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高山正之『変見の作りかた』 #74 きれいな広島
監修・出演：髙山正之
収録：2014年8月
時間：13分30秒
第74回「きれいな広島」（週刊新潮 2011年5月5,12日号）
ローラ・ヒレンブランドの著書、
『不屈の男 アンブロークン』。
ニューヨーク・タイムズ・ベストセラーリストで
六週連続トップとなったその本の内容は、
日本兵の米国人捕虜虐待の告発だった。
そんな、一介の米国人小説家が創り上げた嘘を高山正之が暴く！
髙山正之『変見の作りかた』#78 黄色の消し方
監修・出演：髙山正之
収録：2014年9月 時間：12分15秒
第78回「黄色の消し方」（週刊新潮 2014年5月22日号）
かつてのアメリカは、黒人奴隷を大事にしせっせと混血児をつくりながら、黄色人種をなぜかくも残忍に殺して回ったのか。
せめて黒人並みに奴隷にしてでも生かすとかは考えなかったのか…。
【紫革命】５月１日に「アメリカの春」が実行に移されます。他2本
1)５月１日に「アメリカの春」が実行に移されます。
2)世界を支配している３００人の男たちとディープステート
3)グローバリストが邪魔者を消しながら強引にNWOを進めています。
★CIAにも良識あるエージェントがいるものです。
今回、トランプ大統領を助けるためにディープ・ステートが何を企んでいるかをトランプに伝えています。
※本当だろうか？
【Front Japan 桜】高山正之・福島香織：合衆国憲法修正第２条の意味 / 舛添都知事とロス疑惑・三浦和義の相似性 / 中国軍艦、尖閣諸島接続水域侵入の意図[桜H28/6/14]
キャスター：高山正之・福島香織
■ 合衆国憲法修正第２条の意味 ※日本人はアメリカ人を知れ！
■ 舛添都知事とロス疑惑・三浦和義の相似性
■ 中国軍艦、尖閣諸島接続水域侵入の意図 ※シナ共産党は嘘（謀略）を以て侵略を繰り返す愚かな国。
【韓国崩壊2017年8月7日】米国で”大繁盛してた”韓国人売春婦 とんでもなく腐りはてた在米韓国人社会！
みなさんこんにちは、あゆみです。
こうやってきっちり摘発して事実を明らかにしておくということは、必要なことでしょうね。
そうしないと数十年後には「アメリカ人に」監禁されて売春を強要された！なんてことになりかねませんからね・・・記事はコリアタイムスからの引用です。
米国諜報機関のNSAがイルミナティに関する全ての情報を公開！イルミナティメンバーの名前や彼らが行ってきた犯罪が次々に暴露されるとんでもない事態！【悪魔崇拝 陰謀】
ナシ
米ロサンゼルスで爆破テロ計画か イスラム教徒の元米兵逮捕
米連邦捜査局（FBI）は、西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外で爆破テロを計画したとして、元米兵の男（26）を逮捕した。
連邦検察が29日、発表した。
男はアフガニスタンに派兵された後、イスラム教徒に改宗。
3月にニュージーランドのモスク（イスラム教礼拝所）で50人が死亡した銃乱射事件の報復を狙っていたとしている。
発表によると、マーク・ドミンゴ容疑者。
28日にロサンゼルス郊外で予定されていた白人至上主義者の集会で爆弾を爆破させるなどのテロ計画を立てていた疑いが持たれている。
FBIのおとり捜査官が容疑者と接触を続け、26日に拘束した。
※得体の知れない安倍晋三は日本を破壊した総理として歴史に名を刻むのであろう。
私が生きている間に安倍晋三の正体を必ず暴きたい！
アメリカ合衆国（トランプ大統領）にどう答えるのか？
「米国代表し、心から感謝」＝天皇退位でトランプ大統領が声明
米ホワイトハウスは29日、天皇陛下の退位を前に
「米国民を代表し、天皇、皇后両陛下に心からの感謝の気持ちを表明する」とするトランプ大統領の声明を発表した。
声明でトランプ氏は
「平成が終わりに近づき、新たな世代が即位しようとする中で、米国が日本と緊密な関係を築く大きな重要性を認識したい」と表明。
天皇が冷戦終結から現在までの在位中に5人の米大統領を日本に迎えたと紹介し、
「日米関係は、当時の世界的な課題を乗り越えるのに極めて重要だった」と指摘した。
また、2017年に訪日し、両陛下と会見したことについて
「光栄に思っている」とし、
「新しい時代に偉大な同盟国である日本との間で、友好と協力の伝統を続けることを楽しみにしている」と期待感を示した。
米ボーイスカウトで子どもに性的虐待、通称「性倒錯ファイル」には加害者の記録も
ボーイスカウトアメリカ連盟はもうずいぶん前から児童の性的虐待疑惑に悩まされているが、被害の全容についてはほとんど知られていなかった。
だがアメリカ時間23日、被害者の権利を訴えるジェフ・アンダーソン弁護士が記者会見を開き、
「不適格なボランティア」の氏名の公表を求めた。
これはボーイスカウトの隊員を性的に虐待した、あるいは虐待の疑いがある指導者の氏名を記載したデータベースで、アンダーソン弁護士によれば1万2000人以上の被害者と、7000人以上の加害者が掲載されているという。
虐待被害のなかには1940年代にまでさかのぼるものもあるという。
データベースの存在は以前から知られていたものの、被害者や容疑者の人数は明らかにされていなかった。
今回ファイルが浮上したのは、児童性的虐待の研究者であるジャネット・ウォーレン博士の証言がきっかけ。
ウォーレン博士は、ボーイスカウトアメリカ連盟に雇われて1944年から2016年の性的虐待疑惑の対応評価をおこなった人物で、今年1月、ミネソタ州の児童館で起きた性的虐待事件の裁判で証言台に立った。
「この数字は今日まで誰も知りませんでした。ボーイスカウトアメリカ連盟から公表されたこともありません」と、記者会見でアンダーソン弁護士は述べた。
ファイルに掲載されている氏名の公表を迫る声は、ボーイスカウトアメリカ連盟の元被害者に代わって3つの法律事務所が起こした集団訴訟により高まった。
USA Today紙によると、ボーイスカウトアメリカ連盟が破産申告手続きを進めていると報道されたのを受け、法律事務所は昨年末からオンライン広告やテレビCMを出し、被害者に名乗り出るよう呼びかけた。
以来、200名以上の男性が在団中に性的虐待を受けたと名乗り出た。
そのうちの1人ケンダル・キンバー氏は、1970年代に所属していた隊の隊長から性的虐待を受け、性行為を強要されたと証言した。
家族に打ち明けたところ、キンバー氏の他の兄弟も同じ男性から被害を受けていたと告白した。
兄弟のうち1人はのちに自殺した。
キンバー氏いわく、秘密を重んじる組織の文化ゆえ告白することができず、名乗り出れば
「除名されるのではないか」と恐れ、打ち明けられなかったという。
「性倒錯ファイル」に記された衝撃の事実とは？
前略
ローリングストーン誌がコメントを求めたところ、ボーイスカウト連盟からは次のような声明が送られてきた。
「我々はあらゆる児童虐待の被害者の方々に心を砕いています。また、スカウト在籍中に被害を受けた皆さんに心からお詫びいたします。我々は被害者の皆さんを信じ、皆さんをサポートします。我々は、皆さんがご希望のカウンセラーのもとで、無期限の無料カウンセリングを提供しております。我々にとって何よりも重要なのは、スカウトの子どもたちの安全と保護です。個人が当組織を悪用して純真無垢な子どもたちを虐待した時期があったことは、大変遺憾に感じております」 。
声明はまた、ニューヨーク州在住の容疑者のリストを一般公開したこと、また
「虐待疑惑が浮上した場合はいかなる場合も、警察当局に通報いたします」とも述べている。
※人類の為、アメリカの為、日本の為にも大日本帝国は大東亜戦争に負ける訳にはいかなかった。
日本が敗戦国だからと、こんな無様なアメリカ合衆国に日本人の財産を貢ぎ続け無ければならないのか？
トランプ氏、武器貿易条約の署名撤回＝「米国の主権明け渡さない」
トランプ米大統領は26日、通常兵器の不正取引防止を目指す武器貿易条約（ATT）への署名撤回を表明した。
中西部インディアナポリスで開かれた全米ライフル協会（NRA）の年次総会で述べた。
地球温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」やイラン核合意から離脱してきたトランプ氏の「国際合意への嫌悪感を示す最新事例」（米紙ワシントン・ポスト）となった。
ATTは、2013年に国連総会で採択され、翌年発効した。オバマ前政権は署名したものの批准しておらず、米国が署名を撤回しても条約の存立には影響を与えない。
ロシアや中国などは未署名。
ホワイトハウスは声明で
「大統領は米国の主権と権利を明け渡すことは決してないと明確にした」と主張。
米国は、武器売却が適切に行われることを保証する国内法に従い続けると強調した。
米、ベネズエラ外相を制裁指定
米政府は26日、ベネズエラのアレアサ外相を制裁対象に指定すると発表した。
同国の裁判官1人も指定し、マドゥロ反米政権への圧力をさらに強化した。
いずれも米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。
アレアサ氏は2013～16年に副大統領を務めたほか、鉱業開発・エコロジー相などを歴任。
ムニューシン米財務長官は声明で
「正統性のない政権を代表して外交や裁判を行った者など、腐敗したマドゥロ体制のメンバーを引き続き標的にしていく」と表明した。
反トランプメディアをそのまま報じる日本の反日メディア！
トランプ「護衛官」、バー司法長官のロシア疑惑
＜ムラー特別検察官の捜査報告を過小評価したがるバー司法長官だが、実は彼自身にも疑惑の人物や業界との関係がある＞
まあ見慣れた光景だが......。
ウィリアム・バー司法長官が米議会で集中砲火を浴びている。
ロバート・ムラー特別検察官の提出したロシア疑惑に関する捜査報告書について、連邦議会宛ての書簡で露骨にドナルド・トランプ大統領を利する解釈を示したからだ。
その後も議会証言で口を滑らせ、16年大統領選でFBIがトランプ陣営を
「スパイ」していた可能性があると発言。
これも民主党議員にかみつかれた。
それだけではない。
そもそもバーがロシア疑惑の捜査に監督者として関わるのは不適切だと指摘する専門家もいる。
なぜか。
以前にバーが働いていた事務所や会社の雇用主が、ロシア疑惑における複数の重要人物とつながっているからだ。
そうであれば、バーも前任者のジェフ・セッションズ同様、この事案から身を引くべきだと論じる向きもある。
「重要なのは実際に利益の相反があったかどうかではない。利益の相反があるように見えるという事実だ」と言うのは、フォーダム大学法科大学院教授で司法の倫理に詳しいジェッド・シュガーマンだ。
バーは公表した自身の資産報告で、過去にロシアとつながりのある（またはその疑いがある）法律事務所や企業のために働いていたと認めている。
ロシアと深いつながりのある持ち株会社から配当も受け取っていた。
これらの事実は、司法長官の指名承認公聴会ではさほど注目されなかった。
当時は、バーが前年にロシア疑惑の捜査を批判する内容の法的意見を作成していたことや、ムラーの報告書を（恣意的に要約せず）そっくり議会に提供するかどうかが最大の争点だったからだ。
疑惑の会社の名は既に知られているが、そうした会社とバーの関係はまだ解明されていない。
それでも利益相反の疑いがある限り、議会民主党は追及の手を緩めないだろう。
そうであれば
「司法省ではなく、独立機関による調査が必要だ」と本誌に語ったのはジョージタウン大学法科大学院のマイケル・フリシュ。独立系の監視団体
「政府監視計画」のスコット・エイミーも、
「彼は何も違法なことはしていないが、過去にこれらの組織と関与していたのなら、（ロシア疑惑の捜査から）身を引かないのは不適切ではないか」と言う。
＜トランプJr.の電話の相手＞
＜ロシア・アルファ銀行との関係＞
＜共謀疑惑の発生地点＞
＜「トランプ政権全体の問題」＞
「個人的に関与し、何らかの利益を得ていたのなら問題だ」と言うのは、かつて連邦選挙管理委員会の法律顧問を務めたラリー・ノーブル。
「それはトランプ政権全体の問題でもある。この政権に関わる人間は誰もが、何らかの形でロシアとつながっているように見える」
そのとおり。
見飽きた光景だけれど、目を離してはいけない。
※民主党はトランプ大統領がオバマ、ヒラリーの罪を暴く可能性を懸念し、ロシア疑惑を事件に仕立て上げトランプ失脚を狙っているのであろう。
トランプ政権、新たな核軍縮検討か＝中ロと合意目指す－米紙
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は25日、トランプ大統領が政権当局者にロシア、中国と新たな核軍縮合意を目指すよう命じたと報じた。
既存の条約で制限されないロシアの核兵器に新たな制約を課し、中国に核兵器の制限や検証を受け入れるよう説得するのが狙いという。
同紙は
「この政策はまだ初期段階にある」と指摘。
トランプ氏の1期目の残り任期が2年を切り、米国が中ロ両国と緊張関係にある中で
「成果を生むかどうか不透明だ」との見方を示した。
NY検事局が「悪徳警官リスト」を所持しているとの報道
米ニューヨーク市の全5地区の検事局が
「信用性」に問題のある警官のデータベースを秘密裏に作成しているらしい。
もしこれが公開されれば、ニューヨーク市全域で起きた過去の裁判との関連性が大きく取り沙汰されることになりそうだ。
Webサイト
「Gothamist/WNYC」の記事によると、マンハッタン、ブルックリン、ブロンクス、クイーンズ、スタテンアイランドの各地方検事局が、
「信用性」に問題がある疑いがかけられた警察官をデータベース化したという。
データベース上の名前は、過去の不正疑惑や訴訟といった数々の情報源から集められた。
こうした情報は裁判で警察官を証人に呼ぶ際、事前にリストに名前があるかどうかチェックできるように、検察官に（場合によっては公選弁護士にも）提供されていたようだ。
ある元検事補の話では、内輪では
「悪徳警官リスト」と呼ばれていたという。
Gothamist/WNYCが取材した検事局の中には、いわゆる
「悪徳警官」リストの所持についてコメントを控える、または拒否したところもあったが、このようなリストは前例がないわけではない。
昨年フィラデルフィア・インクワイアー紙が似たようなリストの存在を実証したのをうけ、州検事局は裁判所命令によりリストを公表した。
リストには66人の警官の名前が掲載されていたが、リストの公表により、公選弁護士は検事局に対し、何千という過去の有罪判決の再審を申し立てた。
というのも、リストに名前の挙がっている警官の大半が、1日の検挙率が高い部署に所属していたからだ。
データベースの情報の多くは、警察官の業績評価の公開を禁止する市民権条例で保護される場合もあるが、ニューヨーク市の弁護士と市民権運動の活動家らは、リストの公開を要求している。
過去に有罪判決が出た裁判と関係している可能性があるためだと、市民権運動組織
「New York Civil Liberties Union」のクリス・ダン法務部長はGothamist/WNYCの取材に答えた。
「ニューヨークの地方検事は、刑事裁判で偽証した警察官の存在を知っていたからこそ、裁判で証人喚問するべきではない人物のリストを作成したわけです。これは一大スキャンダルです」と法務部長。
「偽証する警察官を許してしまっている警察司法制度などあってはなりません」
女性の人権を無視した愚かなトランプ大統領キリスト教徒故なのか？
紛争地の性暴力で妊娠 米が中絶反対、安保理で横やり
紛争地での性暴力をめぐり国連安全保障理事会が２３日に採択した決議で、
「性と生殖に関する健康」という言葉が当初の決議案から消えた。
性暴力を受け、望まない妊娠をした女性が中絶する権利を担保する狙いがあったが、米メディアによると、中絶に反対するトランプ政権下の米国が削除を求めたという。
安保理ではこの日、
「女性たちが紛争中や紛争後に経験したあらゆる脅威、人権侵害に強い懸念を表明する」などとするドイツ提出の決議案を賛成多数（中ロは棄権）で採択した。
だが、米ＣＮＮテレビによると、ドイツが作成した当初の決議案には入っていた
「性と生殖に関する健康」という言葉が削除された。
米国が拒否権の発動をちらつかせたという。
この言葉は、誰もが差別や強制を受けることなく、出産などについて自由に決められることを意味する。
１９９５年に北京で開かれた国連主催の世界女性会議では
「促進する」との宣言が採択され、２０１３年の安保理決議にも同様に明記されている。
ただ、トランプ大統領は就任直後に人工中絶を行うＮＧＯへの補助金を禁止する大統領令に署名。
中絶を許さない姿勢を貫いており、米国の要請はその意向をくんだものとみられる。
※各国の法律に委ねるベキ、 何でもかんでも国連に委ねるな！
人類の為に頑張れトランプ大統領！
米大統領、司法妨害証言は「捏造」＝ロシア疑惑報告書に反発
２０１９・４・１９ 国家破壊の陰謀渦巻くアメリカ、愚かな国である
【解説】 ムラー報告書で新たに分かったいくつかのこと 大統領の今後は （２）
２０１９・４・１９ ワシントン古本陽荘 毎日新聞
トランプ氏「これで私は終わりだ」 司法妨害の疑い言及 米ロシア疑惑報告書 （３）
２０１９・４・１８ ワシントン共同
米、ロ疑惑報告書公表 司法妨害で見解不一致も （４）
トランプ米大統領は19日、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関するモラー特別検察官の捜査報告書について、ツイッターで
「私に関する証言は捏造（ねつぞう）で、全く事実でない」と非難した。
米司法長官、トランプ陣営への「スパイあった」＝疑惑捜査の過程調査へ
トランプ氏による司法妨害まがいの行為を明らかにする証言が盛り込まれたことに、強く反発したものだ。
トランプ氏はツイッターで
「いかれたモラー報告書は、トランプ嫌いの18人の怒れる民主党員が書いた」と断定。
「重大犯罪に手を染めた異常で危険な連中に、正義を実現する時だ」とも記し、反対勢力に反撃する構えを示した。
※捏造を繰り返すアメリカ人の民度はシナ人と朝鮮人と同等である。
民度の低いアメリカ人に負けるな、人類の未来がトランプ大統領の双肩にかかっているぞ！
得体の知れない嘘つき安倍総理にも騙されるな！
（２）
「記事抜粋」
ロバート・ムラー米特別検察官の捜査報告書が描き出した、ドナルド・トランプ米大統領の行動は、まったく一筋縄ではいかない。
疑わしい行動もあれば疑惑を晴らすような行動もあり、政治的に対立する陣営双方が攻撃材料とするには十分な内容が、報告書には書かれていた。
448ページに及ぶ報告書は、2016年米大統領選に対するロシア当局の介入については、トランプ氏が当初から主張していた内容を裏づけるものだった。
結託はなかったと。
ムラー検察官は同時に、大統領が司法を妨害したと示唆する多くの事実関係を周到に積み重ねていったが、大統領が犯罪を行ったと結論するには至らなかった。
直ちに弾劾手続き開始のきっかけになるような
「煙の出ている銃」、つまり決定的な証拠はなかったものの、野党・民主党は連邦議会で大統領追及を継続するには十分な材料が報告書に含まれていたとみている。
「これで自分の大統領政権は終わりだ」報告書によると、2017年5月に特別検察官が任命されることになったと知ると、大統領は衝撃をあらわにした。
長文がつづく
（３）
「記事内容」
米司法省は18日、2016年米大統領選へのロシアの介入とトランプ陣営との癒着疑惑に関する捜査報告書を公表した。
報告書では、司法省が疑惑捜査のためモラー特別検察官を任命した際、トランプ大統領が
「これで私の大統領としての地位は終わりだ」と漏らし、モラー氏解任を側近に指示したことなどを指摘。
トランプ氏が捜査を妨害した司法妨害については
「犯罪行為がなかったと結論づけることはできなかった」として、疑惑が晴れていないことにあえて言及した。
報告書公表に先立つ記者会見で、バー司法長官は
「司法妨害を構成するには不十分」と主張したが、野党・民主党は反発し、モラー氏を議会の公聴会に招致し、証言を求める方針。
