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【感動 衝撃】中国の終戦記念式典を見た、日本・米国・アジア諸国のコメントが・・【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※世界にシナの大嘘がバレている！
ここの出て来るアメリカは反トランプ勢力の旧政権であるオバマ大統領（民主党＝共産主義者）までのアメリカである。
現トランプ政権と旧政権を区別する必要がある。
朝鮮戦争と毛沢東ｖｓ中華民国の戦いでも明らかである。
内容に多くの嘘がある。
下記を必見、全てがわかる！
２０１８・４・１８ ＤＨＣＴＶ
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第89回 「テーマ：シリア攻撃 / 日米近代史② 【支那事変の真実】-アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか-」
失われた文明 中国 力の王朝
ナシ
※多くの投稿あり！
シナ大陸の王朝の繁栄は習金平が主張する漢民族に非ず！
【中国】赤ちゃん製造工場の実態とは！？人身売買から性奴隷まで。売られた赤ちゃんの悲惨な末路がヤバい！【アフリカ】
ナシ
※多くの投稿あり
習近平が日本への渡航禁止を緊急発表！恐るべき強権ぶりに中国人が大発狂するも日本人からは絶賛の嵐
ナシ
※多くの投稿あり！
事実であれば、日本人にとって朗報である。
中国、カナダ人に死刑判決 ファーウェイ幹部逮捕で圧力か
中国広東省の江門市中級人民法院（地裁）は３０日、覚醒剤を密造したなどとして薬物製造・販売罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。
カナダ政府が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕した昨年１２月以降、中国で死刑判決を言い渡されたカナダ人被告は少なくとも２人となった。
中国当局はこのほか
「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束するなど司法・通商分野でカナダ政府への圧力を強めており、今回の判決もその一環の可能性がある。
同法院の発表によると、カナダ人のほか米国人１人、メキシコ人４人を含む計１１人の被告は２０１２年７～１１月、広東省台山市の薬物製造拠点で覚醒剤約６３キロを製造、販売するなどした。
犯行を主導したと認定したカナダ人と中国人の計２人に死刑を言い渡し、米国人とメキシコ人４人は２年間の執行猶予付き死刑または無期懲役とした。
カナダ人被告の刑事訴訟をめぐっては薬物密輸罪に問われ、昨年１１月の１審判決で懲役１５年を言い渡された男性がわずか２カ月足らず後の今年１月に差し戻し審で死刑を言い渡される異例の展開となっていた。
カナダ司法当局は華為の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟被告について３月１日、米国への身柄引き渡し手続きを進める許可を出し、中国側が反発を強めている。
クリエイティブ・デザインが集結 蘇州で博覧会
中国・江蘇省（Jiangsu）蘇州市（Suzhou）の蘇州国際博覧中心（Suzhou International Expo Centre）で行われた、クリエイティブ・デザインを展示する
「中国蘇州文化創意設計産業博覧会（China Suzhou Creative ＆ Design Cultural Industry Expo）。
【写真】何に見える？巨大な照明器具
「品質蘇州·素晴らしい生活（Innovation for Quality of Life in Suzhou）」をテーマとし、クリエイティブ・デザイン展、産業融合発展事例展、文化消費新業態展など4つの展示エリアと54のテーマ館を設け、日本、ドイツ、イタリアなど20の国・地域から600を超えるデザイン企業が参加した。(c)CNS/JCM/AFPBB News
※日本人はいい加減、日本の敵、台湾の敵、人類の敵シナを捨てろ！
中国の「いま働きたい会社」ランキングの意外すぎる実態 ―アマゾン、アップルもトップ5圏外
ビジネス特化型SNSリンクトインが
「いま働きたい会社 2019」ランキングを発表した。
【全写真を見る】中国の「いま働きたい会社」ランキングの意外すぎる実態 ― アマゾン、アップルもトップ5圏外
中国全土で4000万人におよぶユーザーを対象に調査。
（1）企業に対する興味関心の度合い
（2）従業員エンゲージメント（企業と社員の関わり）
（3）仕事の要求度
（4）社員の定着率、という4つの軸をもとに評価した。
ランキングは、2018年2月1日時点で500人以上の従業員を雇用していて、その後12カ月間についても、安定的あるいは積極的に採用活動を続けた企業のみを対象としている。
企業の評価理由には、中国の労働事情が色濃く反映されているため、日本では
「働きたい」と思うほどの取り組みとまでは言えないものも含まれている。
しかし、中国の人気企業が採用のためにいま何を重視しているのかが透けて見えるという意味で、できるだけ抜粋してご紹介しておきたい。
第20位から見ていこう（従業員数は、特段のことわりがない限り中国国内の人数）。
【第20位】ユニリーバ中国（聯合利華）
【第19位】テンセント（騰訊）
【第18位】RED（小紅書）
【第17位】中国オラクル（甲骨文）
【第16位】快手
【第15位】アップル（苹果）
【第14位】ロレアル中国（欧菜雅）
【第13位】JD.com（京東商城）
【第12位】ネットイース（網易）
【第11位】アント・フィナンシャル
【第10位】美団点評
【第9位】ファーウェイ（華為技術）
【第8位】アマゾン（亜馬遜）
【第7位】DiDi（滴滴出行）
【第6位】テスラ（特斯拉）
【第5位】NIO（上海蔚来汽車）
【第4位】FOSUN（復星国際）
【第3位】バイトダンス（字節跳動）
【第2位】バイドゥ（百度）
【第1位】アリババグループ（阿里巴巴集団）
従業員数は9万人超。中国のEC最大手。
2019年11月には北京で新本社建設が始まり、2024年には完成予定。
2003年にジャック・マー会長がECサイト「淘宝網（タオバオ）」を立ち上げた当時、従業員たちは
「阿珂」
「双児」
「多隆」といった人気歴史小説『鹿鼎記』の登場人物をアカウント名に使っていたが、そのうちアリババ流のハンドルネームが生まれていき、いまでは新入社員は必ずそうしたハンドルネームをひとつ取得する必要があるのだという。
天安門事件を語って泣きじゃくる石平と焼酎を飲んだ話
「俺はいつになったら解放されるんだ…」
「中国人はこの思いをわかってくれない。でも、どれだけ身近な相手であっても、普通の日本人では絶対に理解できない」
冠婚葬祭の場以外で、57歳の男がワンワン泣いている姿を見たことがあるだろうか？
私は見た。
しかも、相手は数多くの
「反中本」の刊行で知られる、あの石平である。
ちょうど30年前の1989年、北京で体制改革を訴える学生デモを中国共産党当局が武力鎮圧した六四天安門事件が起きた。
一昨年末、私は同事件をテーマにした『八九六四「天安門事件」は再び起きるか』の取材のために天安門世代の1人である石平に会ったところ、なぜか彼の心の奥に封じられていた重い扉を開けてしまった。
2018年2月に『現代ビジネス』サイト上でおこなった以下の対談もその一部である(＜天安門事件で空っぽになった石平が語る
「その後の人生」＞)。
私はその後も何度か石平と会い、やがて天安門事件30周年をテーマに対談書籍を出すことになって、今年2月上旬に奈良県にある彼の仕事場を尋ねた。
だが、対談中の石平は話題が事件の詳細に移るたびに涙目になって沈黙し(なので天安門事件の対談のはずなのに事件の話ができない)、
「あの日」に彼が何を思ったのかを尋ねると声を上げて泣き出し、私が近年の中国民主化運動の分裂ぶりに言及しても、やはり不機嫌そうに黙ってしまうのだった。
往年の中国民主化運動に対する石平の思い入れは凄まじく、彼は当時の天安門のデモで学生グループが出した何本もの声明文をなかば暗記していた。
いっぽう、石平の仕事場の本棚には天安門事件に関連した書籍が十数冊以上あったが、その1冊を開いてみると、武力弾圧前後の数日間の記述に該当するページが破り捨ててあった。
理由を尋ねても、俯いて無言で首を振るだけである。
やがて本記事の冒頭の言葉が飛び出したのは、1日目の対談を終えて居酒屋でいっしょに焼酎を飲んだときだった。
石平は昼間の会話から往年の記憶が蘇ったのか、私や担当編集者と別の話題で談笑しているさなかにも、突然
「思い出し泣き」をして、机に突っ伏して声を上げて慟哭する。
そして涙で頬をベトベトにしながら
「どうしてああなった」
「俺はいつになったら解放されるんだ」と、傍目も構わずつぶやき続けるのである。
永遠に消えないトラウマ ※日支（大陸）関係はシナ人が日本人を裏切り続けて来た歴史、日本人は決して忘れてはならない、石平は身内も暮しているシナ、帰化人一世、未だ、シナへの郷愁、望郷、思い入れが強いのであろう。
かつての仲間たちの変貌
前略
人間にはいろいろな側面があり、普段表に出ている顔だけがその人物のすべてを表現しているとは限らない。
また、ある特定の政治的な属性だけを理由に、人物の面白味を断定することもできない。
文化大革命と天安門事件を経験し、日中両国の狭間で人生の半分以上の時間を生きてきた人についてはなおさらだろう。
ともかく、今回の対談のなかには、多くの日本人が知らなかった姿の石平がいる。
天安門事件から30年目を迎えた初夏、ご興味を覚えられた方はぜひ手にとってみてほしいと思うのだ。
国営企業の看板を外さない限り信用できないシナ習金平！
中国、公正な競争妨げる企業補助金を撤廃へ、習主席が明言
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は26日、公正な競争を妨げている企業補助金を撤廃すると明言した。
中国の企業補助金は、間もなく再開する米中貿易協議で主な争点となっている。
【写真】ジブチに翻る中国国旗 「アフリカ最大」の自由貿易区
中国がアジアから欧州にかけて進める鉄道・道路インフラへの大規模投資事業
「一帯一路（One Belt One Road）」に関する首脳級会議で演説した習氏は、
「公正な競争を妨げ、市場をゆがめる不合理な規制や補助金、慣行を全面的に見直し、撤廃する」と述べた。
習氏はさらに
「中国はすべての企業と事業者を公平に扱い、市場の働きと法の支配に基づいたビジネスが可能な環境を培っていく」とも述べた。
一帯一路については、透明かつ財政的に持続可能な事業でなければならないと指摘。
「排他的なクラブ」ではないと強調し、汚職には
「ゼロ・トレランス（不寛容）」の姿勢で臨むと語った。
一帯一路に絡んだ負債をめぐる国際的な懸念の高まりを認識した発言とみられる。
※こんな安っぽい嘘にトランプ政権が引っかかるとは思えない！
敗色濃厚の中国不動産業、海外巨大事業もピンチ
「生き残れ！」と絶叫する中国の大手不動産企業
「活下去」――。
中国の不動産大手万科（Vanke）の2018年秋季社内経営会議で打ち出されたスローガン。
中国語で
「生き残る」という意味だ。
「活下去」の文字が大きく映し出された会場の写真がネット上で流れていた。
「同社の南方地区の9月経営月例会でもすでに、
「活下去」のテーマが言及された。
同社董事会主席の郁亮氏が不動産業の折り返し地点に差し掛かっているとの認識を示し、危機感を隠そうとしなかった。
大手でさえこの状態だから、資本力が弱く、土地をあまり持たない中小不動産企業となれば、まさに戦々恐々だ」（2018年10月1日付「新華網」）
中国にとって不動産ほど重要な産業はない。
経済低迷に陥るたびに、政府は必ずインフラ投資を動員し、不動産市場にカンフル剤を打って危機を乗り切る、という手法を取ってきた。
不動産は万能のけん引役で必ず作動する。
一方、実需から乖離する不動産市場の相場は青天井で上がり続けてきた。
世の中に崩壊しないバブルなど存在しない。
供給過剰の状態が続くと、ゴーストタウンがいたるところに生まれる。
それでも、なぜか不動産会社は潰れない。
不動産デベロッパーの役割を担っている地方政府が傘下に融資担当の投資会社を抱えている限り、資金調達は成り立つのである。
この仕組みはいつまで機能するのか、あるいはいよいよ危うくなってきたのか。
異変は起きつつある。
「中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年（編集部注：2017年）から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。（中略）入札の不成立は7月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ」（2018年9月2日付「ロイター」）。
タイミング悪く、米中貿易戦争に突入したため、もはやその影響は貿易にとどまらず、各方面に拡散し始めた。
製造業の中国撤退、サプライチェーンの再編に伴い失業者が増加。失業すると、ローンの返済が滞る。
そもそも中国経済を支えていたものは何かというと、
「労働力」と
「不動産」（＝土地や資源の取引）なのだ。この2つに亀裂が入れば、まさに生死にかかわる大問題となる。
「鳴り物入り」の海外巨大事業にも赤信号
崩れゆくマレーシアの中国人街 ※つい先日だが、マハディール首相とシナが「一帯一路」で手を結び、マレーシアの開発が再度進むとあったばかり、この記事事実なのか？
基幹産業になり得ぬ不動産、中国の苦闘
「活下去」。
万科の絶叫はある意味、中国の不動産業の苦境を代弁しているように思える。
今年に入っても一向に状況の改善が見られない。
「中国のマンションを中心とした住宅販売が変調をきたしている。万科企業など住宅大手4社の2019年1月の販売額は前年同月に比べ3割超も減少した。上海や深●(土へん＋川)をはじめ主要都市の価格高騰が収まり、投資資金の流入にブレーキがかかっている。需要の頭打ちが長引けば、財政を土地売却に依存する地方政府の資金難や建設・不動産などの雇用悪化を通じて景気への悪影響は避けられない」（2019年2月15日付「日本経済新聞電子版」）。
基幹産業とは、一国の経済発展の基礎をなす重要産業を指す。
ドイツは機械・自動車、イギリスは金融、フランスは文化、スイスは精密機械・観光、日本は電機・自動車、台湾は半導体、シンガポールは金融・フィンテック……。
中国の基幹産業は不動産だった。
バブルになりやすい不動産の脆弱性に気付いた中国は
「脱不動産」を図り、IT産業に力を入れ、サプライチェーンの上流を抑えようと乗り出したわけだが、これも今、米国との貿易戦争の最中にある。
生き残りを賭けた中国の不動産業の苦闘は今も続いている。
※親シナの日本人が考える以上に守銭奴のシナ人は馬鹿だろう。
中国が世界でばらまく「広告」の正体
「China Watch(チャイナ・ウォッチ)」
さて、これが何かをご存知だろうか？
「チャイナ・ウォッチ」は、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル等、米国を中心に、世界中の有力新聞の中で、目にする機会が増えたと感じるようになった。
そこで取り上げられている内容は政治・経済・社会・文化といった時事ネタが中心で、紙面の構成まで、普通の新聞と何ら変わりない。
しかし、これは前述の大手新聞社が発行している新聞ではない。
中国のプロパガンダなのである。
中国政府が発行するもので、米国等の有力新聞社に資金を投じることで、彼らが発行する新聞の中に紛れ込ませて購読者の手に渡るよう、計算されて作られている。
「チャイナ・ウォッチ」は、各国からプロパガンダ・キャンペーンと批判されている、中国のパブリック・ディプロマシー（PD）の一戦術なのである。
今回は、前編と後編の2回に渡って、
「チャイナ・ウォッチ」の正体に迫ることとしよう。
「正しい」情報に特化したプロパガンダ・キャンペーン？
「チャイナ・ウォッチ」は、中国政府が運営する英字新聞社
「China Daily（チャイナ・デイリー）」が発行する
「広告」だ。
新聞記事で構成されているように見えても、新聞ではない。
しかし、
「広告」といえども、一般的な広告などではない。
つづく
日本が標的に！ 米国で尖閣巡りプロパガンダ・キャンペーンを展開
中国は「船」を借り、米国、そして、世界へ
日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」
日米間の認識ギャップが浮き彫りに
今こそ、危機意識をもて
しかし、日本はどうだろう。
いったい何人の日本人が
「チャイナ・ウォッチ」の存在や、中国の世論工作が日本でも展開され始めたことを、認識しているのだろうか。
情報通信技術の発展とインターネットの普及により、情報は偏り、操作され、視聴者や読み手は自らの嗜好に沿ったニュースだけが選択されて供給されていることに気付かないという状況が起こっている。
「フェイクニュース」までもが出回り、実際に米国大統領選に影響を与えたとまで言われるようにになった。
日本国内においては、
「チャイナ・ウォッチ」の存在や役割自体を知っている国民もそう多くない。
そうした中、
「広告」を目にしたらどうだろう。
「借り船戦略」にまんまと引っかかり、信じてしまうかもしれない。
日本政府としては、
「これは歴とした中国の世論工作だ」と、毅然と対応し相手にもしないという対応策が賢明かもしれないが、そもそも
「広告」の存在や中国のPD事態を知らない国民にとっては、信じるか信じないかは、自分次第となってしまっている状況なのだ。
「危機管理」。
この言葉が、日本のPDを考えるとき、いつも頭に浮かぶ。
国家としての危機管理はもとより、国民一人一人の意識改革も必要となっているのではないだろうか。
情報が飛び交う中で、一方向のみに偏ることなく、あらゆる視点で情報を汲み取り、正しく情報を判断する力を養う努力は、決して難しいことではないはずだ。
中国のシャープパワーの矛先が日本に向いたとき、国家としての対応も必要だが、我々国民一人一人がそれをどう受け止め、どう対応するか。
我々自身も、しっかりとした対応が必要である。
