている。
これは間違いだ。
中国が原因で世界の株式市場が暴落したのではない。
真犯人は別にいる。
そして、今後の株式市場はこの真犯人の動向による。
■ 3カ所で発生した中国経済バブル ■ 資源バブル崩壊こそ大混乱の真犯人だ
■ 資源価格暴落は中国経済が転換した象徴
中国市場を長期的視点から狙ってきた企業にとって、中国経済の変化は大きなプラスだ。
収穫期に入ることを意味するからだ。
一方、過去の中国の量的な拡大に依存してきた企業は大きな転換を迫られる。
その象徴、先駆けとなったのが資源価格の暴落であり、資源国通貨の下落による資源依存国経済の衰退であり、資源依存による内需バブルが起きていた新興国経済の停滞なのだ。
世界経済において、中国市場はこれまで以上に重要な存在となるだろう。
※この記事、何処とは言わないが、示し合わせて書いているのであろう。
反日の奴らが如何にシナにいい話題が無いかを示したのである。
【禁聞】中国経済危機 外資撤退と失業者 20151006
中国経済が、かつてない苦境に立たされています。
企業の倒産ブーム、投資資金の撤退ブームなどが、かつての「世界の工場」に打撃を与えています。
専門家は、数年以内に中国経済はさらに危惧されるようになり、失業者も大量に増加すると予測しています。
【禁聞】中国経済危機 外資撤退と失業者 20151006
中国経済が、かつてない苦境に立たされています。
企業の倒産ブーム、投資資金の撤退ブ
専門家は、数年以内に中国経済はさらに危惧されるようになり、失業者も大量に増加すると予測しています。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】崩壊へ向かう中国経済 吹き荒れる大不況の冷たい風
今年８月と９月に公表された、中国経済関連の一連の統計数字は、現在のこの国の実体経済の深刻さを如実に語っている。
たとえば、中国自動車工業協会が８月１１日に公表した数字によると、７月における全国の自動車生産台数は１５１・８万台で、前年同期比では約１１％減、前月比では何と約１８％減となった。
まさしく地滑り的な落ち込みである。
生産台数激減の最大の理由は販売台数の減少にある。
７月の全国自動車販売台数は前年同期比で約７％減、前月比では約１７％の減少となった。
これはまた、中国全体における個人消費の急速な冷え込みぶりを示している。
中略
以上のように、今の中国では、消費・生産・金融、そして不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域において大不況の冷たい風が吹き荒れている。
国民経済を支えてきた「支柱」の一つ一つが傾いたり、崩れかけたりするような無残な光景があちこちで見られているのである。中国経済はただ今、壮大なる崩壊へ向かっている最中である。
国家ぐるみ“粉飾決算”に疑念 中国ＧＤＰ統計にＩＭＦ「改善の余地」と注文
発展途上国が世界経済をこれほど左右する時代は、近代史でも例をみない。
ドル建て国内総生産（ＧＤＰ）で２０１４年に米国の約６０％、日本の２倍を超える規模にまで膨れあがった中国。
この国のさまざな政策や統計発表に、日米欧の金融市場は敏感に反応し、大きく振り回される。
一方で、密室で知らぬまに決定される政策や信頼性を欠く経済統計の数値など、明らかに発展途上国の特徴を残したままだ。その規模と透明性のアンバランスさに、先進国はいらだちを強めている。
中略
習近平国家主席が１０年の任期を迎える２３年までに、米中ＧＤＰ逆転が起きるとみる専門家も多い。それもまずは正確な統計あってのことだ。
※平気で嘘を吐く習近平、信頼性の乏しいシナの統計、これが真面な国だろうか？
中国の経済危機説は本当か？
7月末に発生した上海株ショック。
突然の株価暴落の余波は大きく、各国の株式市場は不安による暴落の連鎖を引き起こした。
2カ月近くが経過した現在も、日経平均株価は依然として1万7000円台をさまよっている。
加えて中国経済の現状と先の見通しの不透明さが、世界中に経済不安の種をまき散らすこととなった。
さまざまな経済レポートを読むと、中国の経済指標に対する不信感も含めて中国経済の先行きについては悲観的なものも多い。今回はこうした状況下における中国の航空需要の動向についてみていきたい。
●訪日中国人の状況
中国の経済動向は今やさまざまな分野の人にとって最大の関心事である。
中国の経済指標についてその信頼性が問われる中、広大な国土を持つ中国経済の実像は正確にとらえがたい。
航空輸送指標は経済実情を知るための一指標、航空分野から見える中国の天気は予想外の「いまだ晴れ」である。
※忘れてはならない事案がある。
上海市場の主要銘柄が共産党政府により売買が停止されている異常事態が続いている事である。
中韓など新興国企業の借金２千兆円 米利上げで破綻ラッシュの恐れ ＩＭＦ警告
中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。
米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。
ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。
中略
中国経済が失速するなか、新興国企業の状況は厳しさを増している。
震源地の中国では、８月の中国の工業部門の企業利益は前年同月比８・８％減と、１１年の調査開始以来最大の落ち込みとなった。
対中依存度の高い韓国でも、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、韓国主要企業３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられた。
こうしたなか、イエレンＦＲＢ議長は中国経済の減速を理由の一つとして９月の利上げを見送ったが、年内の利上げに踏み切る可能性は残っている。
米国の利上げをきっかけに中国や韓国など新興国からの資金流出がさらなる波乱を引き起こしかねない。