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| 米韓・韓米ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 米韓・韓米ニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
(朝鮮日報日本語版) 韓米首脳会談：文大統領・ポンペオ長官会談に予定外の陪席者
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日正午ごろ（現地時間）、ホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）において米国のドナルド・トランプ大統領と夫婦同伴で、公式な対面の礼を兼ねた単独首脳会談を開いた。
会談の直前、トランプ大統領はメラニア夫人と共にホワイトハウスの玄関まで出てきて文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人を迎えた。
両夫妻は握手を交わした後、写真撮影を行った。
続いてトランプ大統領は、文大統領を一度軽く手で促して中へ入ろうと言い、両国の令夫人は腕を組んでホワイトハウス内へ入った。
韓国大統領府（青瓦台）によると、両首脳が夫婦同伴で対面の礼を兼ねた単独首脳会談を行ったのは米国側の提案だったという。
【写真】文大統領夫妻を出迎えたトランプ大統領夫妻
これに先立ち文大統領は、午前9時から50分間、ブレア・ハウス（米国の迎賓館）でマイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。
ところがこの席には、ハリー・ハリス駐韓米国大使、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表、マシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長、アリソン・フッカーNSC朝鮮部長という、安全保障分野のブレーン4人も同席した。 ※アメリカは文在寅の嘘を警戒し文在寅を知る人物を出席させ嘘を封じたのだろう。
6人と一度に接見したのだ。
青瓦台は当初、文大統領はポンペオ長官とボルトン補佐官の2人と会い、非核化案を話し合う予定と発表していた。
韓国政府からは、康京和（カン・ギョンファ）外相、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長だけでなく趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長、チェ・ジョンゴン平和企画秘書官なども陪席した。
外交消息筋は
「韓国政府の仲裁案を調整したいという意図だったが、土壇場になって出席者が増えたことにより、緊密な対話が容易でなくなった面もある」と語った。
この日の接見はメディアに非公開で進められた。
青瓦台は接見後、文大統領が
「二人の貢献で韓米同盟がさらに堅実になっている。これからも引き続き韓国側のカウンターパートと緊密に協調、協議してほしい」と語ったと発表した。
文大統領は、米朝主脳間のトップダウン方式の対話（首脳会談）を行ってこそ成果を確保できるとしたが、米国側はこれに直接答えないまま
「対話の努力を傾けたい」と応じた。
その後、文大統領は10時30分から50分間、マイク・ペンス副大統領と接見した。
このときも、米国側からは5人のブレーンが同席した。
両首脳と令夫人が出席した単独会談の後、陪席者3人を置いた韓米間の小規模首脳会談が引き続き行われた。
韓国側からは鄭義溶・国家安保室長、康京和外相、趙潤済室長が、米国側からはボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官、ハリス大使が出席した。
さらにその後、昼食会を兼ねた拡大首脳会談が1時間行われた。
だが、共同記者会見や共同メディア発表はなかった。
一方、金正淑夫人とメラニア夫人は、別に単独昼食会を開いた。
これに先立ち金夫人は、ワシントンDCのキー小学校でKポップの授業を参観した。
金夫人は児童に
「Do you know BTS？（防弾少年団を知ってる？）」と尋ねた。
ある児童が
「ダンスをしたことはあるか」と尋ねると、金夫人は
「皆さんくらいの年のころに。今も踊ろうと思うけれど、踊ったら、周りの人が『何してるの』と思う」と答えた。
さらに
「カメラがこんな風に写真撮るのは好きか」と尋ねられ、金夫人は「I hate it.（嫌い）」と英語で答えた。
文在寅大統領、もはや北朝鮮非核化の邪魔者に
韓国の文在寅大統領が4月10日ワシントン入りし、11日にドナルド・トランプ米大統領と会談する。
2月末のベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂してから初の米韓首脳会談だ。
トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長との会談に応じたのは文大統領の仲介がきっかけだ。
2回目会談も文大統領の口車に乗ってトランプ大統領はハノイまで出かけて行った。
ところが会談は決裂。理由は、トランプ大統領が
「北朝鮮が保有する核兵器関連物資をすべて米側に手渡せ」と言い出しからだといった情報が支配的になってきている。
（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11905.php）
「すでに北朝鮮には何度も騙された」（ディビッド・スティルウェル米国務次官補=東アジア太平洋担当）と見る米政府部内の対北朝鮮強硬派の判断に、トランプ大統領は突き動かされたからだろう。
トランプ大統領の対北朝鮮アプローチは昨年3月8日に文在寅大統領の特使、鄭義溶国家安全保障室長を通じて伝えられた金正恩朝鮮労働党委員長からの米朝首脳会談開催の提案からだった。
歴代米大統領が実現できなかったことをやろうとするトランプ大統領は、これに食いついた。
折からの
「ロシアゲート疑惑」を払いのける絶好の政治スタンスでもあった。
第1回米朝首脳会談（シンガポール）、2回目のハノイ会談と、そのお膳立ては韓国の文大統領だった。
だが2回目会談直前になっても水面下で続けられてきた交渉でも非核化に向けた北朝鮮からの譲歩は見られなかった。
■ 「韓国は北朝鮮の非核化に役立たず」
■ 非核化交渉の仲介役は中国にバトンタッチ
■ 文在寅大統領は引き続き仲介役を懇願か
■ それでも韓国を無碍にできない米国のジレンマ
■ 「トランプ大統領は日韓関係改善に努力せよ」
■ 文大統領がどうしても欲しい訪米みやげ 「トランプの一言」
この国務省OBの見立てはこうだ。
「トランプ大統領は、米議会が日韓関係を憂いていることを引き合いに出して、『日韓首脳同士、何とか収めてくださいよ。何か私でできることがあったら言ってね』というのが関の山だろう」
「それを文在寅大統領は『トランプ大統領は仲介役になってくれた』と国内向けに宣伝できるし、ありがたい土産になるはずだ」
「安倍首相にとっても対韓国で別に譲歩を迫られるわけでなし、問題はないはずだ。外交音痴のトランプ大統領がそこまで本音と建て前を使い分けることができる本来の米大統領外交ができるかどうか、だ」
「ワシントン政界筋には今、トランプ氏の頭の中には2020年大統領選での再選しかないのではないのか、といった見方が広がっている。「ロシアゲート疑惑」の暗雲がひとまず去ったからだ」
「決裂した米朝首脳会談の後、トランプ大統領には焦りのようなものは感じられない。トランプ氏の動物的勘のなさせる業なのか」
「大統領選の結果が出るまで北朝鮮の非核化交渉は動かない、日韓関係もどちらかの国で政権交代があり、トップが変わらない限り好転はしない」