※得体（氏素性）の知れない嘘つき安倍総理は「日支関係は完全に正常化した」と日本人を騙し、今以上に何を企んでいるのか？
在日シナ人が発行するミニコミ誌が出回っているが、在日シナ人に日本の法律の抜け穴を掲載し拡散していると聞く。
日本人は決して、シナ共産党、シナ人、在日シナ人に心を許してはならない！
在日韓国朝鮮人や訪日する韓国朝鮮人、シナと朝鮮の帰化人も同様である。
京東・劉CEOを性的暴行で提訴、女子学生の訴状内容が明らかに
京東集団（JD.com）創業者で最高経営責任者の劉強東（Richard Liu）氏から性的暴行を受けたとして、米ミネソタ大学（University of Minnesota）学生のリウ・ジンヤオ（Liu Jingyao）さんが16日、劉氏に対し5万ドル（約560万円）の損害賠償を求めてミネアポリス裁判所に提訴した。
このほど、劉氏に対する訴状の全文が明らかになった。
提出された訴状でリウさんは、意図的な傷害と殴打、違法な自由の制限（自動車内）、性的暴行と殴打（マンション内）と、それぞれについての連帯責任の計6項目で劉氏と京東を訴えている。
原告側は、劉氏が一連の行為に及んだとされる期間中、劉氏は京東からの財務的サポートを受けており、職務期間中に一連の行為をしていたと主張している。
これが裁判所で事実と認められれば、京東は損害賠償責任を負うだけでなく、投資家にも管理構造に対する疑いを抱かせることになる。(c)CNS/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
【中国】アフリカ豚コレラ、全31省区市で発生
中国農村農業省は19日、海南省で４件のアフリカ豚コレラ発生事例が確認されたと発表した。
同省でのアフリカ豚コレラ発生確認はこれが初めてで、中国本土の全31省・自治区・直轄市で発生が確認されたことになる。
新京報（電子版）が21日に伝えた。
海南省で発生が確認されたのは、タン州市（タン＝にんべんに瞻のつくり）の２カ所、万寧市の２カ所の養豚施設となっている。
中国では昨年８月に初めてアフリカ豚コレラの発生が確認された。
最初の発生確認地は遼寧省だったが、その後全国に拡大。新疆ウイグル自治区やチベット自治区、海南省は発生確認から逃れていたが、今年４月以降に相次ぎ確認された。
中国でのアフリカ豚コレラ発生確認は、海南省での確認事例を除く今月14日時点で123件。
うち豚の感染が120件、イノシシの感染が３件となっている。
ノートルダム大聖堂の火災 中国のネット民「ざまみろ」| ニュース | 新唐人|時事報道 | 海外
4月15日、フランス・パリの ノートルダム大聖堂 が火災に見舞われ、世界中の人々が心を痛めました。
いっぽう、中国のネット上では一部のネットユーザーが歓声を上げました。
ノートルダム大聖堂はフランス国民が誇る世界遺産で、800年以上の歴史を持っています。
15日に発生した火災で大きく破損し、多くの人が心を痛め、涙を流しました。
いっぽう、中国のネット上では
「100年前にイギリス・フランス連合軍が円明園を焼き討ちしたが、今回の火災はその報いだ」との発言が多く見られ、多くのネットユーザーが賛同し、
「いいね」を押しています。
中国で「996勤務」とは、プログラマーの勤務実態
中国で、
「996勤務」が注目を浴びている。
プログラマーの間で有名なソフトウェア開発者向けプラットフォームのGitHub上で、
「996.ICU」と名付けられたプロジェクトが立ち上がったのだ。
「996.ICU」は、
「『996勤務』で病気になった人たち向けのICU（集中治療室）」を意味する。
「996」とは、午前9時から午後9時まで、週6日勤務することを指し、多くの企業のプログラマーの労働状態を表している。
「996.ICU」プロジェクトは、多くのプログラマーの共感を呼んでいる。
中国の労働法では、労働時間は週5日・1日8時間と定められているが、現実はなかなかそうもいかない。
インターネット業界だけでなく、金融、メディア、広告などの業界でも、週5日・1日8時間労働はぜいたくな望みだ。
製造、サービス、宅配業などに至ってはもっと長い。
中国経済の背後には、一般の労働者の辛い犠牲があるのだ。
企業から見れば、労働力の安さはコスト削減になり、競争力を維持できる。
労働者側から言えば、給与が低い時期に金を貯めようと思えば、懸命に働き、残業して稼ぐしかない。
長期的に
「996勤務」状態にある従業員にとっては、2つの選択しかない。
満足のいく給与をもらい続けるために今の企業に残るか、辞めて労働と給与のバランスが良い企業を探すかのいずれかだ。
多くの企業は、まさにこの手法で従業員を淘汰（とうた）している。
怠け者や気持ちの浮ついた者が企業から離れていき、忠実で勤勉な者が残るように仕向けているのだ。
一部のインターネット企業は、景気が悪化する中で市場圧力を受け、従業員を効率良く頻繁に流動させることで苦境脱出の契機を見いだそうとしているが、法規を遵守することが肝要で、従業員の権利を無視してはならない。
従業員に
「996勤務」に反対する権利があるかどうかは、企業との駆け引き次第だと言う人もいる。
しかし現実には、企業の力がはるかに勝り、従業員にとっては受け入れるか、受け入れないかの選択しか残らない。
労働市場での十分な企業間競争は、給与レベルを引き上げるだけでなく、従業員への福利厚生も改善する。
有給休暇、祝祭日手当、支給品配布などは企業の発展と競争の中で整備・改善されるものなのだ。
従業員福利の改善に伴い、給与待遇も向上し、インターネット業界ひいては全社会の
「996勤務」現象は消滅していくだろう。
中国人満載の豪華クルーズ客船はどこに消えたのか？
「天海新世紀号よ、さようなら」──2018年初秋、こんな見出しを掲げた記事が中国語のサイトに掲載された。
天海新世紀が正式に中国市場から撤退したことを伝える内容だった。
【写真】豪華クルーズ船「スカイシー・ゴールデン・エラ（天海新世紀）」の巨大な船体
天海新世紀とは、
「中国本土初」と言われた豪華クルーズ船である。
英語名は
「スカイシー・ゴールデン・エラ」。
中国市場向けのクルーズ会社、スカイシークルーズ（天海クルーズ）が運航していた。
スカイシークルーズは、2014年に、中国の大手旅行会社シートリップと、クルーズ客船運行会社・米ロイヤルカリビアンが共同で設立した会社だ。
翌年からクルーズ船の運営に乗り出し、日本や韓国などに向けて延べ300回運航、約50万人にのぼる中国人客にサービスを提供してきた。
中国の人々にとっては憧れの豪華クルーズ船だったが、運航は2018年秋に終了。
スカイシークルーズも営業を停止した。
現地メディアは「3年を待たずに運航終了、中国のクルーズ市場の発展に大きな影を落とした」と報じた。
■ 中国市場から移動するクルーズ船
■ 驚きの“激安”ツアー、価格競争が泥沼化
■ 不確定要素が大きい東アジアの海
前略
2016年に韓国政府が米最新鋭ミサイル防衛システム
「THAAD」を在韓米軍に配備決定した際は、2017年3月に中国政府が制裁措置として、韓国への団体旅行商品の販売を中止するよう旅行会社に命じた（いわゆる「禁韓令」）。
韓国に中国人旅行客が戻る動きもあるようだが、クルーズ船を扱う主要旅行サイトを見ると、韓国を寄港地とした商品はほとんど掲載されていない。
振り返れば2012年には、尖閣諸島をめぐって中国で反日デモが吹き荒れた。
東シナ海や日本海での運航はリスクが大きいとクルーズ会社が判断した可能性も否定できない。
国際クルーズ船の航路変更は、日本の寄港地にも影響を与えている。
2018年の訪日クルーズ旅客数は244.6万人で、前年比3.3％の減少となった。
シェア最大の中国発のクルーズ船の旅客数が減少した（前年比7％減）ことが原因とされる。
中国のクルーズ市場は大きな曲がり角に差し掛かっている。
日本ではクルーズ船に活路を見出そうとする自治体が少なくないが、冷静なリスク分析が必要だろう。
【工場爆発続報】村の移転費用6億元が消え武装警官が陳情村民を鎮圧【禁聞】|新唐人| ニュース| 中国情報|爆発事故
江蘇省工業団地で発生した爆発で、付近一帯が廃墟となり、周辺の村も深刻な被害を受けました。
村民が村の移転を要求したところ、巨額の移転費用が闇に消えていたことが明るみに出、着服を疑った村民が陳情に出向いたところ、多数の武装警官によって鎮圧されました。
3月21日に発生した江蘇省塩城市響水県陳家港鎮の化学工場の大爆発によって、現場一帯が廃墟と化しました。
すさまじい爆発によって半径10～20キロ以内の家屋も大きな被害を受け、村民の一部が死亡、負傷しました。
つづく
中国系TVの米支局長らが帰国、ファーウェイの二の舞警戒か
中国系のケーブルテレビ局
「中国環球電視網（中国グローバルテレビジョンネットワーク、CGTN）」のアメリカ支社長ら幹部職員10数人がニューヨークに赴任して1カ月余りで、突然帰国していたことが明らかになった。
トランプ米政権が最近、米国に進出している中国法人や中国人留学生らに対して、米国内の機密情報を窃取していることに警戒を強め、内偵捜査を行っていることが背景にあるとみられる。
米紙
「ニューヨーク・タイムズ」（中国語電子版）が報じた。
発端は今年2月に米国での法人登録を行ったCGTN米国支社に対して、米司法省が年間予算や支出などの詳しい情報開示を求めるとともに、
「同社と中国当局との関係を詳細に説明するように」と要求したことだ。
これについて、同社は
「わが社は中国政府の指示も受けておらず、編集の独立性を有し、運営は他の報道機関と同じだ」などと返答したという。
しかし、米司法省によると、CGTN米国支社は資金の使途を公開。
昨年12月から今年1月まで、CGTV米国支社のすべての資金は中国国営中央テレビ局（CCTV）から支出されており、この2カ月の支出総額は799万3000ドル（約8億9039万円）だったという。
このうちの約72％が雇用に関連した支出になっている。
CCTVは中国政府の強い影響下にあることは分かっており、その報道内容もほとんどが中国政府の強い意向を受けて制作されているのは、よく知られた事実だ。
CCTVは中国国営新華社通信や党機関紙
「人民日報」同様、
「党の喉（のど）」と呼ばれるほどで、政府の報道管制下にある。
このため、そのCCTVの傘下にあるCGTN米国支社の報道内容が中国政府の影響を受けないということは考えにくい。
同紙は
「CGTN米国支社は、中国当局によるグローバル・ソフトパワー戦略の一部だ」と指摘している。
また、同紙はCGTNは中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と同様、中国当局と緊密な関係にあり、
「米司法省が今後中国当局とCGTNの関係を裏付ける証拠を入手すれば、CGTNは厳しい処罰に直面するだろう」と報道。
この矢先の3月、CGTN米国支社の最高幹部ら10数人がニューヨーク着任後、わずか1カ月で帰国したのも、カナダで身柄を拘束されたファーウェイの副会長と同じような目に遭うことを警戒したためとみられる。
※のろまな嘘つき安倍総理は未だ、動かず、ＮＨＫもである。
史上初「ブラックホール」写真で火が付いた、「視覚中国」の写真版権問題
史上初の
「ブラックホール」の写真がどのように撮影されたのかについて科学的な説明も行きわたっていないうちに、
「ブラックホール」写真の版権をめぐる論争がインターネット上で始まった。
10日夜にSNS上で多くの人がアップしたブラックホールの写真が、ビジュアルコンテンツサービス
「視覚中国（Visual China Group）」の版権問題論争に飛び火するとは、誰も想像さえしなかっただろう。 ※案の定である。
11日午後8時の時点で、
「視覚中国」の公式サイトはアクセス不能となっており、画像のダウンロードもできない状態だ。
11日午後10時50分になっても復旧していなかった。
「視覚中国」は、これについてコメントをしていない。
■「視覚中国」にブラックホール写真の版権はあるか ※シナ人よ、常識すら無いのか！
前略
しかし、ブラックホール写真をめぐる論争が発生したタイミングは微妙な問題をはらんでいる。
調べたところによると、
「視覚中国」は12日に3億8800万株の譲渡制限付株式の上場を予定しており、総資本金の55.39％を占めることになる。
10日時点の終値1株28元（約465円）で試算すると、上場解禁時の時価総額は100億元（約1664億円）を超える。
12日午前の時点で、
「視覚中国」は株式上場解禁について発表を行っていない。
軽い罰則、日支両政府が仕掛けた日本人への印象操作か？
【中国トンデモ事件簿】 「中国を支持するのはバカ」「打倒中国帝国主義」“精日”行為で身柄拘束相次ぐ
旧日本軍の制服で結婚式に・・・身柄拘束される
4月のある日、河南省鄭州市で、結婚式を迎えた新郎が、鮮やかな赤色のオープンカーで、さっそうと花嫁を迎えに行った。
ただ、その服装は、第二次世界大戦中の旧日本軍の軍服だった。
友人が映像をネットにアップしたところ、精日（＝精神的日本人）だとして警察に通報された。
実は、新郎の友人5人が
「刺激を得よう」と考えて軍服を新郎に着せたという。
警察は、民族感情や愛国心を傷つけたとして、計画した友人ら3人を7～10日間拘束、新郎とほか2人を厳しく指導した。
全員深く反省し後悔しているという。
ネットには
「病院で頭を診てもらえ」
「国籍変えて日本に行け」という批判の他、
「結婚式は警察署で」との声もあった。
【写真】「中国共産党の警察は死ね」と書きこみ身柄を拘束された男を見る
「日本天皇万歳！中国共産党の警察は死ね」書き込みで拘束 ※日本人が嫌いなシナ人から万歳三唱されても嬉しくない！
罰則が軽すぎる？
前略
本当に処罰を厳しくしたら、多少は精日行為が減るのかもしれないが、なくなることはないだろう。
海外旅行などで外の世界を知る人も増える中、特に若い世代が今の中国の状況を見て、なにか変だ、と思うことも増えているはずだ。
去年、戦争遺跡での軍服コスプレなど日本を賛美する表現が多く問題になった印象だが、今回は、直接、中国を批判する表現が見られる。
中国政府にとっては、自らに不満の矛先が向くことは最も避けたいことだが、力で押さえつけているだけでは、精日行為が今後ますます“日本が好き”から“中国嫌い”に向かうだけかもしれない。
サルの脳に人間の遺伝子、中国の研究者が移植実験 批判も
中国の研究グループがこのほど、人間の脳の発達に関わる遺伝子をサルに移植することで認知機能を向上させたとの論文を発表し、科学界を二分する論争を引き起こしている。
研究グループの１人はＣＮＮの取材に、長期的には人間の脳疾患に関する知見をもたらす内容だと述べ、批判に反論した。 ※真っ先に習近平の脳をいじれ！
この研究は複数の大学が共同で実施したもので、中国南西部の昆明動物研究所が主導した。
人間の知能獲得につながった進化の過程について解明を進める狙いがある。
論文は先月２７日、中国の科学誌
「ナショナル・サイエンス・レビュー」に掲載された。
「脳の大きさと認知能力は人間の進化の中で最も劇的に変化した特徴だが、こうした人間に特有の変化の基にある遺伝的メカニズムは依然未解明だ」としている。
論文によれば、今回のような研究が行われたのは初めて。
実験では、アカゲザル１１匹に脳の発達や進化に重要とされる人間のＭＣＰＨ１遺伝子の複製を移植することに成功。
サルの行動や生理機能を分析した結果、対照群に比べて短期記憶や反応時間の面で優れていたという。
また、発達にはより長い時間がかかった点も人間に近かったことが判明した。
研究責任者の１人、昆明動物研究所のスービン氏は、実験内容については大学の倫理委員会から審査を受けたと指摘。
国内外で推奨される科学慣行のほか、動物の権利に関する国際基準にも従ったと主張した。
ＣＮＮに寄せたメールでは
「長期的に見れば、こうした基礎研究は脳の発達異常で引き起こされる（自閉症のような）人間の脳疾患の原因分析と治療にとっても貴重な知見をもたらすだろう」と述べた。
ただ、科学者の間では、サルや類人猿への遺伝子移植の倫理性に関して長年議論があり、今回の実験についても
「危険な道」につながると指摘する声が出ている。
ダライ・ラマの「輪廻転生」、中国の法律順守を 中国外務省
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマの後継者を選ぶ
「輪廻（りんね）転生」について、中国政府がこのほど
「中国の法律に従う必要がある」との認識を示した。
中国外務省の報道官は１０日、肺の感染症のため入院したダライ・ラマ１４世（８３）について質問され、容体については認識していないとした上で、輪廻転生には
「明白なルール」があると強調した。
報道官は、
「ダライ・ラマを含めて生けるブッダの輪廻転生は、中国の法規制に準拠し、宗教儀式と歴史的慣例に従わなければならない」と述べ、中国政府は国民全ての宗教の自由を尊重すると言い添えた。※大嘘、やっている事は弾圧であり、真逆である。
ダライ・ラマは９日から入院しているが、側近は１１日、ダライ・ラマが間もなく退院できる見通しだと語り、
「医師に言われた通り胸の感染症があったが、抗生剤を投与され、かなり回復した」と説明した。
それでも今回の入院で、ダライ・ラマの死後、チベット仏教がどうなるのかという疑問が改めて浮上している。
ダライ・ラマ本人が自身の死後の輪廻転生を認める意向なのかどうかもはっきりせず、ここ数年は、自身が最後のダライ・ラマになる可能性をうかがわせる発言をしていた。
四川の山火事、冕寧県で65ヘクタール焼く
中国・四川省（Sichuan）涼山イ族自治州（Liangshan Yi Autonomous Prefecture）人民政府新聞弁公室は10日、涼山自治州の木里（Muli）、冕寧（Mianning）2県の森林火災状況について発表した。
それによると、木里県の雅礱江鎮立爾村の森林火災被害面積は約7ヘクタール、冕寧県の臘窩郷臘窩村の森林火災被害面積は約65ヘクタールに上った。
【写真】火災現場へ向かう消防隊員
いずれも、火災現場ではまだ複数か所で火や煙が上がっているという。
2県の消火活動に、同日だけで約1600人が動員された。
中国がますます共産主義化？習近平の真の目的は？【チャイナ・アンセンサード】|新唐人| ニュース| 中国情報|xi jinping
中国がますます共産主義化？Is China Becoming More Communist?