ロシア疑惑を巡る与野党攻防の主戦場は議会に移る。
捜査報告書は付属文書も含めて448ページ。
継続中の捜査に関わる情報や第三者のプライバシーを侵害する恐れがある情報などは黒塗りとなっており、情報が伏せられた理由も示された。
焦点のトランプ氏が一連の捜査を妨害した疑いについては、連邦捜査局（FBI）のコミー前長官の解任、モラー氏の解任要求、ロシアとトランプ陣営との接触に関する証拠開示を止めようとした動きなど計10件の行為について、司法妨害の罪に問えるか検証した結果を説明した。
報告書は
「捜査に影響を与えようという大統領の行為はほとんど成功しなかった」と指摘。
理由について
「主に大統領周辺が大統領の指示や要求に従わなかったため」とした。
大統領の行動の意図が明確でないことなどから、司法妨害の罪を構成するまでには至らなかったが、
「大統領が司法妨害の罪を犯さなかったと自信を持って言えるならそうするが、事実や法的基準に基づけば、その判断には至らない」と結論を留保したことを明らかにした。
一方、ロシアがソーシャルメディアによる世論操作やハッキングを通じて米大統領選に介入したと認定。
トランプ陣営の幹部らとロシア側が接触した経過も詳細に示したが、トランプ陣営関係者や米国人がロシアと共謀した証拠は見つからなかったと明確にした。
トランプ氏は18日、ホワイトハウスであった会合のあいさつで
「今日はいい日だ。共謀も司法妨害もない。こんなでっち上げが二度と大統領に起きてはいけない」と述べ、ロシア疑惑の捜査を改めて批判した。
（４）
「記事内容」
トランプ米政権を巡るロシア疑惑で、米司法省は18日、モラー特別検察官の捜査報告書を機密や第三者の名誉などに関わる部分を除いて議会に提出し、公表した。
バー司法長官は記者会見でトランプ大統領によるロシア疑惑捜査への司法妨害の疑いに関して証拠不十分と結論付けたと改めて説明し、モラー氏の法律的見解に賛同できない点があったと明らかにした。
トランプ氏はツイッターに
「ゲームオーバー（終了）だ」と投稿した。
ロイター通信によると、報告書は2016年の大統領選期間中、トランプ氏長男ジュニア氏が内部告発サイト
「ウィキリークス」と直接接触していたと指摘した。
月面直下のどこにでも水がある、NASAの驚きの研究結果
隕石の衝突で放出される水を検出、月は「非常にアクティブで刺激に敏感」
荒涼とした景色が広がる月はどうやら、科学者たちが想像したよりもはるかにたくさんの水をたたえているようだ。
【解説動画】隕石の衝突で水を放出する月
月の塵と大気を調査するために送り込まれたNASAの探査機LADEE（ラディ―）が、隕石が衝突する際に月面から放出される水を検出した。
4月15日付けの学術誌
「Nature Geoscience」に掲載された論文によると、微小な隕石が衝突する際の衝撃によって、年間最大220トンもの水が放出されているという。
月面付近には、これまで考えられてきたよりもはるかに大量の水が存在することになる。
「あまりに大量の水だったため、探査機に搭載されていた機器が、大気中の水をスポンジみたいに吸収したのです」。
研究を主導したNASAゴダード宇宙飛行センターの惑星科学者、メディ・ベンナ氏はそう語る。
この発見は、月がそもそもどのように形成されたかを理解する新たな手がかりになるだろう。
また、今後の有人ミッションにも影響を与えるに違いない。
その際には、月面の水分を水分補給や推進力の確保に活用できるかもしれない。
「これまでずっと、月は非常に静かで寂しい場所だと考えられてきました」とベンナ氏。
「今回のデータによって、実際の月は非常にアクティブで刺激に敏感であることがわかりました」
月に降り注ぐ流星群
なぜ地球よりも水が少ないのか
前略
研究チームのデータは、月の起源や、それほど大量の水をどのように獲得したかを解明しようとしている科学者たちの役に立つだろう。
「とてもワクワクしています。研究チームはすべての経緯をとらえています。水が外気圏に移動し、それが月面に戻るか、あるいは宇宙へ消えていくまでを観測しているのです。これは本当に重要な発見です」
世界最大の飛行機「ストラトローンチ」が初飛行に成功
米ストラトローンチは4月13日（現地時間）、世界最大の飛行機
「スケールド・コンポジッツ・ストラトローンチ（あるいはロック）」の初飛行に成功しました。
カリフォルニア州のモハベ空港にて飛行を実施したスケールド・コンポジッツ・ストラトローンチは、空中からのロケットの発射を目的として開発されている飛行機です。
翼長は117mとなり、6基のジェットエンジンを搭載しています。
公式発表によれば、当日の飛行では高度5180m、時速304kmに到達。
2.5時間の飛行をこなしました。
ストラトローンチはノースロップ・グラマンの小型ロケット
「ペガサスXL」の打ち上げを予定しています。
また、以前発表された独自のロケットやスペースプレーンの計画は中止されています。
ホワイトハウス前で男性が自分の服に火、大統領警護隊が出動
米ホワイトハウス（White House）のフェンスのすぐ前で12日、男性が自分の服に火を付け、米大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret Service）が出動する事態となった。
【関連写真】ペンシルベニア通りに出動した大統領警護隊
シークレット・サービスがツイッター（Twitter）で明らかにしたところによると、ホワイトハウス北側のフェンス沿いのペンシルベニア通り（Pennsylvania Ave.）で、ハンドル形電動車いすに乗っていた男性が自分のジャケットに火を付けた。
シークレット・サービスは、隊員が即座に対応して火を消し、男性に応急手当てを施したと発表。
男性は命に別条はないとみられるとしている。
事件の詳細はほとんど明らかになっておらず、男性が何を使って火を付けたのかさえ分かっていない。
日本人は東京国際軍事裁判（リンチ）の再審を希望する！
米戦争犯罪、正式捜査せず アフガン巡り国際刑事裁
国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の第2予審裁判部は12日、ベンスダ主任検察官が提出していたアフガニスタンでの米兵らによる戦争犯罪を巡る正式捜査の請求を退けた。
関係者の協力が得にくく、捜査が遂行できる可能性が低いことを理由に挙げた。
捜査を巡っては、トランプ米政権が猛反発し、3月15日にはICC判事らに制裁を科すと発表。
その後、ベンスダ氏の入国査証（ビザ）を取り消した。
ICCは制裁を請求却下の直接の理由としていないが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは
「米国の脅しに屈した」とする声明を発表した。
350人の移民キャラバン、メキシコ国境を強行突破
２０１９・４・１３ ロサンゼルス共同
米高裁、移民送還の継続認める 地裁の仮処分命令を凍結 （２）
２０１９・４・１３ ワシントン共同
移民に寛容な都市で釈放検討表明 トランプ氏、民主党に報復 （３）
中米諸国から約350人の移民集団（キャラバン）が12日、メキシコとの国境を強行突破した。
同国の当局が明らかにした。
約2500人の移民集団が新たに到着する中、今回の発表にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が関心を寄せるのは間違いないとみられている。
【写真】世界報道写真大賞に「泣きじゃくる女児」
メキシコ移民局（INM）は、
「本日（12日）午前3時30分（日本時間同午後5時30分）、約350人の移民集団が暴力に訴えてグアテマラからメキシコ側に入国した」と発表。
「移民たちは攻撃的な姿勢で国境ゲートの南京錠を壊し、メキシコに入国した」と述べた。
移民集団は10日、ホンジュラス北部サンペドロスラ（San Pedro Sula）を出発し、途中でグアテマラ人とニカラグア人数人が加わった。
移民たちは主に、母国での貧困や残忍な暴力から逃れている。
道中では、犯罪組織による強奪や誘拐、殺人も発生しており、移民たちは対抗手段として大勢で移動しながら米国と米メキシコ国境を目指している。
殺人が後を絶たない同国中部のベラクルス（Veracruz）州では、未成年者71人を含むホンジュラス出身の移民143人が誘拐され、10日に当局が解放したと発表した。
捜査筋によると、誘拐犯らは身代金として、移民1人当たり1万ドル（約112万円）を要求していた。
一方、トランプ大統領はこれまで、不法移民の米国側への入国を阻止するためにメキシコは何の対策も講じていないと非難し、結果を出さなければ、メキシコの自動車に関税を課すか国境を閉鎖するとの強硬姿勢を示している。
（２）
「記事内容」
米国内で難民申請中の不法移民をメキシコに送還して待機させる制度を巡り、米サンフランシスコの連邦高裁は12日、制度を一時差し止める下級審の仮処分命令を凍結した。
トランプ政権は当面、メキシコ送還を続けられることになった。
サンフランシスコの連邦地裁が8日出した仮処分命令は、12日に発効する予定だった。
政権が11日、連邦高裁に緊急の申し立てを行い、高裁も受け入れた。
人権団体は反発しており、今後審理が本格化する。
制度は
「移民保護手続き」と呼ばれ、政権が1月に導入。
これまで中米諸国などの出身者千人以上がメキシコに送還されたと伝えられている。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は12日、メキシコ国境で拘束した不法移民を
「聖域都市」と呼ばれる不法移民に寛容な都市に連れて行って釈放することを
「本当に検討している」とツイッターで表明した。
米国には、不法移民を拘束後に裁判手続きまで釈放する
「キャッチ・アンド・リリース」と呼ばれる法制度がある。
トランプ氏はこれにつけ込み、政権と逆の立場を取る聖域都市やトランプ氏の掲げる国境の壁建設に反対する民主党に
「報復」したい考えとみられる。
トランプ氏は
「極左は国境を開けて歓迎する政策を掲げているようだから、これで彼らはハッピーになるはずだ！」と書き込んだ。
アサンジ容疑者持て余す＝ルール無視や奇行、高額費用も－エクアドル
２０１９・４・１１ ワシントン時事
米司法省、アサンジ容疑者の起訴発表＝身柄引き渡し手続き入りへ （２）
エクアドル政府は11日、在ロンドン大使館で7年にわたってかくまいながら、亡命資格を剥奪して英当局に身柄を引き渡した内部告発サイト
「ウィキリークス」の創始者アサンジ容疑者について、持て余していたことを明らかにした。
バレンシア外相は11日の国会で、亡命を取り消した理由を説明。
エクアドル側の再三の制止を聞かずに他国への内政干渉を続け、長い籠城生活で心身の健康状態が悪化していた点と並び、
「無礼な行動」を挙げた。
バレンシア氏は
「大使の報告によると、館内をキックスケーターでうろついて物を壊したり、サッカーをしたりした。制止を無視して未明に大声を上げることもあった」と暴露。
「大使館での態度は批判すべきものだった」と強調した。
また、アサンジ容疑者の滞在中に大使館側が負担した費用は650万ドル（約7億2600万円）以上に達したという。
（２）
「記事内容」
米司法省は11日、内部告発サイト
「ウィキリークス」創始者で英警察に同日逮捕されたジュリアン・アサンジ容疑者の起訴を発表した。
米国はアサンジ容疑者の身柄引き渡しを要請しており、逮捕を受け、本格的な引き渡し手続きに入るとみられる。
司法省によると、アサンジ容疑者はマニング元米軍情報分析官と共謀し、2010年に機密情報を扱う米政府のコンピューターに違法な侵入を試みた罪で昨年3月に起訴された。
有罪が確定すれば最高で5年の禁錮刑に処せられる。
マニング元分析官は、軍事情報や公電など計70万点以上を不正入手してウィキリークスに提供し、13年に禁錮35年の刑を言い渡された。
減刑され17年に釈放されたが、CNNテレビによれば、証言を拒否したとして今年3月に再び収監されている。
ニールセン米国土安全保障長官が辞任、トランプ氏が要請との指摘も
ニールセン米国土安全保障長官は７日、即時に辞任すると表明した。
トランプ大統領が優先課題に掲げる不法移民対策の指揮をとってきたが、トランプ氏と衝突することもあった。
【ビデオ】ニューヨークに長蛇の列、日本の「パンケーキ」（４日）
ニールセン氏の辞任については米ＣＢＳニュースが最初に報じた。
米政権の高官は、トランプ氏が辞任するよう要請し、ニールセン氏がこれに応じたと述べた。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で
「ニールセン国土安全保障長官が辞任する。彼女の働きに感謝したい」と表明した。
トランプ氏はまた、米税関・国境警備局のケビン・マカリーナン局長が国土安全保障長官代行を務めることも別のツイートで明らかにした。
トランプ氏は５日に移民税関捜査局（ＩＣＥ）の人事を巡り、局長候補とされていたロナルド・ビティエロ氏の指名を突如見送る考えを示し、
「一段と厳格な」人物を求めていると明らかにしていた。
ＩＣＥは国土安全保障省（ＤＨＳ）の管轄下にある。
ニールセン氏（４６）は２０１７年１２月から現職を務めている。
メキシコとの国境での壁建設計画や不法移民の本国送還の加速、不法移民の子供の収容といった世論の批判が大きい政策の遂行を指揮してきた。
ニールセン長官は議会でたびたび、野党・民主党による厳しい追及を受けている。
トランプ氏はメキシコや中南米諸国から大量に流入する移民の問題は国家の非常事態だと主張してきた。
大統領は最近、議会が移民制度の
「抜け穴」をふさぐことができないならメキシコ国境の少なくとも一部を閉鎖すると警告している。
下院国土安全保障委員会ベニー・トンプソン委員長（民主党）は、ニールセン氏の任期は最初から悲惨なものになったとした上で、同氏がトランプ大統領の
「非情な政策」への非難の矢面に立つべきではないとした。
また、国土安全保障省は長官も副長官も代行が務めることになると指摘し、米国の治安維持のためにトランプ政権は誠意を持って議会と協力すべきだと訴えた。
ニールセン氏が辞任する可能性はたびたび取り沙汰されており、トランプ氏がニールセン氏の不法移民取り締まりに不満を持ち、閣僚らとの会合でニールセン氏をけなしたとする報道があった。
米紙ニューヨーク・タイムズは約１年前の２０１８年５月に、トランプ大統領が他の閣僚の前で、メキシコから米国に入国する不法移民の数が増えてることについてニールセン氏を強く叱責したため、同氏の辞任が近いと報じていた。
愛国の徒ナショナリストvｓ馬鹿なグローバリスト（世界統一派の野望）
「現代金融理論」MMTは国の繁栄と国民を豊かにする手段！
政府は借金し放題？ ＝「日本が見本」、米で論争
政府はいくらでも借金を増やせる－。
米国で経済学の常識を覆す
「現代金融理論」（MMT）をめぐる論争が注目を集めている。
擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く
「日本が見本」と主張。
これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は
「魔法」とこき下ろしている。
【図解】「国の借金」の推移
MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。
政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。
大規模な財政支出を伴う環境政策
「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がMMTを支持。
大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。
「国内総生産（GDP）の240％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。
これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は
「理解不能」と批判。
ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も
「非主流派学者」による
「魔法」と切り捨てる。
日銀の黒田東彦総裁は
「極端な主張」と距離を置いている。
米国の政府債務は大型減税後1年足らずで1兆ドル（約112兆円）増え、累計では22兆ドルを突破した。
今後も拡大が見込まれる情勢下、
「MMTは財政論ではなく政治理念だ」（連邦準備制度理事会＝FRB＝高官）と、冷めた見方もある。
聖職者による性的虐待はなぜこんなに多いのか？
おもに米国カトリック教会内での司祭たちによる子供たちや成人の神学生たちに対する性的虐待が続々と露呈している。
1940年代にまでさかのぼるケースもある。
これほど夥しい数の加害者と被害者がいるとなれば、あきらかに組織的な問題があり、組織ぐるみの隠蔽があるはずだが、これまで公的な捜査の手は教会の奥まで届いてこなかった。
なぜこれほどの性的虐待が教会内で起こるのか、そしてなぜ発覚は遅れに遅れ、制裁も驚くほど緩いのか。
#MeTooムーブメントとは連動しているのか。
米メディア
「ヴァイス」でこの問題を追い続ける記者が、米国で長年、性的虐待被害者を支援してきた弁護士に聞いた──。
ようやく教会に世俗権力の介入
なぜ司祭たちの性的虐待は放置されてきたのか
教会の性的虐待と#MeTooムーブメント
前略
カトリシズムにはほかのどこにもないような
「確固さ」があるんです。
私が知っている
「司祭サバイバー」たちは、行きたくてもミサに行けません。
これほどの遅れと、問題を明確にできない不能さは、教会に固有のものです。
#MeTooムーブメントという点では、私たちはなにがあろうと権力者たちに責任を課すつもりです。
サバイバーたちにとって、それを知っているのはとても助けられることです。
この一連の出来事を、私たちはのちに、ひとつの
「マルティン・ルター・モーメント」、ルターのように誰かが教会の扉に論題を釘付けた瞬間として振り返ることになると思います。
教会は自壊してしまったと思います。
教会はかつてよりこぢんまりした形で存続するでしょう。
私はもうカトリックではありません。
驚かせてしまったことでしょう。
ですが、なにより悲しいのは、貧しき者、囚われし者、弱き者を助けるという、教会のまともな神学が失われてしまったことです。その声こそ、私たちの社会でいままさに必要とされているものです。
※神道には決して起きない事件であるが、日本人と白人の違いが明らかになった事件でもある。
トランプ氏「つまらなく、後ろ向き」夕食会欠席へ
トランプ米大統領は５日、ホワイトハウス記者会が２７日に開く恒例の夕食会について、
「とてもつまらなく、後ろ向きなものだ」と述べ、２０１７年の就任から３年連続で欠席する考えを示した。
ホワイトハウスで記者団に語った。
夕食会は１９２１年から続いており、大統領や担当記者らがジョークを飛ばし、親睦を深める伝統行事だ。
トランプ氏は政権批判をする主要メディアを敵視しており、
「（夕食会の）代わりにとても前向きな集会を開く予定だ。大規模なものになる」と強調した。
米名門MIT、ファーウェイ・ZTEとの協力打ち切り
米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）との研究協力を今後は行わない方針を明らかにした。
両社がイラン制裁違反の疑いで米当局の捜査・訴追対象になっていることを理由としている。
MITは3日、公式サイトに投稿したマリア・ズーバー（Maria Zuber）研究担当副学長とリチャード・レスター（Richard Lester）副プロボストの連名の書簡で、
「ファーウェイとZTE、両社の子会社との新たな契約や、既存の契約の更新は受け入れない。 制裁違反をめぐる連邦当局の捜査が理由だ」と表明した。
その上で書簡は
「状況が許せば、両社との協力を再検討する」とも述べている。