トランプ流の根拠のない、あくまで動物的勘なのだろうが・・・。
(朝鮮日報日本語版) 文大統領が保守系の野党・メディアを批判「平和の波に反する動き」
「韓米同盟に問題を生じさせようとしている」「非核化の行き詰まりを打開する」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、長官候補者2人の就任辞退後最初の大統領府主席・補佐官会議を開催したが、会議の中で最近大きな問題となった人事での混乱については一言も語らなかった。
その一方で文大統領は野党や保守陣営に対し
「過去に回帰しようとしている」などと批判し
「行き詰まりがあれば打開し、道がなければ作っていく」などと述べた。
いかなる批判があったとしても、南北交流やトップダウン方式の対北朝鮮交渉を今後も続ける意向を明確にしたのだ。
これに対して保守系野党・自由韓国党などは
「人事の失敗に対する責任を回避するため、他人のせいにすることで局面の打開を図っている」などと反論した。
会議の冒頭、文大統領は野党に対する批判で口火を切った。
文大統領は
「韓米同盟に問題を生じさせ、韓半島（朝鮮半島）平和の波を押し返そうとする動きがある」
「南北米による対話の努力そのものに反対し、葛藤や対決の過去に押し戻そうとしている」などと述べた。
その上で文大統領はこれらの動きについて
「国益と韓半島の未来に決してプラスにならない」
「対話が始まる前の緊迫した危機的状況をいま一度思い返せば、本当に無責任なことだ」などとも批判した。
会議後の会見で尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は
「韓米同盟に問題を生じさせようとする報道は実際にあった。事実と異なる報道も多かった」などとコメントした。
文大統領は2回目の米朝首脳会談が始まる前の今年2月11日にも
「敵対と紛争の時代が続くことを望む勢力は決して少なくない」と主張した。
さらに2月25日には
「南北関係と米朝関係の改善について相変わらず快く思わず、足下をすくおうとする人間たちがいる」などと語っていた。
文大統領は今月11日に予定されている韓米首脳会談について
「2回目の米朝首脳会談で合意が形成されず、韓半島平和プロセスの進展は一時的に困難な状況となったが、一方で南北米のいずれも過去への回帰は望んでいないという事実もはっきりと確認されている」
「今回の訪米は、対話の動力を早期に復活させるための韓米間の努力によって実現したものだ」などと述べた。
中略 ２ページにつづく
文大統領は今回の韓米首脳会談を通じ、北朝鮮には寧辺核施設以外の平山（ピョンサン）やカンソンなどの核施設の廃棄を、米国には開城工業団地と金剛山観光の再開に向けた制裁の緩和を求める内容の
「仲裁案」を提示する考えのようだ。
しかし
「包括的方式の非核化」という考えを今も変えていないトランプ大統領がこれを受け入れるかは未知数で、また北朝鮮もこの仲裁案を受け入れるかは分からない。
しかし文大統領は
「激しい荒波を越えていかなければ、新しい土地に到達することはできない」
「絶対に過去には戻らないし、戻ることもできない」として強い意欲を示している。
ボルトン米補佐官、訪韓中止 ベネズエラ情勢に集中
ロイター通信は22日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が予定していた韓国訪問を取りやめたと報じた。
緊迫する南米ベネズエラ情勢に集中するためという。
ベトナム・ハノイで来週開かれる米朝首脳再会談には出席する予定。
ボルトン氏は首脳再会談を前に、谷内正太郎国家安全保障局長、韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長と24日に韓国・釜山で会談する方向で調整していた。
北朝鮮の非核化措置の在り方や
「見返り」を協議し、連携を確認するとみられていた。
韓国をなんとかしろ！米国有力議員が国務長官に直訴
２０１９・２・１７
韓国代表の不誠実な態度に米国側が会談を切り上げる喜劇が発生 本来あるべき態度と真逆だ【日本よいとこ】 （２）
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。
文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。
【写真】2018年2月に韓国で行われた平昌冬季五輪開会式で広げられた南北朝鮮の統一旗。
米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。
2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。
この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。
ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。
■ 「断固たる意思」を文政権に示せ
■ 文政権に向けられるに厳しい視線
ロギン記者はワシントン・ポストの記事のなかで、文大統領が北朝鮮への融和政策を取る限り、トランプ政権が北朝鮮の完全非核化を達成することは難しくなり、金正恩政権の長年の思惑通り米韓が離反することになる、と警告していた。
同時に、米国議会において、文政権に対して厳しい視線を向ける傾向がますます高まったことも指摘していた。
2回目の米朝首脳会談が近くに迫った段階で、
「米国の2人の有力議員による文大統領批判」がこのように詳しく報じられたのは、文政権の北朝鮮との融和がそれだけ米国で深刻な問題とされていることの表れと言えよう。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
【逆襲の韓国】米国製品に、年間 約９５億円の報復関税か！！➡ WTO（世界貿易機関）報復関税を行使できる決定を出す！！ いよいよ南北が統一されるのか！！
◆関税は取引相手国が払うのではなくて輸入する企業や最終的にはそれを買う自国民が払う…
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〇緊急輸入制限措置とは？
自国の産業に重大な被害を及ぼす輸入品目に対して、国が課す制限措置のこと。
セーフガードと呼ばれることも多い。
トランプ大統領が掲げた“１年”…韓国政府、有効期間の延長に集中
２０１９・１・２４ 金 敬哲 (ジャーナリスト 在ソウル) Ｎｅｗｓ Ｓｏｃｒａ
在韓米軍撤退観測高まる 分担金で米韓折り合えず （２）
韓米、防衛費分担金の最終調整 米国の「最上部の指針」の通牒によると 「10億ドル、1年後に再交渉」 韓国「1兆ウォン未満」を掲げ 「3年または5年間有効案」を提示
韓国と米国が第10次防衛費分担特別協定を締結するため、分担金総額と有効期間をめぐり、詰めの調整に乗り出した。
昨年末、第9次協定が終了し、1日から協定の空白状態が続く中、双方の神経戦が交渉の妥結につながるかどうかに注目が集まっている。
防衛費分担金の総額と有効期間など核心的な争点をめぐり、昨年12月以降平行線を走ってきた韓米が最終調整を試みているというシグナルは、ハリー・ハリス駐韓米国大使が昨年末に大統領府を訪問した事実が22日に伝えられ、明らかになった。
両者が交渉力を高めるために秘密にしてきた分担金総額や有効期間などの交渉内容も、これを機に公開され始めた。
その前日の21日、カン・ギョンファ外交部長官は
「防衛費分担金の交渉過程で韓米間で意見の隔たりが大きい状況だ」と述べた。
両者はまだ接点を見出せずにいるが、交渉状況を公開することで、互いに受け入れ可能な線を模索しているものと見られる。