習近平 マルクス主義を猛プッシュ！中国社会の全体が従わなければなりません。
チャイナ・アンセンサードにようこそ。キャスターのクリス・チャペルです
鏡に映る自分を見て、自問したことがありますか？
「完璧な共産主義者になるために最善を尽くしたか？」
引っ掛け問題だよ。気高いプロレタリア革命には、ブルジョアの鏡を必要としないから。
しかし、これが中国の指導者習近平の質問なのです。
中国共産党は 世界最大の共産党団体であり、9千万人もの党員がいます。
時々、なぜ党員になったのか、思い出す必要がある。つまり、共産主義がいかに素晴らしいことかを。
100年の間 1億人の人々を死なせてしまい、確かにすごい成果と言えます。
でも、今日の中国では人々は 、マルクスや共産主義にかつての献身的な情熱を持っていないようです。
つづく
【我那覇真子「おおきなわ」#63】川島博之氏に聞く超監視社会の行く末～中国共産党支配は終焉するか？[桜H31/4/5]
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：川島博之（ビングループ主席経済顧問・元東京大学大学院准教授）＝※シナ人の残虐性を知らない！ シナ人は大嘘吐き、自己中心的守銭奴、シナ人は日本人婦女子に実行した非道、猟奇的大虐殺が通州事件（満洲）、済南事件（上海に近い）を知らない！ シナ人は逃走中、シナ人自ら黄河を決壊させ、１００万人以上の溺死者を出したが、大日本帝国軍兵士は追撃を止め、多くの溺れるシナ人を救助した。
【内容】
①超監視社会の行く末～中国共産党支配は終焉するか
②真子の目覚める朗読コーナー 「母心」友松圓諦
教諭が毒物投与で逮捕 河南省の幼稚園、23人が救急搬送
中国・河南省（Henan）焦作市（Jiaozuo）解放区政府新聞弁公室によると、3月27日午前、同市内の幼稚園で年中クラスの園児24人のうち23人（1人は食事せず）が嘔吐（おうと）などの症状を起こし、病院に搬送された。
朝食として園内で加工した
「八宝かゆ」を提供した、約20分後だった。
警察は、同園教諭の王容疑者がおかゆに亜鉛酸ナトリウムを混入したとして逮捕した。
病院に搬送された園児のうち、症状の重い1人が鄭州市（Zhengzhou）の病院に移送されたほか、6人が病院で治療を受けている。
ほかの園児はすでに退院している。
幼稚園は、一時的に閉鎖され、捜査が行われている。
中国の名門大学で習近平体制批判が後を絶たず、処分続々
２０１９・３・２７ 北京時事 時事通信
習路線批判の大学教授に停職処分＝中国 （２）
中国・北京の名門大学で、習近平国家主席の母校でもある清華大学法学部の教授が習氏を独裁体制だと批判する論文を発表したことで、停職処分となり、中国当局の取り調べを受けていることが明らかになった。
また、清華大と並ぶ名門の北京大学の名誉教授が今年1月、習氏に暗に即時引退を促す論文をネット上で発表した。
さらには、北京大では昨年、習氏批判の壁新聞が公になるなど、中国の学術界を中心に習氏批判が後を絶たないという異常事態となっている。
米CNNなどが報じた。
処分を受けたのは清華大の許章潤教授で、同大学の中国共産党委員会がこのほど、許氏を停職処分にして、当局の捜査が終わるまで全ての教職や研究職から外すことを発表したという。
党委員会は具体的な停職処分の内容については明らかにしなかったが、同大関係者は
「主に、許氏が2018年7月に発表した論文に関係している」と述べている。
論文は
「差し迫った恐怖、目前の希望」というタイトルで、習近平指導部が昨年3月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、憲法から削除した国家主席の任期を元通りにするよう要求した。
さらに、
「突如として、どこからともなく、制約のない権限をもつ『最高指導者』が現れた」と皮肉るなど、習氏の独裁体制強化の動きに反対していた。
許氏は停職処分を受けた後、メールで
「自分の身にこれから何が起きるかは分からないが、以前から心の準備はできている。最悪の場合、投獄されるかもしれない」と知人に書き送っていた。
別の同様の件では今年1月、北京大の鄭也夫名誉教授が
「共産党の政策が人民の利益と合致していたことはほとんどなかった。 今後、指導者が唯一、歴史に名を残せるのは、歴史の舞台から静かに消えることだ」という論文を発表。
暗に習氏に即時辞任を求めていた。
すぐネットから削除されたが、論文の結びは
「学者が良識に忠実になり、勇気を出して自らの考えを語れば、中国は今の姿になっていない。 自分が伝えたいことは全て書いた。 どう理解するかは読む人に任せたい」と締めくくっていた。
さらに、北京大学では昨年5月4日の午前11時ごろ、同大の開学120周年の記念式典に習近平が出席していた最中、この慶祝行事を台無しにしようと狙ったかのような騒動も発生。
習氏について、
「毛沢東主席と同じく、個人崇拝を大々的に行い、自分の名前を憲法や中国共産党の党章に書き加えて、自らを美化するとともに、憲法の規定を修正して国家主席の任期を廃止するなど、権力を私物化している」などと激しく批判する計24枚もの壁新聞が北京大キャンパスに貼られたが、すぐに撤去されているという事件も起きている。
（２）
「記事内容」
中国の習近平指導部の政治路線を批判していた北京の名門大学、清華大学の許章潤教授（56）が今月、大学から停職処分を受けていたことが27日までに分かった。
関係者が明らかにした。中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から今年6月で30年を迎えるのを前に、知識人に対する言論統制を強化しているとみられる。
ＮＨＫや朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞、読売新聞を疑え！
中国当局による「新型トロイの木馬」 ターゲットは各国メディア|新唐人| ニュース| フェイクニュース|
近年、中国当局は大金をはたいて西側メディアを買収または浸透し、情報統制を行っています。
言論の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織
「国境なき記者団」は25日、報告書を発表し、中国当局が中国国内で実行する検閲システムと情報統制のモデルを海外に輸出しようとしていると指摘しました。
多くの国で人々はテレビや新聞で最新の情報を獲得します。
しかし、日常的に目を通す新聞やテレビ番組の中に、中国共産党による洗脳プログラムが埋め込まれていることは、誰も想像していないかもしれません。
国境なき記者団東アジア事務所 セドリック・アルヴィアーニ総事務局長
「中国共産党は現在 財務および政治面の資源を持っているため、世界各地で彼らのモデルを広めている。
例えば
「チャイナ・ウォッチ」は正真正銘のトロイの木馬で、特別欄の形で一部大手メディアに入り込んでいる」
「国境なき記者団」は3月25日、最新の報告書を発表しました。
中では、中国共産党の海外における情報統制の手法の数々について明かし、世界の報道の自由を脅かしていると指摘しています。
たとえば、記者のビザ発給を拒否する、海外メディアに対し投資を行うなどがその手段の一つです。
つづく
※在日シナ人は全て（宗文州、柯隆）、日支友好協会、日支間を行き来する政治家、役人民間人、みずほ銀行を疑う必要がある！
米テック記者が伝授「監視大国中国でプライバシーを守る極意」
テクノロジーを駆使した監視が進む中国。
「プライバシー」という概念が通用しない国を拠点に活動するジャーナリストは、どのようにして真実を掴み、世の中に届けているのか。
米
「ニューヨーク・タイムズ」紙のテック記者ポール・モズールが、監視の厳しい中国社会でのサバイバル術を伝授する。
上海での記者活動に重宝するデバイスは何か。
とくに悪名高い中国のネット検閲を回避しなければならない場合は──？
中国では、政府の監視の目を逃れようとしてもムダだと感じることがある。
国内には2億万台もの監視カメラが設置され、通信会社は北京当局の管理下におかれている。
インターネット関連企業は、警察の要請に応じてデータを渡さなければならない。
ジャーナリストの居住地も握られている。
警察に住所登録しなくてはならないからだ。
上海の自宅アパートには警察がしょっちゅう見まわりに来ているし、家のなかを見せるように言われたこともあった。
だが、中国政府はそこまでして集めた情報を、きちんと把握しきれていないようだ。自宅訪問をする警官のなかには、私がジャーナリストだと知らない者もいる。
そして、私のビザを取り扱う役人は、自宅訪問のことを知らない。
連携体制が取られていないとなれば、最善の策は目につかないようにすること。
つまり、プライバシーを守る一方で、自分は無害だという“痕跡”を残すのだ。
常に携帯しておきたいアイテムは
情報源を守るために
私たちが中国を旅行するときの防御策は？
中国で出会った奇妙な監視技術
官庁間に信頼関係はない
中国の人々は、イギリスのデータ分析企業
「ケンブリッジ・アナリティカ」社が起こしたSNSのスキャンダルをはじめとする、個人情報の漏洩をどう見ているのだろう？
中国ではプライバシーがあってないようなものだ。
あらゆる個人情報が企業や政府から漏洩している。
ある程度の覚悟はしていても、実際に監視されてみれば中国人だってアメリカ人と同じようにショックを受けるだろう。
おかしなことに、政府当局は関係官庁さえ信用していないのだ。
官庁間のデータ共有について取材したとき、政府の一部は他官庁への不信感からデータを提供したがらないことがわかった。
ある部局などは、自分たちのデータの取り扱い方を信用していないようだった。
人工知能やビックデータ、サイバー空間、イノベーションといった次世代を象徴するテクノロジーの超大国をめざす国家にとって、それはかなり大きな問題だ。
さらにプライバシーの保護がお粗末とあれば、アメリカなどは中国を相手に善戦しているといえるのかもしれない。
【我那覇真子「おおきなわ」#62】川島博之氏が見た中国～「戸籍アパルトヘイト」9億人の農民奴隷[桜H31/3/29]
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：川島博之（ビングループ主席経済顧問・東京大学大学院准教授）
【内容】
①川島博之氏が暴露する中国の実態 ※シナ人は日本人に似ていない！ シナ人は国家意識が無く、政治的野心家が多く守銭奴、日本人は要注意。 チベット、東トリキスタン、南モンゴル、満州国がいい例、シナ共産党（習近平）は従来、シナ大陸を統治した民族に非ず、川島よ、嘘を言い日本人を騙すな！
②真子の目覚める朗読コーナー
「新編 知覧特別攻撃隊」高岡修編
習近平主席のパリ訪問中 複数の団体が抗議|新唐人| ニュース| パリ|海外| xi jinping 最新
欧洲歴訪中の習近平主席が25日、フランス・パリでマクロン大統領と首脳会談を行いました。
一方、パリの中国大使館前ではフランスの法輪功学習者らが集会を開き、中国国内で行われている残酷な迫害に抗議しました。
2019年3月25日、習近平夫妻がパリに到着しました。
午後2時半、マクロン大統領は凱旋門で習近平主席を迎えました。
同じ時間に、パリの中国大使館前では法輪功学習者による集会が開かれ、中国共産党による20年に及ぶ迫害と臓器狩りの暴挙に対し抗議を行いました。
同時に習主席に対し、迫害の元凶である江沢民らを法の下で裁くよう呼びかけました。
また、マクロン大統領には習近平主席との会談の際、法輪功問題を取り上げるよう呼びかけました。
弁護士 Alexandre Gabard氏
「フランスには人権の獲得のために闘う人々を支持する使命がある。 もちろん今日のこの活動も含めてだ。 彼らはこの闘いのために固い決意と無我の精神を示している。 嬉しいことに彼らは諦めずに、ずっと続けている」
つづく
中国で“和服”の花見客に暴行 武漢大学、対応に非難
中国湖北省武漢市の武漢大で24日、校内の桜を見ようとした男性が
「和服を着ている」との理由で警備員に入校を阻止され、暴行を加えられる騒ぎがあった。 ※和服を着るシナ人は極々稀！
中国メディアが25日伝えた。
大学側の対応に非難の声が出ている。 ※非難の声を上げる者は極々希、日本人孤児を助け育ててくれたのは満州人であり、これも極々稀である。
報道によると、警備員は男性が和服姿だとして立ち入りを拒否。
男性は
「唐時代の服装だ」と抵抗したが聞き入れられず、数人の警備員が男性らを押し倒したり首を絞めたりした。
公安当局は
「武漢大は一流大学であり、このような服装で花見をするのは不適切だ」として対応に理解を示したが、ネット上では
「心の狭い民族主義だ」などと批判する書き込みが相次いでいる。
中国で進むホワイトカラーのリストラ 不動産バブルが早まる恐れ【禁聞】|新唐人| ニュース| 中国情報|中国経済
中国経済の減速により大量の出稼ぎ農民が職を失って帰郷を余儀なくされる中、リストラの波がホワイトカラーにも押し寄せています。
ある研究者は、ホワイトカラーの失業による消費危機が、不動産バブルの崩壊を早める可能性があると指摘しています。
ニューヨークタイムズは、中国経済の減速により工場や建設現場に生じた作業停止の波がオフィス労働業界にも押し寄せ、学歴のあるホワイトカラーもリストラと賃金カットの打撃を受けていると報じました。
直販EC大手の京東商城（JD.com）やライドシェアの滴滴出行(ディディチューシン)といった業界大手も例外ではありません。
報道によると、前途洋々とみられたインターネット技術業界でも現在、人員削減が進められています。
滴滴出行(ディディチューシン)では15％に相当する2000人がリストラされました。
チャットアプリ聊天寳の北京快如科技有限公司では85％、オンライン語学教育プラットフォームの沪江では約50％に匹敵する1000人がリストラされました。
つづく
習氏、爆発事故で世論誘導を指示 80人近く死亡でも「美談」
２０１９・３・２３ 上海時事
工場爆発の死者62人に＝ずさん管理、過去に処分－中国 （２）
２０１９・３・２３ AFP＝時事
中国・江蘇省の化学工場爆発、死者47人に 90人重傷 （３）
80人近くが死亡した中国江蘇省塩城市の大規模爆発で、当局は報道を規制する一方、消防隊員らによる救助活動を連日、美談仕立てで伝えている。
習近平国家主席は外遊先の欧州から
「世論の誘導」を指示。
国民の政府への不満が噴出するのを食い止める狙いがあるとみられる。
「命を守るため、火に向かって進む」。
国営通信新華社は24日、化学工場で21日に爆発が起きて以降、千人近くの消防隊員が危険を顧みずに捜索を続け、300人余りを救助したと報道。
救助された男性の父親が消防隊員に感謝のメールを送ったエピソードを紹介し
「現場には心温まる物語がまだたくさんある」と記した。
（２）
「記事内容」
中国メディアによると、江蘇省東部・塩城市の化学工場で21日に発生した爆発事故で、地元当局は23日未明、62人の死亡が確認されたと発表した。
【写真】化学工場の爆発現場
さらに28人が行方不明で、34人が重体。
60人が重傷を負った。
工場を運営する地元企業は2007年に設立され、ベンゼンなど農薬の原料を生産していた。
ベンゼンは毒性が強く、周辺住民の健康や環境への悪影響も懸念されている。
テレビ局は
「まるで戦争の痕のようだ」との住民の声を伝えた。
中国メディアによると、工場では以前からずさんな管理が指摘され、2016年7月から2年間で、廃棄物管理規制の違反などで7回も行政処分を受けた。
また、18年2月には中央政府の安全当局から、13項目に及ぶ安全上の不備を指摘されていた。
工場の立地する工業団地では複数の化学工場があり、07年11月には8人が死亡する爆発が発生するなど、事故が相次いでいた。
（３）
「記事内容」
（更新、写真追加）中国東部江蘇（Jiangsu）省の塩城（Yancheng）市にある化学工場で起きた大規模な爆発の死者は22日、47人になった。
市当局によると600人以上が治療を受けており、うち少なくとも90人が重傷だという。
【関連写真】爆発が起きた化学工場で消火活動に当たる消防隊
21日に江蘇天嘉宜化工（Jiangsu TianJiaYi Chemical）の化学施設で発生した爆発では、工場敷地内の複数の建物が倒壊し、近隣住宅の窓が割れるなどの被害が出た。
また、一帯ではマグニチュード（M）2.2の地震と同等の揺れが観測されたという。
市当局筋の発表によれば、爆発現場には救助隊員ら数百人が派遣され、住民ら3000人以上が避難している。
現場では夜を徹して消火作業が行われていたが、市当局者は22日、火災は消し止められたと述べた。
化学物質の貯蔵タンク3つと施設5か所が炎上していたという。
また、詳しい人数は明らかになっていないが、捜査当局は複数の人物を拘束していることを明らかにした。
現場のAFP記者によると、爆発では4キロ離れた建物の窓ガラスが割れ、金属製のドアも変形したという。
自宅の窓がすべて吹き飛んだという地元住民の一人は、工場の安全性と環境汚染に長年懸念を抱いていたとして、
「いつか吹き飛ばされるに違いないと思っていた」と述べた。
江蘇天嘉宜化工は2007年創業で、従業員数は195人。
地元当局者によれば、現場の工場では可燃性のアニソールなどの化学品原料を主に製造していた。
ロシアが中国資本のボトルウォーター工場の建設中止命令【禁聞】|新唐人| ニュース| 一帯一路|中国
民衆からの強烈な抗議を受け、ロシア政府はこのほど、バイカル湖で進められていた中国資本によるボトルウォーター工場の建設中止を命じました。
同類の工場がいくつも建ち並ぶなか、この中国企業だけが中止を命じられた背景には、ある理由がありました。
建設中止を命じられた工場は、数年前に中国人が約2000万ドル（日本円で約22億2640万円）を投じて着手したもので、バイカル湖の水深400ｍから水をくみ上げてボトルウォーターを生産する予定でした。
当初の計画では2021年から生産を開始して、一日当たり85万5000リットルのミネラルウォーターを中国へ鉄道輸送するとして、投資した中国人は現地で150人以上の雇用を生み出すと明言していました。
しかし、この計画が今年1月に着工してから、ロシア社会のあちこちから反対の声が上がりました。
90万人以上のロシア人が工場建設の中止を求める請願書に署名し、地元イルクーツクでは住民の抗議集会が開かれたほか、クレムリンの赤の広場でも抗議活動が行われました。
また、ロシアメディアもこれに反応し、政府系テレビ局はゲストを招いてバイカル湖畔での今回の工場建設がもたらす危害について討論番組を放送しました。
こうした動きに背中を押され、ロシア総理は12日、この投資計画が環境保護基準に適合しているかどうか調査するよう命じました。
その後、地元イルクーツク裁判所と州政府は建設中に規則違反があったと指摘し、この計画の一時停止を決定しました。
つづく
※馬鹿な嘘つき安倍総理は北海道と対馬を捨てるのか？
中国で命がけの日常的な５つの事【チャイナ・アンセンサード】|新唐人| 健康| 中国情報|海外
毒物から 交通事故まで 、中国では 命に関わる事が 山ほどあります。
"世の中には 冗談みたいな恐ろしい危険が 満ちています"
"自然災害に疾病 または 有毒廃棄物から 有毒汚染食品…"
"中国も当然 それ相応に命を脅かす危険が 満ちています"
"今回は ぜひ知っておくべき中国の5つの事をお伝えします。
あの世の
「マルクス」に会いに行くつもりない人のために
「カール」の方だよ コメディアンの「グルーチョ」じゃなくて"
第５位 汚染食品
中華料理は大好物です。
つづく
中国当局がトルコ人4人を拘束 専門家は人質外交の限界を指摘 【禁聞】|新唐人| ニュース| 中国情報|人質外交
先日、中国当局は脱税の罪で、国際石材展示会に参加するためアモイを訪れていたトルコ人４人を突然拘束しました。
評論家は
「人質外交」は外交面における中国当局の常套手段になったと述べています。
トルコ日刊紙、ヒュリットデイリーニュースは10日、アモイで開催されていた国際石材展示会に参加したトルコ人ビジネスマン４人が９日早朝、中国当局により宿泊先のホテルで突然拘束されたと報じました。
警察はこの捜査で一部の文書と物品を差し押さえました。
拘束された４人のビジネスマンの身元は明らかにされていませんが、彼らは中国に営業所を構えるトルコ企業３社の職員とされています。
中国当局は脱税容疑により、彼らを拘束しました。
これらのトルコ企業は広州、広東省雲浮市とトルコに営業所があり、2016年から中国の会社と取引を開始して安価な大理石原石を中国に輸出していました。
中国当局は、この会社は人民元４億元（約66億4000万円）相当の大理石24万トンを違法に中国に輸入し、人民元3000万元（約４億9794万円）を脱税したと指摘しています。
中国当局によるトルコ人の拘束が明らかになってから、トルコ人の中に動揺が広がっていることも報じられています。
一部の石材会社社長はこの事件を受け、フライトの予定を繰り上げて中国を離れました。
またあるトルコ人ビジネスマンは、二度と中国へは行かないと明言しています。
つづく
【中国】外商投資法が全人代で可決、外資保護に重点
外資による中国投資の基本法となる
「外商投資法」が15日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で可決、成立した。
外資に対して中国企業への技術移転を強要することを禁じ、知的財産権の保護を明記するなど、通商摩擦を抱える米国の要求に配慮したとも言える内容が含まれる。
李克強首相は同日の会見で
「法律という手段によって、いっそうの外資保護と外資誘致を図る」ことが同法の本質だと説明した。
2020年１月１日から施行する。
同法は外資に対する投資の促進、保護、管理などを定めた全42条から成り、第１条では
「対外開放をさらに拡大し、外資による投資を積極的に促進し、外資の合法権益を保護する」ために同法を制定すると宣言。第３条でも
「国は対外開放の基本国策を堅持し、外国投資家による中国での法に基づく投資を奨励する」とうたっている。
外資による中国投資に対しては、投資前の段階から内国民待遇を適用する
「参入前内国民待遇」とネガティブリストによる管理方式を採用する（第４条）。
ネガティブリストによって参入が禁止または制限されない分野では、外資も内資と同等の扱いを受けられることが明確になった（同条、第28条）。