また、中国、ロシア、サウジアラビアの出身者・関連団体から資金提供を受けているプロジェクトや、この3か国での事業に関わっている人物、3か国の出身者・企業との共同研究についても、
「リスクの増大」を理由に再検討の対象とする。
国際協力の見直しプロセスを厳格化する広範な取り組みの一環だとMITは説明している。
米国ではカリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）やスタンフォード大学（Stanford University）など複数の大学が、米当局に起訴されたファーウェイとの研究協力を既に打ち切っている。
また、英オックスフォード大学（University of Oxford）も1月、研究契約・慈善寄付を問わず今後はファーウェイからの資金提供を受けないと発表していた。
AFPはファーウェイに取材を試みたが、回答は得られなかった。
米ボーイング、自動制御システムの問題認め謝罪 操縦士が最後まで格闘
２０１９・４・４ ＣＮＮ
エチオピアのボーイング機墜落、鳥衝突が原因か 米報道 （２）
２０１９・３・２９ シカゴ時事 賠償は当然、人種格差が問われるアメリカの司法！
犠牲者家族、ボーイングを提訴＝エチオピア墜落事故で初か－米 （３）
２０１９・３・２８ 3月28日 AFP
ボーイング、737MAXの飛行システム修正を発表 デモンストレーションも （４）
２０１９・３・２７ AFP＝時事
737MAX型機、米国で緊急着陸 乗客なしの自力輸送中 （５）
２０１９・３・１６ シカゴ時事
ソフト改修、当初昨年末を予定＝737MAXでボーイング－米紙 （６）
２０１９・３・１５ （１/２ページ） 翻訳、編集：増田隆幸 ビジネスインサイダージャパン
737MAXの問題点、パイロットは墜落事故の数カ月前に当局に指摘していた （７）
２０１９・３・１５ AFP＝時事
ボーイング、737MAXの納入を停止 墜落事故受け （８）
エチオピア航空が運航する米ボーイングの新型機
「７３７ＭＡＸ８」が墜落した事故で、操縦士は離陸から墜落までの６分間、同機の自動飛行制御システムと格闘し続けていたことが、ＣＮＮが４日に入手した暫定報告書で明らかになった。
ボーイングは同日、機体の失速を防ぐ目的で搭載された
「ＭＣＡＳ」と呼ばれるシステムに問題があったことを認め、ミュレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が謝罪した。
暫定報告書によると、墜落したエチオピア航空機では、機体の失速を防ぐはずの自動制御システムが作動して何度も機首が下がり、機長と副操縦士はほぼ６分間にわたって制御を試みていた。
７３７ＭＡＸ８型機を巡っては、昨年１０月にインドネシア沖で墜落したライオン・エアー機でも同様の問題が伝えられており、運航再開を目指すボーイングにとっては大きな打撃となる。
ボーイングのミュレンバーグＣＥＯは４日に発表した声明で、ライオン・エアーとエチオピア航空の墜落事故について、
「人命が失われたことを申し訳なく思う」と謝罪した。
暫定報告書によると、エチオピア航空機の機長は３回にわたって副操縦士に
「プルアップ」と声をかけ、機首を上げるよう指示していた。
しかし２人が力を合わせても同機を制御することはできず、失速防止システムによって機首が下がる現象が４回繰り返されていた。
最後は操縦士が首都アディスアベバの空港へ引き返そうとしたが、自動制御システムが再び作動して機体が急降下、制御不能に陥って墜落した。
搭乗者は１５７人全員が死亡した。
７３７ＭＡＸ８型機の失速防止システムＭＣＡＳは、ライオン・エアー機の墜落原因となった可能性も指摘されている。
暫定報告書はこの名称には言及していないものの、センサーの誤作動でＭＣＡＳが作動して機首が下がった可能性が強まった。
ＭＣＡＳは機外に取り付けられたＡＯＡ（迎角）センサーの情報を受信して、失速の危険があると判断すると自動的に機首が下がる。
ボーイングは現在、このシステムのソフトウエアを変更する作業を進めている。
４日の声明では、エチオピア航空とライオン・エアーの墜落に類似性があったことを認め、いずれの事故にもＭＣＡＳがかかわっていたことを確認。
「（エチオピア航空機の）フライトデータレコーダーの記録は、ライオン・エアー６１０便と同様に、ＡＯＡセンサーの誤った情報によってＭＣＡＳが作動したことを示している」とした。
同社は再発防止のためにＭＣＡＳのソフトウエア更新プログラムを公開する予定で、７３７ＭＡＸ型機の操縦士を対象とする包括的な訓練や補助的な教育プログラムの実施も計画している。
暫定報告書の発表を前に首都アディスアベバで記者会見したエチオピアのモゲス運輸相は、同機の運航を再開する前に、ボーイングが飛行制御システムの問題について適切に対処したかどうか、航空当局が検証する必要があるとの認識を示した。
暫定報告書は一般には公開されておらず、墜落原因については特定していない。
最終報告書がまとまるまでには最大で１年かかる見通し。
（２）
「記事内容」
アフリカ東部エチオピアで３月、乗員・乗客１５７人を乗せた米ボーイングの最新鋭小型機
「７３７ＭＡＸ８型」が墜落した事故をめぐり、米ＡＢＣテレビは３日、離陸時に鳥などの障害物が機体のセンサーにぶつかったことが原因だったと報じた。
エチオピアの当局は４日にも初期調査の結果を公表する予定だ。
この事故の調査に詳しい航空関係者２人の話としてＡＢＣが報じたところでは、障害物との衝突によって機体の傾きを測るセンサーが不具合を起こした。
それが機体の失速を防ぐための飛行システムの誤作動につながり、機首を自動的に引き下げて墜落に至ったとみられる。
初期調査の報告書には、こうした経緯が盛り込まれる見込みという。
７３７ＭＡＸが昨年１０月、インドネシアで墜落した事故も、同じセンサーの不具合が飛行システムの誤作動を引き起こしたことが原因とみられていた。
（３）
「記事内容」
米航空機大手ボーイングの新型旅客機
「737MAX」がエチオピアで墜落した事故をめぐり、犠牲になったルワンダ人男性の家族が28日、シカゴの連邦裁判所に訴訟を起こした。
エチオピアでの墜落事故に関する訴えは初めてとみられる。
ロイター通信によると、原告側は新型機の自動飛行制御システムの設計に問題があったと主張。
ボーイングは市民や航空会社、操縦士らにセンサーの誤作動に関する注意喚起を怠り、機体を制御不能の状態で墜落させたと訴えている。
（４）
「記事内容」
米航空機大手ボーイング（Boeing）の737MAX型機が過去数か月に2件の墜落事故を起こし、約350人が死亡した問題で、同社は27日、同型機に搭載する飛行ソフトウエアの修正を発表し、事故の再発防止に全力を尽くすと誓った。
自社の評判回復に努めるボーイングは、パイロットと報道関係者数百人を集め、エチオピアとインドネシアでの墜落事故の原因と疑われている失速防止システム
「MCAS」に対する変更の内容を発表。
同社のマイク・シネット（Mike Sinnett）副社長（製品戦略担当）は記者らに
「われわれはこのような事故が2度と起きないよう、あらゆることをする」と語った。
シネット氏によると、修正ソフトのインストールは約1時間で済み、規制当局が修正を認可すればすぐにでも導入できる。
修正ソフトは
「数か月にわたるテストと数百時間を経て」開発されたという。
MCASは、機体の失速を示す対気速度の減少を検知すると、機体を降下させて速度を回復するシステムで、前モデルの737NG型機よりも重いエンジンを採用した737MAX型機向けに特別に開発された。
同社によると、修正後のMCASは、パイロットが手動操縦に戻そうとしても軌道修正を繰り返す処理はしなくなる。
また、2個の
「迎角（AOA）センサー」間に不一致が生じた場合には、MCASとの接続が自動的に遮断されるという。
今月10日に起きたエチオピア航空（Ethiopian Airlines）機墜落事故までは、MCASは一つのセンサーからの情報に反応し、パイロットの手動修正を繰り返し無効にするよう設定されていたため、今回の修正は大幅な変更となる。
昨年10月にインドネシアで起きたライオン航空（Lion Air）機墜落事故での初期調査結果では、同機のAOAセンサーの一つが故障し、MCASに誤った情報を送り続けていたことが明らかになっていた。
ボーイングはまた、左右のAOAセンサーの不一致を知らせる警告機能を無料で搭載するほか、パイロット向け研修の見直しを行うとしている。
（５）
「記事内容」
米サウスウエスト航空（Southwest Airlines）が所有するボーイング（Boeing）737MAX型機が26日、フロリダ州からカリフォルニア州への自力輸送中にエンジンの不具合が生じたため、緊急着陸した。
米連邦航空局（FAA）が発表した。
【写真】エチオピア航空の737MAX型機が墜落した現場
FAAによると、同機は出発地に引き返し、フロリダ州オーランド（Orlando）に無事着陸した。
乗客は搭乗しておらず、保管のためカリフォルニア州ビクタービル（Victorville）に輸送中だったという。
FAAは調査を開始したと説明している。
FAAは、エチオピア航空（Ethiopian Airlines）とインドネシアのライオン航空（Lion Air）の墜落事故を受けて同型機の運航停止を決めていたが、空港間の自力輸送は認めていた。
（６）
「記事内容」
15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、航空機大手ボーイングが昨年10月に起きた墜落事故を受け、新型旅客機
「737MAX」のソフトウエアの改修を当初は昨年末ごろに行う予定だったと報じた。
今月10日のエチオピアでの事故後、同社は数週間以内にソフトを更新すると説明しており、対応の遅れが事故の続発につながった可能性がある。
同紙によると、昨年のインドネシアでの事故後にボーイングの担当者が米サウスウエスト航空、アメリカン航空の操縦士組合の関係者と個別に会い、同年末ごろまでにソフトを改修すると説明。
しかし両航空は現在も更新待ちの状態だという。
（７）
「記事抜粋」
短期間での2度目の大事故となった3月10日（現地時間）のエチオピア航空の墜落事故に先立つ数カ月前、数名のパイロットがボーイング737MAX8に関して、少なくとも問題を5件、報告していた。
【全写真を見る】737MAXの問題点、パイロットは墜落事故の数カ月前に当局に指摘していた
ダラス・モーニング・ニュース（Dallas Morning News）によると、ここ数カ月で少なくとも5件の問題が航空当局に提出されていた。ある機長はフライトマニュアルを
「不適切で、ほぼ犯罪と言えるほど不十分」と呼んだ。
問題はパイロットがインシデント（事故につながりかねない事態）を匿名で報告できるFAA（アメリカ連邦航空局）のインシデント・データベースに書き込まれていた。
特に737MAXのオートパイロット・システムの問題点が強調された。
オートパイロットは2018年10月のライオンエア610便の墜落事故の後にも疑問視されていた。
ライオンエアの墜落現場から回収されたブラックボックスの解析結果から、610便はセンサーの不具合が原因で操縦不能となり急降下したようだと伝えられた。
エチオピア航空のCEO、テウォルデ・ゲブレマリアム（Tewolde GebreMariam）氏はライオンエアの墜落事故と10日の墜落事故には類似点が
「存在する」とCNNに語った。
「機体のコントロールが難しくなり、パイロットは空港に戻ることを要請していた」とゲブレマリアムCEOは述べた。
オートパイロットへの指摘
批判に直面するボーイング
前略
「737MAXをめぐる議論の中心にあるのは、MCAS（Maneuvering Characteristics Augmentation System）」とBusiness InsiderでTransportationを担当するBenjamin Zhangは記した。
「大型で、燃料効率に優れたエンジンを搭載するために、ボーイングはエンジンの取り付け方法を変更した。 この変更により機体の重心位置が変わり、737MAXはフライト中に機首が上がりやすくなり、失速する恐れが増した」とZhangは述べた。
「MCASはこの傾向に自動的に対応し、機首を下に向けるよう設計されている」
［原文：Pilots complained to authorities about issues with the Boeing 737 Max for months before the deadly Ethiopian Airlines crash］
（８）
「記事内容」
米ボーイング（Boeing）は、墜落事故が相次いだ同社737MAX型機の納入を停止することを決めた。
同社の広報担当者がAFPに明らかにした。
ただ、同機の生産は継続するとしている。
【写真6枚】ボーイングの工場に駐機する737MAX8・9型機
広報担当者は
「解決策を見つけるまで737MAXの納入を停止する」とし、
「生産は継続するが、生産能力については評価中だ」と述べた。
各国政府は、10日に起きたエチオピア航空（Ethiopian Airlines）のボーイング737MAX型機墜落事故を受け、事故原因が特定されるまで同型機の運航を停止する措置を取っていた。
米共和党、不法移民の国外退去手続きの迅速化を計画
米国のトランプ政権と共和党は、中米出身の不法移民について、国外退去手続きの迅速化・簡素化を目指している。
複数の議員や移民支援団体が明らかにした。
現在、メキシコ、カナダ出身の不法移民に適用されている迅速化・簡素化された国外退去手続きをグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス出身の不法移民にも適用することを目指しているという。
移民支援団体は、米国の亡命法を大幅に改正する内容であり、不法滞在している移民の子供が危険な中米諸国に送還させる恐れがあると批判。
民主党の反発は必至で、単独での議会可決は難しいとみられるが、司法委員会のグラム委員長（共和党）は、民主党が支持する別の法案と抱き合わせる形なら可決は可能かもしれないとの見方を示した。
同委員長は、国土安全保障省の指針が明確になり次第、早急に法制化に向けた作業を開始すると表明。
「その上で交渉を開始する」と述べた。
トランプ大統領は３日、
「議会は協力して国境の抜け穴を直ちにふさぐ必要がある！ 措置が講じられない場合、国境は、もしくは国境の大部分は、閉鎖される。これは国家非常事態だ」とツイッターに投稿した。
手数料を支払っているトランプ大統領（アメリカ政府）が口出しして何が悪い！
FRBの利上げ「間違い」＝米大統領、0．5％引き下げへ圧力
トランプ米大統領は29日のツイッターで、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げは
「間違い」と断じ、金融引き締めがなければ
「世界の市場はもっと良かった」と批判した。
政権高官は同日、トランプ氏が0．5％の利下げを望んでいると明言。
金融政策への圧力が強まる中、FRBの独立性をめぐる懸念が改めて浮上しそうだ。 ※ＦＲＢは世界統一派の工作機関。
トランプ大統領とＦＲＢが対立して当然、 反トランプ勢力である世界統一派はアメリカ始め日本、世界を破壊し、世界を共産化し、ＦＲＢを使い世界ドル支配体制を構築しようとしている。
嘘つき安倍総理も世界統一派の下僕である。
トランプ氏は
「インフレがほとんどない中でFRBが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米経済成長率と株価はもっと高かった」と不満をぶちまけた。
国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は同日、CNBCテレビのインタビューで、FRBの利上げは
「行き過ぎ」と非難。
「（政権は）いつかの時点でFRBが利下げすることを望んでいる」と主張した。
中国政府、米国務長官の中国批判に猛反発
中国政府は、アメリカのポンペオ国務長官が中国への批判を強めていることに猛反発している。
中国外務省・耿爽報道官
「米はあらゆる手段を使い、自らの経済や科学技術の覇権を守ろうとしている。泥棒が他人を泥棒呼ばわりするたくらみは必ず失敗する。ウソは１０００回言ってもウソだ」 ※人類の敵シナの大嘘吐きのシナ人がアメリカ人に向かって嘘つきと言えるのか？
中国外務省の報道官は２８日、強い口調でこう述べたほか、
「ある政治家は、どこに行っても中国を中傷・攻撃し、中国脅威論をねつ造している」とポンペオ国務長官を批判した。
また、新疆ウイグル自治区で家族が拘束されたとするウイグル族にポンペオ国務長官が面会し中国を批判したことについても、「強烈な不満を示し、断固として反対する」と反発した。
ゴラン高原問題で米孤立＝イスラエル主権承認「決議違反」－安保理
国連安全保障理事会は27日、トランプ米大統領がシリア南西部のイスラエル占領地ゴラン高原でのイスラエルの主権を承認したことを受け、緊急会合を開いた。
安保理の理事国からは
「一方的」な行動への懸念を示す国が相次いだほか、一部の国は国際法や決議への
「違反」と明言し、米国の孤立が際立った。
安保理としての声明は発表されなかった。
会合開催はシリアが
「言語道断」の決議違反として要請。
米国代表は会合で
「（トランプ氏の）決定はイスラエルの戦略や安全保障上重要だ」と正当化した。
これに対し、フランスやクウェートは米国の決定に遺憾の意を表明。
ドイツの国連大使は
「安全保障上の国益を理由に、併合を正当化できない」と反論した。
ドイツは一方で、シリア政権は内戦で国際法に違反してきたと批判し、米国の決議違反をシリアが指摘するのは
「非常に皮肉だ」とも述べた。
※ローマ帝国に弾圧された旧イスラエル人と現イスラエル国家を一緒に考えていいのか？ 国名に違和感あり！
ロシア疑惑、米共和党が反撃へ ＦＢＩなどの捜査動機を究明
米議会上院の国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長（共和党）は２７日、連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省が２０１６年の米大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査に踏み切った動機を究明する意向を示した。
ロシア疑惑の捜査を巡っては、上院司法委員会のグラム委員長（共和党）が今週、ＦＢＩなどが不適切な方法で行わなかったかを調査すると表明。
バー司法長官に特別検察官の任命を要請すると明らかにしている。
ジョンソン委員長は
「捜査はＦＢＩのメンバーや司法省、諜報機関のコミュニティーによりどのように進められたかが不明だ。 オバマ政権下でこれらの機関に偏見があったことをわれわれは十分認識している」と述べ、上院司法委員会と協力して調査するため、グラム委員長と話し合っていると明らかにした。
共和党議員が注目しているのは、トランプ陣営の外交政策顧問を務めたカーター・ペイジ氏への通信傍受を行うための外国諜報活動偵察法（ＦＩＳＡ）に基づく令状。
ＦＢＩが令状請求で深刻な間違いを犯した可能性があると共和党議員は指摘している。
トランプ氏、「ロシアはベネズエラから撤退を」 ロ機到着受け
２０１９・３・２７ ベネズエラで米露が鍔ぜり合い！ 日本人必見動画！
佐藤健志 最新 ニュース速報 2019年3月27日 おはよう寺ちゃん 活動中 （２）
２０１９・３・２５ カラカス ２４日 ロイター プーチンの影が薄いロシア！
ロシア空軍機、ベネズエラに着陸 国防当局者や兵士が搭乗＝報道 （３）
２０１９・３・２２ サンパウロ＝岡田玄 朝日新聞
ベネズエラ当局、グアイド氏の側近を逮捕 米国は反発 （４）
２０１９・３・２０ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
米がベネズエラ金属鉱山企業に制裁 マドゥロ政権の「生命線」 （５）
２０１９・３・１２ ワシントン＝住井亨介 産経新聞