韓米分担金交渉に詳しい消息筋は23日、
「双方が最後の意見の隔たりを埋めるため努力している」と話した。
現在まで残っている核心争点は分担金総額と有効期間だ。
米国は昨年末、
「最上部指針」であることを前提に、通牒を送ってきたという。
内容は、韓国に12億ドル(約1兆3500億ウォン)の分担を望んでおり、いかなる場合でも10億ドル(約1兆1300億ウォン)未満は受け入れられないというものだとされる。
協定の有効期間としては1年が提示された。
「最上部指針」はドナルド・トランプ米国大統領の指示を意味する。
さらに、韓国政府は当時、分担金の規模は“国民の心理的マジノ線”と言える1兆ウォン（約972億円）を上回ってはならないという立場を表明し、1年期限の協定は受け入れられないと対抗したという。
協定の有効期間を1年とする場合、早速来年から適用する協定交渉を再度開始しなければならないという面で、現実的ではないと判断したということだ。
代わりに、韓国は（有効期間）「3年または5年」を提案したという。
ただし、韓国がこれまで分担金総額として提示してきた9999億ウォン(約971億円)台、すなわち
「1兆ウォン未満」の分担という象徴性の見直しもあり得るという方針を決めたとされ、最終交渉では有効期間の折衝に焦点があてられるものと見られる。
大統領府が、米国側が提示した10億ドルを受け入れる用意があることをほのめかしたものと言える。
問題は米国側だ。
外交消息筋は
「米国が(従来の立場を見直すのは)容易ではないだろう」とし、
「米国が当初1年を提示した背景に注目しなければならない」と指摘した。
米国が昨年12月中旬の第10次交渉で、これまで近接していた交渉内容を振り出しに戻し、有効期間1年を要求したのは、米国が各国と締結した防衛費分担協定を再検討して、新しい原則を作るためだったという。
韓国だけでなく、日本や北大西洋条約機構(NATO)などとも新しい原則に基づき、新たに交渉に臨むということだ。
外交界では、米国が立場を変更するのは難しいと見られており、両国が接点を見出せるかどうかは不透明だ。
（２）
「記事内容」
北朝鮮外交に偏る文政権 日本の安全保障に悪影響も
今年のお正月を、韓国国民は北朝鮮の金正恩委員長の新年の辞で迎えた。
1月1日午前9時、韓国の国営放送KBSは、北朝鮮の朝鮮中央テレビが録画放送した新年の辞を生中継した。
トランプ米大統領の書斎を真似たような執務室で、金委員長は見慣れない背広姿でソファーに座って演説文を朗読した。
その突飛な演出は、新年早々から韓国人の目と耳を虜にした。
しかし、演説内容は従来の立場を繰り返すだけだった。
非核化問題では、北朝鮮はすでに具体的な措置を取ってきたので、これからは米国側が6.12合意を守らなければならないと求めた。さもなければ
「新しい道」を模索するという脅迫も忘れなかった。
一方、韓国国民に対しては、
「平和と繁栄の新しい歴史をともに作り上げた南の同胞」と称し、2019年には、
「南北関係の発展と平和繁栄、統一に向けて（一緒に）闘争し、より大きな前進を果たしていこう」と提案した。
具体的には、外勢(米国)との合同軍事演習および戦略武器の搬入中止、平和協定のための多国間交渉、開城工業地区や金剛山観光の再開、外部の制裁と圧迫に対して南北が手を取り合って団結して抵抗しようということだった。
新年の辞に対する韓国世論は賛否両論だったが、金氏が言及した
「韓米軍事訓練中断」
「9・19南北軍事合意の積極実践」
「金剛山観光再開」などのキーワードが各メディアやネットなどで終日取り上げられ、関心を高めた。
2日、文在寅大統領も大統領府で開かれた
「2019年新年会」で、「韓半島（朝鮮半島）が中心となって北にロシアと中国、南にアセアンとインドまでを結ぶ平和と繁栄の共同体を作っていこう」と演説、金正恩氏の新年の辞に応じた。
続いて7日、大統領府で設けられた中小企業関係者との懇談会でも、文大統領は金正恩氏の新年の辞を取り上げた。
「(北朝鮮が)開城工業団地と金鋼山観光を条件なしに再開すると言ったことは歓迎に値する」
「国際制裁問題が解決すれば素早く（開城工業団地と金鋼山観光の再会を）進めたい。南北経済協力には中小・ベンチャー企業も参加しなければならない」
文大統領は10日の新年記者会見でも南北経済協力に対する意志を強く表明した。
「国際制裁が解除して北朝鮮経済が開放され、インフラ建設になれば、中国など様々な国際資本が競って北朝鮮に入る。そのとき、韓国が機会を逃さないことが非常に重要だ」
「南北経済こそ新たな画期的な成長動力になるだろう」
「(南北経済協力は)われわれにだけに与えられた祝福だ」
「南北経済協力が本格化すれば地域経済も活性化する」
16日に発刊された文政権の初の国防白書は、
「北朝鮮は主敵」という表現を削除した。
韓国軍の主敵を北朝鮮から、
「韓国の主権、国土、国民、財産を脅し、侵害する勢力」へと転換した。 ※韓国は日米を敵にした！
加えて、北朝鮮を刺激すると指摘されていた
「キル・チェイン」(Kill Chain 北朝鮮軍の非対称戦力に対応するための防御システム)や、
「大量膺懲報復」(KMPR 北朝鮮が核・ミサイルを使用した場合、それに報復して北朝鮮軍首脳部や主要施設を素早く破壊する戦略)という用語も消えた。
その代わりに、白書全般にわたって、昨年9月の南北軍事分野合意の履行を強調し、南北間の軍事的緊張緩和と信頼構築に向けて韓国軍が努力していかなければならないと何回も強調した。
朝鮮半島情勢についても
「北朝鮮は(南北軍事合意の)事項に対して忠実に履行する姿勢を見せている」
「今後も北朝鮮は経済活路づくりのための外部的環境づくりへ向け、大枠で南北間の協力および交流基調を維持するものと見なされる」という楽観論で埋め尽くした。
一方、韓国内では北朝鮮の非核化に対する文政権の楽観論と、北朝鮮第一主義外交に対する批判の声も多い。
文政権が北朝鮮との関係改善だけに力を注ぐあまり、伝統的な米韓同盟を弱体化させるとともに日韓関係を悪化させることで、自ら孤立を招いているという指摘だ。
特に、次第に現実味を増している
「在韓米軍撤退」は、韓国の安保に決定的な危険をもたらすという警告が相次いでいる。
大統領候補時代のトランプ氏は、韓国が防衛費増強にかなりの貢献をしない場合は駐韓米軍を撤退すると何回も強調した。2017年の韓米首脳会談や2018年6月のシンガポール米朝首脳会談後の記者会見でも
「いつかは彼ら(在韓米軍)を家に帰らせたい」と述べた。
昨年末には、同盟擁護派のマティス国防長官がついに電撃辞任し、シリア駐留米軍の撤退が確定したことで、次は在韓米軍という観測が拡散された。
米韓が去年の3月から10回にも上る会議を持ちながらも、在韓米軍の防衛分担金について合意に至らなかった点も、在韓米軍の撤退の可能性を高めている。
現在、韓国政府は2万8500人の在韓米軍駐留費用の46%である9、600億ウォン(960億円)を支払っている。
今回の交渉で、トランプ大統領は最初2倍の増額を求めたが、最近では1.3倍の1兆3千億の増額を 提案してきたという。
また、交渉の期限をこれまでの5年から1年に縮め、毎年交渉する意思も伝えてきた。
これに対し、韓国政府は、
「建設費と人件費、各種税制上の恩恵まで含めると、すでに5兆ウォン以上を支払わされている」
「分担金が1兆ウォンを超えれば、世論が反対する」と激しく抵抗している。
米マスコミ各社は、防衛費負担交渉の決裂が在韓米軍の撤退につながると警告してきた。
米国の議会専門誌
「ザ・ヒル」は、
「トランプ大統領がSMA(防衛費分担金)交渉決裂を駐韓米軍撤退の機会と見なす恐れがある」とし、
「米韓の戦略的同盟関係の悲劇的で突然の終息になるだろう」と報じた。
米国の外交専門誌