内国民待遇については、外資に対する投資上の許可手続き（第30条）や政府調達への参加（第16条）などでも外資を公平に扱うことを規定。
外資企業には国による企業発展政策が平等に適用され（第９条）、業界などの規格制定作業への平等な参画が保障される（第15条）とした。
■苦情受理の制度を整備
■外資への安全審査も
前略
外商投資法は、
「外資三法」と呼ばれる現行の
「外資企業法」
「中外合資経営企業法」
「中外合作経営企業法」に替わるもので、施行に伴い外資三法は廃止される。
外資三法に基づき設立された外資企業は、新法の施行から５年間は従来の組織形態を維持することが認められる。
改革開放の初期に制定された外資三法は、時代の流れに合わなくなり、
「会社法」をはじめとする国内企業の法律法規とも矛盾するようになったため、新法の必要性は早くから指摘されていた。
国務院（中央政府）は18年の立法作業計画に外商投資法を加え、同年12月に全人代常務委員会へ草案を提出。
今年１月末の同委員会で草案を今回の全人代へ付議することが決まった。
法律の全文は全人代のウェブサイト＜http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2019-03/15/content_2083532.htm＞で確認できる。
※これぞシナ人根性・法整備の狙いは外資の誘致だけである。
中国産アウディ車内の発がん性物質を測定 所有者が動画公開|新唐人| ニュース| 中国情報|
２０１９・３・１４
中国産アウディの「発がん性」を告発した被害者が口封じに|新唐人| ニュース| 中国情報| （２）
２０１９・３・１４
中国産アウディ 内装に有毒材料使用？所有者複数人が白血病やがんに【禁聞】|新唐人| ニュース| 中国情報|健康被害 （３）
中国では国産アウディによる健康被害が指摘され、波紋が広がっています。
いっぽう、製造元である
「一汽大衆」（第一汽車・フォルクスワーゲン）は自社製品に問題はないと主張しています。
これを受け、アウディの所有者が車内の発がん性物質の数値を測定した動画を投稿しました。
アウディ所有者（2019年１月26日）
「エンジンをかけて20分あまりです。見てください。ホルムアルデヒドが（基準値の）３倍以上で、0.311です。先ドアを開ける前はもっと高かった。購入して4年になる車です。ホルムアルデヒドは基準値以上で、揮発物は1.357に達しています」
今年1月に撮られたこの動画によると、車内からは基準値の３倍を超えるホルムアルデヒドが検測されました。
つづく
==新唐人テレビ NTDTV-New Tang Dynasty Televisionについて==
◆◆新唐人テレビは、米国ニューヨークに本部を置き、中国の真相を掴む独自の情報網により、他のマスコミでは報道されない中国の真実の姿を皆様にお届けします。
◆◆圧力に屈することなく、報道されることのない真実を客観的立場から公正にお伝えします。
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◆◆新唐人テレビは中国本土で失われた伝統文化の復興のために、伝統文化や伝統的価値観に関する番組も積極的に制作しています。
◆◆中国情報,最新ニュース,中国ニュース,中国政治,中国経済,中国軍事,環境問題,環境汚染,環境破壊,PM2.5,集団抗議事件,汚職腐敗,法輪功,迫害,臓器狩り,内部闘争,人権侵害,中国人のモラル,尖閣諸島問題,習近平,江沢民,伝統文化,道徳の向上,歴代の偉人,海外,時事,癒し,ヒーリング,news today,ntdtvjp,xi jinping,us china,
※軍隊を持たない日本だからなのか？ シナに媚びる日本の政官財とメディアが情けない！
嘘つき安倍総理は何を考えているのか？
（２）
「放送内容」
中国の国有企業が製造した高級乗用車アウディの複数の車種に有毒な内装材が使われ、複数の所有者が白血病にかかったと告発する文章が発表された後、中国では2000人を超えるアウディの所有者がこのグループに参加しました。
一方、最初にこのことを告発した被害者は現在、口封じに遭い、ウィチャットのアカウントも凍結されました。
ラジオ・フリー・アジアによると、アウディの所有者林さんは3月９日、ウィチャットのアカウントを開設し、中国産アウディの内装に有毒な材料が使われた疑いがあり、それが原因で白血病にかかったとして、他の被害者と連名で告発文章を投稿しました。
文章が公開されると、わずか２日間で150万人がコメントを残しました。
うち、同じ症状が出ているとして20人から直接連絡がきました。
しかしこのアカウントは3月11日、突然凍結されました。
林さんによると、文章を投稿してから、携帯電話に原因不明の影響が現れました。
林さんは体調不良を理由に、今後しばらく取材を受けないと示したそうです。
アウディの所有者で同じく白血病にかかった陳さんは、ネット上の投稿がきっかけで他の被害者と繋がり、他の被害者らが陳さんを友人に追加しました。
しかし、１時間後に投稿は削除されたといいます。
アウディ所有者 陳さん
つづく
（３）
「放送内容」
３月９日、中国の高級乗用車アウディの所有者６人およびその家族が、中国で製造されたアウディ車の内装に有毒な材料が使われた疑いがあり、多くの人が白血病にかかったと訴えました。
いっぽう、自動車業界内のある人物は、ブランド車が国産化された後、車の内装に有毒な材料が使われるのは中国ではよくあることだと明かしました。
この種の有毒な材料には発がん性があると指摘されています。
中国のウィチャットに近日、ある文章が投稿され、アウディの所有者６人のうち、５人が白血病にかかったと訴えました。
うち、北京の方さんと内モンゴルの王さんはすでに亡くなり、もう一人、福建省の男性は肝臓ガンにかかったそうです。
文章によると、北京の方さんはアウディQ５購入の５か月後に鼻炎にかかり、肌がただれ始めました。
さらに1年半の時には、白血病にかかったことが明らかになりました。
骨髄移植の手術を受けましたが、間もなく亡くなりました。
まだ40歳でした。
山東省の林さんはアウディA４を購入しました。
しばらくすると肌にアレルギー反応が現れ、喉が赤く腫れるなどの症状が出ました。
新車購入から２年後、やはり白血病だと診断されました。
また、アウディA６Lの所有者の男性の投稿によると、購入から約1年後、肺がんにかかったそうです。
ほかにも、アウディA３の持ち主の男性は生まれたばかりの子どもが奇形児だとして、みんなで力を合わせて権利を守ろうと呼びかけています。
つづく
四川省の小学校で給食に腐った食材使用 保護者数千人が抗議【禁聞】|新唐人| ニュース| 中国情報|
中国では、教育現場でも事件が後を絶ちません。
３月11日、湖北省天門市職業高校で３年間在籍したにも関わらず大学入試資格や学籍証書がもらえないとわかり、1000人以上の学生が街頭に出て、大規模デモ抗議を行いました。
13日には、四川省の小学校で、給食に期限切れのカビの生えた食材が使われていることが明らかになり、保護者数千人が大規模抗議を行いましたが、警察当局に鎮圧されました。
四川省成都市第７中学校付属の実験小学校で、給食にカビの生えた食材が使われていたことが明らかになりました。
13日、激怒した保護者らが学校に詰め掛けました。
学校側に対し説明を求めたところ、警官隊が出動し、保護者らに暴力をふるっただけでなく、催涙スプレーなどで鎮圧しました。
つづく
中国、経済成長支援に預金準備率や金利の活用が可能＝李首相
中国の李克強首相は１５日、全国人民代表大会（全人代）の閉幕後の会見で、当局は経済成長を支援するため、預金準備率や金利を活用することが可能だと述べ、急激な成長減速の回避へ対策を講じる構えを示した。
首相の発言からは、中国政府が企業や消費者の負担を軽減するために一段の景気刺激策を打ち出す方針であることが読み取れる。
中国人民銀行（中央銀行）はここ１年で預金準備率を５回引き下げており、１月中の２度の引き下げを通じ、１兆５０００億元（２２３２億ドル）を金融システムに供給した。
最新の経済指標で中国の需要低迷が長引く状況が示され、さらなる景気減速の懸念が強まる中、年内に預金準備率が一段と引き下げられると広く予想されている。
李首相は会見で、政府が発表した減税と手数料引き下げは４月１日から実施され、社会保障料は５月１日から引き下げられると述べた。
製造業向けの付加価値税（ＶＡＴ）率は現行の１６％から１３％に引き下げられる。
運輸・建設業向けのＶＡＴ率は１０％から９％に引き下げられる。
李首相は、政府が間もなく発表する減税が地方政府の財政に打撃を与えるとの懸念に対処するため、中央政府は内陸および西部の省を支援すると述べた。
首相はまた、２０１８年の中国経済は６．６％の成長をどうにか達成できたと発言。
国内経済は一段の下振れ圧力に直面しているが、政府は妥当なレンジでの成長維持に努めると強調した。
政府は今年の成長率目標を６─６．５％に設定している。
首相は米中関係について、両国の経済を切り離すことは現実的でないと述べ、世界の２大経済国における共通の利益は争いよりもはるかに重要だと指摘。
両国間の通商協議が結果をもたらすことを望むと語った。
中国でドルチェ＆ガッバーナの不買運動
中国は、世界の高級ブランド品販売の約３分の１を占める重要市場だ。
しかしイタリアの高級ファッションブランド、ドルチェ＆ガッバーナ（Ｄ＆Ｇ）は、中国文化を嘲笑するような無神経な広告で大事な顧客を怒らせてしまった。
動画リポート。
成長目標6～6．5％引き下げ採択＝99．9％賛成、全人代閉幕－中国
中国の国会に当たる第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議は15日午前（日本時間同）、2019年の経済成長率目標を6～6．5％に引き下げた政府活動報告や予算案を採択、11日間の日程を終えて閉幕した。 ※目標は目標でしかない！ 守る必要が無いのがシナ！
政府活動報告に対する賛成票は投票総数の99．9％に当たる2945票に上り、反対は0票、棄権は3票。 ※全人代事態やらせ、票は何の意味もない！ 全てシナ共産党の為ダケにある。
閉幕に先立ち、外国企業への技術移転強要を禁じる外商投資法も可決した。
中国、「中星6C衛星」打ち上げに成功 データ伝送需要に対応
中国・四川省（Sichuan）西昌（Xichang）衛星発射センターで10日午前0時28分、長征三号乙型運搬ロケットが発射されて
「中星6C衛星」を予定軌道へ乗せ、打ち上げは成功した。
【写真】中星6C衛星
「中星6C衛星」は、中国衛星通信集団（China Satcom Group）が保有する放送・通信用の静止衛星で、高品質の音声、データ、テレビ放送などの伝送サービスを提供する。
衛星の位置は東経130度、設計寿命は15年だ。
今回打ち上げられた
「中星6C衛星」（ChinaSat 6C）は
「東方紅4号」衛星プラットフォーム（DFH-4 Bus）を採用し、主にCバンドのテレビ番組放送の伝送サービスを行う予定だ。
中星6A、中星6B、中星9号と中星9Aに続く、中国のテレビ放送とデータ伝送の需要を満たせる高品質な衛星だ。
「中星6C衛星」と、打ち上げに用いられた長征三号乙型運搬ロケットは中国航天科技集団（China Aerospace Science and Technology Corporation、CASC）が開発・製造・打ち上げを担当し、観測と制御は中国衛星発射観測制御系統部が担当している。
長征シリーズ運搬ロケットの打ち上げは、今回で300回目。(c)CNS/JCM/AFPBB News
中国、国内航空会社のボーイング７３７ＭＡＸ運航停止－墜落事故受け
中国当局は11日、国内航空会社によるボーイング７３７ＭＡＸ８の運航を停止させると発表した。
エチオピア航空の同型機が10日に墜落した事故を受けた措置。
米ボーイングの人気機種である７３７ＭＡＸ８は５カ月前にも墜落事故を起こしており、さらに厳しい目が向けられることになる。
中国民用航空局（ＣＡＡＣ）の声明によると、同国の航空各社は現地時間11日午後６時（日本時間同７時）までに同型機計96機の運航を停止しなければならない。
エチオピア航空のアディスアベバ発ナイロビ行きＥＴ302便は10日、離陸後数分で墜落、乗客乗員157人全員が死亡した。
世界最大級かつ最も影響力の大きい航空旅行市場の１つである中国での全面的な運航停止はボーイングの信用へのさらなる打撃となるほか、同社の財務上のリスクとなり得る。
同社のウェブサイトによると、１月までに引き渡された７３７ＭＡＸの20％が中国の航空会社向け。
ボーイングのウェブサイトに掲載された１月までのデータによると、中国南方航空には同型機16機が納入されており、そのほかにも34機を発注済み。
中国東方航空には13機、中国国際航空には14機が引き渡されている。
そのほか海南航空や山東航空などにも納入されている。
原題：China Grounds Boeing 737 Max Planes After Ethiopian Air Crash（抜粋）
緊縮財政を謳い日本人を貧困化に導く嘘つき安倍総理
シナ人と韓国人に毎年、１兆円以上を貢ぎ続ける嘘つき安倍総理
衝撃！ なぜいま中国で「財産をすべて失う人」が急増しているのか
「財産を失う」中国人が急増中
2018年夏、日本の旅行会社で働く王軍さん(仮名・40代)は猛暑の銀座で、アテンド中のツアー客が集合場所に戻ってくるのを待っていた。
今回、王さんがアテンドしたのは上海から来たグループだったが、そのうち一人鄭紅さん(仮名・60代、女性)がなかなか戻ってこない。
しばらくするとようやく姿を見せたが、その女性の顔は蒼白だった。
王さんは
「どうしました、大丈夫ですか？」と訊ねた。
彼女が待ち合わせの時間に遅れたのは、チャットアプリを使っての本国とのやり取りが長引いたせいだったという。
最初は歯切れが悪かったが、ついに観念したのか、王さんにこう打ち明けた。
「投資した100万元がなくなった」
聞けば、その金は
「P2P」と呼ばれるインターネット金融に投じた資金だった。
P2Pとは投資プラットフォームのことで、
「資金を必要とする個人」と
「提供できる個人」を結ぶ消費者無担保ローンのことだ。
鄭さんはこれに日本円にして1600万円を超える大金を突っ込んでいたという。
すかさず王さんは
「(P2Pの)利息はどれだけだったんです？」と訊ねた。
けれども鄭さんはなかなか答えようとはしない。
王さんがもう一度
「一体、何％だったんですか？」と訊ねると、重い口を開いてこういった。
「9％…。12％で運用する商品もやってます」
王さんは
「ええっ！ そんな商品に手を出しちゃったんですか!? それはヤバいですよ」と驚きを隠さなかった。
王さんのような“理性派”の中国人の間では、
「年利5％以上を謳うのは怪しい会社」というのは常識になっているからだ。
鄭さんも内心わかっていた。口を閉ざしたのは、そんな商品に投資して失敗した自分を知られたくなかったためだろう。
上海出身の鄭さんは生活には余裕がある方で、たかだかこの1回の失敗で路頭に迷うことはない。だが、そのショックは決して小さいものではないようで、旅の後半はむっつりと黙ったままだったという。
王さんは筆者にこう言った。
「まさか、彼女も犠牲者になるとはねえ。中国ではここ数年、P2Pで失敗する人が続出しているんです」
財テク見本市
怒った中国人、支店を取り囲む
利用者は１億人
全財産をつぎこむ
借金を抱えた中国人が急増
最後のババを引くのはだれだ
筆者の友人は長年、
「理財商品」に熱心だった。だが、昨年10月で「足を洗った」のだそうだ。
それでもなお、友人の通信アプリ
「ウィーチャット」には、営業マンの理財勧誘が以前にも増して着信するという。
最後に残った“ババ”を引かせようと、彼らも必死なのだ。
筆者のもとには、日本人の初老の男性から
「中国人からこんな財テク商品を紹介されました」というメールが届いた。
資料を見れば怪しげな日本語が躍る。
だが、定期預金金利ですら0.05％程度の日本からみれば狂喜乱舞するような高利息だ。
グラッと来てもおかしくはない。
勧誘ターゲットが日本人にまで広がりを見せるのは、中国不景気のいつものパターン。
どうかこの日本人が“最後のババ”をつかまないようにと、祈るような心境だ。
※日本人はシナ人の詐欺ビジネスに要注意！
河添恵子#12-1 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートと中華人民共和国の末路
河添恵子×馬渕睦夫対談の3回目！
中国共産党はなぜ崩壊する運命にあるのか？それには米中関係の本質、中国の生みの親と育ての親が、ディープステートであることに大いに関係がある。
100年続いた米DSと中国の関係が終わろうとしている・・・。
※多くの投稿あり！
中国の総負債は1京円に！？ どうして急速に増えてるの？
ナシ
※多くの投稿あり！
【中国】アフリカ豚コレラ、刑事犯罪で32件を摘発
２０１９・３・４ ＮＮＡ
【中国】アフリカ豚コレラの発生、累計111件に （２）
中国公安省は１日、アフリカ豚コレラに関係する刑事事件をこれまでに32件摘発したと明らかにした。
ウイルスに感染した豚を不法に出荷したり、検疫証明書を偽造したりといった事件が相次いでいる。
中国では昨年８月に初めてのアフリカ豚コレラ感染事案が遼寧省で発生し、１日までに28省・自治区・直轄市で累計111件の発生が確認されている。
公安省の発表によると、この伝染病に関連する刑事事件は32件、逮捕者は90人に上り、不法に出荷されるなどした生きた豚は１万5,000頭以上、豚肉と豚肉の加工製品は140トン余りに達した。
公安省は典型的な刑事犯罪として、湖南省常徳市で感染疑いのある豚１万3,000頭余りが不法に出荷された事案などを紹介。未許可の処分場で感染豚を加工し、販売する事件や、検疫証明の手続きをごまかして感染豚を流通させる事件も複数起きているという。
アフリカ豚コレラを巡っては、上場メーカーの食品に使われた豚肉からもウイルスが検出されている。
公安省は引き続き、食品の安全に関わる犯罪には
「一切容赦しない」姿勢で取り締まりに臨む構えだ。
（２）
「記事内容」
中国農業農村省は１日、アフリカ豚コレラについての説明会見の場で、これまでに国内28省・自治区・直轄市で累計111件の発生が確認されたと明らかにした。
ただ同省弁公庁の寧啓文副主任は、既に100件のアフリカ豚コレラ発生案件については規定により封鎖措置を解除したと説明、防疫作業が効果を上げていると強調した。
説明会見では、中国工程院の陳煥春院士や中国農業大学の楊漢春教授ら国内の専門家が、安全面を中心とした中国メディアからのアフリカ豚コレラに対する質問に回答した。
ヒトへの感染について専門家は、
「世界保健機関（ＷＨＯ）や欧州連合（ＥＵ）食品安全機関は、アフリカ豚コレラはヒトに感染するウイルスではないと示している」と国際機関の見解を例に挙げて安全性を言明した。
参加メディアから「ヒトへの感染リスクがないのになぜ厳格な防疫体制を敷く必要があるのか」との質問があったが、これについては
「アフリカ豚コレラは感染した豚が100％発病し、100％死に至る養豚事業者にとって打撃の大きい伝染病だ」と説明。
「中国は養豚の規模で世界の53％を占める巨大産地で、アフリカ豚コレラが養豚事業者や国内経済に与える影響は非常に大きい」と対策の必要性を強調した。
最近になり国内の食品加工メーカーの豚肉加工製品からウイルスが検出されたことについては、
「ヒトへの感染はないこと、中国の食習慣では食肉は加熱するもので、100度以上で１～２分間加熱すればウイルスは死滅する」としてヒトへの安全面でのリスクはないと説明した。 ※嘘だろう！ 人間が調理する前に豚肉に触れたりしても大丈夫なのか？
管理体制が敷かれる中でウイルスに汚染された加工食品が市場に流通したことに対しては、
「アフリカ豚コレラのウイルスは潜伏期間が21～23日と長いため」としている。
「共謀して国家機密収集」カナダ人２人拘束
中国共産党系のメディアは、国家の安全に危害を加えた疑いで拘束されたカナダ人２人について、
「共謀して国家機密を収集していた」と報じた。
中国共産党系の環球時報は４日、国家の安全に危害を加えた疑いで去年１２月に相次いで拘束されたカナダ人２人の関係について報じた。
マイケル・コブリグ氏は中国国内の関係者を通じて国家機密を収集し、そのコブリグ氏に情報を提供していた重要な関係者がマイケル・スパバ氏だったとして、２人が共謀していたと報じた。
これまで中国当局は２人の拘束に関して具体的なことは明らかにしていなかった。
ファーウェイ幹部の孟晩舟被告の身柄をアメリカに引き渡すかどうかの審理が６日から始まるのを前に、カナダ側を揺さぶる狙いがあるとみられる。
中国全人代、成長率目標引き下げ 19年「6.0～6.5％」
２０１９・３・５ 北京時事
中国全人代開幕、成長目標を6～6．5％に引き下げ＝米中貿易協議「進展させる」 （２）
中国の第13期全国人民代表大会（全人代＝国会）第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。
李克強首相の政府活動報告で、2019年の実質国内総生産（GDP）の成長率目標を
「6.0～6.5％」に設定し、18年目標の「6.5％前後」から引き下げた。
引き下げは2年ぶり。
19年予算案で、前年比7.5％増の約1兆1898億元（約19兆8千億円）の国防費を計上した。
米国に次ぐ第2の経済大国の中国の成長鈍化は、世界経済の一段の不安材料となる。
一方で、国防費は日本の防衛予算の4倍近くに拡大。
東・南シナ海などで高まる存在感に、国際社会の懸念が強まりそうだ。
（２）
「記事内容」
中国の国会に当たる第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が5日午前（日本時間同）、北京の人民大会堂で開幕した。
中国経済、想定超える急減速＝「リーマン級も」－身構える日本企業
李克強首相は政府活動報告で、経済成長の勢いの鈍化を受け、2019年の経済成長率の目標を2年ぶりに引き下げ、6．0～6．5％と設定した。 ※６，５％さえ大嘘！
米中貿易協議については
「引き続き進展させる。約束したことは真摯（しんし）に履行し、自らの合法的な権益は断固として守り抜く」と述べ、協議への前向きな姿勢とともに安易に妥協しない意向を示した。
一方、国防予算は前年比7．5％増の1兆1898億7600万元（約19兆8000億円）。