米、露拠点の銀行に制裁 マドゥロ政権「生命線」に圧力 （６）
トランプ米大統領は２７日、政情不安が続く南米ベネズエラにロシアの航空機が到着したとの情報に触れ、ロシアは撤退する必要があるとの認識を示した。
ホワイトハウスでベネズエラのグアイド国会議長の妻、ファビアナ夫人と会談した際に述べた。
トランプ政権はグアイド氏を暫定大統領と承認している。
トランプ氏はロシアの関与がベネズエラ情勢を複雑化させているかと問われ、
「ロシアは出て行かなければならない」と強調。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）や国連を通じて撤退の要求を伝えたのかという質問には、
「彼らはよく知っている」と答えた。
さらに、ロシアがベネズエラから撤収しない場合、
「あらゆる選択肢がある」とした。
ペンス副大統領もこの日、ロシアの軍用機がベネズエラ入りしたことに触れ、
「歓迎しがたい挑発」と形容。
マドゥロ政権への支援を停止し、グアイド氏に協力するようロシアに求めた。
ロシアは依然としてマドゥロ大統領を後押ししている。
これまでに３１億５０００万ドル（約３５００億円）規模の債務再編に応じるなど関係を深めている。
ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信が外交筋の話として伝えたところによると、今月２３日には、ロシア機が首都カラカス近郊のシモン・ボリバル国際空港に到着した。
ロシア軍の目的はベネズエラ側と軍事技術面の協力について話し合うことだという。
この外交筋は、これらの機体の到着は何年も前の契約の履行に伴うものであり、疑われるようなことは何もないと指摘。
一方、ポンペオ米国務長官は異なる見方を示し、ロシアのラブロフ外相に対してベネズエラ国内の緊張を高める行為を米国は傍観しないと警告した。
（２）
「放送内容」
※佐藤健志氏が米ｖｓ露＋支＋朝関係に言及！
（３）
「記事内容」
ベネズエラのマドゥロ政権がロシアとの関係を深める中、ロシアの国防当局者や１００人近くの兵士を乗せた同国空軍機２機が２３日、カラカスの空港に着陸したことが、メディア報道などで明らかになった。
フライト追跡サイトによると、２機はロシアの軍用飛行場からカラカスに向けて２２日に出発。
別のサイトによると、このうち１機は２４日にカラカスを離れた。
両国は３カ月前にベネズエラで合同軍事演習を行い、マドゥロ大統領は関係強化の表れだと主張したが、米政府はロシアによる影響力拡大だと批判した。
記者のハビエル・マヨルカ氏は２３日、２機のうち１機にはロシア軍幹部が搭乗し、もう１機は３５トンの物資を積んだ貨物機だったとツイッターに投稿した。
ロシア政府系通信社スプートニクはロシア大使館関係者の話として、国防当局者らは
「協議」のため現地入りしたと報じた。
報道によると、この関係者は
「ロシアには履行の過程にある様々な契約がある。テクニカルな軍事的性質の契約だ」と語った。
ベネズエラ通信情報省はコメントの要請に応じていない。
ロシアの国防省、外務省および政府報道官もコメントの要請に返答していない。
（４）
「記事内容」
政情不安が続くベネズエラで２１日、独裁的な支配を強めるマドゥロ大統領に反発して暫定大統領就任を宣言した、グアイド国会議長の側近が情報機関に逮捕された。
グアイド氏が同日、明らかにした。
マドゥロ政権側は
「犯罪組織のリーダーを逮捕した」と説明しており、グアイド氏や同氏を支持する米国は強く反発している。
逮捕されたのは、グアイド氏の事務所長を務めるロベルト・マレロ氏。グアイド氏によると、２１日未明にマドゥロ政権の情報機関がマレロ氏の自宅を捜索し、身柄を拘束したという。
グアイド氏は
「これが独裁政権のやり方だ」と記者会見で批判し、
「すべての政治犯の釈放に向けて力を尽くす」と述べた。
週末に野党勢力が街頭で抗議するとした。
一方、マドゥロ政権の内務法務相は同日、マレロ氏について
「テロリストの細胞」だとし、逮捕時の家宅捜索で、戦争用の武器と現金を押収したと述べた。
マレロ氏の拘束を受け、グアイド氏を支持するポンペオ国務長官やボルトン米大統領補佐官はツイッターで、マドゥロ政権を強く批判し、マレロ氏の即時解放を求めた。
ボルトン氏は、トランプ大統領の言葉を引用し、
「最もきつい制裁はまだ科されていない」とし、追加制裁を示唆した。
国連人権高等弁務官事務所はツイッターで、情報機関によるマレロ氏の拘束に懸念を表明した。
（５）
「記事内容」
米財務省は１９日、政情不安が続く南米ベネズエラの国営金属鉱山企業ミネルベンとその代表を独自制裁の対象に指定した。経済制裁などの影響で原油輸出が低迷する中、金の採掘・輸出を新たな資金源としてきた反米左翼マドゥロ政権にとって、同社は
「権力維持の生命線」（同省）となっていた。
今回の措置は、トランプ米大統領が昨年１１月に署名した、ベネズエラの金輸出を標的とした制裁を発動する大統領令に基づくもの。
財務省によると、金採掘は事業を管理する軍に収益が還元されて政権維持につながっているほか、外貨獲得の手段となっている。
採掘は国会の承認を得ないで違法に行われており、水銀汚染などの環境汚染を引き起こしているという。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１９日、ツイッターで
「われわれはベネズエラ国民の影で利を得ようとする試みを引き続き阻止する」と警告した。
一方、英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、ベネズエラ産出の金の最大輸出先はトルコで、昨年は約９億ドル（約１千億円）相当が輸出された。
エネルギー供給をイランに依存しているトルコは、国際的に規制されているイランへの銀行送金の代替手段として、輸入した金の一部を支払いに充てているという。
（６）
「記事内容」
米財務省は１１日、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権の主要な資金源となっている
「国営ベネズエラ石油」（ＰＤＶＳＡ）と取引があったとして、ロシアに拠点を置く銀行
「エブロフィナンス・モスナルバンク」を独自の制裁対象に指定した。
同行はマドゥロ政権の
「生命線」（ロイター通信）とされており、資金面から政権を追い詰めるのが狙い。
財務省の発表によると、同行は、ベネズエラとロシアによる共同の石油事業に出資するために設立され、株式の約半数をベネズエラのチャベス前政権が基金を通じて取得。
露国営ガス企業ガスプロム傘下の銀行ガスプロムバンクと露政府系銀行ＶＴＢが、それぞれ２５％の株式を保有する。
米政権による対ベネズエラ圧力の強化とともに、エブロフィナンスの純資産は２０１８年に５０％以上増加したといい、マドゥロ政権が何らかの資金を移転させていた可能性がある。
米政府は１月、ＰＤＶＳＡを制裁対象に指定した。
ポンペオ米国務長官は１１日の記者会見で、
「今やＰＤＶＳＡはマドゥロ政権とロシアの新興財閥（オリガルヒ）のＡＴＭ（現金自動預払機）と化した」としたうえで、
「エブロフィナンスはＰＤＶＳＡとの取引により、ベネズエラの悲惨な状況を永続化させている」と批判した。
米国は暫定大統領就任を宣言したベネズエラのグアイド国会議長を支持している。
これに対し、ロシアは
「計１７０億ドル（約１兆８９００億円）以上をベネズエラに投資した」（ポンペオ氏）とされており、米主導による政権交代が実現すれば債権回収が困難になることなどを懸念してマドゥロ政権を支持する。
今回の米政府の措置で反発を強めることが予想される。
欧州委、ナイキに制裁金15億円 欧州サッカークラブの販売阻害
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、米スポーツ用品大手ナイキ＜NKE.N＞が欧州の著名サッカーチーム（ＦＣ）の商品の海外販売を阻害したとして、同社に対し１２５０万ユーロ（約１５億５５００万円）の制裁金を科した。
欧州委によると、ナイキの違法行為は２００４─１７年に行われ、ＦＣバルセロナ、マンチェスター・ユナイテッド＜MANU.N＞、ユベントス＜JUVE.MI＞、インテル・ミラノ、ＡＳローマ＜ASR.MI＞、フランスサッカー連盟のライセンス商品に関連しているという。
ベステア委員（競争政策担当）は、ナイキの違法行為により、他国のサッカーファンがマグカップやバッグ、ベッドシーツ、文具、おもちゃなどのＦＣ商品を購入する機会が奪われたと言及。
「ナイキは多くのライセンシーによるこららのブランド商品の他国での販売を妨げ、消費者の選択肢を減らし、価格を上昇させた」と述べた。
銃乱射事件の米フロリダ高校、生徒が自殺か 1週間で2人目
昨年2月に銃乱射事件で17人が犠牲になった米フロリダ州の高校の在校生が死亡したと、地元メディアが24日、報じた。
自殺とみられるという。
この事件をめぐっては、生存者の卒業生が自殺していたことが22日に報じられたばかり。
【写真】乱射生き延びた生徒ら呼び掛け、米首都で数十万人が銃規制デモ
米紙マイアミ・ヘラルド（Miami Herald）がコーラルスプリングス（Coral Springs）の警察発表として報じたところによると、パークランド（Parkland）近郊のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）の在校生1人が24日夜、 「自殺とみられる」状況で死亡したという。
警察は死亡した生徒の身元を明らかにしていないが、マイアミ・ヘラルドによれば2年生の男子生徒だという。
パークランドの高校乱射事件では先週末、生存者で昨年同校を卒業したシドニー・アイエロ（Sydney Aiello）さん（19）が
「生き残ったことへの罪悪感」に苦しんだ末、自殺したと報じられていた。
同校の元生徒ニコラス・クルーズ（Nikolas Cruz）被告が昨年2月14日、半自動小銃を乱射して生徒14人と職員3人を殺害した事件では、アイエロさんの親友だったメドー・ポラック（Meadow Pollack）さんとホアキン・オリバー（Joaquin Oliver）さんも犠牲になった。
アイエロさんについて両親は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の治療を受けており、他の人たちは死んでしまったのになぜ自分は生き残ったのかという罪悪感に苦しんでいたと地元テレビ局CBS4に語っている。
トランプ大統領「完全な身の潔白だ！」
２０１９・３・２２ AFP＝時事
モラー米特別検察官、ロシア疑惑の報告書を提出 （２）
アメリカ・トランプ政権を左右するロシア疑惑の捜査報告書の概要が公表された。
大統領選挙の際、トランプ陣営とロシアとの間に「共謀があった証拠は見つからなかった」という。
ロシア疑惑の捜査報告書についてバー司法長官は、日本時間２５日午前５時前に、概要を４ページにまとめ、議会に報告した。これ以上、新たな訴追はないと明らかにしている。
また、焦点だった２０１６年の大統領選でトランプ陣営とロシアとの間に共謀があったかどうかについては
「共謀があった証拠は見つからなかった」という。
また、大統領がロシア疑惑の捜査を妨害したかどうかについて特別検察官は結論を出していないが、バー司法長官は「司法妨害があったとするには証拠は不十分だ」としている。
トランプ大統領は、
「共謀も司法妨害もない。完全な身の潔白だ！」と誇っている。
（２）
「記事内容」
（更新）ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は22日、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官がロシアの選挙介入疑惑に関する捜査を終え、報告書を提出したと発表した。
捜査はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と2016年大統領選でのトランプ陣営の選挙活動をめぐり2年近く続けられていたが、今回の報告書提出をもって終結した。
【写真】モラー特別検察官が使う建物の前に並んだ報道陣
報告書の内容は機密扱いとされているが、バー長官は議会に宛てた書簡で、その結論の要旨を
「今週末」に報告できる可能性があるとしている。
今のところ、トランプ氏やその親族、または選挙陣営関係者がロシアとの共謀や司法妨害に関与したとの結論が下されたことを示す情報はない。
バー長官は、報告書に含まれるその他の情報を議会と一般に公開できるかどうかについては、今後ロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）副長官やモラー氏と協議すると説明。
「引き続き、可能な限りの透明性を約束する。（報告書の）精査状況については随時報告する」と述べている。
フランス、ブラジルのNATO加盟に否定的見解 トランプ氏の発言受け
２０１９・３・２１ ワシントン １９日 ロイター
米大統領、ブラジル大統領と会談 ＮＡＴＯなど国際機関加盟を支持
フランス外務省は20日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がブラジルの北大西洋条約機構（NATO）加盟を示唆したことについて声明を発表し、NATOへの加盟には
「地理的な適用範囲」が定められているとして否定的な見解を示した。
トランプ氏は19日、ブラジルのジャイル・ボウソナロ（Jair Bolsonaro）大統領と首都ワシントンで会談した際、ブラジルを（米国の） 「非NATO主要同盟国（MNNA）」に指定するつもりだと述べた上で、ブラジルがNATO加盟国になる可能性についても考えられるかもしれないと発言し、周囲を動揺させた。
NATO条約によると、欧州に属さない国がNATOに加盟するためには、加盟29か国すべての承認が必要となる。
その一方で、ブラジルはNATOの
「グローバルパートナー」となって同盟関係を結び、軍事活動に参加することができるが、これに関する協議は行われていない。
昨年には、コロンビアが中南米諸国で初めてNATOのグローバルパートナーになっている。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は１９日、米国を初めて公式訪問しているブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスで会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関へのブラジルの加盟を後押しする姿勢を示した。
ボルソナロ氏は元軍人で、一国主義的な政策や反体制主義的な発言から
「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれてきた。
[nL3N1X9237]会談の冒頭で両首脳は互いに自国のサッカーチームのユニフォームを贈呈するなどし、友好ムードを演出した。
今回の会談では主要な決定事項はないとの見方が出ていたが、トランプ大統領はＮＡＴＯやＯＥＣＤなどの主要な国際機関でのブラジルの存在感を高めることに少なくとも口頭で支持を表明した。
トランプ氏は共同記者会見で
「ＮＡＴＯであろうが、同盟に関係するものであろうが、われわれは極めて前向きに検討する」と述べたほか、ブラジルのＯＥＣＤ加盟に対する支持も表明した。
ブラジルは２０１７年にＯＥＣＤ加盟を申請している。
トランプ氏とボルソナロ氏は、両国間の貿易をいかに拡大し、貿易障壁を撤廃するかについて協議。
トランプ氏は
「ブラジルは素晴らしい製品を作っており、われわれも素晴らしい製品を作っている」とし、両国の貿易はこれまでも良好な状態だったが、さらに良くするこができると強調した。
米国とブラジルは１９日、小麦や豚肉、牛肉などを中心に農業部門の貿易障壁撤廃に向けた措置で合意した。
ブラジル最大の貿易相手国としては中国が何年も前に米国にとって代わっており、ブラジル経済相は前日、米国に対しブラジルに市場をさらに開放するよう要請している。
トランプ大統領はこのほか、ベネズエラを巡る問題での協力についても協議することも明らかにした。
NYマフィアのボス射殺 「五大ファミリー」の一角
米ニューヨークでかつて大きな勢力を誇った五つの有力マフィアの一つ
「ガンビーノ・ファミリー」のボスとされるフランチェスコ・カリ氏（53）が13日、ニューヨークのスタテン島の自宅前で、銃で撃たれて死んでいるのが見つかった。
米メディアが14日伝えた。
ニューヨークのイタリア系マフィアは20世紀初頭から激しい抗争を繰り返し、同ファミリーも米国で最も危険な犯罪組織の一つと恐れられたが、最近ではメディアを大きくにぎわすことはまれ。
AP通信によると、ニューヨークでマフィアのボスが射殺されたのは1985年以来という。
トランプ陣営元選対本部長、禁錮７年６月 州法違反で新たに起訴も
米首都ワシントンの連邦地裁は１３日、ロシアの米大統領選干渉疑惑をめぐるモラー特別検察官の捜査で、マネーロンダリング（資金洗浄）や司法妨害の罪で起訴されたトランプ陣営の元選対本部長、ポール・マナフォート被告に対し、禁錮３年７月を追加する実刑判決を言い渡した。
米メディアが報じた。
同被告は南部バージニア州の連邦地裁で禁錮３年１１月の実刑判決を受けており、刑期は計７年６月となる。
一方、ニューヨークの検察当局はワシントンでの判決の直後、大陪審が不動産ローン詐欺などをめぐる１６の罪で、同被告を新たに起訴したと発表した。
トランプ大統領は、当初無罪を主張していた同被告を
「勇敢な男」とたたえ、有罪となった場合に恩赦の可能性を排除しない考えを示していたが、１３日は記者団に
「（恩赦は）考えたこともない」と否定した。
ニューヨークでの新たな起訴は州法違反を問うもので、大統領による恩赦は判決に適用されない。
マナフォート被告は司法取引に応じて司法妨害など一部の罪を認めてモラー氏の捜査への協力を約束したが、判事は合意に反して被告が虚偽の説明をしたと非難した。
米検察、FBを捜査＝利用者の個人情報共有で
交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（FB）が利用者の個人情報をIT大手などと共有していた問題で、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は13日、米連邦検察当局がFBを捜査していると報じた。
同紙が関係者の話として報じたところによると、起訴の可否を判断する大陪審は当事者に情報提出を命じており、対象にはスマートフォンなどを製造する大手企業2社が含まれる。
FBはこの2社を含む150以上の企業に利用者の個人情報共有を許可していたと報じられた。
米国、国防予算案５％増…「北ＩＣＢＭ対応」強調
２０１９・３・１３ ＣＮＮ
米国防総省、新型ミサイルの開発に着手へ ＩＮＦ全廃条約の破棄受け （２）
トランプ政権が１１日（現地時間）、２０２０年会計年度予算案を公開した。
米連邦政府史上、最大の規模だ。
特に国防予算が大幅に増えた。
ここには北朝鮮の長距離弾道ミサイル、大量破壊兵器（ＷＭＤ）脅威への対応予算が含まれた。
ホワイトハウスがこの日、米議会に提出した年間予算総額は４兆７０００億ドル（約５２３兆円）だ。このうち国防予算は昨年より５％増額した７５００億ドル。
その大部分が「国家防衛戦略」費用（７１８０億ドル）だ。
ホワイトハウスはこの予算の最優先投入先を説明しながら北朝鮮を「ならず者国家（ｒｏｇｕｅ ｒｅｇｉｍｅ）」に挙げた。
公式発表文を通じて