「ディプロマット」は、韓国政府がトランプ大統領の防衛費分担金増額要求を拒否する場合、
「トランプ大統領が2回目の米朝首脳会談で、北朝鮮政権に対する好意の証として一方的に在韓米軍削減を宣言する恐れもある」と見通した。
米韓同盟の弱体化は、最近の米国側の北朝鮮核問題に対する姿勢の変化からも感じ取ることができる。
第2次米朝首脳会談に向けて、その準備に着手しているポンペオ米国務長官は11日、
「究極的に最も重要なのは米国国民の安全」と述べたが、この発言は韓国で大きな波紋を呼んだ。
膠着状態に陥っている米朝間の非核化交渉の局面転換のため、米国側がCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)の代わりに
「適切な水準の核凍結」へと後退し、ICBM（大陸間弾頭ミサイル）の廃棄の合意で交渉を終わらせようとするのではないかという疑問を生んだのだ。
在日米軍が公開した広報映像に
「北朝鮮を核保有国と認めたような内容が含まれている」という韓国メディアの報道も、韓国民に衝撃を与えている。
経済も外交も北朝鮮に偏る文政権と、金のために容赦なく同盟を切り捨てるトランプ政権によって、韓米同盟は未曾有の危機にある。
新年早々大揺れの米韓関係は、日本の安全保障にも大きな影を落とすことになるだろう。
馬鹿な嘘つき安倍総理は未だ、変われないでいる！
産経ニュース 【古森義久のあめりかノート】米国の微妙な「韓国疲れ」
ワシントンと東京と、いまの共通項は
「韓国疲れ」のようだ。
この表現はかつて米国の専門家が日本の
「韓国には、もうほとほと」という心情を指して使っていた。
だがその後、米国に伝染したようなのだ。
ただし米側での韓国へのうんざり感はずっと微妙で屈折している。
まずトランプ政権からは北朝鮮非核化への文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度への不満が表明される。
最も明確なのはマイク・ポンペオ国務長官の昨年１１月の文政権への警告だった。
「米国は韓国に北朝鮮の核兵器の完全破棄が進まないまま経済利益だけを与えないように告げている」と公式に言明したのだ。
トランプ政権は文政権が北朝鮮との共通の鉄道やパイプラインの開通、さらには韓国企業の北への投資を語り始めたことに難色を示す。
文大統領が北の核完全破棄という米国の最大目標を軽視して、北が求める軍事緩和、経済交流ばかりに傾くという不満だった。
中略
ニューヨーク・タイムズの徴用工訴訟の判決を報じた記事も、末尾でスタンフォード大学東アジア研究所のダニエル・スナイダー氏の
「韓国政府の判断に強い疑問を感じる」という総括を強調していた。
同氏は日韓の歴史問題では韓国側を支持することの多い朝鮮研究学者である。
さて米国のこんな現状は韓国への対処に悩むのは日本だけではないという気休めにはなるだろうか。
※「韓国疲れ」の記事は何本目だろう。
アメリカ（反トランプの世界統一派）は戦後、日本国を破壊し、三流日本人（共産主義者の役人）を活用し、反日日本人を生むべく日本人を騙し続けて来た。
２１世紀に入り科学技術の進歩と共にネットが世界を繋いだ。
ネットは悪質なプロパガンダに利用されているが、事実を知るうえで有効なツールとなっている。
アメリカの嘘は勿論、日本に存在する多くの嘘がバレ、序に韓国の嘘もバレた！
韓国・文政権の目に余る「背信行為」で米韓に亀裂
（古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
北朝鮮への対応をめぐり、米国と韓国の間の食い違いがますます深まりつつある。
背後には、米国のトランプ保守政権と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）リベラル政権との基本的な世界観のズレが存在する。
そのズレには、韓国政府の日本に対する感情的な態度への対応も含まれているようだ。
【写真】米国のマイク・ポンペオ国務長官。10月に北朝鮮を訪問したが、その後、北朝鮮側と接触できていない。
■ ポンペオ米国務長官が文政権に警告
米韓両政府のこの食い違いは、トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官の11月20日の発言でも明らかにされた。
同長官は国務省での記者会見で、韓国政府に次のような警告を発した。
「米国政府は、北朝鮮が核兵器を破棄せずに韓国との関係改善による恩恵を享受し始めたことに懸念を抱いている」
「米国政府は韓国に対して、朝鮮半島の平和実現と北朝鮮の非核化が、南北朝鮮接近よりも遅れないよう、再三念を押し、求めている」
「北朝鮮の対韓関係改善による経済利益の取得と完全核廃棄への前進は、同時に進むことが欠かせない。米国はそのように考えて韓国側に告げている」
ポンペオ長官の以上の言明は、明らかに韓国の文在寅政権に対する苦情と警告だった。
文政権は最近、南北朝鮮を通る鉄道やパイプラインの開通を提唱し、韓国主要企業による北朝鮮への投資などを論じるようになった。
トランプ政権はそうした韓国の姿勢に警戒を強めている。
米国政府が北朝鮮の核兵器完全廃棄を求めてきたにもかかわらず、文在寅大統領はそれを無視し、北朝鮮が求める韓国との軍事緊張緩和、経済交流開始を進めてしまうのではないかという警戒である。
■ 米韓を離反させたい北朝鮮
前略
韓国が日本に対して慰安婦問題での外相合意を反故にしたり、徴用工問題で本来、政府同士で解決済みの補償要求をまた持ち出してくることを、
「情緒的な未成熟民主主義」（米外交雑誌『フォーリン・ポリシー』のエリアス・グラル記者）と酷評する向きもある。
米韓両国政府のこうした足並みの乱れは、トランプ、文両首脳の政治理念の違いを如実に反映し、米韓同盟の将来にまで暗い影を投げ始めたといえそうだ。
※今のままではトランプ大統領の北朝鮮抱き込み作戦は海の藻屑と化す！
夕刊フジ 米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗！ “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし
米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。
北朝鮮に接近し、
「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、
「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。
いわゆる
「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。
朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を
「打開策はない」と分析する。
鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。
「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。
韓国紙、中央日報でも
「中二病」が使われているという。
「中二病」とは、中学２年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。
「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。
韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが２００８年のリーマン・ショック以降だといい、
「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。
呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。
歴代大統領は
「朴槿恵（パク・クネ）政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。
もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。
鈴置氏が注目するのが、中央日報（日本語版）が５日報じた
《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。
韓国の７つの銀行が米財務省テロ金融情報局から
「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は
「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。
「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。
「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」
資本流出への備えとなるのが通貨交換（スワップ）協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。
中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は
「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。
実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。
「まさに『レミングの群れ』（集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物）だ」と鈴置氏。
「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」
日本はＩＣＪへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。
鈴置氏は今後の動向をこう予測する。
「ＩＣＪや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式（での補償）を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」
打つ手のない韓国はどこへ行くのか。
■鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
１９５４年生まれ。
早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。１９８７～９２年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し２０１８年退社。０２年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。
『朝鮮半島２０１Ｚ年』（日本経済新聞出版社）などの著書がある。
産経ニュース 潘基文前国連総長のおい禁錮刑 ＮＹ連邦地裁
米ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁は６日、ベトナムの高層ビル売却に絡みカタールの当局者に賄賂を贈ろうとした罪で、潘基文前国連事務総長のおいのジュヒョン被告に禁錮６月の判決を言い渡した。 ※姑息な共通文化・戦略的賄賂使いが大好きな韓国（朝鮮）人とシナ人！
ロイター通信が報じた。
潘氏は昨年の韓国大統領選で有力候補だったが、米国在住で不動産関連会社に勤務していたジュヒョン被告ら親族が起訴されたことで批判にさらされ、最終的に出馬断念を表明した。
ロイターなどによると、ジュヒョン被告は２０１４～１５年、カタールの政府系ファンドにベトナムの高層ビルの買い入れを働きかけ、カタール当局者に賄賂を渡そうとした。
賄賂は代理人と称する人物に一部を持ち逃げされ、未遂に終わった。
被告は罪を認めているという。
産経ニュース 在韓米軍司令部が平沢に移転 ７３年間のソウル中心部・竜山駐留に幕
在韓米軍司令部の庁舎が２９日、ソウル中心部の竜山（ヨンサン）基地から、ソウル南方の京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）の米軍基地「キャンプ・ハンフリー」に移転し、開館式が行われた。
式典には在韓米軍のブルックス司令官や韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相ら、関係者約３００人が出席。
北朝鮮との対話ムードの一方で、米韓合同軍事演習の中止決定に加え、在韓米軍の将来的な削減や撤収が取り沙汰される中、ブルックス氏は
「米国は今後も１００％、韓国とともに進む」と強調した。
また、宋氏は、在韓米軍が北東アジア地域の軍事的な均衡を保ち、世界平和に寄与することに期待を表明した。
前日にはマティス米国防長官が訪韓し、宋氏との会談で在韓米軍の現有兵力を維持する意向を示しており、この日の式典は米韓同盟の緊密な関係をアピールする場となった。
日本の敗戦後、韓国に駐留した米軍は１９４５年から竜山に拠点を置き、５７年に在韓米軍司令部を創設。
７３年続いた竜山駐留は事実上、終了した。
竜山には一部の人員が残っているが、年内に完全移転する見通しだ。
新しい庁舎は４階建て本館と２階建て別館からなり、基地の敷地面積は２４万平方メートルという。
中国を牽制し北東アジアでの米国の影響力を維持、強化する上で、新たに司令部が置かれた基地の戦略的な重要性に対する期待もある。
在韓米軍の平沢への移転は、２００３年に米国と当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が合意した。
昨年７月には、在韓米軍を代表する陸軍第８軍司令部が竜山から平沢に移転しており、今年中に米軍の大部分を移転させる計画だった。
在韓米軍の移転について北朝鮮は、韓国を
「永久に占領する企て」などとし、非難を続けていた。
産経ニュース 米韓同盟関係の確認に安堵の韓国 在韓米軍存続も米から新たなコスト要求
マティス米国防長官は２８日の米韓国防相会談で、米韓合同軍事演習の中止を評価しつつも、変わりない米韓同盟関係を強調した。
米韓演習中止に加え、トランプ米大統領が在韓米軍の削減・撤収の可能性を公言したことで、韓国では保守派を中心に米韓同盟への懸念が広がっていた。
マティス氏の“確約”は、韓国サイドの将来への不安をとりあえず払拭したようだ。
マティス氏の訪韓に備え米国は韓国内の不安解消に努めていた。
米韓連合軍司令官も務める在韓米軍のブルックス司令官は２７日、米韓同盟フォーラムでの演説で、米韓演習の中止について、「すべての演習の中止とみなしてはならない」とし、「信頼醸成が大事な時に北朝鮮を不必要に刺激する演習を中止するということだ」と説明した。
さらに、在韓米軍の縮小について
「心配はない。米韓首脳の関心事ではない」とし、在韓米軍の駐留は「継続すべきだ」との意思を示していた。
在韓米軍司令官に加え、米国防長官が米韓同盟の重要性を断言したことに安堵（あんど）する一方、韓国では米韓同盟や在韓米軍をめぐり別の問題がある。
その一つが費用の分担問題だ。
米韓は２６、２７日に来年以降の在韓米軍の駐留経費負担をめぐる協議を行った。
消息筋によれば、米国側はこの場で戦略兵器の展開費用の分担を韓国側に要求したという。