伸びは18年（8．1％増）に比べると下がったが、軍を重視する習近平国家主席の方針を反映し、今年も経済成長目標を上回った。
日本の防衛費（19年度予算案）の約3．8倍に達し、2000年（約1210億元）と比べると10倍近くに膨れ上がった。
1月に発表された中国の18年の成長率は6．6％と28年ぶりの低水準。
6．5％前後としていた目標を上回ったが、経済減速傾向が続いており、19年の目標引き下げは避けられなかった。
こうした中で李首相は
「大規模な減税を実施する」と表明。
特に景況感が悪化している製造業と中小企業の税負担を軽減し、景気のてこ入れを図る考えを明らかにした。
李首相はまた、
「製造強国の建設を加速させる」としながらも、米国が見直しを迫る産業政策
「中国製造2025」の名称を避けるなど、一定の対米配慮ものぞかせた。 ※シナは２０２５計画を中止する事は無いが、中国製造２０２５が米支対立の核心である。
15日までの全人代開会中に、米国が強く求めている外国企業への技術移転強要を禁じる外商投資法案が可決される見通し。
李首相は台湾問題について
「『台湾独立』をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対する」と強調。 ※役割分担をしたのか？
蔡英文政権に、中国本土と台湾を不可分とする
「一つの中国」原則を認めるよう迫った。
日本経済新聞が関わる日経ビジネスがする話か？
「アフリカの人も中国のやり方に気付いている」
アフリカ諸国では、道路や橋などのインフラ建設を中国企業が担うケースが目立つ。
中国の対アフリカ直接投資残高は2016年末で400億ドルに上っている。
「日経ビジネス」3月4日号特集「日本を超える革新力 逆説のアフリカ」ではケニア・モンバサの事例などを取り上げた。
アフリカで存在感を高める中国に日本企業はどう対処するべきか。
ゼネコンやコンサルティング企業、金融機関などで構成するアフリカ・インフラ協議会の宮本洋一会長（清水建設会長）に話を聞いた。
*****
アフリカには中国企業が建設した道路や橋などのインフラがあらゆる場所にある。
宮本洋一氏（以下、宮本）：
アフリカ54カ国は基本的に、国の生計を資源で立てている。
一方、人口は若者が多く、子供がどんどん増え、将来的には世界の人口の25％を占めると言われている。
それだけ若い国なので発展性があるが、資源に頼っているからカネがない。
そこで中国が登場する。
中国の支援は金利は高いけど条件は緩やか。一方、日本のODA（政府開発援助）は、金利は安いが、条件が厳しい。
中国に頼って今まで開発してきた結果、中国人がいっぱい住み着いた。
中国企業は中国から労働者を連れてきて、プロジェクトが終わっても彼らは残る。
中国企業が建設しても雇用につながらないということは、中国という先進国からの技術移転も拒否しているということ。
アフリカの人たちも、
「なんだ、お金を貸してもらって返済は自分たちでやらないといけないのに、結局中国人だけがうまくやって雇用にもつながってないじゃないか」ということに気付き始めている。
中国への債務の担保に、造ったインフラの使用権を押さえられるのではという疑念も出ている。
宮本：
実際にスリランカで、中国の資金で建設したハンバントタ港の使用権を、99年間、中国企業に譲渡したという話が出ている。
お金を返せないなら99年ただで貸してくださいと。
それは一つの戦略だと思う。でも、中国としては戦略かもしれないが、スリランカにしてみれば、その時はお金が必要で、港を中国に整備してもらったけど結局取られたということ。
空港の整備も中国資本でやっていて、また同じことが起こるのではないかという懸念も出始めた。
こういう話が世界中に広がっていて、みなさん危機感を持っている。
アフリカの援助にPPP活用を
前略
インフラ輸出をすることが日本の国際社会でのプレゼンスを上げることになり、それはまたアフリカにとっていいことでもあるだろう。
中国製スマートスピーカーに隠れたセキュリティー上のリスク 専門家が注意喚起|新唐人| ニュース| 個人情報|台湾
近年、スマートホーム製品が各国で注目され、特にスマートスピーカーが人気を集めています。
一方、専門家の間ではスマートホーム製品による個人情報漏洩の問題が懸念されています。
スマートスピーカーを例にして言えば、台湾で市販されている製品のほとんどが中国で作られているため、セキュリティー上の危険性があるのではないかと言われています。
スマートスピーカーは主に声を使って操作し、歌のリクエストから天気予報まで様々な機能を持っています。
台湾では2019年はスマートホーム製品の爆発年であると言われていますが、専門家はセキュリティー上の危険性に対して注意を促しています。
違法操業の中国漁船に威嚇射撃、アルゼンチン沿岸警備隊
アルゼンチン沿岸警備隊は2日、同国の海域で違法に操業していたとして、中国船籍の漁船を追跡し威嚇射撃を行った。
映像は、アルゼンチン沿岸警備隊が提供
中国、WTO判断は「遺憾」
中国商務省は1日、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）が中国の農業補助金を不当と認定したことについて、
「遺憾」とする談話を発表した。
強制立ち退き強行の村幹部が村民に刺殺 中国安徽省| ニュース | 新唐人| 中国情報|
中国では地方政府による暴力的な強制立ち退きが後を絶ちません。
安徽省の村で23日、村の幹部が強制立ち退きを強行していたところ、村民に刃物で刺され、死亡する事件が発生しました。
安徽省阜陽市（ふよう-し）臨泉県公安局は25日、陶老郷の共産党委員会書記・姜紅偉（こう・こうい）が23日朝、立ち退き隊を率いて違法建築を取り壊していた際に、周という53歳の村民によって刃物で刺され、搬送先の病院で死亡したと発表しました。
一方、地元村民によると、当局から1月27日、村の18軒の民家を解体するとの知らせが来ました。
さらに、河道を占拠した違法建築であるため、補償は出ないとのことでした。
しかし、これらの住宅は数千元の手続き費用を払い、許可を得て建設したにも関わらず、立ち退きを強いられているといいます。村の共産党委員会からは取り壊しが嫌なら、お金を払えと言われているそうです。
郷の共産党委員会書記、姜紅偉は23日、立ち退き隊を引き連れ、1軒目の陶さんの家にやってきて、取り壊すと脅迫し、お金を要求しました。
その際、この家の老人を押し倒したため、村民の周さんが見かねて非難したところ、姜紅偉が周さんを殴り、さらには周さんの家を取り壊すと脅しました。
村民 王さん
「家を建てる時に数千元を払ったのに、今は金を払わないと家を取り壊すと言っている。どれも築浅で、一番新しい家は6〜７年しか経っていない。他の郷では取り壊しに50人がやって来て、拒むと２回も殴られた。それで彼は刃物で幹部を刺し殺したが、すぐ自首した。殺された人は人民代表だ」
さらに、家を一軒建てるのに数十万元がかかるが、これは一生の蓄えであるため、村民らは理不尽な強制立ち退きに抵抗していると示しました。
地元の郷政府の圧力に耐えきれず、数戸の村民はお金を出しましたが、事件発生後、郷政府はすぐ村民らに返金したそうです。
しかし、その際に、お金を出しても家を守ることはできなくなったと脅迫されたそうです。
村民 周さん
「一軒あたり、少ない方で３万元、多い方は６万元要求され、出さないと取り壊される。河道など占拠していない。（殺された）彼は郷のトップなので、数十人を引き連れて来た。ショベルカーも来た。初めて建てた家なのに、取り壊すとなると、誰でも命がけで抵抗する」
陶老郷の強制立ち退きは今回が初めてではありません。
2017年にも地元政府は違法建築だとして、補償金も支払わず、民家100軒あまりを取り壊しました。
村民らは当局に暴力による脅迫をやめ、法律に基づいて合理的な補償をするよう求めています。
独首相、中国とのスパイ行為防止協定求める ファーウェイ問題巡り＝雑誌
ドイツのメルケル首相が、同国の次世代通信規格
「５Ｇ」通信網構築から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除することを回避するため、中国とスパイ行為を防止する協定の締結を求めていると、独経済誌「ビルツシャフツボッヘ」が関係筋の情報として伝えた。
同誌によると、メルケル首相の経済顧問は中国を訪れ、スパイ行為を防止する協定を巡り協議したという。
【中国宇宙開発】中国の月面探査機「嫦娥（じょうが）4号」月面探査はフェイクで合成写真？ 「画像に白いライン映り込み、スタジオ撮影の可能性」！！！（2019 2 27）
先日、中国の月面探査機「嫦娥（じょうが）4号」が撮影した月の裏側の画像が世界的に話題となったが、一部の研究家の間から 「フェイクだ！」との声が上がっているという。
英「Mirror」や英「Express」も注目する、その証拠とは……？ そんな中、一部研究家からは驚くべき主張がなされているという。今月14日付で英「Mirror」や英「Express」が相次いで報じたところによると、嫦娥4号の月面着陸はフェイクであり、先日話題となった月の裏側の画像にその証拠がはっきりと映り込んでいるというのだ。
嘘つき安倍総理は誰を敵に回しているのか？ トランプか？
反中に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵！」と断言
世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスが最近、習近平を
「最も危険な敵」呼ばわりして、話題となっている。
筋金入りの
「民主主義者」であるにもかかわらず、長年、共産党独裁の中国だけは例外的に支持するほど、中国に入れ上げていた彼に一体、何が起きたのだろうか？
● 世界の民主化を進める男 ジョージ・ソロス
● 「ネオコン」嫌いのソロスは ブッシュ（子）にも楯突いた
● 長年中国政府を絶賛し 親中だったソロス
● ソロスの言うことを 聞かない習近平
● 「中国を狙い撃て」 反中になったソロスの提言
● メルケル、トルコ政府も… 世界中に広がる「反中」の波
これは、
「驚くべき発言」といえるのではないだろうか。
日本人の多くは、米中戦争をはじめたトランプについて、
「過激すぎる」と考えている。 ※嘘つき安倍総理始めグローバリズムに染まった日本の政官財と反日日本人だけ！
しかし、ソロスは、トランプについて
「もっと強硬な姿勢をとるべきだった」と主張しているのだ。
ここからわかることは、国際金融資本の代表的人物であるソロスは、
「打倒中国」を決意しているということだ。
米国では、トランプのような
「ナショナリスト」も、ソロスのような
「グローバリスト」も、
「反中」の方向性でまとまってきている。
そして、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどは、
「ファーウェイ排除」の方向で動いている。
親中だったドイツ・メルケル首相は、日本に接近している。
トルコ政府は2月9日、中国によるウイグル人弾圧について
「人類の恥」と声明を出した。
このように、
「反中」は
「世界的トレンド」になりつつある。
一方、日本政府は、トレンドに逆行し、日中関係改善を進めている。
日本は、これをいますぐ止めるべきだ。
中国を挑発する必要はないが、米国から
「裏切り者」と思われるほど接近するのはよくない。
日本は、かつてナチスドイツを同盟国に選び、負けた。
今度は、中国側について、また敗戦するのだろうか？
安倍内閣が歴史の教訓から学び、同じ過ちを繰り返さないことを心から願う。
シェールガス採掘で地震？ 中国で住民抗議、採掘停止に
中国内陸部の四川省自貢市栄県で２４、２５日にマグニチュード（Ｍ）４以上の地震が３回続き、住民が
「シェールガス採掘が原因だ」と抗議する事態になっている。
因果関係は不明だが、地震では２人の死者も出ており、北京紙・新京報（電子版）は２５日、同県政府が県内での採掘停止を発表したと報じた。
日本人（郵政民営化）と朝鮮人（拉致）で騙した朝鮮系・小泉元総理！
拉致被害者を日本に留めたのは中山恭子（参議院議員）と知れ！
北朝鮮をだました天才小泉の外交力
「庭の木で首つり自殺をした」
平成13年（2002年）9月、 小泉首相が電撃訪朝した時、 僕は政治デスクになって4年目に入っていた。
【画像】めぐみさんの“死亡確認書”を見せながら会見する横田夫妻
その日は、北朝鮮政府が作った、 日本人拉致被害者の安否に関する報告書について、 訪朝に同行した安倍官房副長官の会見が昼過ぎに予定されていた。
会見の直前に、 首相官邸クラブからFAXで送られてきた3枚の紙を走り読みして、 息を飲んだ。
それは北朝鮮が作った報告書の和訳で、 拉致被害者8人の死亡について、詳細が書かれていた。
そして、横田めぐみさんについて、
「精神病院に入院中、散歩をしている時に監視の目を逃れて、 庭の木で首つり自殺した」と書かれていた。
FAXの前に立ったまま呆然とその紙を読んでいると、 編集長のKさんが走って来て、
「どうした！」と叫ぶ。
「北朝鮮がめぐみさんは自殺したって言ってる。これ速報かな？」と叫び返すと、 彼は眼をむいて黙った。
あまりにもむごい事実を受け入れることは誰にも難しい。
普段は強引なKさんは泣きそうな声で、
「それは、まずお前が判断するんだよ」と言う。
それはそうだ。
結局僕の判断で、8人死亡という事実だけ速報し、詳細は控えることにした。
人の死について、加害者側の言い分だけで断定的に伝えることはできないからだ。
事実ではないかもしれないのだ。
しかしその数分後に始まった会見で、 安倍さんが北朝鮮側の発表と断りながらも、 自殺の詳細について発表したのには驚いた。
これについて安倍さんは後に、 北朝鮮による報告書を横田さん夫妻に見せたところ、 夫妻は
「拉致問題解決のために公表してください」と仰った、と明らかにしている。
しかし北朝鮮は2年後の2004年11月に行った日朝実務者協議で、 8人に関する死亡診断書はすべてねつ造だったことを認めている。
めぐみさんは生きているかもしれない。
いやきっと生きていると我々は信じている。
世界に衝撃を与えた小泉訪朝
北朝鮮をだました見事な外交
前略
米朝は核廃棄で今さら決裂できない。
いずれ何らかのディールをするのではないか。
そうなると制裁の終了や経済支援に向けた次のハードルは人権問題だ。
日朝の拉致問題が解決すれば、 国際社会は人権問題で北朝鮮を評価するだろう。
だから金正恩は拉致問題をカードとして使ってくる可能性があると思う。
家族を奪われている方々にとって、 この問題を外交カードに使われるというのは耐え難い苦しみだと思う。
ただ日本が軍事力を使って拉致被害者を救出できない以上、 外交に頼るしかない。
そして、拉致問題の外交的解決の可能性は決して小さくはない、と思う。
※嘘つき安倍総理は朝鮮系・小泉元総理を尊敬する政治屋、嘘つき安倍総理と朝鮮系・小泉は仲間である。
なぜサウジアラビアは中国に急接近するか－背に腹はかえられない３つの理由
- サウジアラビアが中国に急接近したことは、海外進出でのトラブルやアメリカとの貿易戦争に直面する中国にとって、渡りに舟である
- しかし、サウジのアプローチは、単に中国の足元を見たものではなく、サウジ自身にも必要なものだった
- 中国とサウジアラビアの接近は、ユーラシア一帯の安全保障に大きな影響を及ぼす
「一帯一路」構想が相手国の反発を招き、順調に進んでいないという見解が示されるが、コトはそれほど単純ではない。
アラブの盟主サウジアラビアは中国に急接近しており、両国の関係強化はユーラシア一帯だけでなくアメリカの政策にも影響を及ぼす。 ※シナとアラブ諸国の共通項・シナは共産党一党独裁の習金平王朝＝サウジアラビアは原油価格下落、王政による独裁国家ｖｓ米欧西側諸国＝急接近する原点である。
サウジと中国の急接近
ムハンマド皇太子の政治的嗅覚
アメリカへの牽制
中東での権力闘争への布石
前略
このタイミングで、サウジアラビアが中国に接近したことにより、中国はこれまでの中東政策を微調整する必要に迫られる。
言い換えると、サウジは中国にとって優先度の高い「一帯一路」を承認することで、中国のイランやトルコへのバックアップを減らそうとしているのである。
こうしてみたとき、中国にサウジアラビアにとって、お互いに接近することにはメリットがある。
現状では一時的な協力かもしれないが、トランプ政権のもとで米中対立やイラン包囲網が長期化すれば、サウジと中国の結びつきも恒常化する可能性は大きく、その場合ユーラシアの地政学的条件は緩やかに変化し続けるとみられるのである。
※シナとサウジアラビアが結びつけば、サウジアラビヤ産原油に頼る日本にエネルギー危機が発生する可能性が浮上するだろう。
シナとサウジアラビヤが接近すると、シナは間違いなく日本に対し、サウジアラビア産原油の外交カードをチラつかせる事になる。
ゲノム編集の双子、脳の機能も強化？ 「予測不能」
２０１９・２・１０ 東方新報
中国で商業化されるペットのは、技術の乱用だ （２）
中国の研究者がゲノム編集でヒトの受精卵の遺伝子を改変して誕生させた世界初の双子について、脳の機能が強化されている可能性が浮上している。
当初目的としたエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しにくくするための遺伝子操作が、脳梗塞（こうそく）後の回復を大幅に早める作用もあるとの研究結果を別チームが発表したためで、論議を呼びそうだ。
中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授（当時）は昨年１１月、香港で開かれた国際会議で、ゲノム編集で受精卵の遺伝子を操作し、双子の女児を誕生させたと発表。
同省の調査チームも事実と確認した。
ＨＩＶへの感染を助けるＣＣＲ５という遺伝子を働かないようにしたとしている。
一方、米カリフォルニア大ロサンゼルス校などの研究チームは、マウスでＣＣＲ５の働きを邪魔すると、脳損傷したあとの神経回路の回復が早まることなどを２１日付の米科学誌セル（電子版）で報告した。
疫学調査でも、ＣＣＲ５が生まれつき欠けている人たちでは軽度～中等度の脳卒中からの回復が早めだという。
米科学誌
「ＭＩＴテクノロジーレビュー」は、賀氏が双子の脳機能強化を意図してゲノム編集を行った証拠はないとしている。
一方、米チームの一人は同誌に対し、
「遺伝子操作はおそらく、双子の女児の認知機能に何らかの影響を与えるが、予測不能だ。だからこの種の研究はすべきではない」としている。
（２）
「記事内容」
一部メディアの報道によると、ペットのクローン作製が盛んになってきている。
上海でぶどう酒の商売をしている張玥演（Zhang Yueyan）さんは、亡くなったばかりの愛犬「妮妮（Ni Ni）」をしのんで、38万元（約617万円）を投じて
「妮妮」のクローンを作った。
「妮妮」は、クローン犬の第1号ではない。
その前にも
「乖乖（Guai Guai）」
「兜兜（Dou Dou）」や
「果汁（Guo Zhi）」などのクローン犬が誕生している。
韓国の研究者チームは2005年4月、
「スナッピー（Snuppy）」と名付けた世界初の
「体細胞クローン」を作り出した。
また近年、ペット市場の拡大に伴って動物のクローンが商業化されている。
韓国のある企業は、すでに1200匹を超えるクローン犬を世界各国に提供しており、2014年には中国市場にも進出した。
「妮妮」を張さんに提供したのはある中国企業で、1～2年で300匹のクローン犬を作り出すことを目標に掲げ、2018年下期ですでに30件の注文を得ている。
同社は、次は猫や馬などの動物のクローンを作製しようと計画している。
禁止されているクローン人間の作製とは異なり、各国でペットクローンへの明確な規定はない。
しかしクローン人間と同じような倫理問題が、論争の的になっている。
米誌フォーブス（Forbes）は、これまで7年間続けて発表している
「今年注目すべき倫理政策問題に関わる科学技術10項目」の今年の項目トップに、ペットクローンを掲げた。
1匹のクローン犬が飼い主の愛情欲求を満たすことはできる。
しかしたくさんの犬からの卵子の採取と、代理懐胎が必要とされ、クローン犬の卵子を宿し育てる犬は苦しい生活を強いられ、体を傷つけられる。
韓国企業がクローン犬
「スナッピー」の作製に成功した時は、1000個の胚盤胞を使い、それらを123匹の代理懐胎犬の体内に植え付けた。
現在、ペットクローンの手術のプロセスや操作方法には、相応の基準が欠けている。
クローン技術は未熟なため、クローン動物の一部には先天的な欠陥や免疫問題があり、動物の本来持つべき
「権利」に対する脅威となっている。
一部の学者は、倫理の最低限のラインを誰かが突破し、ペットクローンの技術を人間に応用するのではないかと恐れている。
これは明らかに
「杞憂」ではない。
『2018年中国ペット産業白書』によると、18年の中国ペット産業の市場規模は1708億元（約2兆7700億円）に達し、17年比で20.5％成長した。
それによると、飼い犬の市場規模は1056億元（約1兆7000億円）、飼い猫市場は652億元（約1兆500億円）、中国の都市で犬や猫を飼う人は5648万人に達している。
犬や猫を飼う人の増加に伴い、市場規模は引き続き拡大する様相を見せている。
同時に、ペットクローン技術の絶え間ない進歩によりコストが下がることで需要が高まり、潜在的な問題が明らかになってくると考えられる。
ペットクローンはすでに商業化の道を歩み始めたが、それに対する管理・監督はまだ白紙の状態だ。
政府は市場の発展に即し、ペットクローン商業化に対応する管理基準をできるだけ早く明確にすべきである。
ペット愛の名のもとに動物の権利を侵害することは避けるべきで、さらに避けるべきはペットのクローン化技術の乱用である。
内モンゴルで牛のO型口蹄疫、35頭死ぬ
中国農業農村部は20日、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）赤峰市（Chifeng）巴林左旗（Bairin Left Banner）で牛のO型口蹄疫（こうていえき）が発生し、飼育されている85頭のうち45頭が感染し、35頭が死んだと発表した。
現地では防疫技術規範に従い、発病した牛と同じ場所で飼育されていた牛計50頭の殺処分を行ったほか、全ての無害化処理が完了している。
象牙2トンをアジアへ密輸、中国人の「女王」に禁錮15年（字幕・20日）