「北朝鮮やイランのようなならず者国家に対抗してテロの脅威をなくし、イラクやアフガニスタンの安定を強化するための競争」のために国防予算を編成したと説明した。 続いて米国のミサイル防衛（ＭＤ）戦略予算にも北朝鮮のミサイル脅威を考慮したと明らかにした。 トランプ政権は２０１７年以降、北朝鮮ミサイル関連費用を増額させてきた。 今回の予算案を編成しながらも「北朝鮮など他国の中・長距離弾道ミサイルの脅威から（米国）本土を守るための新しいミサイル基地を造成する作業が続くだろう」と言及した。 ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、今回の予算でアラスカの軍事基地フォートグリーリーにミサイル格納施設（サイロ） ２０基と地上配備迎撃ミサイル（ＧＢＩ）２０発が配備される。 米国が北朝鮮の脅威を意識して予算を編成したというのは国務省の公式発表文にも表れている。 国務省はこの日、大量破壊兵器の編成を防ぐために予算を使うと明らかにし、「北朝鮮とイラン、そのほかの国とテロ国家が大量破壊兵器を確保するのを防ぐ」と明示した。
国務省の予算４００億ドルのうち対テロおよび大量破壊兵器除去支援の予算は７億７００万ドル規模だ。
ホワイトハウスは大幅増額した国防予算をそのほか宇宙軍創設、在郷軍人年金基金増額、駐屯軍基金拡充などに投入する計画だと明らかにした。
ニューヨークタイムズは
「今回の国防予算増額分は国防総省の当初の要求より多い金額」と報じた。
しかし今回の予算案は議会でブレーキがかかる可能性が高い。
米国とメキシコの国境障壁建設のため８６億ドルを追加するからだ。
トランプ大統領の核心公約を履行するという意志を反映したが、民主党との再衝突が予想される。
これに先立ち民主党とトランプ大統領は国境障壁建設予算編成問題をめぐり長期間にわたり対立した。
ワシントンポストは
「連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）が繰り返される可能性がある」と伝えた。
（２）
「記事内容」
トランプ米政権が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したことを受け、米国防総省が新型ミサイルの開発に向けた動きに出ている。
国防総省のミシェル・バルダンザ報道官がこのほどＣＮＮに寄せた声明で明らかにした。
バルダンザ報道官は声明の中で、通常型の地上発射ミサイル開発に向け、
「開発実験を支える部品の製造活動を開始する」と表明した。
報道官によると、トランプ政権が先月、ＩＮＦ全廃条約破棄に動くまでは、そうした活動は同条約に抵触するとされていた。
開発するのは非核ミサイルだと報道官は強調し、
「今回の研究開発は、もし我々が２０１９年８月に同条約から離脱する前に、ロシアが完全かつ検証可能な順守に応じれば、覆すことができる状態にある」と説明した。
ロシア政府は今月に入り、ＩＮＦ条約の履行を停止する大統領令にプーチン大統領が署名したと発表した。
米国は以前から、ロシアの地上発射巡航ミサイル「ＳＳＣ－８／９Ｍ７２９」の開発・配備について、ＩＮＦ全廃条約に抵触するとしてロシアを強く非難していた。
この主張は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国が支持する一方で、ロシアは否定している。
人気女優ら50人、裏口入学関与で訴追 米
米検察当局は12日、子どもを名門大学に裏口入学させるための総額数千万ドル（数十億円）の詐欺行為に関与した疑いで、米ドラマ
「デスパレートな妻たち（Desperate Housewives）」のフェリシティ・ハフマン（Felicity Huffman）さん（56）と
「フルハウス（ FULL HOUSE）」のロリ・ロックリン（Lori Loughlin）さん（54）の人気女優2人を含む50人を訴追したと発表した。
【写真】「フルハウス」の共演者と並ぶロックリンさん
訴追された人々には企業幹部、資産家、ワイン醸造業者やファッションデザイナーも含まれ、自身の子どもをエール大学（Yale University）、スタンフォード大学（Stanford University）、ジョージタウン大学（Georgetown University）、南カリフォルニア大学（USC）などの名門大学に入学させるため、入学試験での不正や贈収賄を行った疑いが掛けられている。
依頼人らは、カリフォルニア州在住のウィリアム・リック・シンガー（William Rick Singer）被告が運営する偽の慈善団体に巨額の謝礼を支払い、米大学進学適性試験の
「SAT」や
「ACT」での不正や、本来なら大学のスポーツチームに入団できない子どもをスカウトさせるための大学職員やコーチらへの賄賂の手配を依頼していたとされる。
ハフマンさんとロックリンさんを含む33人の保護者に対しては、詐欺共謀の疑いが掛けられている。
事件が立件されたマサチューセッツ州ボストンの検察当局によると、裏口入学の料金は20万～650万ドル（約2200万～7億2000万円）で、シンガー被告は保護者らから総計約2500万ドル（約28億円）を受け取っていた。
民主党のウォーレン氏「アマゾン解体」公約＝20年米大統領選
2020年米大統領選に出馬表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（69）は8日、インターネット通販最大手アマゾンやIT大手グーグル、フェイスブックの
「解体」を公約に掲げた。
同党の候補者指名争いに十数人がひしめき合う中、
「反大企業」の姿勢を鮮明にする狙いがある。
ウォーレン氏は公約で、フェイスブックが写真投稿サイト運営のインスタグラムを買収したことを例に、巨大企業が
「競争を排除し、個人情報で利益を生み、その過程で小企業を苦しめ、革新を阻んできた」と非難。
テクノロジー分野の競争を促す構造改革が必要だと指摘した。
アメリカでも…セブン-イレブン加盟店オーナーを苦しめる本部の契約
セブン-イレブン本部と加盟店オーナーの関係悪化は、アメリカでも深刻だ。
プライベートブランドの商品を売らなければいけないプレッシャーに、500万円の契約更新料……加盟店オーナーに本部と交渉する余地などない。
そんな悲惨な実態を、米紙
「ニューヨーク・タイムズ」が伝えた。
アメリカのセブン-イレブンには、冷凍ピザや洗濯用洗剤などプライベートブランド商品がいくつも置いてある。
それらは競合他社であるネスレやゲーターレードの商品よりも安いことが多いが、常に買ってもらえるとは限らない。
だが、全米9100店舗のほとんどのフランチャイズ加盟店オーナーは、それらの商品も棚に並べなければならないのだ。
フロリダ州で行われたセブン-イレブンの2018年次総会で、加盟店オーナーたちはこう述べた。
「プライベートブランド商品は、自分たちの利益を出しにくくしている原因の一つだ」
セブン-イレブン本部は卸売業者を指定したうえで、商品価格を新たに定めた契約を結ぶことも加盟店オーナーたちに求めていた。
そのことが、本部と加盟店オーナーの関係を悪化させた、との非難もあった。
「もう、『あなたが1ドル稼いで、私たちも1ドル稼ぐ』という関係ではなくなりました」
そう話すのは、フロリダ州に3店舗を所有し、全米加盟店連盟の副会長であるマイケル・ジョーゲンセンだ。
彼は、セブン-イレブン本部の優先順位が変わってしまった、と漏らす。
500万円を超える契約更新料！
このビジネスモデルは正しいのか
前略
セブン-イレブン本部はリベートについて、
「加盟店オーナーたちに商品価格を通じて恩恵をもたらしている」と話す。
2000年代半ば以降、プライベートブランド商品の数は1000以上に増えた。
だがそのことにより、どんな商品を陳列するかという選択肢が減っていることに、加盟店オーナーのジョーゲンセンは怒りを覚えている。
彼はこう嘆く。
「プライベート商品をきちんと並べてはみます。でも、売れないときは売れないんですよ」
© 2019 New York Times News Service
米、外国で拘束の米国人解放に向け交渉を実施＝トランプ大統領
トランプ米大統領は６日、外国で拘束されている複数の米国人の解放に向けて交渉を行っていると明らかにした。
交渉相手国の公表は控えた。
トランプ氏は、イエメンでの拘束から解放された米国人ダニー・バーチ氏の帰国を祝うイベントで記者団に
「現在、数件の交渉を行っている。交渉を台無しにしたくないのでどこでかは教えない」と述べた。
トランプ氏は前月、石油エンジニアのバーチ氏が１８カ月間の拘束から釈放されて家族と再会したと述べている。
トランプ政権はこれまで、政治的とみられる理由で外国で拘束された複数の米国人の解放を実現している。
大統領は、これまで解放された米国人の数は２０人だとしている。
複数の米国人は現在、イラン、サウジアラビア、トルコで拘束されている。
これまでに釈放された米国人の大半は北朝鮮で拘束されていた。
北朝鮮は昨年６月の米朝首脳会談に先立ち、米国人３人の拘束を解いており、昨年中に別の１人も解放している。
米政権はまた、昨年１０月にトルコで拘束されていた米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の釈放も実現している。
米空軍長官が辞意 トランプ氏主導の宇宙軍創設に異論
ウィルソン米空軍長官は８日、トランプ米大統領に対し、５月３１日付で辞任する意向を伝えた。
９月１日付でテキサス大学エルパソ校の学長に就任するという。
米国防総省高官の辞任は昨年１２月末のマティス国防長官（当時）に続き、２人目となる。
ウィルソン氏は８日、トランプ氏あての書簡で
「我が国の防衛を再建したことを誇らしく思う」と記した。
ウィルソン氏は、トランプ氏が主導する宇宙軍創設をめぐり、新たな官僚機構を作れば費用が膨らむうえ非効率になるとして、空軍などから独立した宇宙軍創設に異論を唱えていた。
米政権広報部長が辞任 トランプ選対に転出
サンダース米大統領報道官は8日、ホワイトハウスで広報部長を務めてきたビル・シャイン氏がトランプ大統領に7日に辞意を伝え、承認されたと発表した。
シャイン氏は2020年の大統領選に向けたトランプ選対の上級顧問に就任する。
ワシントン・ポスト紙によると、シャイン氏は保守系FOXニュースの元幹部で、昨年7月にホワイトハウスの広報部長に就任し、トランプ氏のイメージ戦略などを担った。
だがここ数カ月、トランプ氏は報道に不満を募らせ、シャイン氏を批判していたという。 ※批判は嘘だろう！
先ず、地位協定を見直せ！
トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求へ－関係者
トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。
その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。
ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。
駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。
この
「費用プラス50％」方式により、駐留経費負担として現在米国に支払っている額の５－６倍の拠出を要求される国も出てくる可能性がある。
この構想について、当局者は米国が同盟国に負担増を求める中で検討中の案の１つであり、要求を緩和する可能性もあると注意を促した。
それでも、国防総省や国務省には衝撃が広がっている。
トランプ氏のコミットメントの深さに対してすでに疑いを抱いているアジアや欧州の同盟国から大きな反発が広がり、その矢面に立たされることを危惧するからだ。
匿名を条件に語った現・元当局者によると、トランプ政権はこの要求を通じて同盟国の支払額を増やすだけでなく、同盟国を意に沿わせる材料として活用したい狙いもある。
その証拠として国防総省は２つの計算式の算出を要請されていると、同当局者らは発言。
１つはドイツなどの国に要求するべき額の算定、もう１つは同盟国が米国と緊密に連携する政策をとる場合の割引率の算定だったという。
ランド・コープの調査員、デービッド・オクマネク氏によると、ドイツが現在負担しているのは米軍駐留経費の28％で、年間10億ドル（約1100億円）程度。
「費用プラス50％」方式が適用されれば、支払額は跳ね上がる。
日本や韓国も同様だ。
米国務省と国防総省はコメントを控えた。
日本、カタール、アラブ首長国連邦の当局者は、米国からそのような接触を受けていないと回答した。
ドイツ大使館の報道官はこの件に関して何の議論もないと述べた。
原題：Trump Said to Seek Huge Premium From Allies Hosting U.S. Troops（抜粋）
米民主党、討論会からFOX排除＝トランプ氏と「不適切な関係」
米民主党は6日、2020年大統領選に向けた民主党候補の討論会を主催するメディアから、保守系のFOXニュースを排除する方針を決めた。
トランプ大統領に近い報道姿勢を理由にしている。
民主党全国委員会のペレス委員長は米メディアへの声明で、トランプ氏が前回大統領選の共和党討論会で、FOXの幹部から事前に質問を知らされていた疑いを報じた雑誌記事を紹介。
「トランプ氏や政権との不適切な関係から、公正、中立な討論会を主催する立場にはないと判断した」と述べた。
FOXは声明で「全米最大規模の視聴者に候補者が主張を伝える重要な機会になる」と、再考を求めた。
ヒラリー・クリントン氏 不出馬明言 トランプ氏「寂しい」と皮肉
前回のアメリカ大統領選でトランプ大統領に敗れた民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が、次回の選挙には出馬しないと明言した。
元米国務長官のヒラリー・クリントン氏は、
「私は出馬しないが、信念に基づき活動し、発言し、立ち向かい続ける」と話した。
これは、クリントン氏が、地元ニューヨークのテレビ局のインタビューに答えたもので、出馬しないことを明言する一方、次の大統領選では、トランプ大統領再選を阻止するため、民主党を支援する考えを示した。
トランプ大統領は5日、ツイッターで
「ああ、クリントン氏と再び戦えないということか? なんて寂しい!」と、皮肉たっぷりにコメントした。
また、民主党からの出馬が注目されていたブルームバーグ前ニューヨーク市長も5日、立候補を見送る考えを示した。
2020年の大統領選に向けて、民主党からは、すでにサンダース上院議員など14人が出馬を表明し、候補者が乱立しているが、本命がいない状況。
トランプ氏、元弁護士の公聴会が米朝会談物別れに影響と示唆
トランプ米大統領は４日、ベトナムで米朝首脳会談が始まった日に下院で元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の公聴会を開催したことが、会談が合意なしで終了したことにつながった可能性があると指摘した。
ツイッターで
「おそらく民主党にとっては、非常に重要な米朝会談が行われるその日に、公聴会でうそつきかつ詐欺師の被告に証言させることが新しいやり方なのだろうが、これが（合意の）見送りにつながったかもしれない」と強調。
「こんなことは、大統領が海外にいるときに例がないことだ。恥ずかしくないのか！」と批判した。
先週ベトナムで米朝首脳会談が始まった２７日、トランプ大統領の顧問弁護士だったコーエン被告は下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言。大統領が過去１０年間で約５００回脅迫を指示したと明言した。
大統領選勝利、トランプ氏は予期せず＝元腹心「詐欺師」と非難－米政権疑惑
トランプ米大統領の十年来の腹心だった元顧問弁護士のコーエン被告は27日の議会証言で、2016年大統領選への出馬がトランプ氏にとって「自分のブランドを高め、富と権力を得るためだった」と語った。
その上で「国を率いる意志はなかった。
勝利を全く予期していなかった」と証言した。
コーエン被告はトランプ氏を
「人種差別主義者、詐欺師、謀略家だ」と非難。
その一例として、オバマ政権時代に、トランプ氏から
「黒人が率いる国で『便所』ではないと言える国を挙げられるか」と尋ねられたことを明かした。
また、長者番付を発表する経済誌
「フォーブス」には自分の資産を多く見せ、納税申告では少なく見せてきたことを暴露。
オークションに掛けられた自分の肖像画が他のどの作品よりも高値で落札されるよう偽の入札者を使い、後でトランプ氏の慈善財団の資金から弁済したこともあると証言した。
米で767貨物機墜落 アマゾン専用便、アトラスエアーが運航
２０１９・２・２４
ロシア疑惑捜査終了、来週発表との情報は「誤り」＝米司法省高官 （２）
米テキサス州のトリニティ湾に現地時間2月23日午後0時45分（日本時間24日午前3時45分）ごろ、米国のアトラスエアー（GTI/5Y）が運航するボーイング767-300ER型貨物機（登録記号N1217A）が墜落した。
通販世界最大手アマゾンが委託している専用貨物便で、マイアミ発ヒューストン行き5Y3591便として運航していた。
アトラスエアーによると、事故機には3人が搭乗していたという。
FAA（米国連邦航空局）によると、事故機はヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港から約48.3キロ（30マイル）南東でレーダーから機影が消え、無線交信を絶ったという。
FAAやアトラスエアーは、現在の発表では乗員の安否に触れていない。
原因は調査中としている。
航空機の位置情報を提供するウェブサイト
「フライトレーダー24」（flightradar24.com）などによると、事故機は1992年4月に初飛行し、旅客機から貨物機へ改修された機体。
2017年4月からアマゾンの専用貨物便
「Prime Air」の機材として、アトラスエアーが運航していた。
アトラスエアーは、ボーイング787型機の大型部位輸送に使用している747-400LCF「ドリームリフター」の運航も受託している。
（２）
「記事内容」
ワシントン ２２日 ロイター］ - 米司法省高官は２２日、モラー特別検察官が来週、ロシアの米大統領選干渉疑惑に関する捜査の報告書を同省に提出するとの情報は「誤り」と語った。
ＣＮＮは２０日、米司法省が来週にも捜査報告書をモラー氏から受け取ったと発表する可能性があると報じていた。
米貨物機、テキサスで墜落 3人乗り、メキシコ湾近く
米連邦航空局（FAA）は23日、ボーイング767貨物機が同日、南部テキサス州ヒューストン近郊のメキシコ湾周辺に墜落したと発表した。
乗組員は3人で、米運輸安全委員会（NTSB）などが捜索や原因調査を始めた。
発表によると、同機は貨物輸送を手掛けるアトラス航空が運航。
南部フロリダ州マイアミからヒューストンに向かっていたが、メキシコ湾近くの湾に落ちた。
米俳優Ｊ・スモレット逮捕、ヘイトクライムの被害を「自作自演」
米俳優ジャシー・スモレット（３６）が、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の疑いで２人組の男に襲われたと主張していたのは自作自演だったことが発覚し、シカゴ警察に２１日逮捕された。
出演料の低さに対する不満があったという。
【映像】迷走が続く今年のアカデミー賞
人気テレビドラマ「Empire 成功の代償」で知られるスモレット容疑者はアフリカ系米国人で、同性愛者であることを明らかにしている。
１月２９日、男２人に通りで顔を殴られ、人種・同性愛を差別する言葉で非難され、
「正体不明の化学物質」をかけられたと申し立て、警察が捜査を進めていた。
シカゴ警察のジョンソン本部長はこの日の会見で、容疑者が今回の自作自演によりどうやって出演料の引き上げを狙ったのか、詳細については明らかにせず。
「痛みと人種差別に対する怒りとで、自分のキャリアを先へ進めようとしていた」と述べ、容疑者が２人の
「襲撃者役」に３５００ドル（約３８万７０００円）を支払っていたことも明かした。
有罪となった場合、スモレット容疑者は最長３年の禁固刑を言い渡される可能性がある。
※アメリカ始め欧米諸国は人種差別が酷い！
日本人も対象になっている・
日本は特殊だが、シナの大嘘「南京大虐殺」や韓国の大嘘「シベリアの朝鮮人」「従軍慰安婦」「徴用工」「レーザー照射」、在日韓国朝鮮人と反日左翼日本人による反日活動は皆、不誠実であり、同じ狙いがある。
ナイキシューズが試合中に崩壊、花形選手負傷 米大学バスケ
