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| 米韓・韓米ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 米韓・韓米ニュース・２０１６/ | １２～１ |
韓国“裏切りの報酬” 米軍燃料めぐる不正にペンタゴンも…
朴槿恵（パク・クネ）大統領が条件付きの辞意を表明し、政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態が起こった。
米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約６０億ウォン（約６億円）を横領していた業者が検挙されたのだ。
その数４４人。
北朝鮮の核兵器開発が進む中、米韓の連携は必至なだけに米国防総省（ペンタゴン）も事態を重視している。
軍隊相手に…
韓国テレビ・ＫＢＳニュース（電子版）によると、犯行が明らかになったのは２３日。検挙されたのは４４人で、うち２７人は拘束されたという。
その「だましのテクニック」は大胆だった。
容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。
このタンク車には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器が付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。
そこで容疑者らはこのＧＰＳ発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。
つづく
俺にもやらせろ
中略
韓国警察はこの際、燃料は米軍が暖房用に使うものと説明したが、ＳＢＳは「車両にも使っている可能性がある」などとしている。事件はまだ広がる可能性があるが、朴大統領も自身のことで手いっぱいなだけに、政府として改善や対応策が取れるのか心許ない状況だ。
米、ノート７の航空機内持ち込みを禁止 発火問題で緊急命令、刑事罰も
米運輸省は１４日、韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」で発煙・発火事故が相次いでいることを受け、米国内で発着する航空機へのノート７の持ち込みや、預け入れ荷物にノート７を入れることを禁止する緊急命令を発表した。
１５日正午（日本時間１６日午前１時）から実施する。
フォックス長官は１４日の声明で「飛行中の機内で１件でも出火が起きれば、乗客が重傷を負う高いリスクがあり、さらには多くの人命を危険にさらす」と緊急命令の理由を説明した。
緊急命令は米国に向かう便、米国から出発する便、米国内を移動する便のすべてでノート７の持ち込みなどを禁止。
乗客がノート７を持ち込もうとした場合は没収のうえ罰金が課される。
また乗客が荷物にノート７を入れて預けた場合は、重大事故につながる危険性が高まるため、刑事罰に問われる可能性。
ノート７は８月に米国や韓国など約１０カ国で発売された直後からバッテリーから発煙、出火するなどの報告が相次いでいた。
サムスンは９月、すでに出荷されていた約２５０万台のリコール（回収・無償修理）を発表。
しかし代替品として交換した製品でも事故が起き、サムスンは今月１１日にノート７の生産・販売停止を発表した。
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は米国内で１９０万台が回収の対象になっているとしている。
日本ではノート７は発売されていない。
※韓国製ノート７は在日や民主党の連中が購入するだけだろう。
米国でも嫌韓ブームが始まった！ 韓国製洗濯機に反ダンピング課税 あのリッパート駐韓大使も韓国市場の閉鎖性を批判
米国が韓国製の冷延鋼板（自動車や家電に使われる鋼板）や家庭向け洗濯機に対し、反ダンピングの高率関税などを課すことを決めた問題で、韓国側が“韓国たたき”だと過剰反応している。
自国の外交政策を「未熟」となじる地元新聞社や、ブログ上には「まともに後頭部を殴られた」などの恨み節も…。
韓国メディアの分析によると、大統領選向けの政争の具となったことと、米中関係悪化に絡んで韓国が板挟みに合っていることが背景にある。
ただ、韓国内の実情を鑑みると、いささか行き過ぎた反応といえる。
◇
「最近の韓国製の鉄鋼製品に対する米国のダンピング判定は衝撃的だ」。