米国はこれまでも同じ主張を繰り返してきたが、韓国側は戦略兵器の費用が協議の対象外であると反論したという。
米韓演習中止の理由としてトランプ氏は、演習にかかる費用の問題を挙げている。
在韓米軍の存続で米国から確約を得た韓国ではあるが、極めて現実的な別の問題提起が文在寅（ムン・ジェイン）政権を悩ませているようだ。
産経ニュース トランプ氏がハリス太平洋軍司令官を駐韓国大使に指名
トランプ米大統領は１８日、ハリス太平洋軍司令官を駐韓国大使に指名すると発表した。
上院の承認を経て正式に就任する。
ハリス氏は対北朝鮮強硬派として知られ、６月１２日の米朝首脳会談を控えて北朝鮮核問題の外交解決の機運が高まる中、北朝鮮に対して圧力の手を緩めないとのメッセージを送る狙いがあるとみられる。
トランプ氏は声明でハリス氏について「インド太平洋地域の地政学に関する専門知識を有し、武勲を立てた戦績豊富な海軍将校だ」と称賛した。
ハリス氏は２月、駐オーストラリア大使に指名されていたが、ポンペオ国務長官の意向で韓国大使への起用が急きょ決まったと伝えられている。
ハリス氏は神奈川県横須賀市生まれで、１９７８年に海軍士官学校を卒業。
２０１５年に日系人初の太平洋軍司令官に就任した。
産経ニュース 北朝鮮分析サイト「３８ノース」、米のスティムソン・センター傘下に
米ワシントンの政策研究機関「スティムソン・センター」は１７日、北朝鮮分析サイト「３８ノース」を６月１日から傘下に置くことを明らかにした。
同サイトはこれまでジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）傘下の「米韓研究所」（ＵＳＫＩ）が運営していたが、同研究所が今月閉鎖されたのに伴い、新たな提携先を探していた。
同研究所は、韓国政府系研究機関「対外経済政策研究院」（ＫＩＥＰ）から資金提供を受けていたが、人事問題をめぐって韓国政府関係者との対立の末に資金を断たれ、閉鎖を余儀なくされていた。
同サイトは２０１０年に設立され、商業衛星写真に基づく北朝鮮の核開発の進展状況などに関する情報分析で定評がある。
代表は国務省で北朝鮮との非核化交渉に関与したジョエル・ウィット氏。
産経ニュース トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」
米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。
請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」に昨年３月２１日に提出された。
請願の提出から３０日以内に１０万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。
ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」（ＢＧＮ）が決定している。
同委員会はそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である
「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。
「東海」については、「地域的に使われている別称」として委員会のデータベース上に記載されていることを明らかにした。
ホワイトハウスはまた、日本海をめぐる
「術語上の対立」について「日本と韓国が国際協力の精神に照らし、双方が同意できる解決策を見いだすよう引き続き取り組んでいくことを希望する」とした。
請願を却下した具体的な時期は明かしていない。
同様の請願はオバマ前政権下の２０１２年にも出されたが、
「東海を併記するのは米政府の長年にわたる方針に反する」などとして却下されている。
産経ニュース 駐韓米大使にハリス太平洋軍司令官を指名か 駐豪大使に指名済みだが方針転換
ロイター通信は２４日、米政府高官の話としてトランプ政権がハリス太平洋軍司令官を駐韓国大使に指名する意向を固めたと報じた。
ハリス氏は２月に駐オーストラリア大使に指名され、同日に上院外交委員会で承認公聴会が行われる予定だったが当日になって急きょ延期されていた。
関係者によると、トランプ大統領から次期国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官がハリス氏に対し、駐豪州大使ではなく駐韓大使を務めるよう要請した。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ハリス氏は駐韓大使を引き受ける意向をポンペオ氏に伝えたという。
ハリス氏は、太平洋軍司令官として北朝鮮問題への対応に深く関与。北朝鮮が核放棄する見通しについては
「過度に期待すべきではない」と慎重姿勢を貫いてきた。
ポンペオ氏はハリス氏を韓国に置くことで、米朝交渉が不発に終わった場合も含め、今後の情勢に柔軟に対応できる態勢を整えたい意向とみられる。
ハリス氏は日系米国人初の太平洋軍司令官。
駐韓大使をめぐっては、トランプ氏が昨年１月に就任以降、空席のままとなっている。
※アメリカの反トランプ政権と違いハリス大使を裏切る事はあるまい！
産経ニュース 米軍大将の亡霊がトランプ大統領の寝室で「在韓米軍撤退」を夜ごと囁く？
ドナルド・トランプ大統領の寝室に夜な夜な現れて、
「在韓米軍撤退」を耳元で囁く亡霊がいるのでは？と筆者は想像をたくましくしている。
亡霊の名は米陸軍のマシュー・リッジウエイ大将（１８９５～１９９３年）だ。
前回、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席との会談後、安全保障関係者と実施した今後の展開を探るシミュレーション結果を一部紹介した。
その一つが《在韓米軍の漸減→撤退》だった。
陸軍大将の亡霊がトランプ氏に
「在韓米軍撤退」を吹き込む理由は奈辺にあるのか。
それが今次のテーマだ。
まずは金氏が
《核と弾道ミサイルの完全で検証可能、かつ不可逆的な廃棄を実行する》と一応“対米公約”。
見返りに
《体制保障》と《段階的な朝鮮半島の非核化》を求め、歴史に名を刻みたいトランプ氏が条件を呑んでしまうシナリオを考察したい。
果たして、この「取引」には落とし穴がある。
《段階的》は「時間稼ぎ」を、《朝鮮半島の非核化》とは北朝鮮だけでなく、核抑止力を伴う「在韓米軍の漸減→撤退」を意味する。
中略
しかし、韓国軍のモラル（軍紀）＆モラール（士気）の救いようのない低さを、かつて肝に銘じた私人としてのリッジウエイ氏なら、
「在韓米軍の漸減→撤退」を心中に秘めている可能性がある。
米軍筋や、米軍と接触した自衛官らいわく－
つづく
「韓国軍だけが私の悩みだった」と語る米将軍
逃げまくる韓国軍
米大統領に「軽薄男」と呼ばれた韓国大統領
中略
自身の力を認識できぬ韓国の歴代政権は同種の過ちを繰り返している。
かくして、日米と中朝の間を「顔色」を見ながら行ったり来たりしている。
産経ＷＥＳＴ 韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」
２０１８・４・１２ （１/２ページ） ワシントン＝黒瀬悦成 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 北朝鮮分析「３８ノース」運営研究所を閉鎖へ 韓国政府の人事介入拒否で資金提供停止 （２）
北朝鮮の核・ミサイル開発問題を大きく左右する米朝首脳会談の準備が進む中、韓国政府が米ワシントンにある研究機関への予算支援を中止し、貴重な研究組織を廃止に追い込むという衝撃的な事態が起きている。
米で安全保障問題の研究経験がある人からは「口があんぐり」との声も聞こえてくる。
朝鮮日報（電子版）などによると、米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク
「米韓研究所（ＵＳＫＩ）」が５月中に閉鎖される。
米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院（ＳＡＩＳ）は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。
共産圏と対峙してきた…
「非常に愚かだ」
中略
中央日報（電子版）は「貴重な公共外交資産、このまま失うのか」との見出しで社説を掲載した。
社説の中では米韓研究所の評価が分かれる可能性を指摘した上で
「それでも米国内の貴重な公共外交資産をこのように荒く扱って失ってしまうのは非常に愚かなことだ」と警鐘を鳴らしている。
（２）
「記事内容」
米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）の傘下にあり、北朝鮮分析サイト「３８ノース」を運営する
「米韓研究所」（ＵＳＫＩ）が５月１１日に閉鎖されることが決まった。
研究所に資金提供をしていた韓国政府系研究機関「対外経済政策研究院」（ＫＩＥＰ）が提供停止を決めたことを受けた措置。
研究所の理事長を務めるロバート・ガルーチ氏は米紙ワシントン・ポストに対し、韓国政府による研究所人事への介入を拒絶したところ閉鎖を告げられたと説明し、
「極めて不適切な行為だ」と強く反発している。
ＵＳＫＩは、朝鮮半島問題に特化した、ワシントン市内でほぼ唯一の研究機関で、２００６年に同紙元記者のドン・オーバードーファー氏が設立。
「３８ノース」は、商業衛星画像などを使って北朝鮮の核開発や人権侵害の実態を暴いてきた。
同サイトによると、研究所閉鎖後も他から資金提供を得て活動を継続する。
ＵＳＫＩはこれまで、ＫＩＥＰから年間約１９００万ドル（約２０億円）の資金提供を受けてきたが、昨年、韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生後、革新系の国会議員などの間で
「研究所の運営が不透明」などとする批判が激化。
昨年９月に代表に就任したガルーチ氏は内部監査を行い、「問題なし」と結論づけたものの、韓国政府関係者から研究所の役員２人を解任するよう、文書と口頭で圧力をかけられたとしている。
役員のうち１人は保守的な政治思想の持ち主とされ、もう１人は３８ノースの編集責任者を務めている。
ガルーチ氏はかつて国務省高官として１９９４年の米朝枠組み合意の交渉代表を務めた。
北朝鮮の核問題をめぐる交渉機運が高まる中での今回の決定についてガルーチ氏は同紙に対し
「すさまじく愚かだ」と非難した。
産経ニュース 米大統領、韓国より北朝鮮優先？ 北朝鮮合意までＦＴＡ棚上げ示唆
トランプ米大統領は２９日、中西部オハイオ州で演説し、韓国との再交渉で大筋合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）について
「北朝鮮との合意ができる後まで棚上げするかもしれない」と述べた。
非核化を巡る北朝鮮との合意を目指すのが先決だとの考えを示唆した。
トランプ氏はＦＴＡを保留する理由について
「それは強いカードだからだ」とだけ述べた。
それ以上の詳しい説明はしなかったが、米国が求める北朝鮮の核放棄に向けた合意ができるまで米韓ＦＴＡを保留し、韓国に北朝鮮と安易な合意をしないようくぎを刺す狙いがある可能性がある。
米国では韓国が北朝鮮との合意を急ぐことを懸念する声がある。
韓国政府は２９日、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談を４月２７日に開くと発表した。
産経ニュース 米韓、通貨安誘導を禁止する合意発表 ＦＴＡ付属文書に
米ホワイトハウスは２７日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉に関連し、自国の輸出競争力を高める通貨安誘導を禁止することで合意したと発表した。
通貨の合意はＦＴＡとは別に「付属文書」としてまとめる。
合意に拘束力はないが、韓国はウォンを売ってドルを買う為替介入が極めて難しくなる見通しだ。
米国は巨額の対米黒字を抱える日本に対しても、鉄鋼・アルミの輸入制限措置の適用除外を取引材料に、通貨安誘導の回避を迫る可能性がある。
トランプ米政権は同日、ＦＴＡ再交渉の妥結を正式に発表。
韓国は米国への鉄鋼の輸出量を３割削減する一方、米国は２３日に発動した鉄鋼の輸入制限の対象から韓国を除外する。
ただ、米政権高官によると、アルミについては韓国も対象という。
米財務省は２０１７年１０月の為替報告書で、日本、中国、韓国、ドイツ、スイスの５カ国を「監視対象」に指定した。
◇
世耕弘成経済産業相は２８日夜、ライトハイザー米通商代表と電話で会談し、輸入制限に改めて遺憾の意を表明し、日本を対象から除外するよう求めた。
会談は約２０分間に及び、米側からは最近の通商について説明があったという。
日本政府は粘り強く除外を求める。
産経ニュース 金正恩氏が会談要請 トランプ氏受諾「５月までに」
２０１８・３・９ 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 韓国、まもなく北朝鮮問題で重大発表 トランプ米大統領が明かす （２）
２０１８・３・９ 共同 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 韓国、米に訪朝結果説明 金正恩氏メッセージ伝達 （３）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長は８日、米ホワイトハウスで記者団を前に声明を読み上げ、金氏がトランプ大統領との会談を要請したと発表した。
トランプ氏は要請を受諾し、
「５月までに会談する」と応じたとしている。
声明はまた、北朝鮮が
「非核化」の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を「自制する」と約束したとしている。
鄭氏はまた、平昌五輪・パラリンピックの閉会後まで実施が延期されている米韓合同軍事演習について、４月に予定通り実施すると発表した。
鄭氏ら韓国政府の訪米団は８日にワシントンに到着し、ホワイトハウスでマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談し、南北会談の詳細について説明した。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談結果を説明するため訪米した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長らは８日、ホワイトハウスでマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと会談した。
トランプ米大統領は、北朝鮮問題について韓国政府が午後７時（日本時間９日午前９時）に重大発表を行うと記者団に語った。
ロイター通信によると、韓国大統領府当局者は８日、鄭氏が近くトランプ大統領と面会すると明らかにした。
韓国は米朝対話実現に積極的だが、トランプ政権は北朝鮮の核放棄の意思を慎重に見極める構え。
鄭氏らの説明を踏まえ、日米韓の３カ国で協議して対応を判断する方針だ。
鄭氏は金正恩氏の発言のうち、米国関連の未公表部分があると明言していた。
金正恩氏が寧辺の核施設稼働を中断する用意があるとの立場を示したとの韓国報道もある。
（３）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長が８日、会談内容をトランプ米政権に説明するため訪米し、ホワイトハウスを訪れた。