米NCAA男子バスケットボール・トーナメント（NCAA Men's Basketball Tournament）で、スター選手が使用していたナイキ（Nike）製シューズが試合中に壊れ、この選手が膝を負傷するハプニングがあった。
この試合は注目の一戦で、観客の中にはバラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領やスパイク・リー（Spike Lee）監督の姿もあり、ナイキは火消しに追われている。
【写真】ナイキ製のシューズの靴底が剥がれコートに倒れるザイオン・ウィリアムソン選手
デューク大学（Duke University）のフォワード、ザイオン・ウィリアムソン（Zion Williamson）選手（18）は、20日夜のノースカロライナ大学（University of North Carolina）との試合で、試合開始後わずか36秒で負傷した。
デューク大学が最初にボールを支配しウィリアムソン選手がフリースローライン付近でのドリブルしていたところ、同選手が踏み込んだ左足のシューズの靴底の一部が剥がれた。
痛みに顔をゆがめたウィリアムソン選手は右足膝を抑えて床に倒れこんだ。
同選手はその後足を引きずりながらコートを離れ途中退場した。
ウィリアムソン選手は今年6月に行われる米プロバスケットボール（NBA）のドラフトで1位指名を受けると見込まれている。
ナイキは21日の声明で、状況の解明に努めていると述べイメージダウンの払拭に努めた。
同社は
「われわれは言うまでもなく憂慮している。ザイオンの早期回復を願っている」と表明。
「わが社の製品の品質と性能は最も重要」だと述べた。
ナイキの株価は21日のニューヨーク株式市場で、前日比約1％安前後で取引されている。
米サウスウエスト便で相次ぐ機械系トラブル、数百便が欠航に
米サウスウエスト航空が先週後半以来、相次ぐ機械系のトラブルによって数百便の欠航を余儀なくされる非常事態に陥っている。
同社は技術者が総動員で対応に当たる方針だとしているが、今も問題は解決できていない。
サウスウエスト航空は１９日、７５０機が問題に見舞われていると述べ、
「速やかに機体の運航を再開し、お客様に搭乗してもらえるよう、総動員でメンテナンスに当たる必要がある」とした。
１９日現在、メンテナンス問題を抱えている機体は、平時の平均の２倍以上に当たる４０機以上。
この影響が波及して全米のサウスウエスト便が混乱に陥った。
航空情報サイトの
「FlightAware」によると、サウスウエスト便は１９日、運航便の約４％に当たる１８６便が欠航となり、７３０便に遅れが出ている。
サウスウエスト航空に対しては、預入荷物の重量を巡って米連邦航空局（ＦＡＡ）が調査に乗り出している。
ＦＡＡは１８日、この問題について２０１８年２月から調査を開始していたことを確認した。
米紙ウォールストリートジャーナルによると、係員のミスが原因で操縦士が離陸時に行う重量計算に誤りが発生。
離陸時の重量が、実際の重量よりも４５０キロ以上軽い計算になっていた。
サウスウエスト航空は、重量とバランスの問題については既に対策を講じたとしている。
米国がＷＴＯ改革提案、特別待遇国削減要求 中印反発の公算
米国は１５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を改革し、
「特別かつ異なる待遇」を受けられる国の数を減らすよう提案した。
中国やインドなどの反発を招く公算が大きい。 ※シナとインドが反発？
ＷＴＯのウェブサイトに掲載された。
特別かつ異なる待遇は途上国に対し、合意方針や貿易機会拡大策の実施期間を長くしたり、先進国と比べ２倍の農業補助金を認めたりするもの。
米国の改革案は、世界銀行が
「高所得」と分類する国や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国、２０カ国・地域（Ｇ２０）のほか、世界貿易の０．５％以上を占める国などに対し、特別待遇を認めないとした。
米国は、ＷＴＯ加盟国が自らを
「途上国」とし、さまざまな恩恵が受けられる状態にあると批判してきた。
※ＷＨＯ改革を口にした嘘つき安倍総理は今だ、動かず！
トランプ大統領、壁建設へ非常事態宣言 民主党は法廷闘争の構え
２０１９・２・１５ AFP＝時事
トランプ氏、非常事態宣言で壁建設へ 米政府発表 （２）
トランプ米大統領は１５日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費を確保するため、国家非常事態を宣言した。
民主党は憲法違反として、対抗の構えを示した。
トランプ大統領は
「現在の非常事態の重大性」を踏まえ、軍に支援を求める必要があるとの認識も表明。
「南部国境は現在、中核的な国家安全保障上の権益を脅かし、国家非常事態を構成する安全保障、人道上の危機にある」と指摘した。
麻薬や犯罪者の流入など、メキシコ国境を巡る問題は容認できないと強調し、
「非常事態宣言に署名する」と表明した。
トランプ大統領はこの日、政府機関の再閉鎖回避に向けた超党派の予算案に署名したが、予算案には自身が求める５７億ドルの壁建設費が含まれておらず、トランプ氏は非常事態宣言の発令によって最大８０億ドルの費用を捻出できると試算する。
ただ非常事態宣言を巡っては、民主党が提訴する構えを見せているほか、共和党内でも見解が分かれている。
民主党上院議員１５人は前日、トランプ大統領が他の予算を移し、壁建設費を捻出することを阻止する法案を提出した。
非常事態宣言を受け、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は直ちに声明を出した。
憲法の下で議会に付与されている権利に抵触すると指摘し、
「議会はあらゆる手段を講じて、議会や裁判所、公の場で憲法上の権限を守っていく」とした。
一方、一部の共和党員も非常事態宣言に遺憾の意を表明。
トム・ティリス上院議員は解決策にならないと指摘。
宣言では、十分な国境の壁建設費用を得られない上、訴訟に縛られる可能性があるとしたほか、
「左派の大統領が議会を無視しつつ、過激な政策アジェンダを実行するために利用するという新たな前例を作ったことが最大の懸念事項だ」と述べた。
共和党幹部のリンゼー・グラム上院議員などは支持した。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、トランプ大統領がメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を捻出するために国家非常事態を宣言すれば、法的措置を取る姿勢を示した。
トランプ大統領はこうした動きを想定した上で、
「私を訴えるべきでない。われわれは最高裁で勝利する」と強調した。
（２）
「記事内容」
米ホワイトハウス（White House）は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が議会の承認を得ずに対メキシコ国境での壁建設予算を確保するため、国家非常事態を宣言する意向だと発表した。
【写真】米・メキシコ国境のフェンスによじ登る中米移民
トランプ氏は同時に、自身の要求よりも大幅に少額の壁建設費を承認する議会の予算案にも署名する予定。
サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は
「トランプ大統領は以前表明した通り、政府予算案に署名する。さらに、国境地帯での国家安全保障ならびに人道上の危機を止められるよう、国家非常事態を含むその他の大統領権限を行使する」と発表した。
与党・共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）院内総務はこれに先立ち、トランプ大統領との電話会談での内容として、大統領が政府閉鎖を回避するため予算案に署名するものの、国境壁の費用を賄うため非常事態宣言も同時に出す意向だと明らかにしていた。
このような非常事態宣言は異例の措置。
実行すれば、トランプ大統領は他の使途に割り当てられていた連邦予算を対メキシコ国境での壁建設費用に振り向けられるようになるが、その正当性をめぐる法廷闘争に発展することも予想される。
※自国を守れずして政治家をやる資格なし！
外国人衝撃!!ある日本人のせいで米国が大混乱に!!「まさか、こんなことになるとは…」全米で起こった珍現象に驚きを隠せない!!【海外の反応】
ナシ
聖職者286人が関与か 米テキサス州、子供に性的虐待
米南部テキサス州にあるカトリック教会の団体は1月31日、州内の聖職者ら286人が子供への性的虐待に関与していた疑いがあるとの報告を公表した。
1940年代の事案もあり、疑いのある聖職者の半数以上は既に死去しているという。
AP通信などが報じた。
カトリック教会の聖職者による性的虐待を巡っては、東部ペンシルベニア州で昨年8月、300人以上の関与を指摘する報告書が発表されたのを機に、米国各地で調査の動きが拡大。
中西部イリノイ州では昨年12月、685人超が関与した疑いがあると発表された。
米、INF条約履行停止へ＝ロシアの違反めぐり協議決裂
ロイター通信は1月31日、複数の米政府筋の話として、米国が中距離核戦力（INF）全廃条約で定められた義務の履行停止を表明する方針だと報じた。
【解説】中距離核戦力（INF）全廃条約
米政府はロシアが条約順守に立ち返る期限を2月2日と定めていた。
これをもって条約失効までの6カ月のカウントダウンが始まるという。
政府筋は
「米国は（履行）停止を表明する」と発言。
ただ、ロシア側に正式に条約破棄を通告するかどうかは明言しなかった。
米国はかねて、ロシアが条約に抵触する地上発射型巡航ミサイル
「ノバトール9M729」の飛行実験と配備を行ったと批判し、
「完全かつ検証可能な形」で廃棄するよう要求。
だが、ロシアは一貫して違反を否定してきた。
トランプ政権がロシアの違反と中国によるミサイル戦力の拡大を理由に条約を破棄する方針を表明して以降、米ロ両政府は2回の協議を行ったが、いずれも議論は平行線をたどり、交渉は決裂した。
J. Loが売りに出した96階建て高層タワーマンション。 購入希望の中国人億万長者がタダ者ではなかった
高層ビルが乱立するマンハッタンのミッドタウンだが、その中でもさらに一つだけニョキっと突出して高いビルがある。
北米、南米を合わせた南北アメリカ大陸で一番高い住居用ビルの
「432パークアベニュー・コンドミニアム」だ。
96階建てで、高さ約426メートル。
2015年12月に完成した。
そのペントハウスからはどんな高層ビルも見下ろすことができる。
誰が住んでいるのかというと、女優のジェニファー・ロペスと元ニューヨーク・ヤンキースのアレックス・ロドリゲスのカップルだ。
2人が購入したのは昨年2月だが、何の理由か1年も経っていない今年の1月、売りに出していることが報じられていた。
432 Park Avenue とは？
購入希望の中国人億万長者
工場で働いた幼少時代
前略
雨後の筍のごとく日本企業が次々に海外へ進出しては、不動産を転がしながらバブル景気を謳歌したのは今は昔。
今はこのような中国のたくましい人々や企業が不動産を
「キャッシュで買いまくる」時代となった。
432パークアベニューのペントハウス物件に興味を示しているのはシン氏のほかにもいるそうで、特に4,000万ドル（約44億円相当）の値がついているほかの2ユニットも現在契約プロセス中だとか。
それらの購買者の国籍は発表されていない。
南北アメリカ大陸一高いビルの最上階はこのままいけば、中国人億万長者のものになりそうだ。
※日本人には馴染まないシナ人（グローバリスト＝守銭奴の化身）の本性丸出しニュースだが、安倍かすみとヤフーは何を日本人に伝えたいのか？
共産主義国家のシナ人が何をすれば銭持ちになれるか、知らないのか？ 愚か者！
利上げ判断で「誤算」＝市場に白旗－米FRB
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は30日、利上げを停止する可能性を示唆した。
東京株、一時300円高＝米利上げ停止を好感
わずか数週間前は引き上げ継続に強気の姿勢を見せていたが、景気減速リスクを懸念した金融市場の動揺が誤算となった。市場に白旗を揚げた格好となり、パウエル議長のかじ取りに不安を残した。
「昨年末に市場で資金が逼迫（ひっぱく）したことを考慮した」。
議長は金利据え置きを決めた後の会見で、今回の方針決定について昨年12月の政策会合後に株価が急落したことなどを踏まえた判断だと明らかにした。
議長は12月、
「米景気は強い」と今年2回の利上げシナリオを示し、金融引き締めをもたらす資産圧縮策の継続も明言。
世界経済の減速や米中貿易摩擦を懸念し、引き締め停止を期待する株式市場を落胆させた結果、世界で相場の混乱を招いた。
それから1カ月余りの今回会合では
「景気見通しは良好だが、この数カ月間は逆風に直面している」と説明。
英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる不透明感、原油安によるインフレ低迷など、追加利上げに対するハードルは高くなっている。
金融市場が織り込む
「年内利上げなし」の割合は約8割に達し、一部は利下げを見込んでいる。
こうした中、FRBは
「利上げの根拠はいくらか弱まった」（パウエル議長）と、市場に促される形で軌道修正に追い込まれた。
「市場を感じろ。意味の無い数字を信用するな」。
トランプ大統領はFRBの利上げに露骨な批判を繰り返してきた。
議長は、政策決定では「決して政治を考慮しない」と強調するが、一貫性に欠けるとも受け止められかねないFRBの政策説明は、政治に隙を与え、FRBの独立性を脅かしかねない。
米捜査資料、ネット上に流出＝ロシア企業弁護士関与か
米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は30日、非公表の捜査資料がロシア人とみられる何者かによってネット上に投稿されたと明らかにした。
【地球コラム】トランプ大統領「辞任の日」～任期3年目は試練の年～
同疑惑で起訴されたロシア企業で弁護士を務める人物を通じて外部に流出したとみられ、モラー氏は
「捜査の信頼性をおとしめる試み」として非難している。
ＦＲＢ、年内の利上げ見送り示唆 利上げ局面の転換点に
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、昨年末時点で２０１９年中に２回を見込んでいた利上げについて、１９年内には実施しない可能性を示唆した。
国債などの保有資産を減らし市場に流すお金の量を減らす政策も見直しを表明。
１５年末から続く利上げ局面の転換点となる。
ＦＲＢのパウエル議長は３０日の記者会見で、中国や欧州の経済が減速していることや
「進行中の通商交渉を巡る不確実性」などを挙げて
「利上げを進める論拠がいくらか弱まった」と指摘。
「ここ数カ月の累積的な動きを踏まえ、今後の金融政策の変化については、辛抱強く成り行きを見守ることが妥当だと決めた」と述べた。
ＦＯＭＣ終了後の声明では、従来の
「いくらかのさらなる緩やかな利上げが、経済活動の安定的な拡大に見合う」との表現を削除。
「政策金利の誘導目標をどう調整するか決めるに当たっては辛抱強くなるだろう」との文言を加えた。
ＦＲＢは１７年１０月から、リーマン・ショック後の異例の金融緩和からの
「正常化」のため、保有資産の縮小を進めてきた。
今回のＦＯＭＣでは、この資産縮小のペースについても見直すことを決めた。
政策金利の誘導目標については、市場の予想通り、
「年２・２５～２・５０％」で据え置いた。
肥大化した権力「GAFA」の脅威――警鐘鳴らす米教授
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――いずれも米国生まれの大企業で、いまや私たちの生活から切り離せない4大プラットフォーマーへと成長した。
それぞれの頭文字をとって
「GAFA（ガーファ）」とも称される。
GAFAの分析を長年続けてきた、ニューヨーク大学スターン経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授は、その強さに感服しつつも、あまりの影響力の大きさに警鐘を鳴らす。
「いいね！」に病みつきになり、コメントに傷つく
「ダース・ベイダー」が率いるGAFA
インスタ買収を許したのは政府の失態だ
ソーシャルメディアは「10代のたばこ」
リスク、そして移民を受容する文化が必要だ ※奴隷を用いた多民族国家・白人特有のアメリカ人の言い分、大嘘！
――4騎士の肥大化は、ドラマチックな成長あってこそです。こうした成長を生む背景には何があるのでしょうか。
「テクノロジー企業が急成長した要因には、リスク・テイキング・カルチャーと起業家精神があります。私は9つのビジネスを起業して、失敗も成功もありました。米国では、失敗はキャリアを終わらせる傷にはならず、セカンドチャンスがある、将来があると受け止められます」
「もう一つは、世界最先端のエンジニアリングの大学があるということです。グーグルはスタンフォード大学から、フェイスブックはハーバード大学から自転車で行ける距離の所で誕生しました。移民を受け入れ、世界からの才能を集めて、誰も作ったことがないものを生み出すという文化が必要です」
※ＧＡＦＡは今、共産主義者と反日勢力による言論弾圧、表現に自由を奪う現場、更に巨大化すれば、国に政府さえ必要なくなる時代が到来する。
日本は今、非常に危険な状況にある。
雑多な人種が暮らす国に旅行したいのか？
ＮＡＴＯ、来年末までに国防費総額１１兆円増額 事務総長が明かす
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、米ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、ＮＡＴＯ加盟２９カ国の国防費に関し、トランプ大統領の要請に応じる形で加盟各国が来年末までに増額させていく意向であることを明らかにした。
増額される総額は
「各国合計で１千億ドル（約１１兆円）規模になる」としている。
ストルテンベルグ氏は
「トランプ氏はＮＡＴＯへの関与姿勢を非常に明確に打ち出してきた」と述べ、同氏がＮＡＴＯを軽視しているとの見方を否定した上で、
「トランプ氏は同時に加盟国に（国防への）さらなる投資を訴え、加盟国は同意した。その成果が現れてきた」と指摘した。
ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年、国防予算を２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで増額させることで合意したが約半数の加盟国は目標に達しない見通し。
ストルテンベルグ氏は
「ＮＡＴＯの同盟諸国はトランプ氏のメッセージを受けて立ち上がった。より公平な責任分担が行われるという意味で良いニュースだ」と語り、トランプ氏によるＮＡＴＯ批判は前向きな効果を上げていると強調した。
トランプ氏は番組の放映を受けて同日、ツイッターで
「ストルテンベルグ氏は（加盟国の国防費増額は）私のおかげだと述べた。これこそ責任分担だ。民主党や偽ニュースの主張とは裏腹に（ＮＡＴＯは）より団結した」と書き込んだ。
トランプ氏、世論に敗北 米政府閉鎖一時解除
トランプ米大統領が、昨年末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖を一時的に解除することで与野党と合意した。
1カ月を超える政府閉鎖が市民生活に深刻な影響を及ぼすなか、
「必ず実現する」と豪語したメキシコ国境の壁建設の費用が含まれない、期間限定のつなぎ予算案への署名に応じた。
世論の圧力に屈した形で、トランプ氏にとって大きな政治的敗北となった。
「我々は屈しない！」。
トランプ氏がそうツイートし、公約の壁建設費が計上されない限りは政府再開に応じない姿勢を強調したのは24日。
それから、わずか1日での陥落だった。