７月２６日の韓国メディアの中央日報は、米商務省が韓国の大手メーカー、ポスコなどの冷延鋼板に高率の相殺関税をかけたことなどについて、悲観的な展望を示した。
２０１４年に反ダンピング関税を課せられた油田用鋼管業界を例に挙げ、「業界は焦土化した。シェールガス特需を享受した浦項のある業者は不渡りを出した。一時４００人余りに達していた社員は、ばらばらに散っていった」と、鉄鋼業界への悪影響を危惧した。
つづく
◇
韓国メディアが指摘する“韓国たたき”の理由の一つは、米大統領選の政争の具となっていることだ。
今年初めまでウォン安ドル高が続いたこともあり、米国内の自動車や鉄鋼などの製造業は大打撃を受けている。
民主、共和両党にとって、これらの有権者の利益となる公約を掲げざるを得ない状況となっている。
つづく
韓国ＴＨＡＡＤ配備は「韓国防衛だけ」 米高官が日本との情報共有を否定
米国防総省ミサイル防衛局のシリング局長は１１日、韓国に配備される米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について「純粋に韓国防衛に使われ、米軍の世界的なミサイル防衛（ＭＤ）体制には含まれない」と述べ、レーダーで得た情報が日本と共有されるとの見方を否定した。訪問先の韓国で同国記者団に語った。
日本との情報共有については韓国の韓民求国防相が否定する一方、国防省報道官は共有できると表明、混乱していた。
シリング氏は、ＴＨＡＡＤのＸバンドレーダーが収集した情報が、米本土や他地域の防衛のため米軍が運営する情報分析システムに送られるとの見方が韓国で出ていることに対し「全く事実ではない」と述べた。
ＴＨＡＡＤ配備には中国が自国の監視につながるとして反発しているが、シリング氏は監視の意図はないと否定した。
※米韓でご自由に・・・逃げないでね。
最初から日本は期待していませんよ、日本の援助も期待しないでね。
８月１５日は「コリアの日」？ 米ロードアイランド州議会下院が決議 反日活動に発展も
米国北東部ロードアイランド州議会下院が今年の８月１５日を「コリアの日」として祝賀する決議を、５月に採択していたことが分かった。
同州議会上院では来年以降もこの日を「コリアの日」と定着させるための決議採択の動きがある。
１５日は朝鮮半島が日本による統治から解放された「光復節」で、現地では今年も祝賀行事が開催されるが、今年は「コリアの日」を祝う式典も開かれる予定。
こうした動きは今後、竹島や慰安婦問題での韓国側の主張を州内に浸透させ、反日運動に発展する可能性もある。
州レベルで「コリアの日」を制定するのは米国内では初めてとみられる。
今年の８月１５日を「コリアの日」とする決議案は、５月２６日に下院民主党議員５人が提出、即日採択された。
決議は同州が多様な人種からなることを指摘し、韓国系米国人社会が「豊かな歴史と活力を添えている」と表現。
その上で「ロードアイランド州韓国系米国人協会（ＫＡＡＲＩ）」の名前を挙げ「相互の文化交流と韓国人と米国人の国際親善に貢献した」と評価している。
ＫＡＡＲＩは「１９７５年に設立された米国の非営利団体」とある。
同州では７９年に当時の知事が８月１５日を「コリアの日」としたが、その後は途絶えていた。
また、全米で唯一、４８年以来、８月の第二月曜日を対日戦勝記念日として州の祝日とし続けている。
２０１０年の国勢調査によると同州の韓国系人口は２６５８人で、全米で韓国系人口の多い１０州にも入っていない。
※凄まじい韓国のプロパガンダが行われているのであろうが、嘘つき民族アメリカ人と朝鮮人の馬鹿さ加減が良く分かる事案であり、民主主義のダメさ加減も現わす事案でもある。
韓流大リーガー性的暴行疑惑…「推定無罪」で公式戦に堂々登場も 悪化する米韓の「世論」
「推定無罪」とは「何人も有罪判決が確定するまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則だ。欧米ではこの考えがアジアより徹底されているから、何らかの犯罪に関わっていると疑われる人でも、普通に仕事に出てきたりする。
これで好奇の目にさらされているのが韓国人メジャーリーガー、パイレーツの姜正浩内野手（２９）だ。
性的暴行疑惑
カブス戦が行われた遠征先のシカゴのホテルで、姜が２３歳の女性を性的暴行したとして訴えられていたことが地元紙シカゴ・トリビューンに報じられたのは今月初めのこと。
報道によると姜は６月１７日、出会い系アプリで知り合った女性をホテルに呼び出し、暴行したという。