タンザニアの裁判所は19日、象牙およそ2トンをアジアへ密輸していたとして中国人のヤン・フェングラン被告に禁錮15年を言い渡した。
ヤン被告は同国で著名な起業家として知られ、
「象牙の女王」との異名を取っていた。
三橋TV第55回【河添恵子先生登場！中国共産党の真実】
ナシ
※多くの投稿あり！
ＥＵ、中国から輸入する鋼製ホイールのダンピング調査開始
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は中国から輸入される自動車用鋼製ホイールに対するダンピング（不当廉売）調査を開始した。
ＥＵの官報で明らかになった。
官報によると、この調査は、欧州ホイール製造業界の団体（ＥＵＷＡ）の訴えを受けたもの。ＥＵＷＡは、中国からのホイール輸入が欧州でシェアを伸ばし、ＥＵの製造業が損害を被っていると主張し、その証拠を提出したという。
ＥＵＷＡには、ＧＫＮ＜GKNA.L＞、米スーペリア・インダストリーズ＜SUP.N＞、米アーコニック＜ARNC.N＞の傘下部門などが加盟する。
ＥＵＷＡによると、欧州の鋼製ホイールの市場規模は年間約１５億ユーロ（１７億ドル）で、アルミニウム製ホイールの市場規模は約４５億ユーロ。
今回のダンピング調査は、期間９カ月以内の暫定的な反ダンピング関税の適用、期間が通常５年間の確定的な反ダンピング関税の適用につながる可能性がある。
爆買いの光と闇！イイところばっかり強調する報道はいかがなものか？
２０１９・２・１７
【海外の反応】日本への影響は？中国でＨＩＶに汚染された大量の血液製剤が出回る「これ、アフリカより…」 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
シナ人を日本に入国させていいのか？
（２）
「コメント」
香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は２月６日、上海の大手国営医薬品会社が製造し、中国国内の医療機関に出回った血液製剤約１万２２３０本が、エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されている可能性があると報じました。
※多くの投稿あり！
人類の敵シナはこの程度！ 日本にシナ人を入国させるな！
【討論】中国（習近平）が今狙っているもの[桜H31/2/16]
パネリスト：
石平（評論家） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
福島香織（ジャーナリスト） 宮崎正弘（作家・評論家） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
中国側のエベレストベースキャンプ、観光客の立ち入りを禁止
世界最高峰エベレスト（Mount Everest）をめぐり、中国当局は観光客がチベット（Tibet）自治区にあるベースキャンプへ立ち入ることを禁止した。
国営新華社（Xinhua）通信が15日、報じた。
【写真】エベレストのキャンプ4に散らばる、捨てられた登山道具とごみ
新華社によると、今回の禁止令は ※侵略国家シナは世界にチベットが我が領土と誇示したのであろう。
「通常の観光客」に限られ、登山許可を得ている人々には適用されない。
また、観光客向けの新たなキャンプが、ベースキャンプの2キロ下方に設置される予定だという。
自然保護当局者の話として伝えたところによると、標高約5000メートルに位置するロンポ僧院（Rongpo Monastery）上方のエリアへの立ち入りが制限される。
隣国ネパールと国境を接するエベレスト周辺は、近年多くの観光客や登山客が押し寄せている。
ヒマラヤ地方への訪問者数は2018年、前年比で25％近い増加を示し、過去最高の117万3072人を記録した。
また昨年、エベレストの登頂を果たした登山者数も、過去最高の807人に上った。
だがエベレスト人気が高まるのに伴い、ごみの量ばかりか、遺体の数も増加の一途をたどっている。
中国当局は今回の禁止措置に加え、標高8000メートルを超えるエリアでの遺体収容に重点的に取り組むとともに、ベースキャンプの滞在者数も300人以下に制限する計画だという。
新華社の報道によると、中国当局は昨年、標高5200メートル超のエリアで清掃活動を3回実施。
「8トンを超える家庭ごみや糞便、登山関連のごみ」を回収したという。
【中国】ジュース広告に「低俗」批判、当局も調査
中国の有名なジュースブランドが展開している広告に対し、消費者から「低俗」との批判が起きている。
広告内容に虚偽が含まれる疑いがあるとして、地元当局も調査を開始した。
中国新聞社電が13日伝えた。
問題となっているのは、椰樹集団（海南省海口市）が1980年代から生産・販売している
「椰樹」ブランドのココナツジュース。
最近放映中のテレビコマーシャルでは、薄着の女性モデルの映像とともに
「１日１杯で魅力的な曲線美」という宣伝文句が流れ、今年から一部新しくなった商品の缶デザインでも、胸を強調したポーズを取る女優の写真に「これを飲んで大きくなりました」というキャッチコピーが添えられている。
国内では老若男女に愛される有名商品とあって、思いがけない
「攻め」の姿勢に消費者は戸惑いを隠せない様子。
ネット上では
「老舗ブランドがなぜこんなことを」
「女性を冒涜（ぼうとく）している。もう買わない」などといった声が相次いでいるという。
これに対し椰樹集団の関係者は
「ココナツジュースは女性のプロポーションを良くするという香港の報道に基づいた広告」と説明。
ただ、栄養学の専門家からは
「普通の食品であるココナツジュースで豊胸効果をうたうのは違反行為」との指摘もあり、地元の工商当局が虚偽宣伝の疑いで調査を進めている。
中国国家安全当局、伊藤忠社員を１年間拘束
大手商社・伊藤忠商事の日本人の男性社員がおよそ１年間にわたって中国の国家安全当局に拘束されていることがＪＮＮの取材でわかりました。
日本の大手商社社員が長期間にわたって拘束されるのは異例です。
広東省広州市の国家安全局に拘束されているのは、大手商社・伊藤忠商事の４０代の男性社員です。
関係者によりますと、男性は去年２月下旬に国の安全を害した疑いで、スパイ行為などを取り締まる国家安全局に拘束されたということです。
男性はすでに起訴されていますが、男性がどのような行為をし罪に問われたのか詳細はわかっていません。
伊藤忠は、広州市で中国企業と合同でリニア地下鉄の業務などに携わっています。
伊藤忠の広報部はＪＮＮの取材に対し、男性社員が拘束されている事実を認め、
「現在状況を確認しています」とコメントしています。
中国では少なくとも８人の日本人がスパイ行為を疑われ拘束されていて、そのうち４人がすでに実刑判決を言い渡されていますが、日本の大手商社社員が長期間にわたって国家安全当局に拘束されるのは異例のことです。
中国、今年上半期に5G端末チップ出荷へ
中国国家発展改革委員会など計10省庁がこのほど発表した
「供給の一層の優良化による消費の安定成長の促進、より大きな国内市場形成に関する実施案」によると、今年上半期には第5世代移動通信システム（5G）に対応するモバイルチップを出荷する見込みであることがわかった。
中国国際放送局（CRI）が報じた。
また、関係研究機関によると、5G商用開始の最初の5年間で10兆元（約160兆円）以上の経済生産、3兆元（約48兆円）の経済成長、300万人の雇用機会を作ることを見込んでいる。
さらに今年半ば頃には、5G対応携帯端末を出荷する見込みだという。
中国政府、ついに公共交通機関を占拠する「身勝手中国人」と対決へ
小学校先生一家の鉄道旅行
「高速鉄道(略称:高鉄)」の列車番号G1747は、安徽省北部の蚌埠南(ぼうふみなみ)駅を始発とし、省都の合肥(ごうひ)駅を通り、湖北省と湖南省を経由して広東省の広州南駅を終点とする定期列車である。
G1747は始発の蚌埠南駅を15時40分に発車すると、次の淮南東(わいなんひがし)駅を経て、16時24分に合肥駅に到着し、合肥駅で20分間停車した後の16時44分に発車する。
その後は一路南下して12カ所の途中駅を経て23時43分に終点の広州南駅に到着するのである
1年前の2018年1月5日、合肥市盧陽区に所在する
「永紅路小学校」の指導課副主任である羅海麗(らかいれい)は、翌6日に広州市で行われるスポーツの試合に参加する小学校高学年の娘に夫婦で付き添い、親子3人で合肥駅発16時44分のG1747に乗って広州南駅へ向かう予定だった。
ところが、合肥駅へ向かうために乗ったタクシーが道を間違え、合肥駅に着いた時にはG1747の発車2分前だった。
そこで彼女は娘と一緒に改札口へ走り、まだ開いていた改札口を一気に通り抜けて、G1747が停車するホームへ走り下りた。
夫はタクシー料金を支払った後に荷物を持って彼ら2人を追いかけたはずだが、列車の乗降口で待っていても後から来るべき夫は来ない。
G1747の発車を知らせるベルは鳴り響いたが、羅海麗は夫が来るまでドアを開けておこうと考えて、身体を突っかい棒にしてドアが閉まるのを防いでいた。
G1747の発車時間が迫って改札口が閉められたため、恐らく夫は改札口で足止めを食っていると思われたので、夫に
「急いでホームへ降りて」と電話を入れたが、夫は改札口が閉まっていて入場できないと答えるだけだった。
丁度そこに閉まっていないドアを見つけた駅員が急行して、彼女にドアを速やかに閉めるよう要請したので、改札口からホームまでは10秒あれば下りられるから、改札口へ連絡して足止めを食っている夫を入場させて欲しいと依頼したが、駅員は全く取り合おうとしなかった。
そうこうするうちに、急を聞いて集まった数人の駅員と鉄道警察官が羅海麗に向かって
「これは高速鉄道であり、多くの人があんたを待っている。乗るなら乗る、降りるなら降りる、どちらか決めてくれ」と説得を続けたが、羅海麗は全く聞く耳を持たなかった。
仕方なく、駅員と鉄道公安官たちは連れの娘を列車から下ろした上で、羅海麗を列車から引きずり下ろしたが、彼女はホームに身体を倒して踏ん張ると、脚を伸ばして閉まるドアに差し込んだ。
これを見た駅員たちは羅海麗の脚がドアに挟まって怪我をしないようにと力を緩めたが、この隙に彼女は再び車内に半身を入れてドアが閉まらないようにした。 ※これぞ、世界で最も民度が低いシナ人！ 日本の隣に世界で最も民度が低い区が弐二カ国存在するのだが、嘘つき安倍総理は日本人が嫌いなこの二カ国の国民を日本に移住させ日本国の破戒をしようと企んでいるのである。
最終的には列車長が羅海麗を強制的に列車から降ろして、彼女と娘はホームに残された。
G1747は16時49分にドアを閉めて所定の出発時間より約6分遅れの16時50分に合肥駅を発車したのだった。
なお、当時、G1747の車内には521人の乗客がいた。
罪は重いが
先生は納得できない
中国交通機関が抱える恐怖
中国人には強烈な罰が有効
前略
社会の統制を強化している中国では、英国の作家ジョージ・オーウェルが1949年に発表した小説
「1984年」の中で描いたような全体主義的な管理体制が整備されつつある。
信用失墜者の個人情報は全く保護されることなく、当然のように社会に晒されているのが実情である。
40日間となる2019年の春節輸送期間は1月21日からすでに始まっている。
春節元旦の2月5日は目前に迫っているし、7日間の連休となる春節休暇は2月4日から始まろうとしている。
全国で延べ29.2億人もの旅行客が移動を行う春節輸送期間に、中国政府が撲滅を狙う“覇座”、“車閙”、“機閙”などの違法行為が発生しないという保証はないが、国家を挙げて対策を講じた結果として、発生件数は大幅に減少するものと予想される。
自己の利益を考えて行う“覇座”、“車閙”、“機閙”などの違法行為と引き比べて、中国社会で信用失墜者として登録されないことで受ける利益の方が大きいことは自明の理なのである。
シリーズ「中国は今」①中国経済の悪化と習近平独裁（ゲスト：相馬勝氏）【ザ・ファクト】
シリーズ「中国は今」
01:06～ 中国国内の経済事情について
07:34～ 習近平を巡る権力闘争は？
11:19～ 習近平政権が行っている弾圧
15:16～ 独裁政治の背景にあるものとは？
17:10～ 「台湾統一」にある狙い
18:43～ 習近平はトランプ大統領をどう見ているのか？
21:20～ 今年の中国の動向を予想
23:31～ 日本はどう対応していくべきか？
軍国主義による拡張政策
少数民族の弾圧
経済成長の低迷
中国の最新事情に迫る
2019年、建国70周年・天安門事件から30周年を迎える中国。
ザ・ファクトでは、今年一年を通して中国専門家をゲストに招き、様々な側面からお話を伺っていきます。
任天堂の出る幕に非ず！ ヘタレ嘘つき安倍総理と外務省の出番！
習近平の口の乾かぬ内に、シナ共産党が自ら著作権侵害！
中国、マリオ動画を削除 無断使用の指摘後に
２０１９・２・１
「マリオ」裁判官が汚職に死刑!? 中国が無断使用か「知的財産権」コインも登場 （２）
中国の治安・司法部門を統括する共産党中央政法委員会の短文投稿サイトに掲載されていた任天堂の人気ゲーム
「スーパーマリオ」シリーズのキャラクターを使った動画が、2日までに削除された。
動画は法執行の取り組みをアピールする内容だったが、著作権者に無断で使用した可能性が指摘されていた。
動画は同委員会の短文投稿サイト
「微博」の公式アカウントに1月30日に投稿された。
動画の冒頭には英語で
「スーパーマリオ」と書かれたタイトルが登場し、原作と酷似したキャラクターや音楽が使われていた。
「マリオ」が腐敗官僚や知的財産権侵害を取り締まる場面が描かれていた。
※米支貿易戦争の最中にやるか？ 如何にシナ人が厚かましく愚かなのかがよく分かる事案である。
（２）
「記事内容」
中国当局が、任天堂の人気ゲーム
「スーパーマリオ」シリーズのキャラクターを無断使用した疑い。
中国共産党の中央政法委員会が、インターネットに掲載した動画。
英語で
「スーパーマリオ」と書かれたタイトルをはじめ、
「マリオ」そっくりなキャラクターが、汚職に手を染めた官僚を次々と倒していく。
BGMや効果音もそっくりで、裁判官に扮(ふん)した
「マリオ」が犯罪者に死刑判決を下す場面や、中国語で
「知的財産権」と書かれたコインも登場する。
汚職撲滅に力を入れる習近平政権の取り組みをアピールする動画とみられるが、中国の一部メディアからは、著作権侵害の可能性が指摘されている。
任天堂は「個別の案件については、コメントを控える」としている。
※嘘つき安倍総理は直ちにシナを抗議しろ！ シナと自由貿易！ 聞いて呆れる、アメリカ支持を表明しろ！
ネットを使っていない日本人には有益な記事！
中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」
1月末に米中が閣僚級貿易協議を開催するにあたって、中国の習近平・国家主席がアメリカ・トランプ政権に対して譲歩の姿勢を見せ始めた。
互いに一歩も譲らないにらみ合いから一転、現実路線へ歩み出したかのようにも見えるが、背景には中国側のある深刻な事情が隠されているという。
習近平は米中貿易戦争より恐れていることがある――そう指摘するトップアナリストの中原圭介氏による米中最前線レポート！
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習近平がいちばん恐れていること
中国の習近平が米中貿易摩擦で大幅な譲歩をしてでも合意したい理由は、中国共産党が自国も含めて様々な国々の歴史をよく研究しているからです。
「歴史は繰り返す」と言われるように、有史以来、人間は同じような過ちを何度も繰り返してきました。
人間の過去の過ちを振り返り、今の時代の状況に照らし合わせれば、どのように物事が進んで行くのか、または、どのように物事を進めるべきかを考えるのに非常に役に立ちます。
そのことは、長い歴史上、世界のあちこちで誕生しては消えていった帝国や王朝の歴史が物語っています。
その典型的な例のひとつが、中国の歴代統一王朝の歴史、すなわち「秦」「漢」「隋」「唐」「宋」「元」「明」「清」の皇帝が治める統一国家の歴史です。
中国の統一国家の歴史を俯瞰すると、習近平が何をいちばん恐れているのか、容易に知ることができます。
それでは、おおまかな歴史のおさらいになりますが、中国の歴代王朝の興亡史を一つ一つ見ていきましょう。
「陳勝・呉広の乱」という農民反乱
農民と宗教
年間20万～30万件もの暴動が起きている
急増するキリスト教信者
前略
経済が好調だから黙っていた都市住民までもが生活水準の悪化から体制に対して大規模なデモを起こし、それが農村部の暴動と連動するようなことがあれば、中国全土で大動乱にまで拡大し共産党一党による支配は崩壊してしまうかもしれません。
だから中国は、米中貿易摩擦で米国に大幅な譲歩をしてでも、何とか交渉をまとめたいと思っているはずです。
メンツを重んじる中国は当初、自らのメンツを押し通すことで想定以上の景気の減速を招くとはあまり考えていなかったようです。従来どおりの金融緩和や大型減税で対応すれば、米国との長期戦にも耐えうると過信していたのでしょう。
しかし、それが考え違いであると認識している今となっては、米国と世界の覇権を争う以前に共産党が国内で支持を失ってしまうリスクを強く懸念しているというわけです。
※シアを脅威と認識している日本人には再確認をさせる記事！ 最悪の場合、習金平は毛沢東同様、シナ人大虐殺を実行するのか？ 世界の情報環境は毛沢東時代とは違う、それでも実行するのがシナ人か？
シナ人が衛生管理、品質管理を出来るのか？
「便利店100万店舗計画」実施を発表 京東
中国のEコマース大手、京東集団（JD.com）は、自社で展開するコンビニエンスストア
「京東便利店」の100万店舗計画を本格的に実施することを発表した。
5年内に全国100万店舗以上（うち半分が農村地域）を展開するとしている。
【写真】天津の貿易商談会で紹介された京東の京東便利店
京東便利店は、自社のスマート技術やサプライチェーン、実店舗を融合させた最新のスマート実店舗。
同社の商業理念やブランドに基づいて店舗管理を進めていく。
この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
米紙暴露!!「中国人は日本を崇拝してるから」中国が日本に進出する本当の理由に外国人衝撃!!その理由とは…!?【海外の反応】
ナシ
※多くの投稿あり！
シナは劣等感は抱いているだろうが、親和性は無い！ 日本人は猟奇的虐殺を好むシナ人から好かれても大迷惑！
速報!!長春の爆発事件！マジレスコーナーは毛沢東の私生活
長春で発生した爆発事件の速報です。
英字メディア、中文メディアをざーっと見たうえで、現時点での中華圏での空気をお伝えします。
5Gの商用製品展示会 浙江・杭州市
「未来・展」と名付けられた5G商用科学技術製品の展示会がこのほど、中国・浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）で開かれた。
5Gネットで自動操縦できる
「飛行器」が、参観者の興味を引いていた。
【写真】5G制御の自動車
同展では5G商用科学技術製品や家庭用品約20点が展示され、スマートシティなどの分野で、5G技術の新たな活用事例が紹介された。
遺伝子操作でサルに睡眠障害、そのクローン5匹誕生 中国
中国の研究班が24日、遺伝子を操作して睡眠障害のあるサルをつくり、さらにそのクローン5匹を誕生させたとする研究論文を発表した。
同班は、ヒトの精神衛生問題の研究に役立つとしている。
中国科学院（Chinese Academy of Sciences）の神経科学研究所（Institute of Neuroscience）の研究班は、マカク属のサルの遺伝子を操作して概日リズム障害を生じさせた。
これにより、サルの体内時計の機能が狂い、正しいリズムでの入眠と覚醒が得られなくなった。
続いて研究班は、このサルのクローンを半年の間に5匹誕生させた。
すると5匹ともに、うつや不安、統合失調症が疑われる行動など、睡眠障害に関連する精神疾患の兆候が見られたという。
24日付の英文総合科学誌
「ナショナル・サイエンス・レビュー（National Science Review）」に掲載されたこの論文について、中国メディアは世界初とたたえた。
同神経科学研究所の所長で論文共著者の蒲慕明（Poo Muming）氏は国営メディアに対し、今後も新薬開発や最新治療研究の実験用に、多様な脳障害があるクローンサルを誕生させたいと意欲を示した。
また蒲氏は、クローンサルを用いれば健康なマカクサルが実験に使用されることが世界中で減り、動物福祉にも貢献できると話している。
だが、このような技術革新は論争を引き起こすことが少なくない。
昨年11月には、やはり中国の科学者である賀建奎（He Jiankui）氏が、エイズウイルス（HIV）に感染している父親の子が同ウイルスに感染しないよう、世界で初めて遺伝子編集を行って双子の女児を誕生させたと発表し、科学界に衝撃を与えた。
賀氏は現在、警察の捜査対象となっている。
ファーウェイ 英ボーダフォンも使用停止表明
英ＢＢＣ放送によると、英通信大手ボーダフォンは２５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の欧州域内における基幹ネットワークでの使用を停止する方針を表明した。
ボーダフォンの幹部は、
「英国を含む西側諸国の政府が華為に対する安全保障上の懸念を解消するまで基幹通信網から排除する」と述べている。
英国では、第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの華為の参入を通じて中国のスパイ活動が可能になるとの懸念を示す声が相次いでおり、これまでに英通信大手のＢＴグループが排除方針を表明。
オックスフォード大やチャールズ皇太子が設立した慈善団体も華為からの寄付や資金援助の受け入れを拒否すると発表している。
万里の長城の「新築」は禁止 中国政府が方針
中国政府が世界遺産
「万里の長城」の新たな保護計画を発表した。
コンクリートによる修復で
「文化の破壊だ」と批判を浴びたことを受け、
「保護の名を借りた『新築』をしてはならない」と明記。
一方、異民族の侵入を防ぐ拠点となってきた長城の歴史からは愛国や抗戦などの
「長城精神」が学べるとして、教育への活用も盛り込んでいる。
【写真】山野に溶け込み「手つかずの長城」と言われた遼寧省の小河口長城＝２０１６年１１月、遼寧省葫芦島市綏中県、平賀拓哉撮影