トランプ氏は昨年12月、保守強硬派の支持層に背中を押され、予算案署名を拒否。
無給となった80万人の政府職員を
「人質」に取る形で、建設に反対する野党・民主党を自ら根比べに引きずり込んだ。
だが、過去最長を記録した政府閉鎖で困窮する職員の様子が連日メディアで報じられ、企業活動の落ち込みなど経済への打撃が顕著になると、政権への不満が噴出。各種世論調査で政権の不支持率が上昇した。
25日朝には、航空管制官の不足を理由にニューヨークのラガーディア空港で全便の運航が一時停止し、他空港でも離着陸の遅れが発生。
市民生活への深刻な影響を前に、与党・共和党内からも懸念の声が高まった。
トランプ氏のもう一つの誤算は、野党・民主党の強硬姿勢。
同党を率いるペロシ下院議長は、政府再開の前に壁建設を含む不法移民対策の協議には一切応じない方針を貫いた。
トランプ氏が重視する一般教書演説の実施を認めず、政権側が壁建設の代わりに移民救済策を延長する妥協案で譲歩を引き出そうとした際は、トランプ氏の発表前に
「拒否」の声明を出し機先を制すなど、トランプ氏に主導権を握らせなかった。
ホワイトハウスに民主党議員を個別に招く分断工作も不発。
ペロシ氏は25日の記者会見で
「我々の結束を大統領は侮った」と語った。
25日の合意は、2月15日までの政府予算を手当てするもの。
トランプ氏は、それまでの3週間に議会の同意を得られなければ、議会承認を得ずに大統領権限で費用を捻出する国家非常事態宣言の発動もちらつかせるが、一度失われた推進力を取り戻すのは困難だ。
米下院民主党、壁建設以外の国境対策提案 大統領の要求額容認も
米国でメキシコ国境の壁建設費を巡る与野党の対立から一部の政府機関が１カ月以上閉鎖される中、下院民主党指導部は２３日、トランプ大統領が要求する５７億ドルの費用の全額もしくはそれに近い金額を壁建設以外の国境対策に使う目的で容認する案を示した。
民主党のペロシ下院議長が一般教書演説を巡りトランプ大統領と応酬を続けるなか、他の下院民主党指導部はトランプ氏に書簡の形で送る可能性のある予算関連の提案をまとめていることを明らかにした。
下院民主党ナンバー３のクライバーン議員は、トランプ氏が求めている５７億ドルの国境警備費を、壁の建設ではなく、ドローンや感知器といった警備システムや警備要員の増強などに使う目的で認める可能性があると述べた。
同議員は
「大統領が５７億ドルの国境警備費を要求するのであれば、われわれはその要求をかなえてもよい。しかし『スモール・ウォール』への支出に限る」と語った。
民主党は壁の建設そのものに反対しており、壁建設以外の国境費も１３億ドル程度しか認めていない。
また下院民主党ナンバー２のホイヤー院内総務は、事態打開に向け民主党として国境警備費の
「大幅な増額」を検討する考えを明らかにした。
ただ、金額が５７億ドルに達するかどうかは明言しなかった。
下院歳出委員会メンバーのコール共和党議員は記者団に、民主党の提案について
「いかなる動きも協議も役立つ」と評価し、
「壁建設の是非よりも、先に議論を進めるべきだ」と述べた。
米、ベネズエラ大使館員を撤収＝緊急対応職員除き
２０１９・１・２５ ニューヨーク＝上塚真由 産経新聞
ベネズエラ情勢 米、安保理会合要請 割れる国際社会
米国務省当局者は24日、ベネズエラの政情不安を受け、同省は在カラカス大使館の緊急対応に携わる職員以外の撤収を命じたことを明らかにした。
ABCテレビによると、大使館には100～150人が勤務している。
今回の撤収人数は不明。
ベネズエラのマドゥロ大統領は23日、米国との断交を発表し、大使館員の72時間以内の退去を求めているが、国務省は
「大使館を閉鎖する計画はない」と説明。
米国が
「暫定大統領」に承認したグアイド国会議長が大使館の維持を求めていると強調した。
（２）
「記事内容」
南米ベネズエラで独裁色を強めるマドゥロ大統領に反発し、野党指導者のグアイド国会議長が
「暫定大統領」への就任を宣言したことを受け、米国の国連代表部は２４日、国連安全保障理事会の緊急会合を２６日に開くことを要請した。
安保理外交筋によると、ポンペオ米国務長官が出席を検討しているという。
米国は、反米左翼のマドゥロ政権に対する国際的圧力を強めたい考えだ。
ベネズエラ情勢をめぐっては各国の対応が割れている。
欧米諸国や一部の南米諸国はグアイド氏の大統領就任を承認。
一方、ロシアや中国、キューバなどがマドゥロ氏を支持している。
ロシアと中国は安保理会合の開催に反対するとみられるが、理事国１５カ国中９カ国の賛同が得られれば開催される。
米国との国交断行を宣言したマドゥロ氏は２４日、米国内のベネズエラ大使館や総領事館を閉鎖すると表明。
ベネズエラ国内にいる米外交官は２７日までに国外退去させると強調した。
トランプ米大統領の関税権限拡大法案、共和党下院議員が提出
米共和党のショーン・ダフィー下院議員は２４日、トランプ大統領の関税適用権限を拡大する法案を提出した。
法案はホワイトハウスが作成したもので、貿易相手国に関税や非関税障壁を削減するよう圧力を掛けることを狙いとしている。
上院財政委員会のグラスリー委員長など一部の共和党上院議員は既に法案に否定的な見方を示している。
政府機関閉鎖を巡る対立が長引くなか、下院で過半数を握る民主党がトランプ大統領の行政権限拡大を承認する可能性は低い。
ペロシ下院議員のコメントは得られていない。
「相互貿易法（Reciprocal Trade Act）」と呼ばれるこの法案では、特定の製品について相手国と同じ水準の関税を適用する権限を大統領に与える内容となっている。
関税率の決定では非関税障壁も考慮する。
米国の関税は他国と比べて低い場合が多く、例えば米国の輸入乗用車関税が２．５％であるのに対し、欧州連合（ＥＵ）は１０％の関税を課している。
しかし、特定の国に対して関税を引き上げれば、ダンピング（不当廉売）や補助金への対抗措置を除いて関税は世界全体に適用するとした世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本原則に違反することになる。 ※ＷＨＯはシナが加盟した事で既に破綻しており、存在は無きに等しい。 立派な民主主義国家である台湾でさえシナの妨害により加盟が出来ずにいる。
ダフィー議員は「相互貿易法の目的は米国の関税を引き上げることではなく、他国の関税引き下げを促すことだ」とし、大統領の権限が他国に圧力を掛ける交渉材料になると主張した。
※アメリカは売国大統領を倒せば、一気に国の体制を変えられるが、日本は違う。
日本は戦後、三流日本人（共産主義・役人）が統治を開始、日本の戦後政治は嘘つき安倍総理始め政府（政官）は皆、売国勢力、天皇陛下と日本国、日本人の敵である。
米不法移民の若者保護を提案 トランプ氏演説 壁建設と引き換えに
２０１９・１・２０
トランプ氏、不法移民の救済制度と取引提案 国境の壁 （２）
トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスで不法移民対策に関するテレビ演説を行った。
野党・民主党との対立打開を探り、不法移民の親とともに入国した若者の暫定保護策を提案。
移民保護を打ち出して民主党に譲歩する一方、公約のメキシコ国境の
「壁」建設を改めて求めた。
与野党対立で生じた連邦政府閉鎖の解消につなげる狙いだ。
トランプ氏は新たな提案が
「公平かつ常識的で（野党への）多くの譲歩」を盛り込んだものだとし、民主党の歩み寄りを促した。
壁建設予算をめぐるトランプ政権と民主党との対立で始まった政府閉鎖は、１９日で２９日目を迎え、歴代最長を更新中。
トランプ氏は民主党が提案を受け入れれば
「政府閉鎖は直ちに解決する」と述べた。
トランプ氏は、与党・共和党が多数派を握る上院で党執行部が提案に沿った法案を近く提出する準備を整えたことを明らかにした。
法案成立により閉鎖対象の政府機関の支出が手当てされれば運営を再開できる。
演説でトランプ氏は、子供のころ不法移民の親とともに入国した若者の送還猶予策
「ＤＡＣＡ」の対象者の約７０万人について、保護を認める３年間の暫定期間中に、本格的な不法移民制度改革をまとめる方針を示した。
一方、これまで議会に示してきた壁建設費の５７億ドル（約６２００億円）の予算措置要求を重ねて表明したうえで、
「強力な鉄製の障害物」を建設すれば
「犯罪や薬物の問題がすぐに軽減される」と必要性を訴えた。
米メディアによると、民主党のペロシ下院議長は１９日、演説に先立ち声明を公表。
大統領演説の概要を事前に伝えた報道をもとに、ＤＡＣＡの若者らの
「恒久的な問題解決」につながらない提案は受け入れられないとして、拒否する意向を示した。
※日本とアメリカ、政治手法が全く違う。
日本は馬鹿で国家観無きシナに媚びるだけの役人任せ、これでいい国日本が築けるのか？ 日本人！
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は１９日、メキシコ国境での壁建設の予算をめぐる与野党対立で政府機関の一部が約１カ月間、閉鎖に追い込まれている問題について、ホワイトハウスで演説した。
改めて国境の壁建設の必要性を訴えた上で、不法移民を救済する制度の延長を取引材料に持ち出し、野党・民主党に協力を呼びかけた。
民主党は抵抗しており、行き詰まった事態の打開につながるかは不透明だ。
トランプ氏は１８日にツイッターで突然、国境の安全保障に関する
「重大発表」をすると予告。
トランプ氏がこの問題で国民向けに演説するのは、８日のゴールデンタイムに合わせた演説以来、２回目となる。
トランプ氏はまず、前回の演説同様、米国の移民制度は
「非常に長い間、ひどく崩壊している」
「南の国境では、人道上の安全保障に重大な危機が起きている」などと指摘。
中南米からの不法移民について
「児童売買や性的虐待が行われている」
「持ち込まれた不法薬物が年７万８千人の米市民を殺している」と脅威を誇張した。
その上で、国境の壁の建設費５７億ドル（約６２５０億円）については、まったく譲らずに要求。
「大統領選の候補者の時から危機を救うと約束している」と語り、国境の壁が米国にとって最重要政策であることを改めてアピールした。
トランプ氏、下院議長の軍用機使用を拒否 演説延期要請の仕返しか
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、同日午後からアフガニスタン訪問を開始する予定だった民主党のペロシ下院議長に対し、軍用機の使用を許可しないと通告した。
ペロシ氏は前日、トランプ氏に宛てた書簡で一般教書演説の延期を提案しており、それへの仕返しとみられる。
政府機関の一部閉鎖が１カ月近くに長引く中、行き詰まり状態の交渉で民主党の優位に立ちたい思惑がありそうだ。
トランプ氏はペロシ氏に宛てた書簡で
「残念だが、政府閉鎖のためブリュッセルとエジプト、アフガニスタンへのあなたの訪問は延期だ」とし、「政府閉鎖が終わったら、７日間の外遊の日程を組み直す」と述べた。
ペロシ氏の広報担当によると、ブリュッセルを経由するのは主に操縦士の休憩時間を確保するためで、エジプトは旅程に含まれていない。
アフガニスタンは実際に旅程に入っていたが、トランプ氏は
「商用機で旅をしたければ、もちろんあなたにはその権限がある」と記している。
これに対し、ペロシ氏の広報担当は、トランプ氏自身が政府閉鎖中にイラクを訪問した件に言及。
ペロシ氏による訪問の目的については
「兵士らの奉仕と献身に謝意を示し、前線の要員から安全保障や諜報（ちょうほう）に関する報告を受けることだった」と説明した。
民主党議員はトランプ氏の動きに反発。
下院情報委員会のシフ委員長は
「大統領はこの２年間、５年生のように振る舞う場面があまりに多い」と指摘した。
一部の共和党議員からも事態を嘆く声がもれている。
コーニン上院議員は政府閉鎖をめぐるトランプ氏とペロシ氏の対立について、
「あまりに子どもじみている」と苦言を呈した。
米当局、ボーイングの契約調査＝中国資金受けた企業に人工衛星
12日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府系企業から資金を受けたとされる米新興企業と米航空機大手ボーイングが結んだ人工衛星の供給契約について、米証券取引委員会（SEC）が調査していると報じた。
同紙によると、SECは、ロサンゼルスに拠点を置く米グローバルIP社に書簡を送り、ボーイングや中国東方資産管理公司などと交わした全ての文書の保全を求めた。
米商務省なども調査に乗り出した。
米企業が中国に人工衛星を販売することは事実上禁止されている。
※日本は役人が膨大な日本人の個人情報をシナ人に渡しても咎められずにのうのうと暮しているいる。
米と日、この差は何なのだ！
次期総裁候補にイバンカ氏ら＝世銀、米政権の影響警戒―英紙
２０１９・１・８ ＢＢＣ 韓国人キムが間違って世銀の総裁に、トランプに反発し辞任！
世銀のキム総裁、突然の辞任発表
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は11日、2月1日に辞任する世界銀行のキム総裁の後任候補に、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官やヘイリー前米国連大使らが浮上していると伝えた。
世銀内では
「米国第一」を掲げ、国際協調に後ろ向きな米政権の影響力が強まるとの警戒感もあるという。
世銀はキム氏の辞任表明を受け、後任の選定に着手する。
同紙によると、マルパス米財務次官らも取り沙汰されている。
米国は世銀の最大出資国で創設以来、米国人がトップに就いてきた。
次期総裁もトランプ政権が米国人を推すとの見方が多い。
※当然だろう。
嘘つき安倍総理は売国するだけ、情けない！
（２）
「記事内容」
世界銀行は7日、ジム・ヨン・キム総裁（59）が2月1日付で退任すると発表した。
任期半ばでの突然の発表だが、退任理由は明らかにされなかった。
世銀総裁の任期は5年。
キム総裁は2012年に総裁に就任し、2017年に再選したため、任期は2022年まで残っていた。
世銀によるとキム総裁は今後、
「民間企業に参加し、発展途上国へのインフラ投資拡大に注力していく」という。
また、キム総裁は声明で、
「この素晴らしい組織には、我々の世代で貧困を終わらせるという使命に、情熱的に取り組む人たちが大勢いる。この機関に、総裁として仕えたことは非常に光栄なことだった」と語った。
キム氏の退任後、世銀のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ最高経営責任者（CEO）が暫定総裁として職務に当たる。
気候変動へのスタンスキム総裁は公の場ではドナルド・トランプ米大統領との衝突を避けていたものの、その気候変動政策はしばしば、トランプ氏のものと対立していた。
たとえばキム総裁の下、世銀は石炭火力発電プロジェクトへの出資を終了した。
一方、トランプ大統領はアメリカの石炭産業の復活を約束している。
昨年4月、キム総裁は中国への負債支払いについてトランプ政権からの圧力に屈した。
世銀は130億ドル（約1兆4000億円）の増資の条件として、出資比率の変更に同意した。
世銀は、国際開発プロジェクトへの融資権限がある。
1947年、第2次世界大戦による打撃にあえいでいた欧州各国の再建のために設置され、従来型の融資や無利子融資、助成金でインフラプロジェクトを支援している。
後継者韓国・ソウル生まれのキム氏は医師で、公衆衛生の専門家。
2012年と2017年の世銀総裁選では、バラク・オバマ前米大統領の推薦を受けていた。
世銀は声明で、後任選びを
「すぐに始める」としている。
伝統的に世銀の総裁候補はアメリカが推薦し、国際通貨基金（IMF）の理事は欧州各国によって選ばれる。
しかし2012年にキム氏が就任した際には、南半球諸国が、新興市場国から候補を選ぶべきだと圧力を強めていた。
キム氏は米誌フォーブスが発表した昨年の
「世界で最も影響力のある人物」ランキングで41位につけており、総裁として世銀の融資政策を取り仕切ってきた。
世銀は2018年、670億ドル相当の財政支援を行っている。
＜分析＞
アンドリュー・ウォーカー、経済担当編集委員キム総裁はまだ退任していないが、後任人事について考察を始めることはできる。誰か特定の人物を取り上げることはしないが、国際政治の世界に残る大きな腫れ物が再び悪化することは予想できる。
今回もこれまで通り、アメリカの選んだ候補者が総裁となるのだろうか？
なぜアメリカがというと、第2次世界大戦後の1940年代に世銀が創設された際にさかのぼる。アメリカ人が世銀を運営し、欧州出身者がIMFを動かすというのが当時の暗黙の了解で、今まで続いてきた。
時代遅れだと大勢が思っている取り決めだ。
しかし、両機関のトップ選考は今では、決まった手続きに沿って行われる。
そのため近年では、欧米の肝いり候補は苦戦を強いられるようになった。
オバマ政権に推薦された韓国系アメリカ人のキム氏は2012年、コロンビアとナイジェリア出身の候補者と争った。
戦後の暗黙の取り決めが、今のところは続いてきた。
トランプ政権下のアメリカが、この取り決めの終了を受け入れることなど、あるだろうか？
だとしたらかなり意外な展開となる。
（英語記事 Jim Yong Kim steps down from World Bank）
米国務長官、オバマ前大統領の中東政策を批判
ポンペオ米国務長官は１０日、カイロで演説し、オバマ前大統領の中東政策を批判した。
中東地域をイスラム武装勢力やイランの影響下に放置し、混乱の種をまいたとしている。
米国の国務長官が、海外での演説で前政権の大統領を直接批判するのは極めて異例。トランプ大統領は米軍のシリア撤退を表明している。
同長官は、オバマ氏が
「過激なイスラム主義の執拗さや凶暴さ」を過小評価したと発言。
化学兵器を利用したシリア政権への軍事攻撃を見送ったと批判した。
同長官はその上で
「われわれはここから何を学んだか。米国が撤退すれば、往々にして混乱が生じる。われわれが友人を見捨てれば、怒りが募る。われわれが敵と連携すれば、敵が前進する」と述べた。
ポンペオ長官は、オバマ氏の名前は出さず、カイロで過去に演説した
「別の米国人」と表現した。
オバマ前大統領は２００９年にカイロで演説し、イスラム世界との関係改善を訴えた。
同長官は、米軍のシリア撤退方針にかかわらず米国の中東地域へのコミットに変わりはないとの考えも示した。
長官はエジプトのシュクリ外相との会談後、記者会見で
「中東地域において米国はエジプトなどの国々との確固たる同盟国であり続ける。テロ撲滅に向け各国が有意義な行動を取るよう求める」と語った。
【ジョンベネ動画あり】ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か？
児童ポルノ所持で収監中の男が、22年前のジョンベネ殺害を手紙で自供
1996年12月にコロラド州ボルダーで起きた6歳の少女ジョンベネ・ラムジーの殺害事件で、新たな展開があった。
児童ポルノ所持の罪で、現在コロラド州の刑務所に収監されているゲイリー・オリバ（54）が、友人への手紙の中でジョンベネを
「誤って」殺害したと認めた、と英タブロイド紙デイリー・メールが報じた。
ジョンベネの動画を見る
「デイリー・メールTV」が入手した手紙によると、性犯罪者として登録されているオリバは、
「私はジョンベネのように誰かを愛したことはなかった。しかしジョンベネを脱がし、頭を割って、死なせてしまった」と書いている。
また別の手紙では、
「ジョンベネは私を完全に変え、私の中の悪を消し去った。ジョンベネの美しい顔、輝くように美しい肌、女神のような素晴らしい体を一目見て、他の子どもたちを殺害した私が間違っていたことを悟った。しかしアクシデントによって、ジョンベネは死んだ。それは私の責任だ」と、書いている。
オリバの手紙は、かつての同級生のマイケル・バイルに送られていた。
バイルは長年にわたってジョンベネ殺害事件へのオリバの関与を疑っていた。
バイルは、収監中のオリバがジョンベネ殺害を自供することを願い、連絡を取り続けていた。 ※バイルは何故、手紙を隠し続けたのか？