米政府当局者によると、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと会談。
韓国大統領府関係者は「（金正恩氏の）メッセージを米側に伝える」としていた。
韓国は米朝対話実現に積極的だが、トランプ政権は北朝鮮の核放棄の意思を慎重に見極める構え。
鄭氏らの説明を踏まえ、日米韓の３カ国で協議して対応を判断する方針だ。
鄭氏は金正恩氏の発言のうち、米国関連の未公表部分があると明言していた。
金正恩氏が寧辺の核施設稼働を中断する用意があるとの立場を示したとの韓国報道もある。
北朝鮮が非核化問題で米国との対話の用意を表明したことについて、トランプ大統領は６日、北朝鮮は「真剣だ」と評価しつつ、米朝対話に応じるかどうかは明言を避けた。
※ムン・ジェインは北朝鮮人、アメリカを騙し、南北統一し、朝鮮半島に新たに核保有国を建国したいと狙っている野心家であり、非常に危険な政治屋である。
産経ニュース 韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた ３月３日
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１日のトランプ米大統領との電話会談で、近く北朝鮮に特使を派遣する方針を伝えた。
これについて、サンダース大統領報道官は、朝鮮半島非核化のプロセスとして歓迎の意向を示したが、さて米国の本心はどうか。
対北融和路線を突き進む文政権への警戒心を、一層強めたのではないか。
▼ 「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」。
先日、韓国駐在経験のある知人の外交官からこんな話を聞いた。
北朝鮮危機を契機に、政府・軍レベルで韓国との接触・対話が大幅に増えたことで、米国は今さらながらに韓国の安全保障観や対北認識などの異質さを思い知ることになったのだという。
▼これまで米国では、一部の韓国専門家が、韓国の考えを米国人が理解できるように「翻訳」し、周知していた。
それが通用しなくなり、米国はむき出しの韓国を知って
「この人たちはいったい何なんだ」と当惑しているのだそうである。
▼２日には、有能な「翻訳者」だった米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任した。
いったん駐韓大使に内定し、取り消されたジョージタウン大のビクター・チャ教授もその一人だったろう。
米政府では対北融和派の退潮が目立つ。
▼米国内では最近、韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた。
トランプ氏も文氏に不信感を持っているとされる。
米国が韓国観を改めるのは日本にとり別に悪い話ではないが、そのまま退いていけばどうなるか。
▼北朝鮮の金日成主席（当時）は１９８０年、南北統一の方策として
「高麗民主連邦共和国制」を提案した。
その前提条件は
「朝鮮半島の緊張緩和」
「米国の干渉中止」などである。
その日が来るのは、意外と近いのかもしれない。
※韓国切りの勧め！ ようやく分かったか！ アメリカ人！
日本人は１５０年以上、噓つきで馬鹿な朝鮮人に苦しめられ続けているのだ！
産経ニュース 日本大使館に爆破予告の男を書類送検 米ＮＢＣの日本統治擁護発言に「腹が立った」
平昌五輪に絡み、日本による朝鮮半島統治を擁護するような米ＮＢＣテレビでの発言に反発、在韓日本大使館に爆破予告をしたとして、韓国警察は１９日までに、仁川（インチョン）市の５０代の男を脅迫容疑で書類送検した。
発言を伝えるニュースを見て
「酒の勢いで腹を立ててやった」と供述しているという。
調べによると、男は１２日、日本大使館に電話し、
「ダイナマイトで爆破してしまう」と脅したとしている。
警察は、携帯電話の位置情報から男の自宅を特定した。
９日の開会式で日本選手団が入場する際、ＮＢＣのコメンテーターが日本の統治時代を挙げた上で、
「韓国の発展過程で日本が文化、技術、経済的に重要なお手本になったと全ての韓国人が言うだろう」と発言。
それに対して韓国から批判が殺到し、ＮＢＣ側が謝罪した。
産経ニュース 米…脱北者の支援強調 韓国…「北人権」に触れず 米韓首脳が電話会談
米ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は２日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、平昌五輪の成功を祈念すると伝えた。
米韓首脳は北朝鮮の人権状況を改善する重要性についても協議し、脱北者の支援問題などを念頭に人権問題に協力して取り組んでいくことを確認した。
また、トランプ氏はこの日、１月３０日の一般教書演説に招いたチ・ソンホ氏ら脱北者６人と大統領執務室で面会し、脱北者を支援していく姿勢を鮮明にした。
トランプ政権は、人道分野でも北朝鮮の非道ぶりを強く印象づけ、北朝鮮に対する国際圧力の強化を促す考えとみられる。
一方、韓国大統領府が３日、電話会談について発表したところによると、両首脳は約３０分間通話。
トランプ氏は北朝鮮をめぐる軍事的緊張によって
「３、４週間前までは多くの国が五輪参加をためらい取り消しも検討したが、今は懸念することはない」と述べた。
文氏は
「五輪を契機とした南北対話の流れを持続させ、朝鮮半島の平和定着に寄与することを望む」と述べ、五輪の開会式に出席するペンス米副大統領の訪韓がそのための重要な転機になるよう伝えた。
韓国大統領府は、両首脳が五輪後の朝鮮半島情勢について話したと説明したが、詳しい内容は公表していない。
ホワイトハウスは、電話会談で北朝鮮の人権問題についても協議したとしているが、韓国側の発表では触れられなかった。
韓国政府は、北朝鮮参加での五輪を成功させたい考えだ。
このため、北朝鮮を極力刺激しないよう過度に気を使っている。
韓国大統領府が電話会談に関し無難な発表に終始した背景に、文在寅政権のこうした事情がうかがえる。
【討論】どうなる！？平昌五輪・北朝鮮有事と東アジア情勢[桜H30/1/20]
パネリスト：
鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟） 室谷克実（評論家） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
韓国・釜山の区役所、米有名芸術家の作品を「目障り」として廃棄
韓国・釜山市の海雲台（Haeundae）のビーチ脇に設置された米国人アーティスト、故デニス・オッペンハイム（Dennis Oppenheim）氏の遺作の一つが「目障り」になったとの理由で、市当局によって解体されたことが明らかになり、芸術愛好家らが衝撃と怒りをあらわにしている。
オッペンハイム氏は、コンセプチュアルアートやパフォーマンスアートの他、彫刻でも活躍したアーティスト。
作品は仏パリのポンピドー・センター（Pompidou Centre）や米国のニューヨーク近代美術館（MoMA）など世界各地のそうそうたる美術館に収蔵されている。
だが海雲台区役所にとって、そんなことは大したことではなかったようだ。
海雲台区の当局者はAFPの取材に対し、設置した場所と時期が悪かったと説明。
「Chamber」と題された彫刻作品は、潮風でさびが発生した上、2016年の台風で損壊。
周辺の住民や通行人からは「目障りになっている」ので撤去してほしいという電話が多数あり、当局は先月、作業員を派遣し、彫刻を解体・撤去した。
さらに当局者は、残がいの金属は鉄くずとして売却されたとの報道を否定し、素材の大半は鉄パイプとポリカーボネートで、廃棄物処分場へ送られたと語った。
※アメリカの反応が楽しみ！