女性は姜の部屋に入り、渡されたアルコール飲料を飲んだ１５～２０分後に意識を失い、そのときに姜が暴行したと主張。シカゴ警察が調査中という。
つづく
不慣れな「推定無罪」
この状況に違和感を持つのが地元韓国だ。「推定無罪」の原則は、アジアでは頭で理解しているつもりでも受け入れにくく思っている人が多いのが実際のところ（日本も同じだが）。
東亜日報（電子版）は韓国の野球規約に「家庭内暴力や性的暴行など選手が社会的物議を醸した場合は、失格、職務停止など処分」ができる品位損傷行為関連条項が取入れられていることを指摘。
過去、同様の事件で裁判所の判決を待たず５０試合出場停止処分を行った韓国球団関係者の「ファンの声など社会の反応を無視できない国内の現実」のため、処分を急いだ現実を伝えている。
韓流メジャーの「黒歴史」
韓国世論が姜に厳しいのは、韓流メジャーリーガーの過去の「実績」にも一因があるようだ。
ほとんど警察沙汰になることがない日本人メジャーにくらべ、韓国人選手はかなりヤンチャで、今回の疑惑を受け朝鮮日報は過去の選手の「黒歴史」を報じている。
レンジャーズの秋は
「２０１１年５月に飲酒運転」で摘発。
さらに「エンゼルスの崔志万は１４年に禁止薬物服用の疑いで５０試合出場停止」
「マイナー時代の奉重根は妻に暴行したとして警察の取り調べ」
－きわめつけはカブスのマイナー時代の柳済国で、「フロリダ州の球場で投球練習中に照明塔にとまっていた鳥に故意にボールを投げて死なしたら、それが州鳥ミサゴで州裁判所から社会奉仕１００時間の処分を受けた」
…最後は笑い話のようだが、韓国では有名なエピソードだそうだ。
だが、性的暴行はこういう歴史のなかでもひときわ印象が悪い。
５月２２日付の中央日報は、国内での性暴行が１４年は１０年前に比べ２・５倍増えたと伝え、性犯罪が多発する現実を憂慮する。それだけに、米国で自国で起こったメジャーリーガーの暴行疑惑にひときわ大きな関心を払わざるを得ないのだ。
朴槿恵政権、中国の北朝鮮への影響力に見切り 米への依存決断
中国が反対してきた米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が決まった。
対中関係強化をうたってきた韓国の朴槿恵政権が配備受け入れに踏み切ったことは、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に中国の影響力は期待できないと見切りをつけ、米国に依存する決断に至ったことを示している。
朴政権は発足以来、中国が真剣に圧力をかければ北朝鮮の核・ミサイル開発はある程度抑え込めると判断。
中国への「接近」を図り、中国が嫌う米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）への参加も拒んで、独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の開発を進めてきた。
しかし、北朝鮮が核・ミサイルの開発を進める意思を変える気配はなく、今年に入り核実験や弾道ミサイルの発射実験を相次いで実施。
韓国内では、２０２０年代前半まで構築できないＫＡＭＤでは北朝鮮の技術の高度化に追い付かず、中国が北朝鮮を止められない以上、米国の技術に頼るしかないとの判断に行き着いた。
韓米のＴＨＡＡＤ配備、中国が強く反対…日本「決定を支持」
韓米両国の韓半島（朝鮮半島）ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備発表を受け、中国政府が強く反発した。
中国外務省は８日、韓米のＴＨＡＡＤ配備決定発表直後、声明を通じて「米国と韓国は中国を含む関係国の明確な反対の立場を考慮せず韓半島ＴＨＡＡＤ配備を発表した」とし「中国はこれに強い不満と決然たる反対を表す」と明らかにした。
続いて「ＴＨＡＡＤ配備は韓半島の非核化という目標の実現に役立たず、韓半島の平和・安定を守るうえで利益にならない」とし「各当事国が対話と交渉で問題を解決しようとする努力の正反対となる」と指摘した。
さらに「これは中国を含む域内の国の戦略安保利益と地域戦略均衡を深刻に傷つける」と伝えた。
中国外務省は「中国は韓国と米国がＴＨＡＡＤ配備の進行を中断することを求める」とし「地域形勢を複雑にしたり中国の戦略的安保利益を損なわせる行動をするべきでない」と警告した。
一方、萩生田光一官房副長官はこの日の記者会見で「米韓間の協力が進むことは地域の平和と安定に資する」とし「日本としても決定を支持する」と述べた。