長城は紀元前から明（１３６８～１６４４年）の時代までに断続的に築かれ、全長は約２万１千キロに上る。
２０１６年に遼寧省に残る明代の城壁の上部が、約７８０メートルにわたってコンクリートなどで塗り固められていることがメディアで取り上げられ、非難を浴びた。
※シナ人は銭の使い道を間違っている！
伝統と人心を蹂躙する火葬強制政策 「火葬しなければクビになる」【禁聞】
ここ数年で、中国国内では度を越した土葬取り締まりが行われるようになり、いくつかの地方政府は墓を掘り起こして棺桶を取り壊し、遺体を強制的に取り上げて焼却するといった暴挙に出ています。
死者の埋葬を伝統的に重んじてきた中国社会で、この火葬強制政策への憤りが高まっています。
中国当局は昨年、江西省全域で
「火葬運動」を推進しましたが、現地住民と世論から強い反発を受け、現在では同地域では火葬が強制されなくなりました。
しかし貴州省では、江西省で実施された
「墓を暴いて骨を取り上げる」といった暴挙が踏襲され、火葬が強力に推進されています。
黔南（けんなん）プイ族ミャオ族自治州の都イン市（といん-し）では、住民らが火葬に強く抵抗し、警察との衝突も発生しました。
プイ族、ミャオ族、スイ族、マオナン族、ヤオ族など33の少数民族が暮らす都イン市は人口約50万人、黔南（けんなん）プイ族ミャオ族自治州の州政府が所在する県級市で、貴州省の省都貴陽市から146キロの場所に位置しています。
貴州省の少数民族の多くが僻地に住み、独自の生活環境を保っているため、彼らの生活は伝統文化を色濃くとどめており、葬儀の様式も例外ではありません。
大紀元時報の取材によると、現地では少数民族の風習にのっとり土葬が一般的です。
住民らは自身が所有する土地の中から、風水師に墓所（はかしょ）を選んでもらって土葬するという伝統的な埋葬方式を重視しており、火葬は非常に受け入れがたいものです。
貴州省畢節市（ひっせつ-し）の人権活動家、徐さんは、彼らの居住地域ではその他の地域よりも早くから火葬が強制されてきたと語り、当局のなりふり構わぬ手段を指摘しました。
貴州省畢節市の人権活動家 徐さん
「私たちの風俗風習は土葬だ。だが（公務員が火葬に同意しなかった場合は）解雇される。もしこっそり土葬したら、政府は墓を掘り返すだろう」
首都師範大学教育学部の元副教授、李元華（り げんか）さんは、中国人は死者が埋葬されることで極楽往生できるという思想を非常に重んじる民族だと指摘しています。
よって、身内が亡くなったときには手厚く葬って自身の祖先を敬うのです。
こうした価値観は、世代を通じて連綿と継承されてきました。
首都師範大学教育学部の元副教授、李元華氏
「孔子は論語の中で、『慎終追遠（終わりを慎み、遠きを追う）』について論じている。終わりを慎むとは、人が死んだらその終わりを慎み、遠きを追うとは、自分の祖先に思いをはせるという意味だ。つまり孔子は、文化の継承について論じている」
台湾の精神健康基金フォーラムの前招集者で心理教育学の博士、陳彦玲（ちん・げんれい）さんは、
「こうした少数民族は適当に穴を掘って埋めているわけではなく、作法に従い丁寧に埋葬している。彼らには神への信仰心があり、山には山の神がいて、木には木の魂が宿り、先祖には先祖の魂があって子孫を守ってくれていると考えている。だから軽々しく火葬に変えることなどできない」と語っています。
台湾の精神健康基金フォーラムの前招集者、陳彦玲氏 ※新唐人テレビは何故、陳彦玲氏を担ぎ出すのか？ 彼女は台湾を武力侵略したシナ人の子孫なのか？ 台湾人とシナ人はＤＮＡが違う、不可解である。
「よって、彼らが死者を埋葬する際には、彼らの集落の中から風水によって墓所を選ぶという手順を非常に大切にしている。だから彼らは信仰心が非常に厚く、彼らの祖先となる遺体を葬るときには、伝統を伝えるこうした儀式も存在する」
陳さんは中国共産党が神を否定していることを挙げ、当局は精神性を高めることに意義を見出しておらず、
歴史や文化の継承も軽んじていると指摘します。また中国共産党は物質的な豊かさだけを追求し、人間の存在価値を生産性だけで判断していると糾弾し、中華民族が5000年をかけて継承してきた伝統文化は、たった10年間の文化大革命で破壊されつくしてしまったと述べます。
陳彦玲氏
「死者を尊ぶという価値観の伝承や、先祖への感謝の気持ちがいったん途絶えてしまったら、その民族の根は絶えてしまうだろう。だから現地住民が（火葬の強制に）反対するのは当然だ」
李元華さんは、当局は現地の風習を顧みずに棺桶をあばいて遺体を強制的に火葬しているが、この行為は中国共産党の暴力的本質が露呈したものだと考えています。
さらに一部の政府職員が業績を上げるために火葬の強制などを行っていることを挙げ、これも実際には、政府機関の中で彼らが出世する方法を反映したものだと分析し、政府は伝統文化を全く尊重していないと指摘します。
李元華氏
「伝統文化が破壊された後のこれらの人々が、文化について何とも思っていないからこそ、こうした暴力的な政策に打って出ることができるだろう」
あるネットユーザーは当局の暴力的な火葬強制政策について、
「生きている間は搾り取り、死んでからも安らかに眠らせないのが盗賊のやり口だ。墓を暴くのを考古学だと言っている。墓地の強制売買は無秩序な埋葬を取り締まるためか？」とのコメントを残しています。
中国の伝統文化では、死者は墓に埋葬されることで慰められるという教えが根強く、儒教における礼に関する三つの経書『三礼（さんらい。周礼、儀礼、礼記からなる）』でも葬儀に関する作法がかなりの部分を占めています。
葬儀の重視は中国人が血脈を維持するための土台であり、人々が伝統文化を連綿と継承するための重要な象徴を重視することでもあります。
死者を弔（とむら）うことはそれらの前提なのです。
【徹底解説】中国のIT戦略と野望【WiLL増刊号 #03】
深田萌絵さんの著書『日本のIT産業が中国に盗まれている』が大増刷絶好調！
ファーウェイで注目を集める中国のIT戦略と習近平の野望を徹底解説！日本が進むべき方向とは！？
※多くの投稿あり！
中国出身の豪作家、母国で拘束か 当局が捜査
中国出身の元外交官で、現在はオーストラリア国籍を持つ作家の楊恒均（Yang Hengjun）氏が中国帰国後に行方不明となり、豪当局は23日、捜査を行っていると明らかにした。
中国で拘束された可能性もあるという。
【写真】中国で起訴された人権派弁護士の妻、髪をそって抗議
友人によると元民主活動家の楊氏は先週、中国南部の広州（Guangzhou）市に戻った直後、行方が分からなくなった。
また豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、楊氏は今月18日に妻と息子と一緒に中国に帰国したが、搭乗予定だった上海行の国内便には乗っていないという。
楊氏は海南（Hainan）省の外交当局に勤めた後、1992年に香港へ移住。
1997年には米国へ移り、シンクタンク
「アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）」で働いた。
その後オーストラリア国籍を取得したが、中国政府は二重国籍を認めていない。
楊氏はスパイ小説を発表していたほか、中国語で更新しているブログが人気を博していることから
「最も影響力のある政治ブロガー」とも呼ばれていた。
また楊氏は2011年にも行方不明になっており、その時は数日後に無事が確認されたという。
「ゲノム編集で双子誕生」中国当局が事実と認定。倫理審査の書類は偽造だった
中国当局が「事実」と認定
中国の研究者が、ゲノム編集で双子を誕生させたと主張している問題で、中国当局が初めて「事実」と認定した。
【画像】ゲノム編集技術で双子を誕生させたと発表した賀建奎副教授
中国の大学に所属する賀建奎副教授は、遺伝子情報を組みかえるゲノム編集技術を使い双子を誕生させたと2018年11月に発表した。
しかし、事実関係が不透明で、倫理上の問題で批判が相次ぎ、中国当局が調査に乗り出していた。
別の女性1人も妊娠中、倫理審査の書類は偽造
中国国営メディアは、当局の調査チームが、賀副教授がゲノム編集技術を使って双子を誕生させたほか、別の女性1人が妊娠中であることを事実と認定したと伝えた。
また、調査チームによると賀副教授は、今回の研究について夫婦から十分な同意を得たと主張していたが、実際には、倫理審査の書類を偽造していたという。
当局は、
「個人の名声と利益を得るために研究を行った」として、賀副教授らを法に基づき厳しく処分するとしている。
津田塾大学の萱野 稔人教授は、
「ゲノム編集をした結果、体にどのような特徴があるのか、どのような病気に弱いのか、さらに将来この双子が子供を産んだ時にゲノム編集が受け継がれていく。何世代にもわたりどのような影響をもたらすのか誰もわからない状況で大きな問題があるわけだが、国際社会の中でしっかりと見守り対応することが必要。そのためには賀建奎副教授と中国当局に透明性と公開性を求めたい」と話す。
お前らが今のシナを創り上げたのだろうが！
カナダ人釈放求め、習主席に公開書簡 知中派の１４３人
中国でカナダ人２人が
「安全を脅かした」として拘束されている問題で、カナダや日米欧などの元外交官や中国研究者ら知中派の１４３人が中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対し、２人の即時釈放を求める公開書簡を出した。
書簡は２１日付。
中国理解につながる交流に支障が出ると強い懸念を示している。
２人の拘束は、カナダが中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したことへの報復とみられている。
書簡は、拘束されたシンクタンク職員が
「重要な国際問題についての中国の立場を理解するため、中国の当局者や研究者らと定期的に公開で会っていた」などと主張。
こうした会合や交流は
「世界中のまじめな研究や外交の基礎だ」と位置づけた。
その上で、２人の拘束により
「建設的な取り組みが中国では歓迎されず、危険でさえあるとのメッセージを送った」と指摘。
署名者自身も
「中国訪問や中国側との交流に、より慎重にならざるを得ない」とし、対話機会が減って相互不信が増し、共通点を探る努力が損なわれると訴えた。
※こ奴等、シナ人を知らな過ぎ！ 人類の敵シナ共産党とシナ人を知らずして口を出すな！
中国映画界、１９００億円の未納自首 ファンさん問題で
２０１８・１０・８ 共同
産経ニュース 中国、映画・テレビ業界に「自首」呼び掛け 人気女優の脱税受け （２）
人気俳優ファン・ビンビン（范冰冰）さんの巨額脱税で揺れる中国の映画・テレビ業界が、計約１１７億元（約１９００億円）の税金を申告していなかったと税務当局に報告した。
ファンさんの脱税問題が発覚後、当局が調査を指示していた。
国営新華社通信が２２日に伝えた。
税務当局は昨年１０月、ファンさんと関連企業による約１億４千万元（約２３億円）の脱税を指摘。
その後、高所得の俳優、映画制作会社、芸能事務所などに２０１６年以降の税務申告を自ら調べて
「自首」すれば罰金などを免除すると通知していた。
業界側は未納だった税金のほぼ全額をすでに納付したという。
中国の映画・テレビ業界は、娯楽市場の急拡大に伴ってバブル状態にあるとされ、高額ギャラの人気俳優らによる脱税疑惑や芸能事務所の不正経理疑惑が絶えなかった。
今回、巨額の税金の未納が判明したことで疑惑が裏付けられた形だ。
ファンさんは昨年６月以降、俳優活動を停止。
脱税問題が発覚直後に謝罪文を公表し、納税後に芸能界復帰をめざす意欲をみせたが、まだ活動を再開していない。
中国のニュースサイトの調査（１７年発表）によると、ファンさんの所得は２億４４００万元（約４０億円）。
中国芸能界の所得番付でトップだった。
（２）
「記事内容」
８日の新華社電によると、中国の税務当局は映画・テレビ業界の関係者らに対し、２０１６年以降の納税分を検証し、適正に申告していなければ自主的に不足分を納付するよう求める方針を決めた。
人気女優ファン・ビンビンさんの巨額脱税事件を受け、業界関係者に
「自首」を呼び掛け、不正の是正を図る狙い。
対象は映画製作会社や芸能事務所、高収入を得ている俳優ら。
国家税務総局は各地の税務当局に対し、対象者に修正を促す通知を出すよう求めている。
年内に修正申告し不足分を納税すれば行政処罰や罰金を免除する。
問題があるのに修正に応じない場合は法令に基づき厳しく処分する方針。
中国では映画業界の急成長とともに俳優の出演料が高騰。
業界では、偽の契約書を作成し出演料を実際よりも少なく見せる手法での脱税が横行しているとされる。
チベット人の共産党脱退声明＝覚醒しつつある中国の人々
中国共産党は外来の邪教（カルト）であることがわかった。
チベット族の信仰と文化を破壊し、チベット人を迫害しているだけでなく、歴史と事実を歪曲し、中国の民衆をも騙し、危害を与えている。
本日 ここで共産邪教のすべての組織から脱退することを声明する。
拘束中の孟宏偉ＩＣＰＯ前総裁の妻、フランスに亡命申請
２０１８・１０・１０ 【主張】
産経ニュース ＩＣＰＯ総裁失踪 「蒸発国家」は異常である （２）
２０１８・１０・９ チャンネル桜
【Front Japan 桜】豊洲市場開場へ、今の問題は？ / ICPO総裁はなぜ消えたのか / 専門学校で度を越す外国人増加～外国人労働者受け入れありきか？[桜H30/10/9] （３）
２０１８・１０・８ 北京＝西見由章 パリ＝三井美奈
産経ニュース 中国国家監察委員会、インターポール総裁の取り調べを発表 （４）
２０１８・１０・６ 北京＝西見由章
産経ニュース ＩＣＰＯ総裁を「腐敗で調査」と香港紙報道 かつての政敵の影響力排すためか （５）
２０１８・１０・５ （１/２ページ） 北京＝藤本欣也、パリ＝三井美奈
産経ニュース 中国出身のＩＣＰＯ総裁、帰国後に行方不明 取り調べか （６）
ロイター通信は１８日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）前総裁で収賄容疑などで中国当局の取り調べを受けている孟宏偉（もう・こうい）氏の中国人妻が、フランスに亡命申請したと報じた。
妻の弁護士が同通信に明らかにした。
ＩＣＰＯの総裁だった孟氏は昨年９月２５日、中国に一時帰国した際、行方不明になった。
その後、中国当局が１０月８日、孟氏を拘束し、捜査中であることを公表。
孟氏は総裁を辞任した。
孟氏が中国で拘束された後も妻は子供とともにリヨンに滞在しており、１８日の仏紙リベラシオン（電子版）のインタビューで、正体不明の中国人の来訪を受け、
「拉致の危険を感じた」と主張した。
妻は昨年１０月、孟氏の失踪直後に脅迫を受けたと主張。
仏司法当局は捜査を始めたが、１２月に
「危険はない」として捜査終了を明らかにしていた。
※遅かれ早かれ妻と子供達は亡命、当然の対処である！ シナは恐ろしい国である。
（２）
「記事内容」
国際機関のトップが一時帰国後に失踪する。
不可解極まりない事件が中国で起きた。
しかも、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の総裁である。
２０１６年からＩＣＰＯ総裁を務めた孟宏偉氏が姿を見せぬまま辞表を提出した。
汚職捜査にあたる中国
「国家監察委員会」は失踪から約１週間を経てようやく孟氏への「調査」を公表した。
中国公安省は、
「汚職」の容疑だとしている。
１９２カ国・地域の警察組織の協力をまとめ、現職の中国公安次官も兼ねる孟氏が、拉致同然で姿を消す異常さはどうか。
恐怖政治と呼ぶほかあるまい。
しかも、突然の失踪が国際機関の運営に与える影響は一顧だにされなかった。
所在に関するＩＣＰＯの照会すら中国は無視し、ＩＣＰＯの機能不全を総裁出身国が招いて恥じない。
その傍若無人ぶりには戦慄を覚える。
ＩＣＰＯ総裁であれ、汚職の嫌疑があれば捜査対象となるのは当然だ。
ただし容疑の内容は不明であり、権力闘争に絡む可能性も取り沙汰される。
現段階で目を向けるべきは
「人間蒸発」を招く、強引な身柄拘束の問題である。
習近平政権下でこうした拘束は、国内で頻発してきた。
孟氏の失踪は、国際社会に中国の強権行使が広がったことを示すものだ。
最近では、国際的な人気女優の范氷氷（ファンビンビン）さんが１００日以上も行方不明となった。
その後、高額脱税として処理されたが、范さんほどの著名人が一切の消息を絶つこと自体、普通の国では考え難い。
処分後に范さんが公表した反省文には
「党と国家のすばらしい政策」の賛辞まで盛り込まれた。
中国共産党を称（たた）えなければ、国際女優も存在を許されない。
それが中国社会の現実である。
「法治」を掲げる中国だが、法体系の上に共産党が君臨する体制を法治国家と呼べるか。
中国での捜査のあり方は、被疑者の身柄拘束と自白を重視する。
黙秘は党の権威への反抗と受け止められ、拷問や被疑者の権利侵害が後を絶たない。
中国が国際的影響力を高める中で、世界の常識に挑むように中国流の荒々しいやり方が広がっている。
安倍晋三首相は対中関係改善を急ぐが、そうした中国の問題点から目をそらしてはならない。 ※産経よ、今頃、言うか？
（３）
「放送内容」
キャスター：有本香・福島香織
■ ニュースPick Up
・専門学校で度を越す外国人増加～外国人労働者受け入れありきか？ ※不可解な嘘つき安倍総理のシナ人大量受け入れの目的？
・ロシア、軍事演習で北方領土除外
・ポンペオ米国務長官、東アジア歴訪終える～次なる展開は？
・改憲に向けた布石と課題
■ 豊洲市場開場へ、今の問題は？
■ ICPO総裁はなぜ消えたのかあ ※福島香織氏が詳しく解説！
（４）
「記事内容」
中国の国家監察委員会は７日、ホームページで、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス・リヨン）の孟宏偉総裁（６４）に違法行為があったとして取り調べを実施していることを明らかにした。
ＩＣＰＯは孟氏が消息不明になった問題で、ストック事務総長の６日の声明を通し中国当局に事実解明を求めていた。
仏メディアは、仏内務省筋の情報として、孟氏は９月２５日に消息不明になったと報じた。
リヨンに残った孟氏の妻は、電話やインターネットで脅迫を受けていたという。
（５）
「記事内容」
消息不明となっている国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総裁で中国公安省次官の孟宏偉氏について、中国当局は６日現在、動静を公表していないが、汚職などの疑いで同氏が取り調べを受けているとの見方が強まっている。
公安部門を牛耳る権力を握りながら習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康・元政治局常務委員＝収賄罪などで無期懲役＝の影響力一掃を狙った動きとの分析もある。
香港紙の星島日報は６日、孟氏が９月２９日にフランスから帰国した直後、共産党中央規律検査委員会の要員に連行されたと報道。
香港の不動産購入などの腐敗行為が規律違反として問題視されていると伝えた。
孟氏は２００４年に当時公安相だった周氏に引き上げられて以降、１４年以上にわたって公安省次官を務めてきた。
周氏が汚職摘発の標的となり側近の高官が相次いで失脚する中でも、孟氏は中国海警局局長や中国人初のＩＣＰＯ総裁など要職を兼務してきた。
ただ“異変”の予兆もあった。
孟氏は昨年末に海警局局長などの兼職を解かれ、今年４月には公安省の実質的な意思決定機関である同省党委員会メンバーから外された。
また昨年１０月には公安省幹部の政治部主任が規律違反などを理由に免職処分を受け、同ポストが約１０カ月空席となった。
公安省幹部を狙った大規模な調査が進められていた可能性もある。
孟氏が帰国した翌日、公安省党委員会は拡大会議を開き、厳しい党管理に関する習氏の方針を伝達。
「習近平同志を核心とする党中央に絶対的な忠誠を尽くす」組織をつくり出さねばならないと強調した。
一方、各国警察による協力機関のトップとして送り込まれた人物が、任期中に自国当局の捜査を受けて失職する事態になれば、中国の国際的信用が大きく失墜するのは不可避だ。
孟氏は昨年９月に北京で開かれたＩＣＰＯの年次総会で
「ＩＣＰＯが百年近く掲げてきた、犯罪撲滅や法治という旗印を汚すことは許されない」と述べている。
北京の外交筋は
「拘束が事実なら国際社会がどう受け止めるのか、中国の意思決定者は十分理解していないのでは」と驚きを隠さない。
共産党関係者は
「司法は腐敗が最もひどい分野の一つだが、（孟氏が）このタイミングで調査を受けるということは、よほど重大な政治的問題があったということだ」と指摘した。
（６）
「記事内容」
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は５日、消息筋の話として、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁で中国出身の孟宏偉氏が、
「中国の空港に到着するとすぐに規律検査当局に連行され、取り調べを受けている」と報じた。
孟氏をめぐっては仏メディアも５日、ＩＣＰＯ本部のあるフランスから帰国後、連絡がとれなくなり、仏当局が捜査を始めたと報じている。
孟氏は現役の中国公安省次官で、国家海洋局副局長、海警局局長などの要職を歴任してきた人物。
習近平指導部は反腐敗闘争を続けており、汚職など重大な規律違反や違法行為の疑いで調査を受けている可能性がある。
仏民放ラジオ
「ヨーロッパ１」によると、孟氏は９月２９日にフランスを出発。
妻は子供とともにフランスに残り、行方が分からなくなったとして仏当局に通報した。
すでに事情聴取を受けたという。
中国では、著名女優の范氷氷（ファン・ビンビン）さんが３カ月近く消息不明となり、今月初め、脱税で巨額の罰金支払いを命じられたことが報じられたばかり。 ※彼女の罰金は百四十億円以上と報じられているが、彼女の罰金は誰のポケットに入るのだろうか？ 日本政府は二階が緑化事業に毎年１０億円貢ぎ続けているが、日本人が収めた税金が誰のポッポに・・・ そして、二階はキックバックをいくら・・・
ＩＣＰＯには、約１９０カ国・地域が加盟。
孟氏は２０１６年、中国出身で初の総裁に就任した。
欧州では中国の反体制派が多く活動しており、就任時には人権団体から
「中国によるＩＣＰＯの政治利用」を懸念する声があがっていた。
総裁任期は４年。
中国退役軍人の共産党脱退声明＝覚醒しつつある中国人