取材に対して、オリバの自供がジョンベネ事件でオリバを起訴する証拠となる、と語っている。
＜携帯にジョンベネの画像を所持＞
手紙では、ジョンベネが殺害された夜になぜオリバがジョンベネの自宅にいたか説明していない。
しかしデイリー・メールの報道によれば、オリバは当時、現場から10ブロックの場所に住所があった。
地元ボルダーの警察は、すでにオリバの手紙を提示されたが、捜査の現状についてはまだコメントしていない。
オリバは、携帯電話に児童ポルノを所持していたとして2016年に逮捕され、数百点の画像にはジョンベネの写真も含まれていた。
2020年に仮釈放されることになっている。
捜査当局は、ジョンベネが殺害された夜に男性容疑者（オリバもその1人）が、ジョンベネの自宅に侵入して殺害したと見ている。自宅で発見された11万8000ドルの身代金を要求する脅迫状の文字は、オリバの筆跡とは一致しなかった。
しかし共犯者がいるのではないかという憶測は当時からあったと、デイリー・メールは報じている。
ジョンベネ殺害事件は、被害者が美少女コンテストで何度もグランプリを獲得し、全米有数のセレブ一家で発生したことから、世間の注目を集めてメディア報道が過熱した。
これまで家族が真犯人として取り沙汰されたこともあったが、誰も被疑者としては起訴されていない。
ソフトバンク、米投資縮小へ
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は7日、ソフトバンクグループが米共有オフィス運営のベンチャー企業、ウィーワークへの投資計画を当初の160億ドル（約1兆7千億円）から約20億ドルに縮小したと報じた。
8日にも発表する。
関係者の話として伝えた。
ソフトバンクがサウジアラビアの政府系ファンドなどと設立した10兆円規模の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が資金を拠出する見込みだったが、政府系ファンドから多額の投資に懸念が出ていた。
最近のIT関連企業の株価下落も見直しの背景にあるとみられる。
ホワイトハウス前で辺野古移設に抗議 約20万人署名
沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍基地の移設工事に反対する日系アメリカ人らが、インターネット上で20万人近くの署名を集めてホワイトハウス前で集会を行いました。
ホワイトハウスの前ではアメリカ在住の日本人など数十人が集まり、移設工事に反対の声を上げました。
主催したのはハワイに住む日系4世のロバート・カジワラさんで、ホワイトハウスの請願サイトで埋め立ての是非を問う来月24日の県民投票までは工事をやめてほしいと訴え、トランプ大統領に宛てた署名を集めました。
デモの主催者、ロバート・カジワラさん：
「埋め立てはひどい。沖縄の人々は反対している。大統領たちに反応してもらうために集会を行った。現状は緊急事態だ」
7日の締め切りまでに20万人近くの署名が集まり、ホワイトハウスからの回答を得るのに必要な10万人の倍近くに上りました。
今後、60日以内に何らかの回答があるということです。
トランプ氏「政府閉鎖、何年も続く」 非常事態宣言も示唆
トランプ米大統領は４日、連邦政府機関の一部閉鎖がこの日２週間目に突入した問題で、議会民主党の指導部とホワイトハウスで会談した。
トランプ氏は、政府閉鎖の解除に必要となる新予算案にメキシコ国境からの移民流入を阻止する壁の建設費が計上されない限り、閉鎖は
「何年も続く」と警告。
しかし、民主党は予算化を認めない立場を崩さず、２日の会談に続き双方の話し合いは平行線に終わった。
ホワイトハウスは４日、政権と議会の担当者が週末にかけて協議を続けると発表した。
ただ、新たな予算案を審議する上院が８日まで休会を予定しており、政府閉鎖が一段と長期化する見通しが強まっている。
トランプ氏はこの日の会談後に記者会見し、民主党のペロシ下院議長やシューマー上院院内総務に対し、一部の連邦政府機関の支出をまかなう予算案に壁建設費が盛り込まれない限り、
「閉鎖は何カ月どころか何年でも続くことになる」と言い渡したことを明らかにした。
さらにトランプ氏は、不法移民の流入を阻止する厳格な国境管理を目指し、非常事態を宣言して壁建設費を捻出する可能性を示唆し、非常事態宣言により
「とても速やかに（壁を）建設できる」と主張した。
米国では国家の存亡に関わる緊急事態が起きた際に大統領は包括的な権限を有するとの憲法解釈があり、外国からの侵略や大規模テロなどへの対処では議会の了承を得ずに米軍を動員することなどができる。
米メディアによると、非常事態を宣言後、壁建設費用を国防予算から支出することが政府内で議論されているが、メキシコ国境からの移民の流入をテロなどと同列に扱うのは無理があるとの見方も強い。
一方、シューマー氏はトランプ氏との会談後、記者団に
「政府閉鎖が解消されない限り（壁建設の）話し合いを進めるのは困難だ」と話し、政府機関の再開と引き換えに壁建設費の予算措置を迫るトランプ氏と共和党の姿勢を批判した。
※日本の戦後政治のダメさ加減が露わになっている日本、敵国人を大量に迎え入れ国体破壊を続けている嘘つき安倍総理と・・・雲泥の差に唖然！
米マリオット、旅券番号２５５５万人分流出か
米ホテル大手マリオット・インターナショナルは４日、昨年９月に発覚したサイバー攻撃で、約２５５５万人分の利用者のパスポート番号が外部に流出した可能性があると発表した。
このうち、約２割にあたる約５２５万人分は暗号化されていなかったとしている。
今のところ、暗号化されていた残りの約２０３０万人分の番号について、サイバー攻撃を行った犯人が解読に必要なカギを手に入れた形跡はないという。
マリオットは昨年１１月にサイバー攻撃を受けていたことを公表した。
当初は最大５億人分の利用者の個人情報が流出した可能性があるとしていたが、調査を進めた結果、影響を受けた情報は約３億８３００万人分と推定されると修正した。
米国のポンペオ国務長官は、サイバー攻撃について中国によるものだとの見方を示している。
AP通信と新華社通信が業務提携を拡大 米国議会議員が警告
中国共産党の浸透工作に各国が警戒を強める中、AP通信が中国国営メディア・新華社通信との業務提携拡大を発表しました。驚きの声が上がる中、米国議会議員もこの件を重く見て、AP通信に対し新華社通信との最新の提携関係についての説明を求め、さらに新華社との提携に関する覚え書きの内容を公開するよう要求しました。
米大手通信社のAP通信と、中国最大の国営通信社・新華社通信は、1972年にニュース相互協定を締結しました。
新華社通信は昨年11月末、AP通信のCEOゲーリー・プルイット（Gary Pruitt）氏が北京で新華社の蔡名照（さい・めいしょう）社長と面会し、ニューメディアや人工知能（AI）、経済情報などの分野における業務提携の拡大に合意したと報じました。
これを重く見たのが米国議会の議員です。
12月19日、米議会下院のマイク・ギャラガー議員、ブラッド・シャーマン議員が連署を発起し、トム・コットン議員、マーク・ワーナー議員、マルコ・ルビオ議員など計14人が共同で、AP通信社長あてに書簡を送りました。
書簡では、新華社の核心的使命は、世論を通じて中国政府の合法性と行動を形成することで、AP通信の独立性とは全く対照的なものだと指摘されています。
書簡ではまた、AP通信と新華社通信との間の了承事項が記された覚え書きと今後の提携計画を公開し、新華社がAP通信の報道に干渉できず、AP通信が有するすべてのセンシティブな情報を入手できないことを保証するよう求められています。
「米国市民、中国で拘束の恐れも」米が渡航注意報を更新
米国務省は３日、米国人向けの中国への渡航情報を更新し、米国市民を出国禁止にしたり、拘束したりする恐れがあるとして注意を促した。
「現地法の恣意（しい）的な運用や、米中両国双方の二重国籍をもっている人たちに対する特別の制約」に留意するよう呼びかけている。
中国への渡航の危険度を４段階のうち下から２番目の
「一層の注意」に据え置いたが、
「米国人が米領事館にアクセスできないまま拘束され、『国家安全保障』の名目で長期間にわたって拘束される恐れがある」と警告した。
また、中国当局が少数民族に対して人権弾圧を行っている新疆ウイグル自治区やチベット自治区の地域名を挙げ、警察当局の厳重な取り締まりにも注意を促した。
米国務省は
「中国当局が夜間外出禁止令を出したり、旅行制限をしたりする可能性がある」としている。
アメリカは今、トランプ大統領ｖｓ世界統一派（嘘つきグローバリスト＋共産主義者）
「ドヤ顔」外交と「弱気」内政 トランプ政権 試練の2019年“2つの顔”
アメリカのトランプ大統領の2018年は、米朝首脳会談や米中貿易戦争など派手な対外攻勢をしかけ、年末にはシリアからの米軍撤退表明とそれに絡むマティス前国防長官の辞任を招くなど、
「アメリカ第一主義」に基づく政策遂行にはブレがありませんでした。
ただ昨秋の中間選挙では下院で民主党の勝利を許したほか、依然としてロシア疑惑がくすぶり続けています。
2020年のアメリカ大統領選の再選を見据えるトランプ大統領の2019年は、一体どうなるのか。
アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に展望してもらいました。 ※人物を知る必要がある！
【図】強くて実は脆いアメリカ大統領 「弾劾」に必要なプロセスとは？
◇
支持層と反支持層で明らかにアメリカ国民を二分してきたトランプ政権にとって、2019年は大きな試練の年となりそうだ。
●「2つの大統領制」 ※世界統一派の影響下にある先進国の指導者は大概、内政は弱い！ 外交は成果不用！
日本も例外ではないが、トランプ大統領は例外、内政と外交、強い指導力を発揮しており、困っている世界統一派！
●内政の停滞 ※世界統一派は言論弾圧と言う手法を用いアメリカさえ壊し続けている。
●ロシア疑惑追及 ※世界統一派は嘘を用いてトランプ大統領に米露対立を仕掛けている。
●シリア・アフガン・北朝鮮
●米中対立の行方
米中に関しては、世論がどこにあるのか見極めている部分もあろう。
現状ではおそらく貿易問題と安保の切り離しが進められるのではないだろうか。
基本的には昨年10月のペンス副大統領のハドソン研究所での演説でふれたような強硬路線が堅持されるのではないだろうか。ファーウェイ副社長逮捕にみられるように、5G（第5世代移動通信システム）ネットワークのような広範な軍事利用が想定されているハイテク技術については、トランプ政権はぶれずにさらなる圧力をかけてくるとみられる。
ハイテク以外の分野でも、中国の拡張主義に対抗するため、南シナ海での米海軍の駆逐艦の航行などの
「航行の自由作戦」は今後も展開するとみられている。
実際の軍事衝突の可能性までは分からないが、予期せぬ米中対立の可能性はさらに高まっていくだろう。
一方で、貿易問題については、アメリカの経済にとって大きなマイナスとなる前に小さな譲歩を中国から勝ち取ることによって、
「順調」と常にアピールするような構造になるとみられる。
このように貿易の方は、米中の小さな妥協もあり得るかもしれない。
※この程度が大学教授！
ＮＹダウ、６６０ドル安 アップル・ショックが直撃
３日の米ニューヨーク株式市場は、中国経済の減速を理由に米アップルが大幅な業績下方修正に踏み切った
「アップル・ショック」を受け、大企業でつくるダウ工業株平均が大きく反落した。
終値は前日比６６０・０２ドル（２・８３％）安い２万２６８６・２２ドル。
下げ幅は一時、７０７ドルに達した。
アップルは前日夕、中国市場で主力のスマートフォン
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が販売不振に陥ったとして、２０１８年１０～１２月期の売上高見通しを１割近く引き下げた。
ティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）は、中国経済が失速した背景に米国との貿易摩擦があると指摘。
米中対立が世界経済の減速につながりつつあるとの受け止めが広がった。
ＧＡＦＡ包囲網 米巨大ＩＴのデータ独占に不信感
「ネット界の革新者」として君臨する米ＩＴ企業に厳しい目が注がれている。
グーグルやアマゾンなどの頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれる４社は、優れたサービスで利用者を拡大。
蓄積した検索や買い物履歴のデータなどを活用して高収益をあげてきた。
だが最近の個人情報流出や不透明なデータ利用方法をめぐり、
「新規立法による規制が必要だ」と米議会や大手メディアが批判。
２０１９年は４社への包囲網が一段と狭まるシナリオが濃厚だ。
「米国にはプライバシー保護の本格的な立法が必要だ」
１８年１２月２１日付の米紙ワシントン・ポストの社説はそう述べ、ＩＴ大手に対する規制強化の必要性を説いた。
同紙は、交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブックが、外部のアプリ開発企業に共有を認めた利用者データの管理方法に不備があると問題視。
同年１２月に入り、首都ワシントンの司法長官が同社の提訴に踏み切ったことなどを受け、社説として新規立法の必要性を明確に打ち出した。
１２月１９日には米紙ニューヨーク・タイムズが、フェイスブックがアマゾン・コムなど大手ＩＴ企業に利用者情報へのアクセスを特別に認めていたと報道。
次第に米大手メディアも、ＩＴ規制強化論に傾いている。
これまで米国では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開を後押しする風土を重視してきたが、ロシアによる米大統領選への干渉問題でＳＮＳが悪用されたとの疑念もあり、議会内でもＩＴ大手への規制強化論が浮上している。
米上院商業・科学・運輸委員会のスーン委員長（共和党）ら３議員は、１８年１０月中旬、検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送付。
同社の透明性向上を求めるとともに、委員会が
「全米規模でプライバシー保護の枠組みを確立する立法」に向けた取り組みを進めると言及した。
「利用者のプライバシーと安全を守ることは極めて重要なわが社の使命だ」
米議会下院での１８年１２月１１日の公聴会で、ピチャイ氏はそう述べ、情報流出の恐れが判明したばかりの同社に向けられた疑念の払拭に躍起となった。
グーグルは前日１０日、セキュリティー上の欠陥で、同社のＳＮＳから５千万人超の情報漏れの恐れがあったと発表したばかり。
ピチャイ氏は、９月にも上院から証言を求められていたが、応じなかったために
「傲慢だ」と批判を浴びた。
１２月の下院公聴会で、ようやく証言に立ったグーグル首脳の動きは、
「ＩＴ界の巨人」に対する包囲網が一段と狭まっていることを映し出した形となった。
グーグルとアップルにフェイスブック、アマゾン・コムを加えたＧＡＦＡの４社は、一時、時価総額が計３兆ドル（約３４０兆円）とドイツの国内総生産（ＧＤＰ）に迫る勢いだった。
２００４年創業のＦＢをはじめ、ベンチャー企業から米国屈指のＩＴ大手となったが、ＦＢで今春、個人データの大規模な不正流出が発覚。
以降、ＩＴ業界で主導権を握るＧＡＦＡへの風当たりが一気に強まった。
厳しい視線の背景には、各社がＳＮＳ上の友人などの情報を収集し、蓄積したデータを独占的に扱っていることがある。
「プラットフォーマー」と呼ばれるこうした企業は、膨大なデータを解析してさらにサービスを改善したり、利用者の趣味や所得の情報を駆使した広告表示で高い収益をあげることができ、寡占や独占が進みやすいとされる。
日進月歩の技術進歩を活用するＩＴ企業に、大量の個人データを安心して委ねられるのか。
アマゾンなどが発売したＡＩ（人工知能）を搭載したスピーカーで、夫婦の会話が勝手に録音され外部に送信されるトラブルも報じられた。
対応する規制や法制度がＩＴサービスの実態に追いついていないとの認識が高まる中、欧州連合（ＥＵ）が、個人情報保護の取り組みとして
「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を５月に施行。
日本も監視組織の設立も視野に規制強化の検討に動き出している。
グローバル展開する巨大ＩＴ企業が、事業規模にふさわしい課税を逃れているとの批判も根強い。
ニューヨーク大のギャロウェイ教授の昨年段階の試算によると、０８年以降に小売り大手ウォルマートが支払った法人税は約６４０億ドルに上ったが、アマゾンは約１４億ドルだったという。
ＩＴ時代の課税制度づくりは２０カ国・地域（Ｇ２０）関連会合などの議題となっているが、各国の思惑が絡んで合意は容易ではない。
ＧＡＦＡを中心にＩＴ株が牽引（けんいん）してきたニューヨーク株式相場も１１月以降は低調だ。
ＧＡＦＡに成長期待を注いできた投資家にも、かつてほどの熱気はなく、ＧＡＦＡ４社の時価総額も急落した。
米連邦議会は２０１９年から、下院で野党・民主党が多数派を握る。
民主党は伝統的に、企業を縛る規制強化に積極的な立場だ。
巨大ＩＴ企業をめぐる疑惑が次々と浮上する中、ＩＴ大手に対して向けられる
「不信の目」が払拭される兆しはみえず、１９年に
「ＩＴ規制論」が一気に進むシナリオも見え隠れする。
ＩＴ業界で
「アメリカン・ドリーム」を体現し、賞賛されてきたＧＡＦＡに対する風向きは、確実に変わりつつある。
米探査機「ニュー・ホライズンズ」、元日に史上最遠の天体をフライバイ
米航空宇宙局（NASA）の無人探査機
「ニュー・ホライズンズ（New Horizons）」は1日、歴史的な新年を迎えた。
人類による観測史上、最も地球から遠く、最も古いとみられる天体
「ウルティマトゥーレ（Ultima Thule）」のフライバイ（接近通過）を実施したのだ。
惑星の形成について、さらなる知見が得られると期待される。
【写真】「ニュー・ホライズンズ」から届いたウルティマトゥーレの画像
これまで探査機が最接近に成功した最も遠い天体は冥王星だった。
ウルティマトゥーレは冥王星から、さらに16億キロ離れている。
1日午前0時33分（日本時間午後2時33分）、
「カイパーベルト（Kuiper Belt）」と呼ばれる天体領域内にあり、地球から64億キロ離れたウルティマトゥーレにニュー・ホライズンズのカメラが向けられると、米メリーランド州のジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）応用物理学研究所（Applied Physics Laboratory）で見守っていた主任研究員のアラン・スターン（Alan Stern）氏が
「行け、ニュー・ホライズンズ！」と叫び、宇宙服姿の子どもたちなど集まっていた大勢の人々から歓声が上がった。
ニュー・ホライズンズはウルティマトゥーレに約3500キロの距離まで接近し、フライバイで通過する数秒間に約900の画像を撮影する予定だ。
ただ、地球から送られた信号がニュー・ホライズンズに届くには6時間以上かかり、さらにニュー・ホライズンズからの応答が地球に届くまで6時間かかるため、ウルティマトゥーレのフライバイ動画をリアルタイムで見ることは不可能だ。
ニュー・ホライズンズからの最初の信号をNASAが入手できるのは、フライバイから約10時間たった1日午前9時45分（日本時間午後11時45分）前後となる見込み。
米サウスウェスト研究所（Southwest Research Institute）の科学者、ジョン・スペンサー（John Spencer）氏は、
「送られてくるデータを目にできるのは、もはや時間の問題だ」と語った。
英ロックグループ「クイーン（Queen）」のギタリストで天体物理学の博士号を持つブライアン・メイ（Brian May）氏も、
「今夜は誰もが忘れられない夜になる」とコメント。
メイ氏はニュー・ホライズンズミッションの精神に敬意を表し、ニュー・ホライズンズにささげるソロ曲をリリースすると公表している。