※韓国大丈夫なのか？ 何時反旗を翻すか分からんが・・・
(朝鮮日報日本語版) 米駐韓大使、韓国の通商慣行を公に批判
米国のリッパート駐韓大使は1日、「韓米自由貿易協定（FTA）の完全な履行に向け、残された課題を解決すべきだ」と述べ、韓国の通商慣行を公に批判した。
これに先立ち、米政府は世界貿易機関（WTO）の上訴機構、上級委員会で委員を務める張勝和（チャン・スンファ）ソウル大法学専門大学院教授の再任に反対を表明しており、通商圧力がかかるのではないかの見方も出ている。
米大統領選の候補者が保護貿易主義を強調していることが影響していると分析されている。
中略
米政府はこれまで張委員がWTOで担当した米国関連の訴訟で、米国に不利な決定を下したとして不満を抱いているとされる。
「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信
米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。
在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。
自分の身は自分で守るべき 韓国軍だけが悩みの種 見下す中国 米国だけが残った
戦う条件
米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。
例えば日本の尖閣諸島について今年２月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。
祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。
トランプ氏の主張は、６３年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。
韓国はその６３年間で、果たしてどう変わったのだろうか。
※朝鮮人の習性、強きに弱く、弱きにめっぽう強い（限度を弁えない残虐性発揮、何をするか分からない）
朝鮮人撃退法、一発カマませば即終了、シナ人も同様である。
中国は生産設備削減を 米財務長官が要請
ルー米財務長官は２３日、中国の汪洋副首相と電話会談し、鉄鋼業などが抱える過剰な生産設備の削減を急ぐよう要請した。過剰設備を放置したままでは、個人消費が成長をけん引する経済への構造改革が遅れ、景気減速が長期化すると懸念している。
ルー氏は、過剰設備を解消すれば失業者が増えるため、中国は社会保障のセーフティーネットを拡充する必要があるとも強調した。
財政出動を伴う景気対策の実施もあらためて求めた。
※アメリカの財務長官はこの程度、シナは共産主義国と認識しているのか？
＜ＴＨＡＡＤ＞米韓、本格協議開始…安全性や費用、議題に
韓国国防省は４日、在韓米軍が配備を検討中の迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」について、在韓米軍と本格的に協議を始めたと発表した。
中国は配備の動きに強く反発している。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議採択で関係改善基調にある中韓関係の中で、引き続き火種となりそうだ。
国防省と在韓米軍は４日、実務協議団の参加者や議題などを定めた約定を締結。
続いて実務者協議の初会合を開いた。
実務者協議は「適正な場所の選定、安全性や環境、費用問題、協議日程」などが議題になるという。
韓国政府は２月７日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を受け、ＴＨＡＡＤミサイル配備について米国と協議を始めると発表した。
約定は２月下旬にも締結するとされていたが、米側の要請で延期されていた。
ソウルの外交筋によると、米国側の要請は実務的な理由からのものだった。
ただ韓国メディアは、厳しい制裁に慎重だった中国を説得するため、米国がＴＨＡＡＤミサイル問題で中国に配慮したのではないかとの見方を伝えていた。
※反日左翼・毎日新聞が速、反応し報道したが、何故なのか？
毎日新聞報道に気になるサイン、表題＜ＴＨＡＡＤ＞が記されるが、＜＞が朝鮮日報と同じなのだが・・・
米韓、ＴＨＡＡＤ実務協議を開始
米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について話し合う米韓共同実務団が４日、発足し、両国は実務協議をスタートさせた。
当初、２月２３日に発足予定だったが、米側が直前に延期を申し入れていた。