退役軍人 楊帆さんの共産党脱退声明
私は2005年に中国共産党の武装警察部隊に入り、吉林省の国境部隊に配属され、2年後退役した。
期間中政治委員会の宣伝を信じ、誤って中国共産党に入党した。
私はまっすぐな性格で、よくツイッター(twitter)で社会の野蛮な現象について批判していたため、中国共産党のネット警察の妨害と迫害を受けてきた。
迫害から逃れるため、やむなく故郷を離れ、各地を転々としている。
今後は邪悪な共産匪賊と一線を画す。
※本当に新唐人テレビの放送なのか？
強まる中国のウイグル族弾圧 収容所「複数の学校が転用」と小声で証言
重苦しい空気に包まれた現地
中国の新疆ウイグル自治区で、イスラム過激派によるテロ対策を名目にウイグル族への弾圧が強まっている。
国連人種差別撤廃委員会は、ウイグル族の1割、最大100万人が司法手続きを経ないで強制収容施設に入れられていると懸念。
中国当局は
「施設は職業訓練所」と正当化するが、現地は重苦しい空気に包まれていた。
モスクに武装警官、「愛党愛国」の横断幕
数十メートルごとに監視カメラ設置
4校の校舎に千数百台ずつ監視カメラ設置
「『政治の勉強に行った』と言われている」
＜ことば＞新疆ウイグル自治区
人口約2400万人の6割はイスラム教を信仰するウイグル族など少数民族。
清朝崩壊後に一時、ウイグル族などが独立を宣言したが、中国共産党政権は1949年の建国後に中国軍を進駐させ、55年に自治区を設立。
当初数％だった漢族は入植政策で4割に達する。
90年代以降、独立運動が活発化し、2009年にはウルムチで大規模な抗議活動
「ウイグル騒乱」が発生。
当局は漢族を中心に死者197人と発表したが、当局の武力制圧でウイグル族を中心に数千人の死者が出たとの説もある。
２０１９・１・１６ 上海共同
華為創業者、スパイ疑惑関与否定 「いかなる国にも危害与えず」
出演：上念司×大高未貴×居島一平
※ファーウエイ（華為）創業者、最高経営責任者（CEO）の任正非氏記者会見に付いて解説
（２）
「記事内容」
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は15日
「私は祖国を愛し、共産党を支持するが、世界のいかなる国へも危害を与えることは決してしない」と語り、同社が中国政府のスパイ活動に関与しているとの疑惑を否定した。 ※お主は元軍人、人民解放軍から支援を受け企業化したファーウェイの最高経営責任者、ファーウェイは西側の企業とは間違いなく異質な存在、世界を嘘で騙すな、シナ人！。
英紙フィナンシャル・タイムズなどが報じた。
ファーウェイによると、任氏は広東省深セン市の本社で欧米メディアと記者会見。
米国の要請に基づきカナダ当局が昨年12月に同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）を拘束して以降、任氏がメディアの取材を受けるのは初となる。
ドイツと中国、金融セクターの協力強化へ合意書に署名へ＝文書
ドイツと中国は、金融セクターにおける両国間の協力強化に向けた２件の合意文書への週内の署名を目指している。
ロイターが入手したドイツ政府の文書で明らかになった。
１８日に予定される署名式典で、ドイツ連邦金融サービス監督庁（ＢａＦｉｎ）が署名する見通しで、式典にはショルツ財務相も出席する。
１件は中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）、
もう１件は中国証券監督管理委員会（証監会）との合意文書。
ある政府当局者は
「われわれは中国との２つの契約をまとめる最終段階にある」とした上で、
「まだ多少の詰めが残っているが、北京での協議中に最終的なハードルが取り除かれることに期待する」と語った。
ショルツ財務相は１７日から２日間の日程で中国を訪問。
両国の協力強化に向けた協議のため、劉鶴副首相と会談する。
同相は中国に対し、特に海外の銀行と保険会社への一段の経済開放を求める意向だ。
中国は昨年１１月、独保険大手アリアンツ＜ALVG.DE＞に中国初の外資系保険持ち株会社の立ち上げを認めた。
ショルツ氏はまた、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り銀行がロンドンからフランクフルトに事業を移すなか、人民元建て金融商品の取引などにおいてドイツが欧州の中心的な拠点となるよう働き掛ける。
財務省報道官によると、ショルツ氏は債務に関する透明性向上に向け、中国にパリクラブ（主要債権国会議）とのデータのやり取りの改善も求めるという。
中国は新興国市場で主要な債権国の１つとなっているが、パリクラブのメンバーではない。
死刑判決で中国批判＝カナダ首相
２０１９・１・１４
中国でカナダ人に死刑判決 両国緊張の中、差し戻し直後 （２）
カナダのトルドー首相は14日、中国でカナダ人に死刑判決が言い渡されたことに対し、法に基づかず裁判官の考えだけで勝手に判決を言い渡す
「専断」という言葉を使って中国を批判した。
オタワで記者会見し語った。
（２）
「記事内容」
中国・遼寧省大連市の中級人民法院（地裁に相当）は１４日、麻薬密輸の罪に問われたカナダ人男性に死刑判決を言い渡した。 ※罪状が事実であれば致し方あるまい！ しかし、シナの事、でっちあげではあるまいか？
一度は同法院で懲役１５年としながら、上級審で差し戻された上での極刑判決。
カナダ当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり両国関係が悪化する中、さらなる火種となりそうだ。
被告はロバート・シェレンベルグ氏（３６）。
２０１４年１１月末に大連の港から約２２２キロの覚醒剤をオーストラリアへ密輸しようとした罪などに問われた。
覚醒剤は港の倉庫で見つかり、判決は２週間ほど大連に滞在した被告が
「何度も密輸に関わっている国際犯罪組織の一員で、主犯として密輸の準備をした」とした。
被告は
「旅行で滞在しただけで無関係」と否認していた。
昨年１１月の一審判決は
「従属的な立場で関わった」と認定し懲役１５年と罰金１５万元（約２４０万円）を言い渡し、被告が上訴。
１２月末の同省高級法院（高裁に相当）の審理では、被告が無罪主張を続ける一方、検察側が
「組織の一員である新たな証拠が見つかった」とし、同法院は審理を差し戻した。
中国の刑法では薬物の密輸は重罪で、覚醒剤５０グラム以上で死刑になる可能性があると規定されている。
一方のカナダは死刑制度を廃止しており、判決が確定に至れば執行停止の要求などの対応をとる可能性がある。
華為幹部が逮捕された昨年１２月以降、中国とカナダの関係は緊張が続いており、カナダ外務省によると今月３日までに中国国内で１３人が拘束された。
今回の判決も含め中国外務省は報復措置との見方を否定するが、差し戻しからわずか１６日後の判決は異例。
法院も審理を内外のメディアに公開し、中国メディアは死刑判決を相次ぎ速報した。
※カナダは面子を考えず、孟晩舟を一刻も早くアメリカに引き渡せ！ 孟晩舟はシナでは生きられない！
アメリカに引き渡す事が彼女を生かすたった一つの手段である。
ファーウェイ、スパイ容疑で逮捕の社員解雇
２０１９・１・１２ ベルリン＝宮下日出男 産経新聞
ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑 （２）
ポーランド当局が中国通信機器大手
「華為技術」（ファーウェイ）の現地法人に勤める中国人の男と、通信会社勤務のポーランド人の男をスパイ容疑で逮捕した事件で、ファーウェイはこの中国人社員を解雇した。
中国メディアが１２日夜、一斉に報じた。
報道によると、ファーウェイは
「この社員が個人的な原因でポーランドの法律に違反し、逮捕されたことは、ファーウェイの世界的名声に悪影響を与えた」と断じた。
ファーウェイは１１日夜、
「状況を確認中で、現時点でコメントすることはない」との声明を出していた。
中国中央テレビなどによると、中国外務省は１１日夜、
「中国は重大な関心を持っている」とポーランド当局に伝えた。
外務省の声明では、逮捕された中国人の名前を
「王偉晶」としている。
（２）
「記事内容」
ポーランド情報当局は１１日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。
ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国情報機関のために活動していたとみている。
現地報道では、２人は８日に拘束された。
華為の幹部は現地の販売担当責任者で、過去に現地の中国領事館で働いていたとも伝えられる。
逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属し、最近はポーランドの通信会社に勤務。
現地当局はすでに華為の事務所などを家宅捜索し、関連文書などを押収した。
２人は有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。
ＡＰ通信によると、中国大使館側は１１日、ポーランド外務省担当者と面会し、説明を要請。
大使館報道担当者は
「公正な事件の取り扱いを求める」と述べた。
華為をめぐっては、機密情報漏洩（ろうえい）の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年１２月には米国の要請でカナダが孟晩舟（もうばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。
欧州でも欧州連合（ＥＵ）やチェコが華為製品の使用は治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。
中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由
● 実態と乖離した不動産価格の裏側
中国経済がおかしくなっている。
「ＩＴ、製造業、不動産業で雇用削減」
「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。
中国の主要な経済紙を開いても、
「債務危機」
「連鎖破綻」
「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。
2019年の中国経済は見通しが悪い。
【この記事の画像を見る】
昨冬、筆者が訪れた上海の街は
「真っ暗」だった。
その元凶は不動産市況だろう。もとより上海では、マンションの乱開発と投機が生んだ
「空室」が社会問題になっていたが、その数が激増し、夜間マンションにともる灯りが減ったのだ。
上海在住で複数の事業用マンションを持つ富裕層のひとりは
「売りに出した住宅を見に来る客はいても契約には至りません」と語る。
上海では2017年以降、住宅の中古市場が動かなくなった。
上海市黄浦区の不動産屋に張り出された住宅情報を見ると、1000万元台、2000万元台のマンションが目に付く。
特別な仕様でも立地でもないごく普通の住宅だが、1億円はざら、2億円、3億円の高値がつくのだ。
その不動産屋の前に、近隣居住者とおぼしき老人が立っていたので話かけた。
この老人は最近、所有していた物件を680万元（約1億1000万円）でやっとの思いで売却したという。
このエリアでの成約額といえば680万元がせいぜいなのだ。
2000万元越えの “バブル物件”など簡単には売れはしない。
その売却で手にしたお金は何に投資したのかと聞いたら、
「借金返済ですべて消えてなくなった」と上海なまりの中国語で明かした。
金融機関のみならず、親戚や友人から借りまくって買ったまではよかったが、老人の手元には何も残らなかったのだ。
インターネットでは
「房奴」
「車奴」など、
「～奴」という言葉を見るようになった。
住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。
中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権（半年の遅延）額は880億元になったと発表した。2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。
高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、
「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。
● 改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり
● 信用破綻の元凶は不動産バブル崩壊
● 突き抜けた民営企業は一握り
前略
振り返れば2011年、中国のメディアはこぞって温州企業のこげつきと経営者の夜逃げを取り上げた。
あれから8年を経た今、上海で感じるのは当時の“温州クラッシュ”の再現だ。
「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」とする強気の中国だが、果たして市場は有効に制御されているといえるのだろうか。
あるいは温州のバブル崩壊の検証を十分に行ったといえるのだろうか。
もしかすると中国経済は今まさに、暗くて長いトンネルの入り口に立たされているのかもしれない。
マカオカジノ監理当局と保安当局がカジノ及び周辺のセキュリティ強化へ緊急対策会議開催…IR施設門外で発生した警察官襲撃事件受け
今年（2019年）1月3日深夜、マカオ・コタイ地区のカジノIR（統合型リゾート）施設の門外で警察官襲撃事件が発生。
喫煙禁止場所での喫煙していた違反者の男3人が治安警察局所属の警察官から注意を受けた際に逆上して襲いかかり、警察官が上空に向けて威嚇発砲を行ったというもの。
これを受け、マカオではカジノ周辺の治安維持についての関心が高まっている。
マカオ政府のカジノ監理部門にあたる博彩監察協調局（DICJ）は1月7日午後、先の警察官襲撃事件に関してマカオ警察総局、治安警察局、司法警察局の代表者らが参加する緊急対策会議を開催した。
会議において、現行のカジノ運営会社との情報共有メカニズムについて検討を行うとともに、今後、突発的な事件が発生した際に有効な対応ができるよう、どのように協力を強化すべきか等について議論が行われたという。
DICJと保安当局では、マカオのツーリズム・ゲーミング（カジノ）産業の持続的発展のため、カジノ施設及び周辺エリアにおける治安環境について特に注意を払い、DICJとして情勢の変化に応じた規制の導入やセキュリティ分野におけるカジノ業界への協力要請等、保安当局としてカジノ業界との密なコミュニケーションと違法行為排除のための不定期の取り締まり実施に務めるとした。
危機対応能力の向上により、より良好な社会治安の維持を目指す考え。
※ＩＲ（利権）は日本に必要か？ ＮＯである！
イスラム教を「中国化」 党が指導、５カ年計画を推進
中国で、社会主義の価値観に合わせてイスラム教を
「中国化」する５カ年計画が進められることになった。
習近平（シーチンピン）指導部の意向を受けた中国イスラム教協会が計画をつくり、各地に伝達した。
近く概要を公表する見通しだ。
７日付の環球時報（英語版）が伝えた。
習指導部は、共産党の指導よりも信仰を重視しがちな宗教への統制を強めてきた。
イスラム教徒が多く、独立の動きもある新疆ウイグル自治区では再教育施設をつくり、国際的な批判を浴びている。
協会側は
「イスラムの信仰や習慣は変えない」としているが、宗教への新たな圧力として反発も出そうだ。
同紙や協会の発表によると、計画期間は昨年から２０２２年までの５年間。
習指導部が提唱する
「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底し、党の指導に従う内容となるという。
信者が集まるモスクで、中国の法律や社会主義の価値観を教える講座を開いたり、模範的なイスラム教徒の物語を伝えたりして、イスラム教徒を正しい方向に導くとしている。
教材も使われるという。
５日には北京で、党幹部も参加して協会の会議が開かれた。
北京、上海、広東、青海、内モンゴルを含めた８市・省・自治区の協会の代表が議論し、計画の基本政策を了承。
各地に伝達したとしている。
キリスト教についても同様の動きが進んでいる。
カナダ政府は早く孟晩舟をアメリカに引き渡し、この事件から手くべき！
中国でカナダ人13人拘束、華為ＣＦＯ逮捕以降に 8人は釈放
カナダ政府は３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が１２月にバンクーバーで逮捕されて以降、カナダ人１３人が中国で拘束されたと明らかにした。
【映像】愛犬をもう１匹作ります、中国でペットのクローンビジネスが話題
このうち少なくとも８人がその後釈放されたという。
カナダ政府がこれまでに公表した身柄拘束は３人にとどまっていた。
政府は孟氏の逮捕と明白な関連性はないとしているが、北京の西側外交筋やカナダの元外交官は中国による報復との見方を示している。
カナダ政府当局者が３日述べたところによると、拘束された１３人には元外交官のマイケル・コブリグ氏、ビジネスマンのマイケル・スパバ氏、教師のサラ・マクイバー氏も含まれている。
マクイバー氏はその後釈放され、カナダに帰国した。
コブリグ、スパバ両氏は依然拘束されており、カナダ領事館職員が１２月中旬にそれぞれと面会した。
中国の国連スキャンダル！腐敗しきった国連を使った米中プロパガンダ戦｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
【この動画の内容は…】
「中国の国連スキャンダル」18-11/11 Yahoo News
中国は新しい世界秩序を望んでいる。
国連では、NGOが北京のビジョンを促進するために秘密裏に現金を支払った。
▼地政学者・奥山真司の「アメリカ通信」／THE STANDARD JOURNAL▼
このチャンネルは、現代日本人にとって、決定的・致命的に欠けている、国際（政治／経済）情勢における
「地政学」
「リアリズム」
「プロパガンダ」の3つのセンスを、高尚かつ多角的に、分かりやすく、素敵に身に付けて頂くためのチャンネルです。
【中国】「一帯一路を積極推進」、習主席が新年の辞
中国の習近平国家主席は2018年12月31日、国営放送とインターネットを通じて19年を迎えるに当たってのあいさつを発表し、習政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を新年も積極的に推進していく考えを表明した。
習主席は
「19年はチャンスもあれば挑戦もある」と指摘。
「世界に目を向ければ、我々は100年に１度の大きな変局に直面している」との認識を示した上で、中国としては
「積極的に一帯一路を推進し、より繁栄した素晴らしい世界を作るためにたゆまず努力する」と述べた。
減税と行政費用の減免による企業負担の軽減や、イノベーションをもたらす人材戦略に引き続き取り組む考えも示した。
一方、18年を振り返っては
「充実、安定した１年だった」と総括。
米国との間でエスカレートした貿易摩擦に対して直接は言及しなかったものの、
「さまざまなリスクと挑戦に打ち勝ち、合理的な範囲内での経済運営を維持した」と強調した。
昨年は改革開放政策の開始から40周年だったことにも触れ、その記念すべき年に
「100件以上の重要な改革措置を打ち出し、初の中国国際輸入博覧会を開催し、海南自由貿易試験区（自貿区）を立ち上げた」と具体的な改革と開放の成果を列挙。
「我々は改革の歩みを止めず、開放の門戸をますます大きく開いていく」と述べた。
中国、月裏側軟着陸成功――華麗なアメリカ、実利の中国
1月3日、中国の無人月面探査機が世界初となる月面裏側への軟着陸に成功した。
ヘリウム3採取のための月面基地を創るだろう。
1日にはアメリカNASA無人探査機が人類史上最も遠い天体に最接近。
米中宇宙対決のゆくえは？
◆華麗で夢がある「ニュー・ホライズンズ」
◆実利的な目的を持つ中国の月面探査機「嫦娥」
その一方で、中国が、これもまた人類史上初めて月面裏側への軟着陸に成功させた探査機
「嫦娥（じょうが）４号」は、かなり明確な目的を持っている。
第一の目的は月の資源であるヘリウム３を採取することだ。なぜなら月面には磁場がないため、太陽で起こった核融合反応の生成物の一部であるヘリウム3が、太陽風に乗って月面に吹きつけられ、そのうちの100万トンが月の土壌表面に捕獲されていると言われているからだ。
かつてアポロ計画で月探査船が持ち帰った土壌からもこのことが示されている。
いずれかの日に、これを地球に大量に持ち帰って核融合発電させ、エネルギーとして使おうというのが中国の目的である。
もし成功すれば、全地球の10倍以上のエネルギーを得ることができるようになると、一部では言われている。
つづく
◆日本の核融合と中国の国家戦略「中国製造2025」 ※日支対決！ 三流役人が戦後統治する緊縮財政下の日本、日本は今、不正が横行し衰退と貧困化が進行中、現状を考えると日本国共産化が進行している可能性がある。
反日役人（共産主義者）に操られ、技術立国を捨て去り観光立国に舵を切り、日本人に夢さえ与えず、まやかし憲法改正を口にし急場凌ぎの政権運営しか出来ない指導力無き嘘つき安倍総理に勝ち目は無い！
◆宇宙開発を主導しているのは中国人民解放軍ではない
なお、日本の一部メディアは人民解放軍が中国の宇宙開発研究を主導していると報じているが、それは間違いだ。
拙著でも少し触れているが、研究開発は主として中国科学院や中国科学技術大学などの研究機関で、製造しているのは国土資源部が管轄する国有企業
「中国航天（宇宙）科工集団公司（CASIC）」と同じく国有企業
「中国航天科技集団公司（CASC）」で、顧客が中国人民解放軍という関係になる。
管轄は
「工業和信息部(工業情報部)」の下にある
「国防科技工業局」で、その下に
「中国国家航天局(国家宇宙局)」があり、宇宙はこの国家航天局が管轄する。
その中に
「探月航天工程センター」があり、月面関係を管轄している。
中国人民解放軍ともタイアップしている部分があるが、中国人民解放軍が主導しているわけではない。
共産党滅亡を告げる超常現象発生！安徽省で発生した怪奇現象の独自情報を入手しました
今回の散歩では国宝・六面石幢（ろくめんせきとう）を紹介します。
日本の国宝を紹介するのには、もちろんワケがあります。
※多くの投稿あり！