韓国国内の配備先をめぐっては、候補地とされる自治体が人体への影響などを理由に受け入れに反対するなど、協議の行方は不透明だ。
※放射能汚染が酷く不衛生な韓国、韓国人が人体への影響を気にするのか？
上段の毎日新聞と産経の扱いの違い、この差は何なのだ。
(朝鮮日報日本語版) 識者はこう見る：「米国が韓国の信頼を失ったため韓国で核武装論が浮上」
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長（66）は「韓国で核武装論が公に語られている現状を強く懸念している」「米国は韓国から信頼と信用を取り戻す方法を真剣に考えねばならない」と述べた。
中略
ハムレ氏は「韓国が核武装に乗り出した瞬間、日本も同じく核武装を推進するため、この地域の全ての国が動き出し非常に不安定化する」「韓国はこれまで北朝鮮を非難してきたが、その道徳的正当性も失ってしまうだろう」との考えも示した。
韓国国内に戦略核兵器を再配備する問題についてハムレ氏は「最近はいつどこからでも核兵器を発射することができる。どこに配備するかはさほど重要な問題ではない」と説明した。
※韓国人と同じ程度の人物なのか？ 親韓のアメリカ人もいるのか？
米太平洋司令官「韓米、ＴＨＡＡＤ配備に合意したのではない」
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備に最も積極的だった米国の軍当局が、ＴＨＡＡＤの必要性をめぐり発言の強度を弱めた。
ハリス米太平洋司令官は２５日（現地時間）、「韓米両国がＴＨＡＡＤ配備を協議することを決めたが、必ず配備するというわけではない」と明らかにした。
中略
ただハリス司令官は「韓米が同盟レベルで決めるＴＨＡＡＤ配備問題に対して中国が干渉するのは話にならない」とし「中国がＴＨＡＡＤ配備に影響力を行使したいのなら北朝鮮に影響力を行使しなければいけない」と強調した。
※アメリカのシナへの配慮だろうが、譲歩だけを繰り返す無能なアメリカ政府を良く現わしている。
新迎撃システム配備協議へ＝米韓
韓国国防省は7日、米国の最新鋭迎撃システムである終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの在韓米軍配備に向け、米国と公式協議を開始すると発表した。
※アメリカは韓国が頼りにならないのであろう。
THAAD韓国配備は韓米同盟が決定＝米太平洋軍司令官
米太平洋軍のハリス司令官が31日（日本時間）までに米ハワイ州真珠湾にある太平洋軍司令部で聯合ニュースの単独インタビューに答え、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題について、「どちらか一方ではなく、韓国と米国が同盟において同等に決定すべき問題だ」と強調した。
在韓米軍と在日米軍司令部を束ねる太平洋軍司令官が韓国メディアのインタビューに応じるのは初めて。
中略
ハリス氏は、オバマ米大統領のアジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）戦略の要は規範に基づく国際秩序を守ることだとし、「韓米日が3カ国間の情報共有を強化し、各国の軍事的な力に合致した合同演習を強化しなければならない」と述べた。
北朝鮮という同一の脅威に直面し、中国に対しても同じ立場にある3カ国が軍事的に緊密協力するのは作戦上自然なことだと強調。
協力のための環境や土台作りに向け、地ならしも始まっているとした。
※間に合うのか？
韓米 2月に初の高官級戦略協議か＝安保次長が訪米へ
韓国青瓦台（大統領府）の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室第1次長が近く、初の韓米高官級戦略協議のため訪米する見通し。複数の政府消息筋が31日伝えた。
政府当局者は「協議の首席代表はほぼ決まった状態。
核問題など北側と関連した側面もあり、近く協議が行われるだろう」と述べた。
協議は2月中に行われる可能性が高く、韓国側からは趙次長が首席代表を、米国側からは国家安全保障会議（NSC）のヘインズ副補佐官が首席代表を務めるとされる。
韓米間の高官級戦略協議は昨年10月の韓米首脳会談で合意されたもので、今回が初めてとなる。
両国は北朝鮮の核やミサイル問題が当面懸案として浮上したことから、これらの問題に対し、集中協議を行うと予想される。
核兵器搭載可能な爆撃機の派遣、韓国とは協議していない＝米高官
米政府高官は１１日、前週の北朝鮮の核実験を受け、米国と韓国が米の「戦略資産」をアジア地域に派遣することを検討していることを確認したものの、核兵器を韓国に再配備することは、討議していないと語った。
この高官は、匿名を条件に、韓国への核兵器配備は、地域の軍拡競争をあおることになると指摘。
「戦略資産」の派遣とは、核兵器搭載可能な爆撃機を韓国に約四半世紀ぶりに派遣することではなく、原子力空母などの派遣を意味する、と説明した。
米爆撃機B52 朝鮮半島に展開＝北朝鮮核実験から4日
核ミサイルで武装した米軍の戦略爆撃機B52が10日、朝鮮半島上空に展開した。
北朝鮮の核実験実施から4日後という当初の予想より早い展開となり、韓国と米国が北朝鮮の核実験を重大な挑発と認識していることをうかがわせる。
韓米両軍はこの日、B52が朝鮮半島上空に展開したと同時発表した。
B52は同日午前にグアムのアンダーセン空軍基地を出発し、正午ごろソウル近郊・平沢の在韓米軍烏山空軍基地上空に到達。烏山基地上空で韓国空軍の戦闘機F15Kと在韓米軍のF16の護衛を受け、基地上空を通過した。
中略
最大上昇高度は5万5000フィートと、高高度飛行が可能。2000ポンド（約907キログラム）の従来型爆弾35発、巡航ミサイル12発、射程200キロの空対地核ミサイル、射程2500～3000キロの空中発射巡航ミサイルも搭載できる。
※シナの南シナ海埋め立て島造成と違ってアメリカ軍の行動が早いのだが、違いは何なのだ！
米、朴政権を見限り？ 北核実験、事前察知できず “おしゃべり外交”のツケか
韓国政府が、北朝鮮の４回目の核実験を事前に察知できなかったことを、公式に認めた。
米国は約２週間前に兆候をつかんでいたにもかかわらず、その情報を同盟国に黙っていたとの見方も強い。
韓国内では、一連の政府対応を問題視する意見も噴出しており、朴槿恵（パク・クネ）大統領はまたもや窮地に陥りそうだ。
「感知できなかった」
李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長は６日、国会情報委員会緊急懸案報告で、北朝鮮の「水爆実験」を事前に感知していたか、という質問にこう答えた。
中央日報（日本語版）が報じた。
中略
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「米国は、韓国に大事な情報を伝えるとそれがすぐに漏れると思っている。『おしゃべり外交』のツケだろう」と語り、続けた。
「ただ、韓国では、北朝鮮との関係が悪化・対立すると政権の支持率が高くなる傾向がある。経済、慰安婦などで八方ふさがりの朴氏にとっては、プラスに働く可能性もある」と分析した。
(朝鮮日報日本語版) 韓国人女性を監禁し1日12時間売春強要、13人逮捕 ／米シアトル
米ワシントン州シアトル近くの高級アパートメントに韓国人女性を集めて売春させた一団が警察に逮捕された。
この一団は「韓国人女性」を意味する「Kgirl」という文字が含まれているアドレスのインターネットサイトを二つ作り、ネット上で買春男性を募り、シアトル近郊ベルビューのアパートメント12軒で売春をあっせんしていた。
※このニュースは朝鮮人が自ら日本語版に掲載しているのだが、狙いは？ 自ら売春大国を宣伝したいのか？ 恥を知らないのだろうが、訳の分からんか民族である。
米国、韓国の核武装論など独自行動を牽制
オバマ大統領「韓米防衛公約」強調 核の傘など、すべての抑制力を含む再確認 独自軍事行動すれば最悪事態を憂慮
米国政府が北朝鮮の4回目の核実験に対応する過程で、韓米同盟次元の強力な対応を約束しつつ韓国政府の独自対北朝鮮行動を抑制しようとする態度を見せた。
アシュトン・カーター米国防長官は7日、ハン・ミング国防長官との通話で「米国の堅固な防衛公約を再確認し、米国の公約には米国のすべての拡張抑制能力手段が含まれる点を再確認した」と韓国国防部が伝えた。
“拡張抑制能力手段”には米国の核の傘が含まれる。
中略
元高位関係者は「米国は南北の緊張・軋轢の度に、韓国政府の独自軍事対応で朝鮮半島情勢が戦争に至るかも知れない状況に悪化することを常に憂慮し制御しようとしてきた」として「韓国で核武装論が世論の支持を得たり、韓国政府が核開発を真剣に検討するならば、米国にとっては“北東アジア核ドミノ”という最悪のシナリオが現実化しかねないことを意味する」と話した。
※韓国に核兵器＝きちがいに刃物、何をやらかすか分からんと米は知っているであろう。